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秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
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診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
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福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。

大詰めの市長査定始まる 20年度予算編成 一般会計は170億円台 鹿角市

2020-01-22
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予算査定に臨む児玉市長㊨(鹿角市役所)
 鹿角市の2020年度予算編成作業は21日、市長査定がスタートした。日程は222日までの予定で、11課24事業の未確定部分について大詰めの協議が進められる。一般会計の当初予算規模は170億円台と見込まれている。
 20年度は第6次総合計画・後期基本計画の最終年度にあたり、計画に掲げている各施策や八つの重点プロジェクトの着実な推進と目標の達成を目指す総仕上げの年となる。
 国・県支出金等を除いた一般財源は120億円台と、少なくとも19年度当初並みは確保できる見込み。市税収入や地方交付税は増加傾向にあるものの、自由度が高い財源が見込めない中で扶助費や公債費が増加している上、公共施設の長寿命化対策経費や会計年度任用職員制度開始による人件費の増加なども見込まれ、依然として財源は厳しい状態にある。
 こうした中、限られた財源を有効に活用するため、各施策の選択と集中、徹底した事務事業の見直しによる経費節減などを編成の基本方針に掲げながら、効率的で質の高い行政サービスの提供や、市の特性を最大限に生かした地域活性化などに向けて作業を進めてきた。
 一般会計の当初予算規模は、18年度が約178億円、19年度が約176億5000万円だったが、20年度も170億円台となる見込み。
 主なハード事業は鹿角観光ふるさと館あんとらあ改修事業の改修工事や毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、防災行政無線通信システム整備事業、橋りょう長寿命化対策事業などを予定している。
 主なソフト事業は、東京五輪聖火リレー開催事業(県への負担金など)、東京五輪に合わせて姉妹都市のハンガリー・ショプロン市との交流を推進するホストタウン推進事業、企業の情報発信など求人活動を支援・補助する産業人材確保支援事業、花輪スキー場で来年開催される第76回国体冬季大会スキー競技会補助金などを予定している。
 予算案は来月下旬に発表、3月定例市議会に提案される予定。

Aは「健康長寿社会」 鹿角市6次総後期計画 重点プロ政策評価 「移住・交流」など課題も

2020-01-21
 
 鹿角市は、市政運営の柱となる第6次総合計画後期基本計画(2016~20年度)の八つの重点プロジェクトに関する推進状況や政策評価結果をまとめた。残り1年余りとなった計画の評価結果は、「おおむね計画通りに進んでいる」とするB評価以上が四つだった。さらなる推進が必要なC評価も四つで、児玉一市長は「いずれも課題は明らか。最終年度において全力で取り組んでいく」としている。
 重点プロジェクトは、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向け、後期計画の5年間で戦略的、重点的に取り組む施策をまとめたもの。「鹿角に住んでいて良かった」「住んで良かった」と思われるような、ふるさとづくりを目指している。
 評価は▽A=計画通り進んでいる▽B=おおむね計画通り進んでいる▽C=あまり計画通り進んでいない▽D=計画通り進んでいない―の4段階で行った。
 先月までの評価状況は、A評価が「健康生き生き長寿社会」プロジェクト、B評価が「産業力強化」「鹿角ブランド確立」「みらい輝く人づくり」の3プロジェクト、C評価が「移住・交流推進」「子どもの笑顔きらめき」「まちなか賑わい創出」「地域コミュニティ活力再生」の4プロジェクトだった。
 健康生き生き長寿社会プロジェクトは、シルバーリハビリ体操や「地域生き活きサロン」など健康寿命県内一を目指す取り組みによって、目標に掲げた平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加が男女ともに表れている。
 最重点の産業力強化プロジェクトは、同市の産業をけん引する農業、観光業、製造業の各分野で〝外貨〟獲得に向けた産業振興策が進められ、雇用創出数の拡大や観光客数の増加、製造品出荷額の上昇などに結び付いている。
 移住・交流推進プロジェクトは、これまで200人を超える市内への移住実現や、「スキーと駅伝のまち」の取り組みによる交流人口の拡大が進展している一方、人口動態では社会減を上回るだけの社会増には至っていないことが課題となっている。
 子どもの笑顔きらめきプロジェクトは、子育て世代包括支援センターの開設で、安心して出産・育児ができる環境づくりが進んでいるが、地方の医師不足を背景に、同市で唯一の出産取り扱い機能が他市へ集約されたことに伴い、子育て支援の満足度の低下にも影響している。このため、出産や健診受診につなげる交通費等の助成制度継続と市独自の産婦人科医確保策を強化し、プロジェクトの目標達成を目指すことにしている。

