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コミュニティー生活圏 地域を守る方策は モデル地区・大館市山田が報告会

2019-12-08
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パネリスト5人が意見を交わしたパネルディスカッション(大館市中央公民館)
 実情に合った住民主体の地域づくりを目指す県の「コミュニティー生活圏形成事業」の大館市報告会が7日、市中央公民館で開かれた。モデル地区の一つ、市山田地区が取り組みやこれまでの成果を紹介した。約60人が出席。人口減の要因分析から設定した目標達成に向けて、日々の取り組みを検討した。次年度、具体的な内容などを含む行動計画を策定する。
 コミュニティー生活圏は、人口減少が進む中で地域機能保持のため、複数集落でつくる新たな区域。県は生活圏形成に向けて本年度、5市町をモデル地区に設定。各種事業を展開している。
 県北のモデル地区・山田は人口約600人。10、11月に住民がワークショップを開いた。将来人口のシミュレーションを基に、人口減の要因を検討。安定化のために地域ができること、地区の長短所を考えた。
 「今こそ定住と暮らしの土俵をつくる!」と題し、ワークショップ参加者が内容を報告した。30歳代女性の里帰りなど移住定住に焦点を当て、「足を運びやすく地域との結びつきを強めるカフェを開設」「居酒屋やコンビニが入る複合施設」といった意見を紹介。コミュニティー活動や子育て世帯への支援協力など、転出者への情報発信が「古里に帰りやすい環境づくりにつながる」とした。続くパネルディスカッションでは、住民や地域おこし協力隊5人が意見を交わした。
 前半は山田地区のワークショップで講師を務めた一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が講演した。2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に地方への回帰傾向が強まるとして「地方は未来の近道にいる。集落や住民、行政が結集して、全体と将来を見越した循環型の仕組みづくりが必要」と訴えた。
 報告会は今回が皮切り。他のモデル地区では8日午前に男鹿市、午後は五城目町で開催。横手市、羽後町は未定。来年2月下旬には、秋田市で全県報告会も予定している。

光のトンネル幻想的に 大館 シャイニングストリートが開幕

2019-12-08
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開幕したシャイニングストリート(大館市)
 冬の市街地を電飾で彩る「大館シャイニングストリート」が7日、大館市立総合病院交差点から秋田看護福祉大学付近までの市道約900㍍で始まった。道路沿いのケヤキ並木に約25万球のLED(発光ダイオード)を設置。光のトンネルが浮かび上がり、ドライバーや通行人の目を楽しませている。来年1月13日まで。
 市民有志でつくる実行委(蔦谷達徳代表)が主催。大館の冬を明るく照らし、地域活性化につなげようと2007年に始まり13年目。冬の風物詩として地域に定着している。
 この日は午後4時から、同病院北側駐車場で点灯式が行われた。蔦谷代表らがスイッチを押すと、温かい光が通りに降り注いだ。通行人は冬の訪れを感じながら街路樹を眺め、カメラを構えたりする人の姿も見られた。
 点灯時間は午後4時30分から翌午前1時まで。大みそかの31日は翌朝まで点灯する。今月14、15日は協賛行事として、御成町のオナリ座で「短編演劇フェスin大館」(演劇集団シアター☆6主催)が開かれる。
 実行委は写真コンテストの応募作品や協賛金を募っている。コンテストは1月31日締め切り(必着)。各種問い合わせは蔦谷代表(電話090・3368・2085)。

