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秋田NB ラグビーで夢を育め 上川沿小で「スポーツ夢授業」 12月まで大館10小学校で

2020-09-26
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パス練習を体験する児童(上川沿小)
 大館市が社会人ラグビーの秋田ノーザンブレッツ(NB)などと協力して、NBの選手らと子どもたちが交流する「スポーツ夢授業」が25日、同市の上川沿小学校を皮切りに始まった。北鹿新聞社共催。児童は選手らとのプレーを通して、魅力や楽しさに触れながら競技に親しんだ。
 同授業は、次世代を担う子どもたちに「夢を持つことの素晴らしさ」「夢に向かって努力することの大切さ」を伝えることを目的としている。NBが地域、社会貢献活動の一環として本年度立ち上げた。
 NBから花岡伸明チームディレクター、セタレキ・タワケチーフコーチ、コナー・ウィホンギ選手、ジェイク・マッケラー選手の4人、県スポーツ振興課国際スポーツ交流員のチョネ・ヌテさんが訪れた。開会に先立ち、福原淳嗣大館市長が主催者を代表して「きょうは私も皆さんと一緒にラグビーを楽しみたいと思う。ラグビーの楽しさを十分に感じていってほしい」とあいさつした。
 授業には5年生31人、6年生33人が参加した。新型コロナ感染対策を施し、児童たちはミニゲームや実際にボールを使ったプレーなどを通して選手らと交流。ラインアウトを体験する際には、コナー、ジェイク両選手の力強いリフトに歓声が上がった。最後は児童全員がトライを体験。大きな声で「トライ!」と発声しながら、勢いよくマットに飛び込んだ。
 三森美代さん(6年)は「テレビで見たことはあったが、実際にプレーするのは初めて。トライを決めたときはすごく面白かった」と笑顔で話した。コナー選手は「子どもたちに教えるのは新鮮な体験だった。喜んでくれて良かった」と話した。
 花岡チームディレクターは「子どもたちの元気な姿に選手たちも力をもらえたと思う。コロナで県内が沈んだ雰囲気となっているが、ラグビーを起点にスポーツの熱が戻ってくれたら」と語った。
 授業は全10回を予定しており、12月11日まで市内各小学校で行われる。

インフル予防接種 助成対象 全市民に拡大 補正予算など可決 鹿角市9月議会閉会

2020-09-26
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全議案を可決、閉会した鹿角市9月定例議会(市役所)
 鹿角市の9月定例議会は25日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案3件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第9号)、議員発議の市議会会議規則改正案、意見書2件の計8件を原案通り可決、認定した。一般会計補正予算にはインフルエンザワクチン予防接種費用の助成対象を全市民に拡大する経費などを盛り込んだ。2019年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 一般会計補正予算(第9号)は、歳入歳出それぞれ6623万円を追加し、総額を220億2862万円とした。
 歳出は、インフルエンザの予防接種費用2657万円を追加したほか、小中学校へのエアコン設置に係る実施設計委託料822万円、7月の大雨で被害を受けた農業用施設等の災害復旧工事費3143万円を計上した。財源は国県支出金などを充てる。
 インフルエンザ予防接種に対する費用助成はこれまで、生後6カ月から13歳未満と、65歳以上を対象とし、1回につき1500円を助成してきた。
 今回は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザウイルスの同時流行に備えるため、本年度に限り、対象を全市民に拡充するとともに、1回当たりの助成額を2000円に増額することとし、予防接種委託料など事業費2657万円を計上した。市民約3万人のうち6割程度の接種を見込んでいる。市広報10月号や各自治会への回覧などで市民に周知する。
 小中学校全10校の普通教室等へのエアコン設置については、14日の一般質問で畠山義孝教育長が「(来年度から始まる)第7次総合計画の早い段階において優先的に実施したい」との意向を示していたが、今回は新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、前倒しで実施設計を進めることにした。設置時期は現段階で未定だが、教委事務局は「可能であれば来年の夏までには間に合わせたい」としている。
 会議規則の一部改正は、政治分野における男女共同参画の推進等のため、本会議と委員会における欠席の届け出に関する規定を見直したほか、障害者に対する合理的配慮に関する対応などを新たに規定した。欠席規定は、これまでの産休などに加え、育児、看護、介護、配偶者の出産補助などを明記した。
 意見書は「新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保」と「免税軽油制度の継続」を政府に求める内容。

