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墓参にもコロナの波 お盆控え北鹿地方 寺にも「新しい生活様式」 墓前の読経など中止

2020-08-11
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感染防止対策のため、本堂に置かれたマスクと消毒液(浄応寺)

 新型コロナウイルスの影響が、お盆の墓参りにも及んでいる。北鹿地方の一部の寺院では、今年に限って墓前での僧侶の読経を取りやめるほか、合同法要などでは感染防止対策を徹底する。マスクや消毒液を置く所もあり、先祖の供養にも「新しい生活様式」を踏まえた対応が広がっている。
 大館市の寺院では、参拝者で混雑するお盆の対応について気をもんでいる。それぞれ独自に感染防止対策を決め、檀家(だんか)に文書を配るなどして周知している。
 大館市字大館の曹洞(そうとう)宗・玉林寺(桑名秀明住職)では、13日を中心に墓前での読経を原則取りやめる。僧侶が檀家の墓を回るのが毎年の恒例だが、桑名住職は「例年混み合うし、首都圏からの帰省客が訪れるかもしれない。感染者が出れば世間にも申し訳ない」と考え、判断した。
 14、15日に本堂で予定している合同法要「施食会(せじきえ)」は檀家に参加を自粛してもらい、僧侶のみで行う。例年であれば100~200人が集まり密集するほか、焼香の際には多数の人が抹香に触れるため、「さまざまなリスクを考慮して決めた」という。コロナ禍では僧侶も葬儀後の会食に出席しないようにしたり、マスク着用を徹底したりして慎重な対応をしてきた。「今年は何とか理解してほしい」と呼びかける。
 大館市比内町扇田の浄土宗・正覚寺(小林匡俊住職)でも、同様に墓前での読経を取りやめる。小林住職は「例年、墓参りの時間帯が集中するので待ち時間が出る。待つ人が増えると密接・密集につながるのでリスクがある」とする。
 16日の合同法要「施餓鬼会(せがきえ)」は檀家も含めて通常通り行うが、椅子の間隔を空け、マスク着用、法要前後の手指消毒を求める。「寺の者、檀家、参拝客の健康を守る責任がある。万全の危機管理をしたい」と考える。
 大館市字大館の浄土真宗・浄応寺(誉田正司住職)では10日、お盆に向けた準備を進める光景があった。13日の合同法要は本堂にマスク、消毒液を置き、椅子の間隔を空けて対策に努めるという。
 一方で僧侶が檀家の家を回る「棚経(たなぎょう)」を、新盆の家を除いて原則中止とすることにした。僧侶が3日間にわたって1日40軒以上を回るため、感染拡大への懸念から、誉田住職は「リスクを考慮して、中止が最善策だと判断した」と語る。
 「棚経」は例年150~170軒から希望があるが、今年は100軒ほどにとどまった。墓参りも「普段は13日に来る人が早めに来ていて、13日の参拝客は例年より2~3割減るのでは、とみている。皆さんも意識して行動していると感じる」と話していた。