多彩な仕事、実際は 鹿角市尾去沢中 職業人招き「フォーラム」

2019-12-08
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大工道具の鉋の使い方を体験する生徒(尾去沢中)
 鹿角市尾去沢中学校(駒木利浩校長、70人)で7日、さまざまな職種の講師を招いた「キャリアフォーラム」が行われた。全校生徒が希望する職種の講話を聴講し、職業観や勤労観を養った。
 講師は市内のホテル、飲食店の経営者、銀行員、看護師・助産師、建築士・技能士。「いろんなものに触れ、感じながら、社会に出てからの力を学んでほしい」(フォーラム担当の判田瑠奈教諭)との思いを込め、生徒が2職種の講話を聴いた。
 このうち建築士・技能士は小板橋建設の主任・小板橋千広さん、大工・斎藤雄一さんの2人が講師を担当。生徒の質問に答える形で進行した。
 建築の仕事に就くきっかけについて小板橋さんは、会社を始めた祖父の影響に触れ「私が幼いころ、工事中の現場に連れていってくれた。自宅も新築していて、現場に通っている中で建築に興味を持つようになった」と説明。
 「責任がある仕事で、お客さんと約束した期日を守らなければいけない」としたほか、「皆さんが学んでいる校舎も建築。生活に関わるものを造る立場にいるのは誇らしいと思う」と建築の魅力を語った。
 やりがいについて斎藤さんは「にこっと笑って『ありがとうございました』とお客さんに言われたとき、今までの苦労が一切忘れられる。そういう瞬間を目指して日夜頑張っている」と強調。
 建築士・技能士になるためには「建物に対して興味を持つこと。興味を持ってものを見る力。それが第一歩」とし、資格の種類や設計図の作成方法なども紹介した。
 最後に、木の表面を削る大工道具・鉋(かんな)の使い方を体験。ヒバ、マツ、スギの角材を使い、鉋くずの香りも楽しんだ。
 阿部寿音さん(3年)は「建築士や大工になるためには資格が必要で、責任が重大なことが分かった。学んだことを少しでもこれからの生活に生かしたい」と話した。

職員数適正化計画案 削減から一転、増員へ 大館市  20年度から4年間で18人

2019-12-07
 大館市は、2020年度から取り組む新たな職員定員適正化計画案をまとめた。これまでの削減計画から一転し、初めて増員する方針。4年間で計18人増やす。働き方改革の推進、年齢構成の平準化を図る狙いがある。多忙な部署に配置することで長時間労働を是正したい考えで、時間外勤務の上限規制に関する条例を3月議会に提案する。
 職員課によると、時間外労働は増加傾向にある。14年度は対象539人で8万6425時間(1人当たり平均160時間)、▽15年度=539人・9万162時間(167時間)▽16年度=538人・9万2087時間(171時間)▽17年度=529人・10万6908時間(202時間)▽18年度=536人・9万8740時間(184時間)。17年度は大雨などの災害対応で突出し、時間外手当は総額3億円を超えた。
 働き方改革の推進に向け「職員が健康の不安なく、働くモチベーションを高め、最大限に能力を向上・発揮することを促すことが重要」とした上で、「健康確保やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を図るため、時間外労働の上限規制導入、年次有給休暇を円滑に取得できる取り組みが必要」と課題を挙げる。
 今年4月1日時点の職員652人(医療・消防を除く)の年齢構成をみると、▽18~26歳=110人(16・9%)▽30~39歳=101人(15・5%)▽40~49歳=202人(31%)▽50~59歳=218人(33・4%)▽60歳以上(再任用)=21人(3・2%)。40代と50代の比率が高く、年齢層の偏りは組織の安定性や持続性に影響を及ぼすことになるとして、職員課は「中長期の計画的な視点から新規職員を採用し、偏りを補正する必要がある」としている。本年度は退職者を補充できず、現行計画の659人を7人下回った。
 次期計画案によると、期間は20年度から4年間。初年度の計画職員数は661人、21年度663人、22年度666人、23年度670人として計18人増やす。過去の計画では00年度から5カ年で38人、3市町合併(05年6月)後の06~10年度に118人、11~15年度に27人、16~19年度に10人それぞれ削減したが、今後は働き方改革と年齢の平準化へ増員を図る。
 12月議会総務財政常任委員会で計画案に対する異論はなく、年度内に策定する予定。行政需要の急激な変化や公務員制度の改正などがあれば、計画変更などの対応を検討する。