市民提案型まちづくり事業 活用へ「積極PRを」 北秋田市9月議会決算特別委

2020-09-26
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北秋田市議会の一般会計決算特別委(市役所)
 北秋田市の9月定例議会は25日、前日に引き続いて一般会計決算特別委員会(杉渕一弘委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(中嶋洋子委員長)が2019年度各会計決算認定案の審査を行った。一般会計決算特別委では、市民提案型まちづくり事業について委員から「PRや働きかけを積極的に行ってほしい」との要望が出された。
 市民提案型まちづくり事業は、市民協働のまちづくりを進める一環として、市民団体などの公益的事業に対して補助金を交付している。補助金の上限は50万円。1つの事業について原則として連続3回まで受けることができる。
 19年度は5件の申請があり、5件を採択。予算額120万1000円に対し決算額は117万5000円だった。
 この日の委員会では同事業について、委員から「手続きが複雑、という声が上がっている。事業内容を説明するプレゼンテーションも大変」との質問が出された。当局は「相談の際などには、申請の方法などを丁寧に説明している。プレゼンテーションは、事業内容を説明してもらうためにも必要」などと答えた。
 また、「事業をもっと活用してもらう必要がある。各団体等へのPRや働きかけを積極的に行って」との意見も出された。
 市の墓園について「残数が393区画となっている。この数は妥当なものなのか」との質問に、当局は「現在も需要はあり、妥当と考えている」と答弁。「合葬墓をつくる考えはないか」との質問には「市内の寺院などにアンケートを行ったが、現状ではまだ、クリアしなければならない課題が多い」と答えた。

地域の食文化継承を 「月間」に先駆けて きりたんぽセット提供 城西小で「なべっこ」

2020-09-25
協力しながら調理する児童たち(大館少年自然の家キャンプ場)
 「なべっこ文化」を継承する10月の「きりたんぽ月間」に先駆けて23日、きりたんぽ鍋を囲み交流を深める「なべっこ」が大館市城西小学校(柏﨑勇人校長)を皮切りに始まった。児童たちは調理や講話を通して、本場大館のきりたんぽ鍋の歴史を学び、伝統ある郷土料理の魅力を改めて実感した。
 新型コロナウイルスの影響により、大館食の祭典協議会(小松和志会長)は、10月の1カ月間をきりたんぽ月間とし、なべっこ文化を継承する取り組みを展開。期間中、なべっこを開催する町内会や各種団体に比内地鶏の肉とガラを提供。小中学校には、きりたんぽ鍋セット(たんぽ、鶏肉、スープ、マイタケ、ゴボウ、ネギ)を参加する児童生徒分用意するほか、協議会員らの講話などを通して、きりたんぽ鍋、きりたんぽまつりの歴史や由来について理解を深めてもらう。同日現在、なべっこは市内25小中学校、72団体から申し込みがある。
 同校は、5年生50人が1泊2日で大館少年自然の家に宿泊する自然教室で「子どもたちにきりたんぽ鍋の歴史や由来を伝えたい」と協議会に要望書を提出。協議会はこれに応え、きりたんぽ月間に先駆けて、大館少年自然の家キャンプ場での夕食作りにセットを提供した。
 皮切りとなったこの日、会員のほか、料亭・北秋くらぶ社長で、秋田名物本場大館きりたんぽ協会長の石川博司さんが講師として招かれた。児童たちは会員から、きりたんぽ鍋ときりたんぽまつりの歴史や由来を学んだ後、石川さんから指導を受けながら、きりたんぽ鍋を作った。伊藤改(あらた)さんは「きりたんぽ鍋は大好きだけど、歴史や由来は初めて知った。きょう学んだことを忘れず、知らない人へ伝えていきたい」と笑顔を見せた。

