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職員数適正化計画案 削減から一転、増員へ 大館市  20年度から4年間で18人

2019-12-07
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 大館市は、2020年度から取り組む新たな職員定員適正化計画案をまとめた。これまでの削減計画から一転し、初めて増員する方針。4年間で計18人増やす。働き方改革の推進、年齢構成の平準化を図る狙いがある。多忙な部署に配置することで長時間労働を是正したい考えで、時間外勤務の上限規制に関する条例を3月議会に提案する。
 職員課によると、時間外労働は増加傾向にある。14年度は対象539人で8万6425時間(1人当たり平均160時間)、▽15年度=539人・9万162時間(167時間)▽16年度=538人・9万2087時間(171時間)▽17年度=529人・10万6908時間(202時間)▽18年度=536人・9万8740時間(184時間)。17年度は大雨などの災害対応で突出し、時間外手当は総額3億円を超えた。
 働き方改革の推進に向け「職員が健康の不安なく、働くモチベーションを高め、最大限に能力を向上・発揮することを促すことが重要」とした上で、「健康確保やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を図るため、時間外労働の上限規制導入、年次有給休暇を円滑に取得できる取り組みが必要」と課題を挙げる。
 今年4月1日時点の職員652人(医療・消防を除く)の年齢構成をみると、▽18~26歳=110人(16・9%)▽30~39歳=101人(15・5%)▽40~49歳=202人(31%)▽50~59歳=218人(33・4%)▽60歳以上(再任用)=21人(3・2%)。40代と50代の比率が高く、年齢層の偏りは組織の安定性や持続性に影響を及ぼすことになるとして、職員課は「中長期の計画的な視点から新規職員を採用し、偏りを補正する必要がある」としている。本年度は退職者を補充できず、現行計画の659人を7人下回った。
 次期計画案によると、期間は20年度から4年間。初年度の計画職員数は661人、21年度663人、22年度666人、23年度670人として計18人増やす。過去の計画では00年度から5カ年で38人、3市町合併(05年6月)後の06~10年度に118人、11~15年度に27人、16~19年度に10人それぞれ削減したが、今後は働き方改革と年齢の平準化へ増員を図る。
 12月議会総務財政常任委員会で計画案に対する異論はなく、年度内に策定する予定。行政需要の急激な変化や公務員制度の改正などがあれば、計画変更などの対応を検討する。

イージス反対、陳情採択 小坂町12月議会 全議案を可決し閉会

2019-12-07
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地上イージス配備反対の決議案などを可決した最終本会議(町役場)
 小坂町12月定例議会は6日、最終本会議を開き、議案11件、意見書案7件を可決し、閉会した。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市新屋への配備に反対意見の表明を求める陳情、これを受けての決議案はいずれも全会一致で採択、可決した。
 地上イージスの陳情は、「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」(川野辺英昭代表委員)から8月に提出されていた。付託された総務福祉常任委員会が2日に審議し、全会一致で採択すべきものとした。
 本会議で椿谷竹治委員長は「地域住民の合意がない住宅密集地のすぐそばへの地上イージス配備は、多くの県民に不安を与えることから、配備計画への反対は当然のことである」と、委員会で採択に至った理由を述べた。
 決議は「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、もし惨劇が起これば秋田県全体、日本全体に関わる問題ともなるので、当議会として、地上イージスを新屋に配備すべきでないと判断した」などとする内容。
 自治体で働く臨時・非常勤等の非正規職員の処遇改善を図るため、地方公務員法と地方自治法の一部を改正する法律が、2020年4月に施行されることに伴う関係条例の制定について、鹿兒島巖議員は賛成の立場で討論した。「正規職員の職場が臨時職員に置き換えられるのではないか。住民からの信頼性や業務の公平性、継続性、専門性を考えた場合に、しっかり正規職員を配置する体制を取る必要がある。住民からの信頼を失う可能性もあるので、十分に配慮してほしい」と述べた。
 「西十和田トンネル(仮称)早期建設を求める」意見書は佐竹敬久知事、青森県の三村申吾知事に提出する。