一般会計は230億円台 北秋田市20年度予算編成 市長査定が始まる 〝総仕上げ〟に意欲

2020-01-21
津谷市長(左から2人目)を迎え、判断を仰いだ市長査定(北秋田市役所)
 北秋田市の2020年度当初予算編成は20日、津谷永光市長による市長査定が始まった。鷹巣中央小と鷹巣南小の学校統合(21年度予定)を見据えた校舎大規模改修事業などが計画され、一般会計の総額は前年度当初とほぼ同規模となる「230億円台後半」の見込み。現任期の実質最終年度を迎える津谷市長は「選挙公約7項目を達成したい」と〝総仕上げ〟に意欲をにじませた。
 編成作業は昨年10月にスタートした。財務部が11月に各課から予算要求を受け、ヒアリングと査定を行ってきた。市長査定はこの日から23日まで4日間行われる予定で、市長の政策判断を仰ぐ。
 市長査定は虻川広見副市長、佐藤進財務部長らが出席。冒頭、津谷市長は「市民ファースト」などを掲げた選挙公約7項目などに触れ「選挙公約はだいぶできてきた。さらにやっていかないといけない部分があるので達成していきたい。将来を見据え、財政健全化や行財政改革の観点から予算編成を実施していく」と述べた。
 歳出について「市民の安心、安全のため優先度の高いものから計画したい」と言及。具体的には阿仁地区の防災ラジオ整備、合川公民館の建て替えに伴う現施設解体などを挙げた。猛暑対策として21年夏までに市内全小中学校へエアコンを設置する方針で、関連経費を計上する予定。鷹巣中との統合後に空く現・鷹巣南中校舎を、鷹巣中央小と鷹巣南小の統合校舎に使うため大規模改修し、放課後児童クラブを整備する。
 一般会計の予算規模については「230億円台後半の見込み」と述べた。19年度当初は、し尿処理施設整備や鷹巣中校舎大規模改修などの大型建設事業の経費が計上され、総額が239億7000万円まで膨らんだ。年度内に終えるものの、新年度は鷹巣南中校舎の大規模改修、人件費の増大などに伴い「19年度当初とほぼ同規模」となる見込みだ。
 財務部の方針によると、歳入面は国からの普通交付税が段階的に減少されることを踏まえ、これまで以上に慎重な財政運営が求められている。歳出面は会計年度任用職員制度の導入などで人件費が高水準で推移する見込み。「前例踏襲」を廃し、施策の根本に立ち返る「ゼロベースでの積み上げ」を各課に指示している。
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教育旅行 20、21年度も好調に推移 大館市 受け入れ体制の整備へ

2019-12-30
 大館市の教育旅行受け入れで2021年度の仮予約が12月初旬から始まり、すでに過去最高に並ぶ2000人台に達するなど好調に推移している。20年度は1600人ほどで、初めて北海道登別市、室蘭市からの利用がある。市移住交流課は「旅行訪問が続く札幌市を中心に、北海道キャンペーンの継続の成果」と分析。生徒200人、300人規模の中学校もあり、体制整備に努めていく。
 21年度の予約は25日現在、札幌市の13中学校から2160人。20年度は3市13校の1609人。日程が重なったキャンセル待ちも含むが、今後の展開次第では過去最高だった14年度の2042人を超える可能性もある。
 札幌市の中学校は複数施設に分かれて宿泊する分泊が認められていないため、いずれも市内滞在は日帰り。一方で最長約8時間滞在予定の学校もある。人気プログラムは本場のきりたんぽ調理。記念品製作と受験生の合格祈願を兼ね、札幌の教員の要望で?年度からプログラムに取り入れた絵馬作り体験も好評を得ている。
 同課職員2人が、20日まで3日間で12中学校を訪問した。本年度最終3回目の北海道誘致キャンペーン。21年度の仮予約が始まったばかりで、選択肢の中で直接担当者が出向いた説明は、決定打になることが多いとして実施した。各種受賞歴や独自プログラムの充実など、評価を受ける声が多かったという。登別、室蘭からの利用は、過去に来市した担当教員の異動や口コミで評判が広がった成果と見ている。
 予約の中には初の1校300人規模の受け入れもある。体制整備として、各種プログラムで指導助言のため参加してもらう市民ボランティアの養成を年明けから始める。農家民宿の開業を検討する人らも対象として1月下旬、比内公民館で「グリーンツーリズム入門講座」と題して参加を募る計画。
 小松工課長は「思い出に残るひとときを過ごしてもらい、第二の古里と言ってもらえるような場所を目指す。きりたんぽの郷土の味、受け入れ農家ら市民から人の魅力を伝え、関係人口増につなげたい」とした。