世紀越えトンネル 整備へ取り組み加速を 3期成同盟会 鹿角振興局に合同要望 小坂北IC出口の拡幅も

2020-09-25
道路整備の3期成同盟会が合同で要望(鹿角地域振興局)
 八戸能代間北東北横断道路整備促進期成同盟会(会長・児玉一鹿角市長)、角館大鰐間国道整備促進期成同盟会(同)など期成同盟会3団体は24日、合同で鹿角地域振興局を訪れ、青森県田子町と鹿角市十和田大湯を結ぶバイパス建設、小坂町の小坂北インターチェンジ(IC)出口の拡幅改良などを要望した。
 「世紀越えトンネル」を含む大湯―田子町間のバイパス整備については、「もう少しスピードアップを」「取り組みを加速してほしい」などと要望が相次いだ。
 振興局を訪れたのは、児玉市長が会長を務める2期成同盟会と、国道454号整備促進期成同盟会(会長・小林眞八戸市長)。要望事項は、▽小坂町古苦竹―小坂北IC出口間の拡幅改良▽鹿角市毛馬内西町―小坂町万谷間の歩道設置▽鹿角市花輪扇ノ間における鹿角中央病院入り口の交差点改良▽鹿角市―仙北市間(玉川温泉郷地域)の通年通行―など。
 世紀越えトンネルを含む、鹿角市十和田大湯―青森県田子町間の国道103号と104号のバイパス化は、両市町を含む期成同盟会などが関係機関に要望している。児玉市長は、「期成同盟会の発足時から要望しており、地域住民からも期待が寄せられている。物流、観光、医療面などの効果は大きい」と理解を求めた。
 振興局の岡崎佳治局長は「本年度も整備へ向け、需要調査などを実施し、具体的な課題整理を進める」と回答。これに対し、児玉市長は「もう少しスピードを上げてほしい」、同市議会の宮野和秀議長は「県は3年続けて予算を付けているが、さらに加速してほしい。工事費がどのくらいになるのか、説明がほしい」などと重ねて要望した。
 鹿角中央病院入り口の交差点について、岡崎局長は「夏、冬に交通調査を実施した結果、安全上課題があると判断した」と述べ、改良に向け測量、設計に着手する考えを示した。小坂北IC出口は、大型車両の交通が増加しており、整備が必要な区間との認識を説明。整備が必要な場所を抽出し、一部区間の測量、設計に着手していると答えた。
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五輪選手が講師「強くなれ」 北秋田市 合宿中の渋井さんら指導 三井住友海上陸上部

2020-08-30
 名門実業団チーム「三井住友海上女子陸上競技部」による陸上教室が29日、北秋田市鷹巣陸上競技場で開かれた。講師は元五輪選手の渋井陽子さん=同部コーチ=や、土佐礼子さん=同部アドバイザー=という豪華な顔ぶれ。地元の小中高生約60人が、憧れの指導陣と交流しながら基本を教わった。
 渋井コーチは2008年北京五輪1万㍍の日本代表。土佐アドバイザーは04年アテネ五輪、北京五輪の2大会でマラソンの日本代表。二人が指導者として所属する三井住友海上は、ゼネラルマネジャーの高堰崇さんが同市阿仁出身という縁で、25日から合宿を市内で実施。国内トップクラスの女子選手10人が強化を図っている。
 教室は市教委が昨年夏に続いて開催し、2度目。参加者同士が一定の距離を保つなど、新型コロナウイルスの感染防止策を講じた。開始の午前10時時点で鷹巣地区の気温は30・5度(秋田地方気象台調べ)と猛烈な暑さ。トラックでの実技予定を一部変更し、主にストレッチ運動や遊びを交えたダッシュ練習などを紹介した。実業団選手が実際に体を動かして見せた。
 渋井コーチが高校生選手に話し掛け、夏場の練習量など具体的な質問に答える場面も。陽気な口調で周囲を笑顔にし、「これだけの練習環境があれば強くなるしかないよね」と高校生選手に発奮を促していた。
 土佐アドバイザーは主にストレッチ運動などを指導した。1500㍍を専門とする秋田北鷹高の村上なぎささん(2年)は「股関節の動きなど自分に足りない部分を教わることができた」と話した。
小中学生と交流しながら走る渋井コーチ(鷹巣陸上競技場)
ストレッチ運動を実技指導するアドバイザーの土佐さん(手前右)