イージス反対、陳情採択 小坂町12月議会 全議案を可決し閉会

2019-12-07
地上イージス配備反対の決議案などを可決した最終本会議(町役場)
 小坂町12月定例議会は6日、最終本会議を開き、議案11件、意見書案7件を可決し、閉会した。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市新屋への配備に反対意見の表明を求める陳情、これを受けての決議案はいずれも全会一致で採択、可決した。
 地上イージスの陳情は、「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」(川野辺英昭代表委員)から8月に提出されていた。付託された総務福祉常任委員会が2日に審議し、全会一致で採択すべきものとした。
 本会議で椿谷竹治委員長は「地域住民の合意がない住宅密集地のすぐそばへの地上イージス配備は、多くの県民に不安を与えることから、配備計画への反対は当然のことである」と、委員会で採択に至った理由を述べた。
 決議は「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、もし惨劇が起これば秋田県全体、日本全体に関わる問題ともなるので、当議会として、地上イージスを新屋に配備すべきでないと判断した」などとする内容。
 自治体で働く臨時・非常勤等の非正規職員の処遇改善を図るため、地方公務員法と地方自治法の一部を改正する法律が、2020年4月に施行されることに伴う関係条例の制定について、鹿兒島巖議員は賛成の立場で討論した。「正規職員の職場が臨時職員に置き換えられるのではないか。住民からの信頼性や業務の公平性、継続性、専門性を考えた場合に、しっかり正規職員を配置する体制を取る必要がある。住民からの信頼を失う可能性もあるので、十分に配慮してほしい」と述べた。
 「西十和田トンネル(仮称)早期建設を求める」意見書は佐竹敬久知事、青森県の三村申吾知事に提出する。
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大館神明社 本殿基礎、玉垣を改修 1期工事終了 2期は駐車場新設など

2019-11-14
1期工事で改修した本殿基礎と玉垣(大館神明社)
 大館神明社(佐藤文人宮司)の建造物保全・環境整備事業は、本殿基礎と玉垣を改修する1期工事が終了した。11月中旬から第2期として曳き山車通路や駐車場の新設、参道美装化などに取り組み、第3期は2021年度に散策路の整備を計画している。
 市が歴史的風致形成建造物に指定しており、補修などにかかる費用は国や市の補助が受けられる。事業期間は17年度から5年間。
 本殿の盛り土基礎ブロックにひび割れが見つかったため、化粧型枠を使用したコンクリート擁壁に再構築し、境内の杉を使用して玉垣(高さ2㍍、延長27㍍)を改修した。
 2期工事は、北側に新設する駐車場(約40台分)敷地の支障木118本伐採、石碑12基移設、神殿3社解体を行った上で整地し、曳き山車参拝通路(約250㍍)を設ける。参道は石畳風に仕上げ、来年9月上旬の完成を目指す。
 その後の3期工事は堀壁の補修を行うほか、本殿西側に散策路(600㍍)を新設する予定。
 大館神明社は延宝3(1675)年に小館花道上から現在地に移され、何度か再建している。現社殿は明治9(1876)年に完成した。例祭は城下町時代から続く市の代表的な祭りで、各講の山車やみこし、大館囃子(ばやし)とともに歴史的風致を形成している。鎮座350年にあたる2025年には記念例祭を計画、節目に向けて大規模整備を実施している。

鹿角市 移住者200人超に 促進協で報告 充実の受け入れ態勢奏功

2019-11-13
移住促進に関する活動報告や意見交換が行われた協議会(鹿角市役所)
 鹿角市移住促進協議会が11日、市役所で開かれ、関係団体が移住促進に向けた事業報告や意見交換を行った。本年度は10月末現在で22世帯、36人が移住し、市が移住の取り組みを始めた2015年度からの合計は124世帯、205人と200人の大台を突破。今後はUターンにも移住支援制度があることを周知するなどしながら、移住者のさらなる増加を図る。
 協議会は農業や商工業、観光業、地域、行政などの団体・機関等で構成。代表団体であるNPO法人かづのclassy(クラッシィ)の木村芳兼理事長が議長を務めている。
 報告によると、市の窓口を利用して移住した人は4月から10月までの7カ月間で25世帯、36人。前年度同期の22世帯、31人を上回り、増加傾向が続いている。首都圏からUターンするケースが多く、年代別では20代が最多で10人、次いで60代以上8人、40代6人など。
 移住コンシェルジュ(地域おこし協力隊)やクラッシィ、同協議会などによる移住相談・体験、情報発信、移住後のサポートをはじめとする充実した受け入れ態勢を背景に、累計では15年度の取り組み開始から5年目で200人を超えた。205人の主な内訳は首都圏からが約6割、30代までが約7割。
 市は「移住する判断材料として仕事、就労に関することが大きい」と捉え、本年度はエフエム東京とタイアップした新規事業を実施。同局の人気番組で鹿角市の魅力を発信したほか、首都圏のリスナー4人が移住へ向けて市内での仕事見学ツアーに参加した。活動報告では「地方で活躍する場を明確に提示できた」とした。
 今後は23日に都内で開かれる「きりたんぽ発祥まつりin秋葉原」で、関係人口創出に向けた取り組み「鹿角家」のブース出展などを予定。現在の「鹿角家」家族会員数は172人で4月から約40人増えた。
 Uターン者への移住支援制度は以前から県がNPO法人あきた移住定住総合支援センターに委託して実施。移住定住登録者は15万円(本年度)の補助金が受けられるほか、鹿角市の補助金(引っ越し費用)も適用される。あまり知られていないため、市は市内の事業所などにチラシを配布して周知を図る。転入する前の登録が必要となるなど条件がある。問い合わせは市鹿角ライフ促進班(☎0186・30・1310)。