都市計画道路 見直し作業が大詰め 大館市 変更・廃止は23区間 来春、意見公募へ

2019-12-29
 大館市の都市計画道路見直し作業が大詰めに入ってきた。整備されていない27路線30区間の必要性と実現性を検討した結果、存続候補は7区間、変更候補4区間、廃止候補19区間となる見通し。国、県との協議を経て都市計画道路網案を作成し、来春にも住民説明会やパブリックコメント(意見公募)を予定している。
 都市計画道路は住宅地や交通機関、公園をつなぐなど都市の骨格を形成する。都市計画法に基づいてルートや幅員が決定され、市町村道から国道まで対象となる。
 市の道路網は1950(昭和25)年、区画整理事業を展開している御成町の「大館中央線」を皮切りに計画決定。起・終点や延長の変更、合併などに伴う変更を経て、現在は大館地域25、比内地域9の計34路線となっている。このうち7路線が整備済み、27路線に未整備区間がある。
 決定当初から長期間が経過し、社会経済情勢や都市を取り巻く環境も変化している。特に国道103号バイパスや市道有浦東台線(東バイパス)、秋田自動車道の開通で環状道路網の整備が進み、交通の流れは大きく変わった。このため都市計画道路の必要性を検証することが求められ、2018年度に見直しに着手した。
 将来交通量推計で整備の必要性が低いと評価された廃止候補は、大館地域の「本郷土目内線」「前田大森線」「中道有浦線の一部」「城西小柄沢線の一部」など、比内地域の「西通線」「南通線」「学校通線の一部」など。道路がある路線は廃止後も現状通り利用できるほか、必要があれば改良や整備を行う。
 変更候補は大館地域の立花桂城線、大館中央線、大館駅東大館線、東大橋橋桁線の各一部。計画幅員を現道幅員などに縮小する。
 計画通りに整備を進める存続候補は、大館地域の▽大館線▽大館中央線の一部▽片山有浦線の一部▽中道有浦線の一部▽柄沢餌釣線、比内地域の▽比内中央線▽荒又線―とする見込み。
 国・県との協議が来年2月ごろまで続くとみられ、その後の住民説明会・パブリックコメント、都市計画審議会への報告などを経て都市計画の変更手続きを進める考え。

30年前の曲げわっぱ 当時の技法で修理へ 大館工芸社の自社製品 赤褐色の塗りが特徴

2019-12-29
赤褐色の塗装が施された約30年前の曲げわっぱ
 曲げわっぱ製造の大館工芸社(大館市、三ツ倉和雄社長)が、約30年前の自社製品の修理に挑戦する。埼玉県在住の女性が所有する小判弁当(大)で、赤褐色の顔料「タイシャ」を塗装し、外側に「目出し」をしているのが特徴。現在は用いていない工法のため、再現するのは難しい作業になるが、同社では「緊張感を持って取り組み、技術の伝承につなげたい」と意気込んでいる。
 今月中旬に、女性から修理の相談が手紙で届いた。女性は約30年前にデパートで曲げわっぱの小判弁当を購入したという。同社では現物を確認し、一度はハードルが高く断りかけたというが、「ご飯が冷めてもおいしく、ほんのりと豊かな気持ちになれる。手作りの作品は温かみがあり、愛着がある」という女性の気持ちに応えようと、修理を引き受けた。
 現在は透明なポリウレタンの塗装をしているが、約30年前は「タイシャ」を用いるのが主流。外側は立体感を出すために、やわらかい木の目をへこませる「目出し」の加工が施されていた。依頼を受けた曲げわっぱは、塗装が一部はがれ、底板の角などがすり減っているが、大きな損傷は見られない。当時、同社の工場長を務めていた、同社顧問で伝統工芸士の佐々木悌治さん(88)によると、タイシャの塗装は透明なものよりも若干、耐久性があるため、長い年月を経ても劣化しにくい傾向があるという。
 佐々木さんを中心に修理に当たり、1カ月半ほど掛けて来年2月には作業を終える見込み。佐々木さんは「手元に戻ってきてくれ、なつかしい。できるだけきれいにしてお返ししたい」、福岡由光営業企画部長は「同じものは二つとない。お客さんの声を大事に、曲げわっぱはこれだけ長持ちするんだという実績にもしたい」と話す。
 現在は使用されていない貴重な工法に触れる機会でもある。三ツ倉社長は「若い職人に教えてもらえれば、技術の伝承につながる。もう一度、この色の曲げわっぱを販売してみたい」と期待している。