高さ4・5㍍のツリー 北秋田市文化会館 園児とサンタ点灯式

2019-12-07
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ツリーの前でサンタクロースと記念撮影する子どもたち(北秋田市文化会館)
 北秋田市文化会館に6日、スギのクリスマスツリーがお目見えした。鷹巣中央保育園(豊村聡園長)の年長児16人がイルミネーションの点灯式に参加し祝った。
 年の瀬を明るく彩ろうと同館が初めて設置した。森吉地区の市有林から、市の許可を得て10年生のスギを調達した。1階ロビーの中央に設置され、高さは約4・5㍍。天井の採光窓から差し込んだ光がツリーにちょうど降り注ぎ、特別な雰囲気を醸し出している。
 点灯式で園児たちは「10、9、8」とカウントダウン。市職員が扮(ふん)するサンタクロースが菓子のプレゼントを持って登場し、一緒に「ジングルベル」を歌って喜び合った。黄色い電飾が輝き、周囲を照らした。
 25日まで。午後7時の閉館後も終日点灯する予定。ロビーには休憩用のテーブルや椅子が常時あり、普段から高校生らが学校帰りに立ち寄るという。同館は「ツリーを見に立ち寄ってほしい」とPRした。

教職員の働き方改革など 一般会計 1億8千万円を補正 北秋田市12月議会開会

2019-12-06
開会した北秋田市12月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の12月定例議会は5日、開会した。会期を17日までの13日間と決めたあと、市保育所条例の一部改正案や2019年度一般会計補正予算案など議案22件を上程、議案に対する大綱質疑を行い、各常任委員会へ付託し散会した。一般会計補正予算案には、教職員の働き方改革に対応するための「教職員出退勤管理システムの導入事業費」305万5000円などを計上した。
 提出された議案は、条例案10件、補正予算案11件など。
 条例関係は、JAの合併に伴う定数に改定するための市農業委員会委員の定数に関する条例の一部改正案、地方公営企業法の規定の一部を適用するための市下水道事業の設置等に関する条例の制定案、新たに「水道局」を設置するための市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億8348万2000円で、補正後の総額は245億9980万4000円。歳出の主なものは、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。雪解け後の速やかな工事発注を行うことで施工時期の平準化を図ることを目的に、繰越明許費を設定しつつ道路維持事業費として5080万円を計上した。
 大綱質疑では、一般会計補正予算案の教職員出退勤管理システム導入事業について「どのようなもので、どう活用するのか」との質問があった。市教育委員会は「現状は出勤簿で管理しているが、教職員が持つカードを、カードリーダーで読み取るシステムを構築したい。パソコン上で管理することで、管理職による勤務時間の把握も容易になる」などと説明した。
 また、会計年度任用職員制度に関連して「現在の臨時職員が会計年度任用職員として任用された場合、毎月の給料は減少するのか」との質問に、市総務課は「月額給与についても、現給を保障したい」と答えた。同制度による人件費の増額分は、20年度で約8000万円、21年度で約1億4000万円を見込んでいるとした。

交付金は6億4600万円 国の経営所得安定対策 大館市 複合経営への転換推進

2019-12-06
 大館市のまとめによると、2019年度の経営所得安定対策制度の交付金は「水田活用の直接支払交付金」と「畑作物の直接支払交付金」を合わせて、総額6億4600万円となった。
 農業経営の安定と国内生産力の確保、食料自給率の向上を目的とする国の制度。減反に従う農家に対し10㌃当たり7500円を助成してきたコメの直接支払交付金は18年産から廃止され、産地交付金などからなる水田活用の直接支払交付金は継続された。
 本年度は5月15日~7月1日に、市農業再生協議会を経由して559件の加入・交付申請があった。水田を活用した大豆や飼料用米などの生産に助成する戦略作物助成や、アスパラガス、ヤマノイモ、エダマメなど市重点戦略作物などの生産に対して助成する「産地交付金」を含む水田活用の直接支払交付金は5億9000万円。販売価格が生産費を恒常的に下回っている大豆、ソバなどの作物を対象にその差額分相当を助成する「畑作物の直接支払交付金」は5600万円となった。
 作付面積に応じた面積払いは今月中に支払われ、収量に応じた数量払いがある飼料用米、大豆、ソバなどは年度内に追加して支払われる予定。 市農林課は「主食用米中心の経営から、飼料用米や戦略作物等との複合経営への転換を推進し、地域農業の担い手となる農業者や農業法人などを引き続き支援したい」としている。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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樹海ライン 国道昇格へ要望活動 2期成同盟会 平川市で合同総会