指定管理者 収支会計は「適正」 大館市監査委員 経理規定の整備要望

2019-11-13
 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は、指定管理者制度を導入している市施設の監査結果を公表した。収支会計は「適正に行われていた」とする一方、「利用料金が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理へ経理規定の整備を検討してほしい」と求めた。
 対象施設は▽釈迦内・十二所・東館・西館保育園(大館感恩講、指定管理料2億7235万4050円)▽大館労働福祉会館(大館労働福祉会館運営協議会、128万円)▽プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナー(比内物産開発、494万円)。所管課と管理者から提出された資料に基づいて書類審査を行い、必要に応じて関係職員から聞き取りした。
 指定手続きや基本協定、経費の算定・支出はいずれも「適正」と報告。
 4保育園については「多くの臨時職員を雇用しているが、多様なサービス提供のためにも従事者の確保と処遇改善に努めてほしい」と要望し、所管の子ども課に対し「待機児童を抱える一方で定員割れの保育施設もある。子育てネットなどで最新情報を発信し、保育ニーズに柔軟に対応できる管理運営を望む」と求めた。
 労働福祉会館については「利用者のサービス向上に一定の成果を上げている」と評価、「より多く利用してもらえるよう企画や運営方法を工夫し、自主事業の質を高めてほしい」と要望した。
 プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナーについては「おおむね適正に業務が行われているものの、消防訓練や従業員への研修が未実施など協定に沿っていない点が散見された」と指摘。報告書の提出遅れや内容の乏しさなども見られるとした。
 会計は適正で、関係帳簿の整備・保存も適切に行われていたが、料金制度を導入している施設について「利用料が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理のためにも経理規定などの整備を」と検討を求めた。

大曲・鷹巣道路 県の「背骨」早期整備を 北秋田市でフォーラム 講演や意見交換など

2019-11-13
パネルディスカッションが行われたフォーラム(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進フォーラムが12日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。県北、県南の行政、団体の関係者らが参加。基調講演やパネルディスカッションを通して、道路の整備効果について理解を深めた。
 フォーラムは、沿線市町村でつくる同路線の整備促進期成同盟会(会長・門脇光浩仙北市長)などの主催。早期の事業化に向けた認識を共有するとともに、地域が一体となって機運を醸成していこうと毎年、開催している。
 開会行事で津谷永光北秋田市長は「地域間交流や観光、産業振興の面からも重要。一日も早い整備を目指し機運を高めたい」とあいさつ。門脇仙北市長は「整備しないと秋田県の背骨としての役割を果たすことができない。欠かすことのできない社会インフラだ」と述べた。
 国交省東北地方整備局の酒井洋一道路部長が「道路をめぐる最近の話題」、北秋田市伊勢堂岱遺跡縄文館の中嶋俊彦館長が「伊勢堂岱遺跡~その価値と保存活用~」と題して基調講演。酒井氏は県内の道路整備の状況などを紹介しながら「整備を進めるためには地元の声が重要。必要性を訴えてほしい」と強調した。
 このあと、中嶋氏と東京を中心に自転車のイベントを企画するBREZZAの筬島洋敏代表取締役、田沢湖・角館観光協会の桑島功専務がパネリスト、県公共事業評価専門委員会の松渕秀和委員長がコーディネーターを務めてのパネルディスカッションを実施。
 「大曲鷹巣道路に求められる役割」をテーマに、沿線の産業や観光資源に着目した提言を行ったほか、広域周遊観光ルートの創設など「道路を活用するための方策」について意見を交換した。

