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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
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「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
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 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
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ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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特別職報酬 諮問は「据え置き」 大館市 21日に審議会が答申

2020-01-11
福原市長が諮問した審議会(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)が10日、市役所で開かれ、福原淳嗣市長は三役の給料や議員報酬をいずれも「据え置き」とする案を諮問した。昨年は2013年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年は引き上げ答申を実現したい」と付帯意見を添えており、県内各市の状況や地域経済の観点から審議。福原市長への答申は21日を予定している。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。10年から12年まで3年連続で引き下げた後、13年以降は据え置きが続いている。
 福原市長は「この5年で地方行政の在り方が格段に変わった。歴史まちづくりをはじめ、県内初のさまざまな事業をなぜ成し遂げることができたか。今までの地方自治と違う切り口で職員が自ら動き、議会と議論した結果。大館から世界に、世界から大館に人とモノの往来が始まり、地方行政はもっと進化しなければならない。そういう思いを伝えた中で建設的な審議を願う」とあいさつ。荒川会長は13年4月に国の要請を受けて期間限定で引き下げ、減額前に戻した後は据え置きが続いていることに触れながら「諮問に基づき公平かつ慎重に審議したい」と述べた。
 本年度の一般職給与は県人事委勧告に基づき、若年層に重点を置いて平均0・14%(457円)引き上げ、勤勉手当も0・1カ月分引き上げた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬額を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。
 審議では事務局から説明を受けた後、財政状況や地域経済の現状、他市の動向を踏まえて金額が適正か議論した。

ハローワーク 求人票「新型」を導入 より詳細に 情報掲載 選択肢の増に期待

2020-01-11
 厚生労働省は、より詳しい求人情報や事業所情報を提供するため、6日から全国のハローワークで新たな求人票を導入した。仕事内容、企業のPR情報が充実したほか、求人検索はハローワークインターネットサービスに統一し、事業所は会社のパソコンで申し込みや内容変更ができるようになる。求職者はマイページを開設すると、企業と直接メッセージのやりとりもできる。新しい求人票用の必要書類を提出しているのは、ハローワーク大館管内でまだ2割程度だが、今後さらなる普及が見込まれる。
 求人票はこれまで、職種や仕事内容、雇用形態、必要な経験等をA4判の片面にのみ記載していたが、両面印刷となり、より詳細な情報が提供できる。新たな様式では、結婚や出産による復職制度、職務給制度の有無などが追加された。また、任意で求人・事業所PRシートを掲載できるほか、事業所の外観、職場風景、取扱商品などの画像も登録・公開できる。
 ハローワーク内の求人検索システムは、ハローワークインターネットサービスに一本化。事業所は求人者マイページを開設すると、会社のパソコンから求人申し込み、求人内容の変更、募集停止、応募者の紹介状の確認、選考結果の登録などができる。求人者、求職者双方がマイページを開設していると、各種問い合わせなどメッセージのやりとりができ、2022年度中をめどに求職者は事業所に直接応募できるようになる予定。
 ハローワーク大館では、事前に事業所に詳細な書類の提出を依頼しているが、まだ2割程度と浸透はこれから。同ハローワークでは「これまでは求人の条件と実際の条件が違うというトラブルが多かった。情報が増えることで、求職者は選択肢が増える。より自分に合った仕事を探してほしい」とする。インターネットサービスが中心になったことには「ハローワークに来たことがない人なども気軽に求人を検索できるようになった。新規の求職者の掘り起こしにもつながれば」と期待している。