2019-10-19
事業計画を決めた総会(青森県平川市文化センター)
 大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会(会長・福原淳嗣大館市長)と西十和田トンネル建設期成同盟会(会長・髙樋憲黒石市長)は18日、青森県平川市文化センターで合同総会を開き、関係機関への要望活動を中心とした事業計画を決めた。
 両同盟会は大館、小坂、青森、弘前、黒石、平川、藤崎、大鰐、田舎館の9市町村で構成。役員改選も行われ、いずれも全員再任した。
 県道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)は、本県と青森県を結ぶ総延長46・2㌔の主要路線。東北縦貫自動車道「小坂インターチェンジ(IC)」と接続し、秋田県北部の玄関口として、物流だけでなく、十和田八幡平国立公園への観光路線としても利用され、重要性が高まっている。
 西十和田トンネル建設は、冬期間閉鎖される小坂町―平川市間の国道454号(5・1㌔)の解消策や、急坂で道幅の狭い滝ノ沢峠の難所を緩和し、十和田湖西岸の通年観光促進を目的としている。十和田湖と八幡平をつなぐルートとして、広域観光を図る上でも重要な役割を担う。
 開催地の長尾忠行平川市長は「いずれも秋田と青森を結び、関係人口拡大や文化交流、広域観光、物産振興により大きな役割を果たす地方創生にはなくてはならない道路。これからもねばり強く県、国に働き掛けていかなければならない」と述べた。
 福原会長は「大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会は西十和田トンネル建設期成同盟会をサポートする立場で今後とも連携を密にしていきたい。令和になっても期成同盟会の絆を密にして当初の目的実現のため頑張っていきたい」とあいさつした。
 髙樋会長は「期成同盟会ができて30年がたつが、ようやく少しずつ前に進みかけている。青森としては、国道103号奥入瀬(青橅山)バイパスのトンネルを造り上げ、奥入瀬渓流を通過する車を止めるという長い年月をかけた課題に今取り組んでいる。落ち着けば、次は西十和田だという考えがあり、活動に力を入れながら一年も早く着工にこぎつけたい」と述べた。
 

第6次総合計画 高校生加え若者の声を 小坂町 まちづくり委 今月末まで募集

2019-10-19
 小坂町は、2021年度以降の町政運営の基本指針となる最上位計画「第6次総合計画」の策定作業を進めている。町民の声を重視しながら策定するため、11月以降に代表者らによるまちづくり委員会を設置する。今回初めて高校生委員を加え、計画に若者の意見を反映させる。高校生委員の条件は、町に住み町内外の高校に通う1、2年生。募集の締め切りは31日。
 20年度に最終年度を迎える第5次は「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」を将来像に掲げ、▽元気▽つながり▽躍動▽自然▽安心▽行動―のキーワードに伴う、六つの基本目標を設定。重点的に取り組む施策などを盛り込み、人口減少と少子高齢化への対応、地域経済の再生などに取り組んできた。
 第6次の新計画策定方針によると、基本構想は、町の将来図を達成するための施策の大綱を基本的に取りまとめたものにする。構想期間は21年度から10年間を想定。
 新計画の策定期間は19、20年度の2カ年。計画に民意を反映させるため町民対象のアンケートを実施するほか、まちづくり委員会を立ち上げる。
 アンケートは第5次の評価や第6次に向けニーズを把握する狙いで高校生以上の町民約1400人、小学5、6年、中学全学年を対象に実施し、現在回収を進めている。
 今後立ち上げるまちづくり委員会は、町内の各種団体の代表者ら20人程度で構成する予定。町民目線でこれまでの取り組みに対する評価、各分野の課題を検証してもらい、「地域の課題」「政策への提言」「協働への考え方」「地方創生への取り組み」などについて意見を聞く。本年度は11月以降に3回ほどの開催を予定しており、各回の協議は午後6時ごろから開始し、2時間程度。
 総合計画の策定作業で高校生をまちづくり委員会の委員に加えるのは初めて。募集人数は10人程度で、任期は来年3月末まで。応募多数の場合は抽選で選ぶ。
 申し込みは、はがきかファクス、Eメールで、名前、住所、生年月日、学校名、応募動機などを記入し、町総務課企画財政班(☎0186・29・3907、FAX0186・29・5481)まで。
 