新水道ビジョン 原案公開し意見募る 大館市22日まで 官民連携など施策に

2019-11-12
 大館市は11日、新水道ビジョン(2020~29年度)の原案を公表し、市民意見の募集(パブリックコメント)を始めた。人口減や設備更新に伴う費用増を課題に挙げ、料金見直しや広域・官民連携などの施策を盛り込んでいる。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で閲覧できる。22日まで。
 更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれている。
 家庭用(メーター口径20㍉)で月20立方㍍を使った場合、現行の上水道料金は5170円。消費増税分を除き1984年から値上げしておらず、類似他市(給水人口3~9万人)に比べ700円ほど高い。料金を据え置くと2035~39年度以降に赤字となる見通しで、値上げした場合は事業経営が成り立つと推計した。
 施設の長寿命化を考慮して更新する場合の料金見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示し、「見直しは避けがたい状況だが、ビジョンは時期の推測を目的としたものではなく、予測に基づいてどのような施策を行っていくべきか方針を定める」としている。
 広域連携は、作成中の県水道ビジョンで方向性が示されるとして「計画内容を見据えながら、できる限り推進していく」と明記。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから、広域連携などと並行して官民連携を推進するとした。現在は山館浄水場の運営業務、検針・水質検査・メーター交換・施設保守点検などの業務を委託している。民間に運営権を譲渡する「コンセッション方式」については「現実的に難しい」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 意見は電子メールやファクス、郵便などで受け付ける。パブリックコメントを踏まえて1月に最終案をまとめ、年度内の策定を目指す。問い合わせは水道課(☎0186・43・7090)。

10月のニュース

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阿仁合駅が〝まるわかり〟 内陸線ハンドブック 観光モデルコースも提案

2019-10-23
阿仁合駅のサービスをまとめたハンドブック
 秋田内陸線阿仁合駅のサービスや観光モデルコースをまとめたハンドブックが完成した。秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は「観光のハイシーズンを迎える沿線の目玉として同駅の魅力をしっかり伝えたい」とPRしている。
 阿仁合駅は2018年4月にリニューアルオープンし、来場者向けサービスが近年充実している。今年4月には北秋田森吉山ウエルカムステーションを増設。レストランのメニューや土産品の種類も多彩だ。個性的な駅メロやマタギ衣装貸し出しサービスなども豊富になってきた。
 こうしたサービスを分かりやすくまとめようと同社がハンドブックを作成。「旅の目的地として阿仁合駅を選んでもらえるように」との願いを込め、魅力を整理した。A3判の四つ折り。
 駅を発着し3時間程度で観光できるモデルコースも提案している。徒歩やレンタル自転車、乗り合いタクシーといった移動手段と、ゴンドラ観賞できる森吉山や、石絵遊び「WA(ワ) ROCK(ロック)」体験ができる阿仁合コミューンなどの目的地を組み合わせた。
 沿線に訪日外国人客が増えていることから日本語版のほかに英文版、中文(繁体字)版の3種類を用意した。沿線の有人駅や観光案内所、宿泊施設などに置いている。

