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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
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「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
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 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
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ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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北秋田市 「火の元点検、注意を」 社協と消防 高齢者宅で防火指導

2020-01-17
地域の高齢者宅で点検を実施した防火指導(北秋田市小森)
 高齢者へ防火に対する意識を高めてもらおうと、北秋田市社会福祉協議会などが高齢者宅21軒を訪問し、防火指導を行った。17日は小森地区などを回り、市消防本部や社協の職員が家の中のガスコンロやストーブ周辺を点検。住民に「火の元に注意してください」と呼び掛けた。
 2009年から毎年、暖房器具の使用などにより火災の発生する危険が高まる時期に実施。訪れる地区や高齢者宅は、社協と地区内の民生委員が選定している。本年度は15日から前山、蟹沢、住吉町地区などを訪問した。
 この日は小森、七日市地区の1人暮らし高齢者宅や高齢者世帯など計8軒を社協職員と消防署員、民生員の4人で回った。署員は住民に「普段気になるところを話してください」と話し、火の元やコンセントなどの点検を実施。ガスコンロやストーブ周辺に燃えやすい紙や洗濯物が落ちないよう改善点を伝えたほか、たこ足配線の有無や緊急時の連絡先などを確認した。
 小森地区に住む女性(78)は「物陰になっていて見えない部分も確認してもらえて助かった。火事に気をつけたい」と話していた。

 

研究成果を英語で発表 大館鳳鳴高 タイのICTフェアで

2020-01-17
ポスターセッションで発表する鳳鳴生(鳳鳴高提供)
 大館鳳鳴高校(菅原勉校長)の理数科2年生4人が12月下旬にタイを訪れ、タイ教育省が主催する「日タイ高校生ICTフェア」に参加、課題研究の成果を英語で発表した。
 鳳鳴は、姉妹提携を結ぶタイのプリンセスチュラボーン科学高校ブリラム校などを縁に、毎年のように同国の「サイエンスフェア」に参加している。今年は代替として、国際交流を狙いにロボットや科学技術に特化したICTフェアを2016年以来2度目となる開催となった。
 ブリラム校などタイの32校、鳳鳴を含む日本の文科省指定のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)など15校、高専11校の300人超が参加。ポスターセッションや会場別の口頭発表などで互いの研究を紹介した。
 鳳鳴からは昨年4月から進めた課題研究で、校内選考で選ばれた2チームの代表が参加。佐藤亜虎(あとら)さん、小野史佳(ふみか)さんは、インフルエンザと熱中症の予防策として、温度と湿度の関連性を生かしたシステム開発を紹介。佐々木陽菜乃(ひなの)さん、笹原妙見(たゆみ)さんは、災害時に湯を生み出せるよう、過冷却現象を利用した凝固熱について発表した。
 4人は英語を話す難しさを体感した一方で、図解やジェスチャーを交えて伝えることの楽しさも知った様子。ポスターセッションで笹原さんは「絶え間ないほど聞きに来てくれてうれしかった。事前に原稿を用意したが、需要に合わせて柔軟に伝えることを変える応用ができた」と喜んだ。
 生徒たちの宿泊先は学生寮。発表以外にも自国の文化を紹介し合うなどして交流を図った。佐藤さんは「タイの生徒の積極性を知り、友人もできたのでより学びたい意欲が強まった」と振り返った。
 帯同した鳳鳴の浅利宏教頭は「研究から英訳、プレゼンにいたるまでの学びは生徒たちにとって替え難い貴重な経験。専門用語が多い中、かみ砕いて自分の言葉で説明できる力が身についたと思う」とした。

 

JAかづの生産者大会 総販売額は24億7900万 19年度見込み 「北限の桃」が増加

2020-01-17
優良生産者の表彰が行われた生産者大会(JA会館)
 JAかづの生産者大会が16日、鹿角市花輪のJA会館で開かれた。2019年度の稲作、野菜、果樹などの総販売見込み額は24億7900万円となり、前年度を若干上回る。「北限の桃」は出荷量の増加に加え販売単価が高値で推移したため、前年度から8割増の1億3300万円となった。増加したのは4年ぶり。
 生産者約200人が参加。菅原俊二組合長は「昨年は春先の夜間の低温、小雨、夏場の高温、乾燥など天候の影響に悩まされた一年となった」と振り返った。
 コメの出荷は前年度を上回る11・7万俵を確保。1等米概算金は1万2800円となり、前年度当初に比べ200円高くなった。カメムシ被害による落等が多く、1等米比率は前年度の92・3%から84%に低下した。菅原組合長は「かづの産米の評価が高まっている中、安定したコメ作りを行える環境を継続して構築する」と意欲を示した。
 野菜は収穫量が前年度より増加したものの、消費地の天候不順による消費低迷を受け、販売額は落ち込んだ。コメに次いで販売額が多いキュウリは、16%減少の3億8000万円。4億円を達成することはできなかった。トマトは販売単価がピークの7、8月に例年になく落ち込み、前年度比88・4%の1億360万円となった。
 「北限の桃」は、出荷量が75%増加し、販売単価も高値で推移したため、8割増の1億3300万円。16年度から減少を続けていたが、4年ぶりに増加に転じた。リンゴは肥大はよかったものの、着果不足、着色不足の影響で出荷量が落ち込み、前年度比67・5%の4万6100原箱となった。
 席上、優良生産者の表彰式が行われた。終了後、落語家のきり亭たん方さんが記念高座を行った。