台風被災 宮城・角田市に職員派遣 大館、北秋田など38人 20日から第1弾

2019-10-19
 台風19号で被災した宮城県角田市を支援するため、県や大館、北秋田など4市は20日から応援職員を派遣する。家屋の被害調査やごみ集積所運営に当たる。
 総務省が都道府県や政令市を被災自治体に割り当てる「対口(たいこう)支援」方式に基づく第1弾。支援要請があった角田市には青森・秋田両県の応援職員が派遣される。本県分の内訳は県から28人、秋田市から4人、大館・北秋田・能代3市から各2人の計38人。現地で合流し、25日まで従事する。
 角田市は阿武隈川の支流が氾濫し、17日時点で推定3975世帯が浸水被害を受けた。
 県は今のところ11月6日まで計4班を派遣する予定で、その後も要請があれば対応する方針。大館市は第3班(28日~11月2日)への参加を表明している。
 対口支援方式は2018年3月に全国一元的な応援職員派遣の仕組みとして導入し、同7月の西日本豪雨で初めて運用された。東北の自治体が職員派遣を要請したのは今回が初めて。
 

秋田杉で観光プログラム 林野庁モデル事業に採択 大館北秋田林業産業化協 全国で5地域

2019-10-18
「AKITASUGIツーリズム」に組み込んだ大館市の桜櫓館で事業の説明を受ける関係者
 秋田杉の観光分野への活用を探ろうと、大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が提案した体験プログラム「AKITASUGIツーリズム」が林野庁のモデル事業に採択された。全国で5地域が選ばれ、大館・北秋田地域では杉林散策や曲げわっぱ製作などを通して秋田杉の文化を体験する内容。訪日外国人がプログラムを試験的に体験し、旅行ツアーに組み込めるかなど、将来の可能性を探る。17日は大館市の桜櫓館に関係者が集まり、打ち合わせが行われた。
 林野庁の補助事業「『木の文化』の発信・『木のおもてなし』の提案」事業に協議会が応募し、採択された。木の文化に焦点を当て、観光需要の創出や地域活性化につなげる事業。応募した全国9地域から5地域が選ばれ、東北からは大館・北秋田地域のみ。補助額は30万円。
 打ち合わせには、協議会や協力団体の関係者ら14人が参加。協議会事務局の大館市農林課が事業の趣旨や進め方を説明した。
 協議会が提案したプログラムは、天然秋田杉が残る矢立峠の散策会、秋田杉が使われている国登録有形文化財「桜櫓館」の見学、地域の産業を学ぶ大館郷土博物館見学、大館曲げわっぱの製作体験で構成する大館市を巡るツアー。秋田杉を「五感で感じる」「歴史を感じる」などのテーマを設定した。事務局は「秋田杉という名前は知られていても、需要に結びついていない。文化的な付加価値を付けて秋田杉のふるさとを発信することで、木を使う意識の醸成を図りたい」と狙いを掲げた。
 地域連携DMO・秋田犬ツーリズムと連携し、小坂町の日本語学校「AKITA INAKA SCHOOL」の2期生24人に今月29日、プログラムを体験してもらう。参加者にアンケートを行い、本年度中に事業を検証する。事務局は「将来的には旅行会社のツアーや日本語学校のメニューに組み込んでもらえるよう、外国人の目線による感想を取り入れて事業化したい」と話した。
 大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする「大館北秋田地域」は2017年4月に林野庁のモデル事業に選ばれ、交付金を活用して再造林推進や木質バイオマス利用促進など11の重点プロジェクトを展開。秋田杉PRプロジェクトの一環で、今回の林野庁補助事業に取り組む。
 