総合計画後期・第2期戦略 社会人「学び直し」推進 大館市 本部会議で素案協議

2019-10-22
素案を協議した本部会議(大館市役所)
 大館市は21日、総合計画・総合戦略推進本部会議を市役所で開き、後期基本計画と第2期戦略の素案を協議した。人生100年時代を見据え、仕事や生活に生かすための社会人の学び直し(大館版リカレント教育)プログラム構築や、障害者も高齢者も安心して暮らせるバリアフリーのまちづくり推進などを盛り込む方針。外部組織の「懇談会」を経て原案を作成し、12月にパブリックコメント(意見公募)を行う。
 第2次新大館市総合計画の前期基本計画と第1期総合戦略がいずれも最終年度を迎え、2020~23年度の後期計画と20~24年度の第2期戦略を年度内に策定する。
 素案によると、後期計画の基本目標は▽ひとづくり(教育文化都市)▽暮らしづくり(健康福祉都市)▽ものづくり(産業創造都市)▽物語づくり(多文化交流都市)▽まちづくり(環境共生都市)▽まちそだて(持続可能なまちづくりを支える行財政運営)―の6項目。福原淳嗣市長が2期目の公約に掲げた「キッズデザイン(子ども視点)」のまちづくり、スポーツを通じた交流で活性化を図る「スポーツコミッション」の設立、情報通信技術(ICT)を活用する「スマート農林業」推進、外国人材受け入れ体制整備、自動運転による交通不便地域の移動手段確保などに取り組むとしている。
 第2期戦略は子どもの遊び場整備、子育て家庭への経済的支援、地元企業へのインターンシップ(就業体験)に対する支援、公共交通結節点のバリアフリー化推進、単純作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」導入など生産性向上と働き手不足解消、スポーツを通じた地域活性化などを新規施策とし、人口減少問題の克服や持続可能な行政の維持を目指す。
 懇談会は市内の商工団体やJA、ハローワーク、大学、金融機関、労働団体などの関係者12人で構成。専門的な視点から計画案と戦略案を検討する。本部会議で福原市長は「外に強く、内に優しいまちづくりを目指している。だからこそ、計画を作るだけの議論ではなく、令和の時代に大館市がどうあるべきか考えたい」と述べた。

十和田湖 色づく外輪山に ハート形の湖水

2019-10-22
小坂町側からの紫明亭展望台からは紅葉と一緒に、ハート形の湖を楽しめる
 小坂町と青森県十和田市にまたがる十和田湖は、紅葉シーズンを迎え、湖を囲む外輪山は見頃を迎えつつある。いくつかある展望台の中で、町側にある紫明亭展望台からは唯一、湖がハート形に見え、観光客たちを紅葉とセットで楽しませている。
 秋晴れの21日、町側の発荷峠展望台には大型バスや福岡、山口など県外ナンバーの車が目立ち、たくさんの観光客でにぎわった。カエデやブナ、ナラなどが赤や黄に染まる外輪山と、湖を写真に収めていた。
 また、湖がハート形に見える紫明亭展望台にもカップルなどが訪れ、ハート形の湖と秋の装いに移りゆく山肌をじっくり眺めていた。
 宮崎市から家族3人で訪れた井料順子さん(70)は「十和田湖を訪れたのは、学生時代以来。色がすごくきれいで、最高です。九州ではこういう紅葉は見られない」と見入っていた。
 十和田湖国立公園協会によると、十和田湖の紅葉は平年並みで進んでいる。外輪山は5割ほどで、見頃は25日ごろ。名所の奥入瀬渓流は4割程度の色づきで、今週末ごろから見頃を迎えるものと予想している。

北秋田市 宮前庁舎の耐震工事終了 税務課が業務開始

2019-10-22
1階での業務を開始した税務課(北秋田市宮前町庁舎)
 北秋田市宮前町庁舎で耐震補強工事が終わり、2階に入居していた税務課が21日、1階に移転して業務を開始した。
 宮前町庁舎は現行の耐震基準が示される以前の1970年、社会保険事務所として建築された施設。旧鷹巣町が取得して分庁舎として使用していた。市になってからは産業部と建設部が一時入居。両部が移転してからは税務課が2階に入った。1階は書庫などに使われていた。
 耐震診断で耐震性の不足が判明した後、引き続き庁舎として使用するため補強工事を計画。芳賀工務店(同市)が1億3570万円で落札し今年5月に着工した。
 1階の柱や壁材の耐震補強が終わったことから19、20の2日間で税務課を移転した。1階の半分ほどのスペースを占め、収納係と市税係の業務用机やいす、来庁者用窓口カウンターなどが置かれた。
 残る半分は待合スペースや、設置を予定している上下水道課の「お客様窓口センター」。工期は来年2月末まで。書庫などに利用される2階部分の改修工事が続く。
 この庁舎にはエレベーターがなく来庁者はこれまで2階に階段で上がっていた。午前8時30分に1階での業務が始まると、さっそく来庁者が正面玄関からすぐの税務課を訪れていた。同課の野呂雅弘課長は「1階に移転しお客さまが利用しやすい環境になった」と話した。