標柱設置56カ所に 大館市 城門跡や料亭、町 観光客の周遊促す どこでも博物館

2020-01-17
佐竹17代義篤の弟・部垂義元の家臣が居住したことに由来する町名を示した標柱(大館市部垂町)
 大館市が名所旧跡に標柱を設置する「どこでも博物館」は本年度、大館城門跡や老舗料亭など23カ所に整備し、4年目で累計56カ所となった。スマートフォンなどを利用すると多言語案内が見られる仕組み。今後も継続する方針で、外国人観光客の街歩きを促すとともに郷土の歴史を学ぶふるさと教育も推進する。
 標柱は高さ約120㌢。先端に日本語の案内板とQRコードを取り付けている。スマホやタブレットで読み取ると詳細な説明文が表示され、日本語や英語、韓国語、中国語の簡体字と繁体字、タイ語から選ぶことができる。
 本年度に設置したのは▽大館城大手門跡(桂城公園入り口)▽同東門跡(旧市民体育館南側)▽同西門跡(桂城橋手前)▽同穴門跡(旧武道館付近の市道沿い)▽同搦手(からめて)門跡(遍照院敷地)▽同中城門跡(市役所入り口)▽同虎門跡(ヒツジヤ前)▽料亭北秋くらぶ(幸町)▽料亭末廣(同)▽旧料亭吉野家(同)▽旧料亭濱家(同)▽旧料亭多美家(同)▽遍照院(上町)▽金坂の坂▽穴門の坂▽八幡町▽金坂町▽古川町▽久保町▽土手町▽上町▽赤館町▽部垂町―。
 設置場所の選定や説明文作成、標柱プレート製作は、大館商工会議所や歴史愛好家グループなどでつくる「どこでも博物館の会」と連携。2016年度は国重要文化財・大館八幡神社など17カ所、17年度は国指定天然記念物・長走風穴高山植物群落など9カ所、18年度は大館神明社など7カ所に整備した。QRコードなどを通したアクセス数は昨年10月までの1年間で約7060件だった。

とりの市 アメッコ市 冬の風物詩をPR 関係者が県庁訪問

2020-01-17
イベントをPRする関係者たち(県庁)
 大館市の冬の風物詩として県内外から多くの人が訪れる比内とりの市(25、26日)と大館アメッコ市(2月8、9日)の関係者が16日、県庁を訪問し、川原誠副知事にイベントの魅力をPRした。
 比内とりの市実行委員長で比内地鶏生産者の齋藤隆雄さん、大館アメッコ市実行委員で市観光協会長の山城久和さんのほか、とりの市のまねき鶏と白丁人(はくちょうびと)、アメッコ市の白ひげ大神と少女おこう、巫女(みこ)らが訪問した。
 齋藤実行委員長は「食べる、買う、見る、遊ぶが盛り込まれたイベントを数多く用意している」とPR、山城会長は「400年をこえる歴史ある催し。秋田犬のパレードや餅のふるまいなども企画している」などと述べ、多くの来場を呼び掛けた。
 川原副知事は実行委が持参した比内地鶏の千羽焼きとアメを試食。大館の冬の風物詩の魅力の一端を味わいながら「県内外から多くの人を呼び込む伝統あるイベント。大いに盛り上げて大館、秋田の魅力を多くの人に伝えて」と激励した。
 実行委によると、昨年は比内とりの市に2万1000人、大館アメッコ市に11万3000人が来場。秋田犬人気でアメッコ市には海外客も増えているという。
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20年産米「生産の目安」 0・5%減の2万787㌧ 大館市農業再生協 水田作付率は56・1%