防災計画を全面見直し 小坂町 避難所増設 多様な情報手段活用

2020-08-11
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 小坂町は、地域防災計画の見直し案をまとめた。豪雨や台風など自然災害の多発を受け、ほぼ全面的に見直す方針で、メールやSNSなど多様な情報伝達手段の活用、備蓄品の充実、新型コロナウイルス対策などを盛り込む。11日から素案に対するパブリックコメントを実施する。
 地域防災計画は、地域の実情に即して、災害予防、応急対策など災害対策全般についてまとめた基本的な計画。防災会議(会長・細越満町長)が策定する。2015年に、火山災害対策を追加するなど全面的に見直してから、5年ぶりの策定となる。今回は第11次計画。自然災害が多発しているのを受け、国、県が防災計画を修正したのを踏まえ、町も見直し作業に着手した。
 見直し案では、情報収集と伝達を充実させるため、メールやSNSなど多様な情報手段を活用する。現行計画では、避難場所として12カ所、避難所として14カ所を指定している。次期計画では、十和田湖和井内エリア整備事業で建設する観光拠点施設の「道の駅」をそれぞれ追加指定する。
 備蓄品については、災害直後の生活に必要な飲料水や毛布、トイレットペーパーなど県との「共同備蓄品」19品目を指定するとともに、備蓄目標量を明記。最近の豪雨災害を踏まえ、水防体制を強化するため、浸水想定区域の指定に伴う、浸水防止措置や孤立地区の防止対策を盛り込む。
 避難所の感染症対策として、「新型コロナウイルス対策マニュアル」の作成を明記。高齢者などの避難を速やかに行うため、要配慮者支援計画の作成を明示している。
 見直し案は、6日の防災会議に提案され、委員が協議した。11日から21日までパブリックコメントを行い、意見を募集する。素案は町のホームページに掲載するほか役場総務課、川上公民館、セパーム、七滝支所、十和田出張所で閲覧できる。

ヒマワリ畑で笑顔満開 大館市真中公民館 撮影会に市民ら続々

2020-08-11
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ヒマワリ畑を背景ににっこり笑顔(真中公民館)

 大館市真中公民館(武田豊館長)で10日、「ひまわり畑で撮影会」が開かれた。地域住民など30組以上が訪れ、約3㍍の高さに育ったヒマワリを背景に笑顔で写真撮影に臨んだ。
 同館では、2013年から見る人が元気になればとヒマワリを植栽。今年も5月に、真中保育所の園児と同館の活動を応援する真中愛好会などがロシアヒマワリの種を植えた。ヒマワリは一番背の高いもので3・5㍍を超えた。
 撮影会は今年で5年目。夏の恒例行事として地域住民などに親しまれ、年々参加者を増やしている。撮影は、40年以上のカメラ歴を持つ同市のアマチュアカメラマン・菅原修さん(65)が担当した。
 この日は、午前9時の開始とともに家族や友人などと撮影を希望する人が続々と訪れた。菅原さんは、「いい笑顔」と呼び掛けたり、「大きくなったね」などと1年ぶりの再会を喜びながら撮影。参加者は、ヒマワリ畑を背景に満面の笑みで記念撮影に臨んだ。
 菅原さんは、「訪れる人は皆、満開のヒマワリを見ると笑顔になる。その笑顔を夏の記念として残せれば」と話した。
 ヒマワリは今月下旬に種を収穫。秋田市の大森山動物園に贈り、動物の餌として活用する予定。

新型コロナ対策 農業支援の4事業創設 大館市 事業継続や商品開発後押し

2020-08-10

 大館市は新型コロナウイルスの影響を受けている農業関係の支援策として、4事業を創設した。需要低迷により多くの在庫を抱える市特産の比内地鶏は、高齢者施設や病院へ購入費を助成し活用を促すほか、在庫を保管する倉庫賃借料の一部を補助する。農業者の新商品開発や事業継続に向けた補助金を通して、6次産業化やスマート農業など新たな農業の推進にもつなげたいとしている。
 市農政課によると、比内地鶏は市内3社の在庫量が7月末時点で、計47・5㌧に上る。主な販売先が首都圏の飲食店のため、新型コロナ感染拡大による外食需要の落ち込みが影響。同課は「地元で消費拡大の動きもあるが、在庫が少しずつ増えている状況にある」と説明する。
 学校給食で提供されたが、新たに病院や高齢者施設での消費拡大を目指す。入院病床のある市内の病院を対象に、比内地鶏購入費1㌔当たり上限3606円を助成する。高齢者施設は、購入費の4分の3を補助する県の事業を活用した施設に、市が残りの4分の1、1㌔当たり上限1500円を上乗せして補助する。同課は「ミンチ状など高齢者らが食べやすく加工することを踏まえて市の補助額を設定し、活用を広げたい」と話す。
 「産地特産品販売低迷対策支援事業」は、比内地鶏のほか、今後収穫期を迎える果樹の過剰在庫を抱え、倉庫を借りる生産者や販売事業者に、賃借料の半額を補助する。7月から来年2月までの賃借料が対象。
 農業者の事業継続や新たな取り組みを支援するため、「経営継続支援補助金」と「農産物新商品開発支援事業」を来年2月まで実施する。
 感染防止対策を講じ、国の「経営継続補助金」を申請した認定農業者に対しては、国の事業に採択された場合は自己負担額の2分の1(上限100万円)、不採択の場合は50万円の定額補助に加え、50万円を超えた分の2分の1(上限100万円)を市が助成する。同課は「不採択の場合も市が最大150万円を補助し、薬剤散布のドローンを導入するなど地域のスマート農業の推進にもつなげたい」としている。
 農産物の6次産業化に意欲を持つ認定農業者や新規就農者に、実証試験用の機器導入やデザイン費用、研修費など、上限50万円を助成する。ドライフルーツに加工する食品乾燥器導入などを検討している農業者がおり、農政課は「10経営体への助成を計画し、テスト用の機器を導入して新商品を開発するなど6次化を後押ししたい」と話した。
 4事業の問い合わせは農政課(電話0186・43・7073、43・7074)。