アフターコロナへ結束 新たな観光トレンドを 康楽館会場に北東北DMO連携会議

2020-08-29
アフターコロナに向けてDMOの結束を図った北東北連携会議(康楽館)
 大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人(DMO)・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は28日、小坂町の明治の芝居小屋・康楽館で「第4回北東北DMO連携会議」を開いた。新型コロナウイルスの影響で観光業が打撃を受ける中、「アフターコロナ」に向けた取り組みについて意見を交換。情報発信やコンテンツの発掘など、新たなトレンドの見極めについて理解を深め、観光業の再興へ結束を深めた。
 県内での開催は昨年5月の第1回以来。メンバーの9DMOのほか、行政関係者など60人余りが参加。感染予防で「3密」を避けるため、同施設を利用した。中田会長は「今は大変な状況ではあるが、将来を見据え、皆さんと意見交換しながら新たなヒントを探していきたい」などとあいさつした。
 会議では、日本政府観光局(JNTO)、国交省東北運輸局、東北観光推進機構、秋田財務事務所がプレゼンテーションを行ったほか、各DMOが今後の方針などを発表。
 このうち、JNTOの渡辺厚地域連携部長はコロナ収束後のプロモーションについて提言。「将来の訪日」につながる発信として、オウンド(自社)メディア、会員制交流サイト(SNS)、旅行会社向けWEBセミナーを使った疑似訪日体験、一般消費者参加型企画などが必要になるとした。留意点として「発信の継続」、「(感染状況など)現地の人々の心情に配慮した発信」、「社会的距離が保たれていない写真等の使用を控える」などの具体例を挙げた。
 また、新たな旅行トレンドについて、渡辺部長は「日本の観光の魅力は色あせることはない。旅行に行きたいという欲求もなくならない」と強調。万全の感染対策、強い動機付け、オンライン化の進展の変化に対応しながら「都市型から自然型へ」、「健康をテーマとした旅行」、「団体から個人への変化」などに注視すべきとした。
 会議は近隣のDMOが有機的に連携し、単独では難しい広域の観光促進や目的地としての価値を高め、「日本のDMOの先進地」となる土壌を醸成することが狙い。現在は秋田犬ツーリズムのほか、あきた白神ツーリズム、男鹿市観光協会DMO推進室、かづの観光物産公社、十和田奥入瀬観光機構、ClanPEONY津軽、VISITはちのへ、八幡平DMO、世界遺産平泉・一関DMOが参加している。

大館市の最高気温 体温以上⁉37度に 28日の北鹿地方 4地点で今年最高

2020-08-29
 高気圧に覆われた影響で北鹿地方は28日、猛烈な暑さに見舞われた。秋田地方気象台(午後4時現在)によると、最高気温は大館市で37・0度(午後2時22分)を記録し、観測史上4番目の高さとなった。県内で最も高く、3日連続の猛暑日。北鹿管内では熱中症とみられる症状で3人が救急搬送されたほか、陸上競技の大会も延期となるなど影響が広がった。
 気象台は県内に4日連続で高温注意情報を発表。最高気温は北秋田市鷹巣で・4度(午後1時19分)、鹿角市で33・8度(同1時53分)など。観測7地点で30度を超え、4地点で今年最高を更新した。平年より6~10度高かった。
 大館市釈迦内の国道7号脇にある電光掲示板では、気温「37度」を示す時間帯もあり、うだるような暑さとなった。したたり落ちる汗をぬぐったり、日陰を探して歩く人の姿などが見られた。
 北鹿3消防本部によると、午後5時までに熱中症の疑いのある救急搬送が3件あった。北秋田市では屋外で農作業中の60歳代男性がけいれんを起こして搬送されたが、軽症の見込み。鹿角市ではいずれも自宅にいた60歳代男性、80歳代女性の2人がめまいを起こして運ばれた。命に別条はないという。
 29日の県内は前線や湿った空気の影響で曇り時々晴れの予報。雨の降る所もあるとしている。引き続き、北秋田市鷹巣では最高気温が30度を超える予想。熱中症への注意を呼び掛けている。