新年も心地よく 小坂町の康楽館 年末大掃除丹念に

2019-12-29
ちょうちんのほこりを落とす従業員(康楽館)
 小坂町の芝居小屋、国重要文化財の「康楽館」で28日、従業員たちが年末の大掃除に追われた。新年も心地よい館内で多くの人たちに芝居を楽しんでもらおうと取り組み、新年の準備を整えた。
 常打芝居(4~11月)の期間中にはできない楽屋のすす払いなど、12月に入ってから徐々に掃除を進めている。
 この日は正面玄関のすのこを全て寄せて、掃き掃除を行ったほか、ロビーなどの天井にぶら下がるちょうちんを一つ一つ取り外し、ほこりや汚れを丹念に落としていた。
 田中出副館長(56)は「今年もたくさんのお客さんに来てもらい感謝している。新年は創建110年を迎えるので、一層盛り上げていきたい」と話した。
 年末年始は29日から1月3日まで休館する。冬期間は施設見学(有料)のみに対応しており、地下で回り舞台を人力で回す体験や、時代劇の衣装の試着体験などを楽しむことができる。

国道7号無電柱化 21年までに共同溝整備 大館市長倉地区 国交省能代が見通し

2019-12-28
国道7号無電柱化事業の懇談会(大館市中央公民館)
 国土交通省能代河川国道事務所は26日夜、大館市中央公民館で開いた国道7号無電柱化事業の懇談会で、長倉地区の電線共同溝整備を早ければ2021年までに完了させる見通しを示した。ただ、その後の引き込み管工事や電線の地下埋設、電柱撤去、歩道舗装まで「数年かかる」とした。桂城地区は来年度にも着工したい考え。
 無電柱化事業は電線や通信回線を地下の共同溝に埋め、電柱をなくすもので、市歴史的風致維持向上計画に基づく大館城跡(桂城公園)や周辺の街並み景観保全の連携と位置付けている。懇談会は景観整備に対する意見を聞くため、県北秋田地域振興局や市、市都市計画審議会、周辺町内会の関係者ら約20人が出席した。
 長倉地区は市立総合病院から市役所まで約800㍍区間。15年度に事業化し、17年度に着工した。現在は下り線(北側)の工事を進め、年度内におおむね完了する見込み。来年度から上り線(南側)を施工する。担当者は「早ければ21年までに共同溝の本体工事を完了させたい」と述べた。その後、民家や商店への引き込み管工事、電線類の地下埋設、電柱の撤去、歩道仕上げを行うという。
 桂城地区は市役所から長木川南の交差点まで約600㍍区間。本年度は詳細設計を進めている。来年度以降に工事に向けた支障物件を移転し、「可能であれば本工事に着手したい」との考えを示した。
 電柱がなくなることで災害時の倒壊による道路寸断を防ぐほか、より良い景観形成、歩道の安全性・快適性が期待される。市内では国道7号のほか、県が大館駅前―旧ジャスコ交差点間(御成町)の県道で着手、市が来年度から御成町南地区(大館橋―旧ジャスコ交差点間)で予定しており、事務所側は統一感のある景観づくりを進める方針。懇談会では街灯や歩道のイメージ図を示し、出席者と意見を交わした。
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