社協補助金 支出根拠が「不明瞭」 北秋田市行政評価委 市長に報告書を提出

2020-01-11
津谷市長に説明する小塚光子委員長ら(北秋田市役所)
 北秋田市の行政評価委員会(小塚光子委員長)は10日、本年度の評価結果報告書を津谷永光市長に提出した。評価対象は八つの事業。「市社会福祉協議会補助事業」では「一般財源から支出する積算根拠が不明瞭」「補助金事業について資料不足」を指摘する意見があり、「改めて次年度の評価対象事業として評価するべきだ」と提案した。
 行政評価委員会は、内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線の評価を今後の行政運営に生かすことを目的に設置。委員は、学識経験者や自治会代表、公募の市民ら10人で構成している。本年度は9月から12月までの間に5回、開催した。
 評価対象の事業は、19年度までに内部評価を終えた118事業の中から▽消防団再編▽空家等実態調査▽育児等健康支援▽市社会福祉協議会補助▽職員研修事務▽除雪▽地域産業振興育成事業補助▽患者輸送バス―の計8事業を選定。「目的妥当性」「有効性」「効率性」「公平性」の項目について「適切」「見直しの余地あり」で判断した。
 報告書によると、「消防団再編」と「空家等実態調査」の両事業は全ての項目で「適切」と評価。他の6事業は一部の項目で「見直しの余地あり」として、今後の事業の方向性などに対する提言が行われた。
 「市社会福祉協議会補助」では「一般財源から3000万円支出しているが、積算根拠が不明瞭」「補助事業について資料不足」などの意見があり、「有効性」の項目を「見直しの余地あり」と評価。「福祉事業は充実を図ってほしいが、市民が納得できる支出を考えて」との意見もあり「改めて次年度の評価対象事業として評価するべきだ」と提案した。
 また「患者輸送バス運行」では、「市民病院へ行く場合は有料で、診療所へ行く場合は無料。公平性の観点から整合性をとって」「無料ではなく、100円程度の負担を求めては」などの意見が出され、「効率性」と「公平性」で「見直しの余地あり」とした。
 この日は小塚委員長と伊藤武副委員長が市役所を訪れ、津谷市長に報告書を提出。説明を受けた市長は「資料や説明が不足しているとの指摘があった。評価してもらう以上、しっかりとした体制で臨みたい」と述べた上で、「意見を事業に反映させ、より良い市政運営のため、担当課を超えたワンチームで取り組んでいきたい」などと答えた。

町内管理の街灯 LEDに切り替え77% 大館市 設置補助制度、継続検討

2020-01-10
 大館市が2014年度から実施している「LED(発光ダイオード)街灯設置費補助制度」を活用し、町内会管理の街灯(防犯灯)のうち、約77%が蛍光灯からLED化された。当初18年度まで5年間の制度としていたが、本年度も継続。本年度は12月末現在、35町内会の約250基がLEDに切り替わり、2月末まで申請を受け付けている。市民課は「数年かけて計画的に街灯をLEDに切り替える町内会が多く、来年度も制度の継続を検討したい」と話す。
 町内会が設置するLED街灯工事費の半額、1基当たり上限1万5000円を補助する制度。LEDは従来の街灯と比べ光源の寿命が長く維持費が抑えられ、消費電力が少なく節電になるとして、14年度に制度を創設した。新設、既存蛍光灯からの切り替え工事が対象。現在はLED切り替え後に自然災害で故障した場合の交換にも補助している。
 市民課によると、14年度から18年度までの5年間で、町内会管理の街灯8282基が蛍光灯からLED街灯に切り替わった。18年度末で町内会管理街灯のLED化率は74・8%。当初5年間で100%を目指したが、町内会へのアンケートで「19年度以降の切り替えを予定している」との回答があったことから、制度の継続を決めた。
 本年度は4月から12月末までに35町内会から61件の申請があり、260基のLED化工事を行った。補助額(概算)は296万2600円。260基のうち、9基は雷などの故障による交換だった。12月末現在、町内会が管理する街灯1万1100基のうち、8533基がLEDとなり、LED化率は76・9%。18年度末から2・1㌽上昇した。
 市民課は「町内会員の減少や高齢化で一度に全街灯をLEDに切り替えるのは予算的に難しく、3~5年の年次計画で取り組む町内会が多い。LED化率100%を目指して、来年度も制度の継続を検討していきたい」と話した。
 本年度の町内会の申請受け付けは2月28日まで。問い合わせは市民課生活相談係(☎0186・43・7044)。