青年組織や交流の場を コミュニティ生活圏 モデル地区の大館市山田 2年目は具現化へ

2020-08-10
若者たちがざっくばらんに語り合った意見交換会(田代公民館山田分館)

 大館市山田地区は本年度、人口減少が進行する中で地域機能の維持・確保を図る県の「コミュニティ生活圏形成事業」のモデル地区として活動2年目を迎えた。現状分析などを経て、子育て世代・若者らが意見交換を重ねている。8日に田代公民館山田分館で第2回が開かれ、30~40歳代の住民7人がそれぞれの視点から、地域活性化や交流の場確保に向けてアイデアを出し合った。
 コミュニティ生活圏は、日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、複数の集落で構成する新たな生活区域。人口減少対策として、県は2019年度から、県内5地区をモデルに選定して形成事業を展開。20年度は6地区がモデルとなっている。
 大館市山田地区は人口約600人、高齢化率約46%。10町内会をまとめた生活圏の形成を目指す。1年目はワークショップを計2回開き、専門家を交えて将来の人口や現状の課題を分析した。2年目の本年度は住民主体の取り組みを具現化したい方針で、地域の将来を担う30~40歳代の子育て世代・若者に対象を絞り、意見交換を進めている。
 第2回の8日は男女7人が参加。6月の初回で挙がった意見を基に、実際にできそうな活動を絞っていった。始めに地域内での交流機会が限られている現状を示す声が多く上がり、「子どもが小学生の時の『子ども会』活動が中心。中学生になると親の交流がなくなる」「集落の外から入ってきたが、子どもの年代が重なっていないと、同年代でも一度も話したことのない人もいる」などと話した。
 こうした意見を踏まえて、▽青年組織の立ち上げ▽子どもの遊び場や、動物を通した交流の場▽子ども会以外の住民も参加できるイベント開催―などを目指すことにした。参加者からは「わくわくしてきた」「継続することで仲間を増やし、意見を集めていけたら」「少しずつ実現し、みんなが暮らしやすい場所に」といった前向きな声が聞かれた。
 今後も定期的な意見交換を行い、定住増加や将来的な集落維持に向けての行動計画、目標策定を目指す。
 山田部落会の赤坂実会長は「可能性を感じる部分があった。若い人たちの意見を積み上げ、力を借りて、地域課題を解決するきっかけを作れれば」と話した。

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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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新型コロナ 六つの事業を新たに 北秋田市 独自の経済対策第2弾