2019-12-26
20年産米の「生産の目安」を決めた臨時総会(大館市役所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣市長)は25日、市役所で臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を前年産比0・5%、118㌧減の2万787㌧と決めた。水田作付率は56・1%で、前年産比0・1ポイント減。協議会は集荷業者に対して配分した目安を通知し、その後農家に示される。18年に国の生産調整(減反)が廃止されて以降、需要に応じた生産が一層求められるとして、事務局は集荷業者に事前契約を推進するよう協力を呼び掛けた。
 減反廃止を受け、本県では需要に応じた生産を行うため、県一本の「生産の目安」を提示。それを基に各市町村農業再生協が目安を算定し、集荷業者による方針作成者に提示している。
 県農業再生協が提示した20年産米の生産の目安は前年産から2000㌧減の40万5000㌧。18年産以前の直近7年の市平均単収などを踏まえて算定した市の基準単収は1㌶当たり5・43㌧。基準単収や生産面積などから、生産数量、作付率を算出した。生産面積は前年産比7㌶減の3828㌶、水田作付率は0・1ポイント減の56・1%(転作率43・9%)となった。
 協議会は年内にJAなど6社の方針作成者に、作成者ごとの生産の目安を提示する予定。方針作成者は、参加する農家へ目安を提示する。方針不参加者へは協議会が提示する。
 事務局の市農林課によると、市の19年産主食用米の作付面積は前年産から19㌶増の3299㌶。19年産の生産の目安3835㌶は下回った。担当は「生産の目安が始まって以降、国や県は事前契約を推進している。事前契約は口頭でなく書面で、かつ価格をうたい、可能であれば複数年契約を進めてほしい。今後は事前契約に基づく需要に応じた生産が水稲作付の基準になると考えている」と理解を求めた。
 福原会長はあいさつで「19年産米の状況は西日本ほど1等米の比率が極端に悪くなるなど気候的なリスクを負う中で、奇跡的に需給のバランスが保たれた感が否めない。私たちは需要サイドにのっとって供給側のバランスを取ることを続けなければならない」と述べた。

インフルエンザ対策は「手洗いから」 例年より流行早まる 大館で福祉施設職員が研修会

2019-12-26
約60人が参加した研修会(県北部老人福祉総合エリア)
 インフルエンザやノロウイルスなど感染症の流行期を迎え、社会福祉施設職員らを対象とした対策研修会が25日、大館市の県北部老人福祉総合エリアで開かれた。大館保健所が主催。同市、鹿角市、小坂町の高齢者施設などの管理者ら約60人が参加。手洗いの徹底など対策や、発症時に規模を最小限にとどめる工夫を学んだ。
 県感染症情報センターが発表している感染症情報では、19日の発表分(9~15日)で、同保健所管内のインフルエンザの注意報発令が2週間続く。1定点医療機関当たりの患者報告数は24人(前週12・71人)で約2倍に増えた。
 全国的に例年より流行期が早まり、特に高齢者の罹患(りかん)は重症化の可能性も高まる。施設内以外でも地域や家庭内での健康管理も確認してほしいと、保健所が企画した。
 介護老人保健施設大館園(大館市芦田子)の高橋義博施設長が感染症対策について講話。「たかが手洗い、されど手洗い」と重要性を訴え、食事やトイレの後など、流行時の徹底の確認を呼び掛けた。手荒れによる小さな傷から血液を媒介して感染することも多いとして、ハンドクリームの使用を推奨した。
 「集団生活の中で流行を完全に予防することは不可能。職員だけでなく面会者や委託業者など施設に持ち込まないことが第一」と対策を解説した。管理者には▽正しい知識の習得▽情報収集など関係機関との連携推進▽職員の健康管理など労務管理―を紹介。施設ごとに感染対策委員会を設け、予防接種を受ける時期や面会制限のタイミングなど、職員が共通理解を図る必要性があるとした。

小中学校「待ちに待った」冬休み インフル流行 放送で終業式の学校も

2019-12-26
担当教諭から通知表を受け取る児童(桂城小学校)
 北鹿地方のほとんどの小中学校で25日、2学期の終業式が行われ、児童生徒が約3週間の冬休みに入った。インフルエンザの流行で児童生徒を体育館に集めず、放送で式を済ませる学校もあった。
 大館市桂城小(根本光泰校長、児童223人)では放送で式を行った。根本校長はあいさつで「『一年の計は元旦にあり』ということわざがある。何事も最初が肝心。ぜひ元旦に目標を立て、努力してほしい。3学期の始業式で皆さんに会えることを楽しみにしている」と述べた。続いて児童の代表3人が2学期中に頑張ったことや冬休み中の目標を発表。このうち横山恵さん(1年)は「体育では6段の跳び箱をとび、皆から拍手をもらったのがうれしかった。冬休みは家族でスキーに行くのが楽しみ。安全で楽しい休みにしたい」と語った。
 この日最後の授業で各児童に通知表が手渡された。名前が読み上げられ、担当教諭から学期中の成長を紹介されると、笑みを浮かべ通知表を受け取っていた。
 上小阿仁村小中は25日から、大館国際情報学院中は22日から、冬休みに入っている。3学期は年明け1月14日から。