新観光列車 愛称は「笑 EMI」 秋田内陸縦貫鉄道 31日にお披露目

2020-01-10
愛称が「笑 EMI」に決まった新・観光列車(秋田内陸縦貫鉄道提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市、秋田内陸線)は9日、昨年9月から10月にかけて募集していた「新・観光列車」の愛称が「笑 EMI」(えみ)に決まったと発表した。2月1日から毎週土曜・日曜に、急行もりよし号として運行する。今月31日には阿仁合駅で「お披露目会」「試乗会」を開くことにしている。
 新・観光列車は、1989年に急行もりよし号の専用車両として製造され、近年はイベント列車や貸し切り列車として運用していた「AN8905」を全面的に改修したもの。全線開業30周年を記念した事業の目玉として、広く愛称を募集していた。
 同社によると、9月13日から10月31日までの期間中、全国からインターネット、郵送、FAXにより633点の応募があった。鉄道系ユーチューバーの「スーツ」さんが選考委員長となって審査した結果、「親しみやすく、わかりやすく、覚えやすい。スマイルレールにふさわしい」として「笑 EMI」に決定した。考案者は長野県の大野文乃さん。「スマイルレールの名のごとく、人々の笑顔を乗せて走り続けてほしい」との願いを込めたという。
 ロゴマークは、中央に「笑 EMI」をデザイン。円周部にはサイドネームの「AKITA SATOYAMA TRAIN」を配置した。「EMI」は「Experience Moving Impressive」の略とし「心揺さぶられる印象的な秋田の里山体験」の意味を込めた。
 お披露目会は今月31日午後1時10分から、阿仁合駅で開催。スマイルレールアンバサダーの向谷実さん、選考委員長のスーツさんも出席する予定。終了後には、阿仁合駅―比立内駅間の往復で試乗会を開催する。午後3時35分から午後4時5分までは、阿仁合駅ホームでの一般内覧会も行われる。
 試乗会への参加申し込みは、10日から20日までの期間で同社のホームページ(https://www.akita-nairiku.com/)で受け付ける。
 2月1日からは、急行もりよし号(▽1号=阿仁合午前9時15分発、角館10時23分着▽2号=角館午前11時5分発、鷹巣午後1時5分着▽3号=鷹巣午後2時40分発、角館4時34分着)として運転を開始する。
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20年産米「生産の目安」 0・5%減の2万787㌧ 大館市農業再生協 水田作付率は56・1%

2019-12-26
20年産米の「生産の目安」を決めた臨時総会(大館市役所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣市長)は25日、市役所で臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を前年産比0・5%、118㌧減の2万787㌧と決めた。水田作付率は56・1%で、前年産比0・1ポイント減。協議会は集荷業者に対して配分した目安を通知し、その後農家に示される。18年に国の生産調整(減反)が廃止されて以降、需要に応じた生産が一層求められるとして、事務局は集荷業者に事前契約を推進するよう協力を呼び掛けた。
 減反廃止を受け、本県では需要に応じた生産を行うため、県一本の「生産の目安」を提示。それを基に各市町村農業再生協が目安を算定し、集荷業者による方針作成者に提示している。
 県農業再生協が提示した20年産米の生産の目安は前年産から2000㌧減の40万5000㌧。18年産以前の直近7年の市平均単収などを踏まえて算定した市の基準単収は1㌶当たり5・43㌧。基準単収や生産面積などから、生産数量、作付率を算出した。生産面積は前年産比7㌶減の3828㌶、水田作付率は0・1ポイント減の56・1%(転作率43・9%)となった。
 協議会は年内にJAなど6社の方針作成者に、作成者ごとの生産の目安を提示する予定。方針作成者は、参加する農家へ目安を提示する。方針不参加者へは協議会が提示する。
 事務局の市農林課によると、市の19年産主食用米の作付面積は前年産から19㌶増の3299㌶。19年産の生産の目安3835㌶は下回った。担当は「生産の目安が始まって以降、国や県は事前契約を推進している。事前契約は口頭でなく書面で、かつ価格をうたい、可能であれば複数年契約を進めてほしい。今後は事前契約に基づく需要に応じた生産が水稲作付の基準になると考えている」と理解を求めた。
 福原会長はあいさつで「19年産米の状況は西日本ほど1等米の比率が極端に悪くなるなど気候的なリスクを負う中で、奇跡的に需給のバランスが保たれた感が否めない。私たちは需要サイドにのっとって供給側のバランスを取ることを続けなければならない」と述べた。