大館ボラバス 被災地へ 台風19号 活動9年目 交流続く 来月14日も運行予定

2019-10-21
雨の中、花画廊へ続く階段を整備するボラバスの会員(陸前高田市)
 東日本大震災の被災地支援を続ける大館市の市民団体「大館ボラバスプロジェクト」(小林佳久代表)が19日、ボランティアバスを運行し岩手県陸前高田市を訪れた。市内外から男女18人が参加し、台風19号で被害を受けた階段の補修作業やきりたんぽづくりなど住民と交流。「忘れていない」「応援している」の気持ちを伝えた。
 これまでに東日本大震災のほかに大雨被害の被災地も訪れている。活動は本年度で9年目。プロジェクトの参加会員がバスで現地を訪れ、作業や交流活動をするほか、実際に現地を訪れなくとも、運行や交流に伴う経費や物資の支援など、多くの市民の協力を得て息の長い活動となっている。
 19日の運行は、台風19号の発生以前に計画されており、陸前高田市を訪れた。同市は果樹の落下などはあったものの、人命に関わるような大きな被害は確認されていないという。
 同市内で復興プロジェクトを進める再生の里ヤルキタウンの協力を得て、作業ときりたんぽ交流の2班に分かれて活動した。
 作業班は、ヤルキタウンの熊谷耕太郎理事長が私有地に開設した「花画廊」の整備など。全国各地から訪れた人たちが植樹した高台の広場に続く階段で、崩れかけた土の「踏み面」を補修。台風号でさらに、削られたため砂利を盛ったほか、雨水を逃がす簡易の水路も整備した。このほか、広場のウメも剪定(せんてい)した。
 市内中心部の商店街で行ったきりたんぽ交流では、みそつけたんぽを振る舞ったほか、カヌーシーダ秋田の小林勉会長の協力で、秋田杉製のペン立てづくり体験も行われた。
 大館ボラバスは11月14日、台風19号の被害を受けた岩手県内の地域を訪れる予定だ。参加に会員登録(入会無料)が必要。問い合わせは小林さん(☎0186・43・2553)http://tinyurl.com/7vvptp6
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木のぬくもりで育児を 大館市 ウッドスタート宣言 新生児に積み木贈る

2019-09-22
 大館市は21日、暮らしに木を取り入れる木育活動「ウッドスタート宣言」を行った。活動を提唱するNPO法人芸術と遊び創造協会・東京おもちゃ美術館(東京)と宣言書に調印。県内2番目の取り組みで、新生児に木のおもちゃを贈呈する。木に愛着を持つ子どもや保護者を増やし、子育て環境の充実と木材利用の促進を図る。
 中央公民館で調印式が行われ、名村伸一副市長は「豊かな自然や身近な木と触れ合うことで、木の持つ可能性を最大限に引き出し、子育て・子育ちに生かす取り組みをより一層推進する」とあいさつ。おもちゃ美術館の多田千尋館長は「地元の木に親しむことが難しい中でメードイン大館のおもちゃが生まれることはとても意義があること。世界3位の森林大国に生きているという実感を持って暮らしている人がどれだけいるか考えると、木のおもちゃを誕生祝い品として贈ることは今後大きな歩みになるのではないか」と述べ、ウッドスタートを宣言した。
 同美術館が監修し、大館工芸社製作の「百年杉の森の積み木」を4月以降に生まれた新生児の代表として村上璃音(りおと)ちゃん=釈迦内、渡部陽凪未(ひなみ)ちゃん=比内町扇田、藤本望愛(もあ)ちゃん=桜町南=の家族にそれぞれ贈呈。陽凪未ちゃんの母有沙さん(28)は「遊びながら木に親しんでほしい」と話していた。
 中央公民館では22日まで、木のおもちゃを集めた「木育キャラバン」を開催している。
 ウッドスタート宣言は由利本荘市に続いて県内2番目。地元産木材を使った新たなおもちゃの開発を進めており、2020年度から「百年杉の森の積み木」を含む2種類のいずれかを選べるようにする。今年4月以降に生まれた子どもが対象となる。
 このほか市は8月に市民対象の木育インストラクター養成講座を開き、40人が受講。木育空間整備として市女性センターと有浦児童会館に木育玩具の設置を進めている。
ウッドスタートを宣言した名村副市長㊨と多田館長(大館市中央公民館)
新生児に秋田杉の積み木を贈った