2020-06-25
 北秋田市は、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急経済対策の第2弾を実施する。「市スーパープレミアム付応援チケット」や「市宿泊者半額応援」など6事業。スーパープレミアム付応援チケット事業では、市内の事業者を対象に「加盟店」も募集している。
 スーパープレミアム付応援チケットは、1セット1万5000円分のチケットを1万円で販売するもの。購入できるのは6月23日時点で市に住民登録のある世帯で、1世帯当たり5セットまで。対象世帯に郵送した購入申込書に、希望セット数を記入して申請する。申し込みの締め切りは7月3日(当日消印有効)。申し込み多数の場合は抽選となる。利用できる期間は7月13日から8月31日まで。
 市では7月2日までの期間で、市内事業者を対象に応援チケットの取り扱い加盟店を募集している。募集締め切り後も申請は受け付けるが、加盟店一覧(チラシ)への掲載ができなくなることから注意を呼び掛けている。加盟の申込書は市役所第二庁舎の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室で配布するほか、市のホームページ(https://www.city.kitaakita.akita.jp/)に掲載する。
 「市宿泊者半額応援事業」は、市内の宿泊施設に「半額」で宿泊できるもので、対象は「秋田県民」。県プレミアム宿泊券と併用することもできる。利用できる期間は7月1日から8月31日。市内の宿泊施設に宿泊し、アンケートに答えた県民には、比内地鶏関連商品をプレゼントする「泊まってもらおう!地場産品消費応援事業」が行われる。
 また「市が誇る観光文化施設無料招待事業」は、7月1日から8月31日までの期間で▽太平湖遊覧船▽森吉山阿仁スキー場ゴンドラ▽くまくま園▽伝承館・異人館▽マタギ資料館▽大太鼓の館―が無料となるもので、全ての来場者が対象。通年無料としている▽伊勢堂岱遺跡縄文館▽浜辺の歌音楽館―と合わせ、多くの来場・利用を呼び掛けている。
 市内の事業所を対象とした対策では、「『新しい生活様式』への対応支援事業」を用意。対象の事業所が「新しい生活様式」を実践するために要した経費から2万円を引いた額(最大3万円)を補助する。対象の品目は▽マスク▽消毒用アルコール▽キャッシュレス機器▽非接触型体温計▽テークアウト・デリバリー容器▽アクリル板・ビニールカーテン―など。
 このほか、事業継続支援金は対象業種に理容業、美容業、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復業を新たに追加した。
 各事業についての問い合わせは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室(電話0186・84・8567)。

鹿角市 花輪の渋滞緩和を要望 県振興局と意見交換 大堰改修や観光振興も

2020-06-25
鹿角地域振興局と鹿角市との意見交換会(市役所)
 県鹿角地域振興局と鹿角市との意見交換会が23日、市役所で開かれた。市から振興局に対し、花輪市街地の国道282号の交通混雑緩和や、花輪大堰の堰向通りの早期改修、新型コロナウイルスの影響を受けている観光業の振興などの要望があった。また、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた手続きが新型コロナの影響で1年先送りとなる見込みも示された。
 それぞれが本年度の重点事項を説明した後、各分野の取り組みについて意見を交わした。
 花輪市街地の混雑緩和対策は市が国や県に毎年要望している重点課題。振興局では2018、19年度に自動車の走行速度や交通量などを調査し課題を整理している。
 児玉一市長は「冬季に高速道路が通行止めになると交通渋滞が発生する。国体もあるので早期の予算化をお願いする」とし、駅前交差点と扇ノ間交差点の改良等を要望。
 振興局の佐藤朋章建設部長は「この場で予算化は断言できないが、改良の必要性を含め、具体的に何が困っているのか、地域の声を聞きながら地域課題として考えていきたい」と答えた。
 花輪大堰は老朽化に伴い、2017年度から県が大規模な改修工事を進めている。区間は花輪浄水場付近から振興局付近までの約3・5㌔。このうち秋田銀行花輪支店裏付近の堰向通りで、大雨時に越水が度々発生している。
 児玉市長は、今月19日の大雨でも周辺の5軒で床下浸水があったとし、「改修は今年から町部に取りかかるようだが、秋銀付近をできるだけ早くやっていただきたい」と求めた。これに対し、振興局の長谷部毅農林部長は「本年度の工事箇所は決まっている。秋銀付近は21年度の工事として予算要求したい」と答えた。
 阿部一弘副市長は観光振興対策として「県のスケールメリットを生かした交流人口の拡大に取り組んでいただきたい」と要望。岡崎佳治振興局長は「今年は北海道からの教育旅行は来ないと言われているので、隣県の青森、岩手で誘致活動を進めたい」との考えを示した。
 縄文遺跡群の世界遺産登録に向け、加藤卓市教育部長は「本来であれば9月にイコモスによる現地調査、来年5月に勧告、夏ごろにユネスコ世界遺産委員会で審議が行われ、決定という予定だったが、1年先送りとなる見込み」と新型コロナの影響に言及。その上で、引き続き関係機関が一体となって連携していく必要性を強調した。