インフルエンザ対策は「手洗いから」 例年より流行早まる 大館で福祉施設職員が研修会

2019-12-26
約60人が参加した研修会(県北部老人福祉総合エリア)
 インフルエンザやノロウイルスなど感染症の流行期を迎え、社会福祉施設職員らを対象とした対策研修会が25日、大館市の県北部老人福祉総合エリアで開かれた。大館保健所が主催。同市、鹿角市、小坂町の高齢者施設などの管理者ら約60人が参加。手洗いの徹底など対策や、発症時に規模を最小限にとどめる工夫を学んだ。
 県感染症情報センターが発表している感染症情報では、19日の発表分(9~15日)で、同保健所管内のインフルエンザの注意報発令が2週間続く。1定点医療機関当たりの患者報告数は24人(前週12・71人)で約2倍に増えた。
 全国的に例年より流行期が早まり、特に高齢者の罹患(りかん)は重症化の可能性も高まる。施設内以外でも地域や家庭内での健康管理も確認してほしいと、保健所が企画した。
 介護老人保健施設大館園(大館市芦田子)の高橋義博施設長が感染症対策について講話。「たかが手洗い、されど手洗い」と重要性を訴え、食事やトイレの後など、流行時の徹底の確認を呼び掛けた。手荒れによる小さな傷から血液を媒介して感染することも多いとして、ハンドクリームの使用を推奨した。
 「集団生活の中で流行を完全に予防することは不可能。職員だけでなく面会者や委託業者など施設に持ち込まないことが第一」と対策を解説した。管理者には▽正しい知識の習得▽情報収集など関係機関との連携推進▽職員の健康管理など労務管理―を紹介。施設ごとに感染対策委員会を設け、予防接種を受ける時期や面会制限のタイミングなど、職員が共通理解を図る必要性があるとした。

小中学校「待ちに待った」冬休み インフル流行 放送で終業式の学校も

2019-12-26
担当教諭から通知表を受け取る児童(桂城小学校)
 北鹿地方のほとんどの小中学校で25日、2学期の終業式が行われ、児童生徒が約3週間の冬休みに入った。インフルエンザの流行で児童生徒を体育館に集めず、放送で式を済ませる学校もあった。
 大館市桂城小(根本光泰校長、児童223人)では放送で式を行った。根本校長はあいさつで「『一年の計は元旦にあり』ということわざがある。何事も最初が肝心。ぜひ元旦に目標を立て、努力してほしい。3学期の始業式で皆さんに会えることを楽しみにしている」と述べた。続いて児童の代表3人が2学期中に頑張ったことや冬休み中の目標を発表。このうち横山恵さん(1年)は「体育では6段の跳び箱をとび、皆から拍手をもらったのがうれしかった。冬休みは家族でスキーに行くのが楽しみ。安全で楽しい休みにしたい」と語った。
 この日最後の授業で各児童に通知表が手渡された。名前が読み上げられ、担当教諭から学期中の成長を紹介されると、笑みを浮かべ通知表を受け取っていた。
 上小阿仁村小中は25日から、大館国際情報学院中は22日から、冬休みに入っている。3学期は年明け1月14日から。