「0円店舗改善事業」 お金をかけず魅力アップ 鹿角 「よろず支援」加藤さん提案

2019-10-18
入り口近くの透明ガラスを生かし、広く見せるように改善。店舗前で話す加藤さん㊧と店主の山崎さん(光栄堂)
 お金をかけないで店舗の内装などを替えることによって魅力アップを図る「0円店舗改善」事業が17日、鹿角市商店街の2店舗で行われた。専門家が店内を広く見せるように陳列の改善点などを提案し、レジや陳列棚の配置を変える作業をした。
 指導に当たったのは、県よろず支援拠点のチーフコーディネーター加藤剛さん(58)。依頼があった店舗に対し、専門的視点からレジ位置、通路、スペースの配置、陳列、POPなどを見直し、店と商品の魅力が客に伝わる形で改善を行う。
 加藤さんは5月、本県のチーフコーディネーターに就任。それまでは、鹿児島県のよろず支援拠点で販売促進などの事業を手掛けた。奄美市の名瀬町商店街で取り組んだ0円店舗改善は効果を上げ、中小企業庁2019商店街30選に選ばれた。
 県内では由利本荘市、大仙市で行っており、鹿角市内では今回が初めて。新町商店街の和菓子店「光栄堂」と大町商店街の「角久化粧店」を訪れた。光栄堂では、店内を広く見せることをポイントに提案。
 ポスターなどで視界が遮られていた正面の大きな透明ガラスを生かし、内部に展示したサンプル商品が見えるように工夫した。陳列棚の配置を変え、広い空間を確保した。
 加藤さんは「店内が狭く見えればお客は入りづらい。若い人でも入りやすい空間を確保したい」とし、「0円でもこんなにできる、ということを示し、商店街のモチベーションアップにつなげたい」と話した。
 光栄堂は1929(昭和4)年創業の老舗。店主の山崎泰史さん(49)は「マンネリ化の打破を図るため、提案を希望した」と動機を話し、作業終了後の店舗については「雰囲気が変わり、驚いている。お客さまの視点で改善してもらい、来店者にアピールするスペースができたと感じている」と喜んでいた。
 
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一般会計 実質収支11億の黒字 18年度決算 審査を開始 市民税など前年度比増 大館

2019-09-20
 大館市の9月定例議会は19日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)を開き、付託された2018年度一般会計と15特別会計の決算認定案の審査を開始した。福原淳嗣市長は冒頭のあいさつで、個人市民税、法人市民税が対前年度比で増となり、ふるさと納税の寄付額も7億円を超えたことなどを紹介。監査委員は「今後とも財政の健全性を確保しながら、長期的な視野での施策推進を望む」との意見を述べた。
 18年度の一般会計は、歳入が前年度比3・5%増の391億5308万円、歳出は同3・3%増の371億749万円。差引額は20億4559万円で、19年度への繰越財源を差し引いた実質収支は11億2338万円の黒字。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は5億2003万円の赤字。実質単年度収支も7億6738万円の赤字を計上した。
 国民健康保険、介護保険など15特別会計の決算総額は、歳入が6・7%減の210億607万円、歳出は6・3%減の202億7332万円。実質収支は7億3275万円の黒字、単年度収支は1億6150万円の赤字となった。 市債残高は18年度末で前年度比1億5735万円(0・5%)増の346億1276万円。公営企業会計を含む全会計の市債残高は前年度から8413万円(0・1%)増加し659億676万円。
 福原市長は歳入について、市税は都市計画税を廃止したが、個人市民税、法人市民税収入が対前年度比増となり、収納率が過去最高を更新したと説明。ふるさと納税は「返礼品の魅力向上などで寄付額が7億円を超え、地域経済への波及効果があった」と強調した。
 歳出は「子育て世代に関する市の独自事業として在宅子育て事業給付金などで負担軽減を図りつつ、待機児童対策を推進した」と強調。歴史まちづくり事業推進や交流人口の拡大を図るため秋田犬の里建築工事を実施したことなどにも触れた。
 長谷部明夫代表監査委員は審査報告で、「第6次市行財政改革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の削減や行政の効率化などに取り組み、一定の成果を上げている」と評価しながら、「多くの事業を抱える中で、人口減少対策や少子高齢化への対応にかかる経費の増加も見込まれ、厳しい財政運営が続くと予想される。各種事業は計画内容を精査し、より効率的、効果的に推進してほしい」などと求めた。
 特別委は20日に一般会計款別審査など、24日は総括質疑などを予定している。