新型コロナ 国内投資促進事業 採択企業が概要説明 大館市のエヌピーエスも

2020-08-29
オンライン会見で事業を説明したエヌピーエスの池田社長(県庁)
 新型コロナウイルス感染防止対策に必要な製品の国内生産拠点整備を目的にした経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金」に採択された本県関係企業の合同会見が28日、県庁で開かれた。PCR検査試薬などの製造施設を拡張する大館市のエヌピーエス(池田秀雄社長)など各社の代表者が事業概要や製品供給の見通しなどについて説明した。
 新型コロナ感染拡大に伴い発生した医療や衛生関係の製品不足により、国内の脆弱(ぜいじゃく)性が明らかになった製品の原材料調達から製造、物流、販売までの流れ(サプライチェーン)を強化することを狙いにした事業。
 生産拠点の集中度が高い製品や、国民が健康な生活を営むために重要な製品・部資材の生産拠点を国内に整備し円滑な供給を確保するため、工場の新設や設備の導入などに対して補助する。
 6月受付の先行審査で本県関係の5件を含めた57件が採択。北鹿関係では、エヌピーエスのPCR検査試薬などを増産するための設備投資、北秋田市に秋田工場がある川瀬製作所の「医療用フェイスシールド」が採択された。合同会見には4社が参加した。
 エヌピーエスは、全自動PCR検査システムを主に海外に供給。新型コロナ対策として国内でも導入が急ピッチで進められている。補助金を活用して新たな生産設備を整備する計画となっている。
 池田社長はウエブ会議システムを利用してオンラインで参加。PCR検査システムの概要などを説明し「8月から国内販売がスタート。供給能力をさらに向上させるため設備投資を進め、PCR検査の普及に貢献したい」などと述べた。
 川瀬製作所は北秋田市綴子の秋田工場で医療用フェイスシールドの製造を行う。月6000個、24時間操業で最大2万6000個の製造体制を整備する計画となっている。

「朝採れ枝豆」シンガポール輸出へ 秋田犬ツーリズム 9月の取引開始目指す

2020-08-28
エリア内で収穫したエダマメをシンガポールヘ向けて発送している
 大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は、エリア内で生産されたエダマメをシンガポールへテスト輸出している。加工品を除き、同法人が生のエダマメを海外へ輸出するのは初めて。なるべく鮮度を落とさずに現地で消費できるよう、適した品種などを確認しており、9月中の取引開始を目指している。
 同法人では、各地のブランドエダマメに対抗するため、朝に収穫したエダマメをその日のうちに加工する「朝採れ枝豆」の市場評価や付加価値の向上を目指しており、ペーストやスナック菓子といった加工品販売のほか、首都圏に収穫した日の夕方に届ける空輸の取り組みなどを実施し、さらなる消費拡大と地域の知名度アップを図っている。
 昨年、シンガポールの商談会で日本食レストランがエダマメに興味を示し、沖縄の商社と輸出に向けて準備を進めてきた。同法人によると、東南アジアではエダマメを食べる習慣はあるが、冷凍品が多く、生のエダマメはほとんど流通していないという。
 テスト輸出している枝豆は、エリア内で収穫された朝採れ枝豆で、6㌔を1ロットとして輸送している。鮮度を保持する特殊な袋に入れ、空輸時以外は冷蔵で配送する。17日には「味風香」、22日には「湯あがり娘」をそれぞれ送った。
 新型コロナウイルスの影響によって航空機が減便となっており、大館から一度沖縄に陸路で送り、東京を経由してシンガポールに届ける最長6日間のルート。その代わりほかの食品と一緒に積める「混載」ができるため、小ロットでの輸出を可能にしている。
 エダマメは収穫してからの積算温度が300度を超えれば鮮度が落ち始める。6日掛かった場合は400度以上となり、30%程度、糖度などの食味が落ちるという。現地に到着したときにどの程度鮮度が保たれているかが鍵となる。
 今後は計3、4回のテスト輸出を行い、9月中の本輸出を視野に入れる。同法人は「エリア内の商品をこのルートに載せることが最終目的。エダマメが成功すれば、果物や野菜なども輸出できるようになり、地域ブランドの確立につなげていきたい」としている。
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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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