19年度上半期 インフラ整備で契約額増 大館市適正入札推進委 6億増の64億円余

2019-12-25
上半期の入札・契約状況について説明を受けた推進委(大館市役所)
 大館市適正入札・契約推進委員会(佐藤英夫委員長)は24日、市役所で定例会を開き、2019年度上半期(4~9月)に行われた入札・契約の運用状況について説明を受けた。入札と随意契約(250万円超)の合計は520件で前年同期に比べ17件減。単価契約を除いた契約額の総合計は64億7500万円となり、前年同期の58億1500万円に比べ6億6000万円増えた。
 修繕を含む建設工事は、昨年10月に導入した電子入札に伴う条件付き一般競争入札が122件、公募型指名競争入札と通常指名競争入札が各1件、随意契約が19件の計143件で契約額39億3800万円。前年同期に比べ1件減った一方、契約金額は7億9900万円増えた。増加要因は川口地区などの公共下水道工事、老朽化した水道施設の更新工事、大館工業団地の環境整備工事などインフラ整備事業が続いたことを挙げた。落札率は前年同期比0・1㌽増の98・4%だった。
 測量・建設コンサルタント業務は前年同期比14件減の31件、契約額は6200万円減の1億6100万円。前年度は土木関係コンサルタント業務の発注が多かった。落札率は3・9㌽減の88%だった。
 物品調達は114件5億5200万円。前年同期より3件増で、契約額はほぼ同じだった。落札率は普通契約で1・4㌽減の92・2%、単価契約は3・3㌽増の89・2%だった。
 役務提供は5件減の232件、契約額は7600万円減の18億2300万円。大型契約として比内学校給食センターの調理配送業務(5カ年)、小学校教育用コンピューター賃貸借(同)、総合病院の医事業務、医事システム保守管理業務などを挙げた。落札率は普通契約で2㌽増の98・6%、単価契約で7・8㌽減の81・3%。
 建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品調達、役務提供を合わせた落札率は普通契約で97・6%(前年同期比0・6㌽増)、単価契約で85・2%(2・3㌽減)だった。定例会では指名停止などの運用状況についても意見を交わした。

小坂町 子育て支援の満足度高く 6次計画策定へ まちづくり委が初会合

2019-12-25
町の魅力や課題を探った「まちづくり委員会」(町役場)
 2021年度にスタートするまちづくりの指針となる「第6次総合計画」の策定作業を進めている小坂町は23日夜、町内の各種団体の代表らでつくる「まちづくり委員会」を町役場で開いた。委員が町の魅力や課題について議論を深め、子育て世代の委員は現在の町の教育・子育て支援を高く評価した。
 まちづくり委は、これまでの取り組みの評価に加え、新たな政策や施策を提言してもらおうと設置。委員は福祉、教育、地域、若者、産業など各種団体の代表ら23人。
 本年度は、町の高校生11人によるまちづくり未来委員会とともに、来年3月末まで3回ほどの合同会合を開き、町の将来像について協議し、基本構想へ提言する。
 初会合のこの日は委嘱状の交付に続き、委員長に成田一志さん(町環境審議会)、副委員長に栗山銕志さん(町社会福祉協議会)を選出した。
 高校生委員も加わり、「福祉・健康」「教育・文化」「産業」「生活・環境」の4部会に分かれ、町のプラス面(良い・好き・伸ばしたいところ)とマイナス面(悪い・改善・気になるところ)について意見を交わした。
 町は、小中の教材費購入補助や給食費の半額助成、高校生までの医療費無料などに取り組み、保護者の経済的負担を軽減。教育や子育て支援の充実は子育て世代からの満足度が高く、委員は「手厚い支援がありがたい。ほかに住む人からうらやましがられる」と述べた。
 このほか、プラス面では「町内の除雪は県内でもトップレベル」「外国人との交流をもっとアピールしてもいい」などの意見が出された。
 マイナス面として、公共交通の不便さや民間アパートの少なさ、若者が集まるようなカラオケやカフェなどがないことを指摘した。
 人口減少が進む将来を不安視する委員はいたが、生活に不便さや不自由さを強く感じている委員は少なかった。十和田湖畔に住む委員からは「病院などへの移動は全く苦ではない。幸せに暮らせている」と現状に満足しているとの声もあった。
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