大館市山田 「ジンジョ様」首都圏へ 美術施設の開館記念 「文化伝承し発信を」

2020-06-25
展示用の「ジンジョ様」を製作する住民たち(旧山田小学校体育館)
 「ジンジョ様」が首都圏へ―。大館市山田地区内にまつられ、奇祭「地蔵祭」で使用される男女一対の道祖神「ジンジョ様」が、今年秋に首都圏で予定されている展示会に出品される。全国各地の民俗信仰や妖怪等をテーマにした企画展の一環として、県内の他の6地区の道祖神と共に並べられる。21日に旧山田小学校体育館で展示用人形の製作が行われ、住民からは「伝統文化を伝承し、発信する良い機会」と期待する声が聞かれた。
 企画展は、首都圏の美術施設が今年秋に開館を記念して行うもの。全国各地の民俗信仰や妖怪等をテーマにしており、会期は11月上旬から来年2月末までの予定。
 山田地区は、県内の道祖神について調査し、本も出版している「秋田人形道祖神プロジェクト」(秋田市)を通じて出展の依頼を受けた。「集落内8カ所それぞれの入り口に人形が男女一対でまつられ、道祖神の古い形態を残している」「当番宿を設けて人形の製作を行う風習は県内で珍しい」とされ、新たに人形を作るよう打診された。
 集落内では現在、毎年人形を製作するのが8常会のうち2常会のみで、「この機会に集落全体で人形の作り方の伝承につなげよう」と引き受けた。今年1月に山田部落会(赤坂実会長)を中心に準備委員会を立ち上げ、各常会に声を掛けた。
 21日、60~80歳代の25人が参加して展示用人形を製作。午前7時から2班に分かれて作業し、指導役の住民が手ほどきしながら進めた。わらの束をより合わせ、約5時間かけて高さ約1・5㍍、幅約1㍍の男女1体ずつの人形を作り上げた。
 製作した人形は7月中に首都圏の美術施設に運ばれる。秋田人形道祖神プロジェクトの小松和彦さん(43)=秋田市=は「山田集落の皆さんに全面協力してもらえてうれしい。新型コロナウイルスが流行する今だからこそ、疫病を追い払う意味合いのある道祖神を、日本、世界に向けて遺産として発信したい」と話す。
 山田部落会によると、「ジンジョ様」が県外で展示されるのは初めて。赤坂会長は「集落に伝わる伝統行事、文化を多くの人に知ってもらいたい。伝承、PRの機会にもなると思うので、地域を勢いづける活動になれば」と期待を込めた。
 【地蔵祭】600年以上前に京都から伝わったとされ、旧暦10月末日の前日に行う伝統行事。各町内入り口にあるお堂に道祖神の人形「ジンジョ様」をまつる。感謝を込めて古い人形を焼き、当番宿で新しい人形を作り、町内を巡行した後でお堂に納める。男女のシンボルをかたどった人形同士を町内の境でぶつけ合うため、奇祭として知られる。