声良鶏銅像 駅前設置は不採択 請願・陳情 地上イージスは継続審査 鹿角市9月議会

2019-09-20
 鹿角市の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案13件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第5号)、議員発議の意見書案各1件を可決、認定したほか、声良鶏銅像のJR鹿角花輪駅前への設置を求めた請願を不採択、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備に反対の意思を示すよう求めた請願、陳情計3件は継続審査とした。2018年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 「声良鶏銅像を花輪駅前を離れることなく設置することを求める請願」は、鹿角花輪駅前にある銅像を歴史民俗資料館へ移設する市の方針に反対している市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が提出。
 吉村アイ議員が採択の立場から「市民の声の代弁者である議会として『考える会』に寄せられた700人を超える署名、市民の熱い思いをくみ取るべき」、田村富男議員が不採択の立場から「銅像移設を機に資料館をまちなか観光の目玉として生かすべき。銅像も重要だが、声良鶏の飼育・保存対策にもっと力を入れるべき」とそれぞれ討論。議長を除く16人による起立採決の結果、請願の趣旨に賛成4人、反対12人で不採択とした。
 地上イージス配備反対の請願、陳情について、戸田芳孝議員が採択の立場から「住民の生活を脅かす配備計画はあってはならない。新屋地区だけでなく県民全体の問題」、兎澤祐一議員が「根本的には国防の問題で、拙速に結論を出すべきではない。もっと議論をすべきと考えるので継続審査が妥当」とそれぞれ討論。起立採決の結果、継続審査とした総務財政委員長報告に対して12人が賛成し継続審査とした。
 追加提案の補正予算は、滞納市税不適切処理訴訟で最高裁第3小法廷が市民団体の上告を棄却し、判決が確定したことから、顧問弁護士委託料194万円(弁護士への報酬)を計上した。財源は財政調整基金を充てる。
 意見書は、森林・林業・木材関連政策の推進を政府に求める内容。

副村長、監査委員に不同意 上小阿仁村9月議会 6月に続き再度

2019-09-20
 上小阿仁村の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、追加提案された副村長と監査委員の選任案をいずれも、反対多数で不同意とした。秋田市新屋への地上イージス配備反対の意見表明を求める陳情は、全会一致で採択した。
 副村長は、前村長の任期中だった2018年3月末に前任者が辞職。その後は選任されず、不在が続いていた。4月の選挙で返り咲いた中田吉穂村長は、6月に臨時議会を開いて副村長、監査委員、教育長の選任案を提出。教育長は同意されたが、副村長と監査委員は反対多数で不同意となっていた。
 提出した案は、副村長が11年6月から15年4月まで副村長を務めていた加賀谷敏明氏(69)=福舘字村岱=、監査委員は11年6月から15年4月まで監査委員を務めた齊藤登氏(73)=同=。いずれも臨時議会で不同意となっていたが、中田村長は12日の議会運営委で「ともに経験豊富で最適任と考えている。信頼できる人材」と説明していた。
 伊藤敏夫議長を除く7議員で投票を行った結果、副村長は賛成2、反対5、監査委員は賛成3、反対4と、いずれも反対多数で不同意となった。議運委の際には議員から「慎重に審議し、議会として同意しなかった。再度、提案するというのはどうなのか」との声が上がっており、賛成票、反対票の数は副村長、監査委員ともに、臨時議会での採決と同じ結果だった。
 中田村長は本会議の終了後、北鹿新聞などの取材に「残念。説明は尽くしてきたのだが。いずれも前の任期の時に務めた実績がある。なぜ反対されるのか分からない」などとコメント。今後については「他の人を提案することは考えられない。対応はじっくり考えたい」と述べた。
 定例議会は、提案された2018年度各会計決算認定案や本年度一般会計補正予算案など議案20件と追加された工事請負契約の締結を、原案の通り認定・可決し、閉会した。