19年度上半期 インフラ整備で契約額増 大館市適正入札推進委 6億増の64億円余

2019-12-25
上半期の入札・契約状況について説明を受けた推進委(大館市役所)
 大館市適正入札・契約推進委員会(佐藤英夫委員長)は24日、市役所で定例会を開き、2019年度上半期(4~9月)に行われた入札・契約の運用状況について説明を受けた。入札と随意契約(250万円超)の合計は520件で前年同期に比べ17件減。単価契約を除いた契約額の総合計は64億7500万円となり、前年同期の58億1500万円に比べ6億6000万円増えた。
 修繕を含む建設工事は、昨年10月に導入した電子入札に伴う条件付き一般競争入札が122件、公募型指名競争入札と通常指名競争入札が各1件、随意契約が19件の計143件で契約額39億3800万円。前年同期に比べ1件減った一方、契約金額は7億9900万円増えた。増加要因は川口地区などの公共下水道工事、老朽化した水道施設の更新工事、大館工業団地の環境整備工事などインフラ整備事業が続いたことを挙げた。落札率は前年同期比0・1㌽増の98・4%だった。
 測量・建設コンサルタント業務は前年同期比14件減の31件、契約額は6200万円減の1億6100万円。前年度は土木関係コンサルタント業務の発注が多かった。落札率は3・9㌽減の88%だった。
 物品調達は114件5億5200万円。前年同期より3件増で、契約額はほぼ同じだった。落札率は普通契約で1・4㌽減の92・2%、単価契約は3・3㌽増の89・2%だった。
 役務提供は5件減の232件、契約額は7600万円減の18億2300万円。大型契約として比内学校給食センターの調理配送業務(5カ年)、小学校教育用コンピューター賃貸借(同)、総合病院の医事業務、医事システム保守管理業務などを挙げた。落札率は普通契約で2㌽増の98・6%、単価契約で7・8㌽減の81・3%。
 建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品調達、役務提供を合わせた落札率は普通契約で97・6%(前年同期比0・6㌽増)、単価契約で85・2%(2・3㌽減)だった。定例会では指名停止などの運用状況についても意見を交わした。

小坂町 子育て支援の満足度高く 6次計画策定へ まちづくり委が初会合

2019-12-25
町の魅力や課題を探った「まちづくり委員会」(町役場)
 2021年度にスタートするまちづくりの指針となる「第6次総合計画」の策定作業を進めている小坂町は23日夜、町内の各種団体の代表らでつくる「まちづくり委員会」を町役場で開いた。委員が町の魅力や課題について議論を深め、子育て世代の委員は現在の町の教育・子育て支援を高く評価した。
 まちづくり委は、これまでの取り組みの評価に加え、新たな政策や施策を提言してもらおうと設置。委員は福祉、教育、地域、若者、産業など各種団体の代表ら23人。
 本年度は、町の高校生11人によるまちづくり未来委員会とともに、来年3月末まで3回ほどの合同会合を開き、町の将来像について協議し、基本構想へ提言する。
 初会合のこの日は委嘱状の交付に続き、委員長に成田一志さん(町環境審議会)、副委員長に栗山銕志さん(町社会福祉協議会)を選出した。
 高校生委員も加わり、「福祉・健康」「教育・文化」「産業」「生活・環境」の4部会に分かれ、町のプラス面(良い・好き・伸ばしたいところ)とマイナス面(悪い・改善・気になるところ)について意見を交わした。
 町は、小中の教材費購入補助や給食費の半額助成、高校生までの医療費無料などに取り組み、保護者の経済的負担を軽減。教育や子育て支援の充実は子育て世代からの満足度が高く、委員は「手厚い支援がありがたい。ほかに住む人からうらやましがられる」と述べた。
 このほか、プラス面では「町内の除雪は県内でもトップレベル」「外国人との交流をもっとアピールしてもいい」などの意見が出された。
 マイナス面として、公共交通の不便さや民間アパートの少なさ、若者が集まるようなカラオケやカフェなどがないことを指摘した。
 人口減少が進む将来を不安視する委員はいたが、生活に不便さや不自由さを強く感じている委員は少なかった。十和田湖畔に住む委員からは「病院などへの移動は全く苦ではない。幸せに暮らせている」と現状に満足しているとの声もあった。
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