学生応援ふるさと便 市長「全ての学生対象に」 大館市6月議会・総括質疑 市内外問わず支援へ

2020-06-24
総務財政委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は23日、前日に続いて2常任委員会が総括質疑を行った。総務財政委(武田晋委員長)では新型コロナウイルス対策の「学生応援ふるさと便事業」について質疑があり、福原淳嗣市長は「北東北以外ではなく、全ての学生を対象にしたい」との考えを示した。関連予算は25日の最終日に提案する。
 ふるさと便事業は当初、北東北3県以外の大学・大学院・短大・専門学校・予備校などに在学し、帰省を控えている市出身の学生に地元産コメ5㌔と比内地鶏製品2品(配送用箱、送料込み4000円相当)を送る予定だったが、委員から「分け隔てなく支援してほしい」と要望が出ていた。
 質疑でも「首都圏から相当数が帰省している。その学生たちも対象に」「ぜひ将来は帰郷を―という思いを届けるべきだ」などの声があり、市長は「暮らしている地域でくくるのではなく、市内外問わず将来の宝である全ての学生を支援したい」と答えた。
 申請は学生の保護者が行い、提供食品以外も買い足して一緒に詰め込める仕組み。7月中旬に発送したい考え。
 このほか、市空き公共施設利活用促進条例に基づく指定事業者の東光鉄工(同市)への旧雪沢小学校売却について「市民が実態を分かっていない」として説明を求める質疑があり、市長は「新規雇用が5人の計画だったことなどから減額措置を講じた。賃貸借は9割減の年74万円、譲渡額は約1200万円。市が維持して改修、解体すると1億円を超える。そうした意味でも決して安価な譲渡ではない」と述べた。

経済対策の第2弾など 全議案を可決、同意 北秋田市6月議会・閉会

2020-06-24
全議案を可決、閉会した北秋田市の6月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は23日、最終本会議を開き、初日に提出した議案13件と追加提出した一般会計補正予算案の計14件を原案の通り可決、この日追加した監査委員の選任など人事案3件に同意し閉会した。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策の第2弾となる補正予算では、「スーパープレミアム付き応援チケット」など六つの事業を計上した。
 可決したのは、2020年度一般会計補正予算2件と市職員の特殊勤務手当に関する条例および市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正、工事請負契約の締結など。
 一般会計補正予算のうち初日に提出したものは、2億5056万9000円の追加で総額は268億5222万円。歳出には、地域おこし協力隊事業費591万1000円、校内通信ネットワーク導入事業1億1132万円などを計上。市内全ての児童・生徒用の学習用コンピューター(タブレット端末)1428台を整備する学習者用コンピューター購入費には7452万6000円を措置した。
 また、16日に追加提出した一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急経済対策の第2弾。歳入歳出にそれぞれ7億132万9000円を追加し、総額を275億5354万9000円とした。
 主な歳出は、中小企業事業継続支援事業補助金4992万5000円、宿泊者半額応援事業補助金5388万円、市が誇る観光文化施設無料招待事業補助金1586万2000円、地場産品発送業務委託2524万5000円、スーパープレミアム付き応援チケット事業交付金5億2500万円、新しい生活様式への対応支援事業補助金1275万円など。
 工事請負契約の締結は、鷹巣中央小と鷹巣南小を統合して開校する小学校の校舎となる旧鷹巣南中の大規模改造工事。一般競争入札により、芳賀工務店(北秋田市旭町、芳賀喜弘社長)との間で2億4365万円で契約する。
 この日追加提案した人事案のうち、市監査委員の選任は山形聡伸氏(64)=松葉町=に同意。市農業委員の任命は檜森正氏(78)=鷹巣字上家下=ら37人、坊沢財産区管理委員の選任は長崎正史氏(73)=坊沢字大野尻=ら7人にそれぞれ同意した。
 陳情は▽教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の陳情について▽日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書の採択▽地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての陳情▽県主要農作物種子条例の制定を求める陳情書―の4件を採択した。
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