婚姻支援で負担を軽減 お試し勤務は企業誘致 観光産業で経済活性化 18年度大館市施策

2019-09-19
 大館市は、2018年度主要施策の執行状況と成果をまとめた。若年者婚姻支援事業は「あきた結婚支援センター登録者が18年度末で93人に達した」として経済的負担の軽減を挙げ、お試し勤務体験などのサテライトオフィス(出先拠点)事業では「企業誘致につながった」と実績を強調。地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業は「観光の産業化で地域経済の活性化を図った」としている。
 当初予算の一般会計は331億8878万円だったが、10回の補正で43億7170万円を追加。前年度から繰り越された13億5466万円を加えた総額は389億1515万円となった。これに対する決算は歳入391億5308万円、歳出371億748万円で差引額20億4559万円。繰越事業の一般財源9億2221万円を差し引いた実質収支は11億2338万円だった。
 若年者婚姻支援事業は予算141万円に対し決算104万円。結婚支援センターの登録料(1万円)を市が全額負担する助成事業は26人、ブライダル資金利子補給は27人が活用し、婚姻に伴う経済的負担の軽減を図った。結婚新生活スタートアップ支援事業は予算360万円に対し決算297万円で10人に補助金を交付した。
 1人暮らし高齢者に緊急通報装置を貸与する事業は大館地域116台、比内地域15台、田代地域41台で予算524万円に対し決算480万円だった。
 園芸メガ団地整備事業は予算、決算ともに4854万円。ニンニク生産・出荷調整に必要な施設・機械の導入を支援し、作業の効率化を図った。
 サテライトオフィス事業は予算447万円に対し決算356万円。企業誘致につながったほか、23社54人の勤務体験を受け入れ、「活動を継続して新たなサテライトオフィス誘致を目指す」とした。
 地域連携DMO形成事業は予算1億512万円に対し決算1億442万円。観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを中心として訪日外国人客誘致に向けた情報発信、受け入れ体制整備など市町村の枠を超えた連携で観光の産業化による経済活性化を図った。
 歴史まちづくり事業は国登録有形文化財・桜櫓館を取得し、歴史的風致形成建造物を所有する2団体に補助金を支出した。予算9281万円に対し決算5730万円だった。
 危険空き家解体撤去補助金は予算500万円に対し決算479万円。11件に交付した。
 スポーツ・文化合宿誘致促進事業(予算333万円)は16団体365人が利用し、決算額は255万円だった。
 20年東京五輪・パラリンピックに向けたホストタウン事業は予算473万円に対し決算328万円で、タイのパラリンピックチーム事前キャンプを市内で実施することが決定、タイ脳性まひスポーツ協会と基本合意を締結した。

東北道 県内初の大規模更新 十和田―小坂IC間 抜本的な老朽化対策

2019-09-19
東北道で進められているリニューアル工事(小坂川橋)
 ネクスコ東日本十和田管理事務所は、開通から33年が経過した東北自動車道の十和田インターチェンジ(IC)―小坂IC間で、抜本的な老朽化対策として橋などのリニューアル工事を進めている。18日は、小坂町の小坂川橋の施工現場を報道関係者に公開。高速道路ネットワーク機能を長期にわたって健全に保つため、必要な工事を実施していることを説明したほか、工事に伴う通行規制への協力を呼び掛けた。
 ネクスコ東日本が管理する高速道路の約4割が開通から30年以上が経過し、経年劣化によるリスクの高まりが懸念されている。
 こうした中、建設に関わる全費用(ライフサイクルコスト)の最小化や、道路の破損が大きなトラブルにならないための予防保全、さらなる性能向上のため、2015年度から「高速道路リニューアルプロジェクト」を展開。従来の部分的な補修ではなく、抜本的な補修を施している。
 具体的には劣化した床版を、耐久性の高い新しい床版に取り換えたり、トンネルの補修などを実施している。床版は路面を支える板状の鉄筋コンクリート製の構造部材。その上に舗装等を施して仕上げる。
 東北道のリニューアル工事は県内では今回が初めて。8月29日から下り線の小坂川橋(113㍍)と亀田山トンネル(1252㍍)で実施し、11月中旬に終了する予定。橋とトンネルの異なる工種の工事を同時に行うことで、通行規制の削減、工事の効率化、コスト削減などを図っている。
 このうち小坂川橋は、車両の大型化による輪荷重の繰り返しで微細なひび割れ、冬期間の凍結防止剤散布の塩分などが原因となり、床版のコンクリートの劣化や鉄筋の腐食が目立ち始めているといい、取り換え工事が進行中。
 床版1枚の大きさは長さ約11㍍、幅1・8㍍、厚さ約30㌢、重さは約14㌧。取り換え作業は大型クレーンを使って行い、これまで全53枚のうち39枚を新設した。
 同工事に伴い、周辺約3・8㌔にわたり、上下線各2車線を1車線に減少させ、上り線に集約し終日対面通行規制を行っている。期間は11月1日までの予定。
 ネクスコ東日本では安代IC―碇ケ関IC間の66㌔区間で橋5カ所、トンネル11カ所のリニューアルを計画。総事業費は約58億5000万円(税抜き)。十和田―小坂IC間の上り線は来年5月に着工予定で、その後は小坂―碇ケ関IC間、安代―鹿角八幡平IC間で工事を行う予定。
 十和田管理事務所の登坂和行所長は「床版を新しくすることにより、さらに数十年、高速道路を安全に使っていただける」とし、通行規制への協力を呼び掛けた。
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