児玉さん(尾去沢中)らに優秀賞 鹿角児童生徒理科発表会 小中7題が県大会へ

2019-09-22
研究成果を発表する生徒(鹿角市交流センター)
 第49回鹿角児童生徒理科発表会が21日、鹿角市交流センターで開かれ、鹿角郡市内の小中学生が理科に関する研究成果を発表し合った。優秀賞の7題は第54回県小・中・高校児童生徒理科研究発表大会(11月16日・秋田大)へ推薦される。
 市教育センター(成田勇信所長)と鹿角理科教育研究会(会長・北林孝男大湯小校長)が、子どもたちに科学への関心を深めてもらうことなどを目的に毎年開催。小中の理科教諭が審査員を務めている。
 今回は郡市内の小中学生が個人や団体で計13題を発表。動植物に関することなど、身近な事物、現象から不思議、疑問に思ったことを模造紙にまとめたり、プレゼンテーションソフトを活用したりして内容を説明した。
 花輪一中の総合文化部科学班は昨年に続いてツキノワグマがテーマ。今回は1~3年の5人が、本年度の出没地点について昨年度との変化があるかを市のデータを基に調査し、その行動パターンや傾向を探った。1平方㌔㍍当たりで何頭いるかを表した「クマ密度」を独自に算定し、秋田、岩手両県を比較するなど成果を披露した。
 【優秀賞】 ▽櫻庭煌也(小坂小1年)「もしもーし!よくきこえる糸でんわのひみつ」▽黒澤麻子(同2年)「だんご虫のけんきゅうパート2」▽鈴木善明(花輪小3年)「めざせスライムマスター!ひでんの書のなぞをとけ」▽成田裕帆(大湯小4年)「水はいるの?いらないの?」▽安保希泉(十和田小5年)「そんなバナナ!!どんなバナナ!?」▽鈴木智明(花輪小6年)「切りたてのおいしさを求めて」▽児玉伊吹(尾去沢中3年)「風向予報はできるのか」
 【入賞】 ▽岩舘昊鷹(花輪小2年)「あさがおのじっけんパート2 空までとどけ1・2・3」▽鈴木歩実(同1年)「めざせスライムマスター!『プルプルでもちもち』のひみつ」▽高嶋蒼真(小坂小2年)「いえにあるえき体をこおらせてみた」▽阿部心紅(八幡平小2年)「とけなくてやさしいあいすをつくろう」▽永田珠梨(小坂小2年)「レインボーフラワーづくりにちょうせん」▽花輪一中総合文化部科学班(本舘琉歩・3年、大里良輔・2年、阿部範仁・1年、小田嶋悠真・同、渋谷昊希・同)「ツキノワグマの出没状況と生息についての考察」

第一日昭工業 大館市に本社機能移転 工場増設で集約 県、誘致企業に認定

2019-09-21
工場増設に伴い本社機能を移転する第一日昭工業大館支店(大館市釈迦内)
 食品製造プラントなどを手掛ける第一日昭工業(栗山英明社長、本社・川崎市)が工場増設に併せて本社を大館市に移転することになり、県は20日、同社を誘致企業と認定した。業務の効率化とコスト低減を図るため、生産拠点の大館支店(大館市釈迦内)に管理・経理部門を集約する。
 1965年6月に設立し、89年まで釈迦内鉱山の関連業者として機械設置工事やメンテナンスを手掛けていた。閉山後は化学プラントや環境関連、食品製造関連向けに機器の製造・設置工事を行い、材料の切断加工から溶接、機械加工、組み立てまで自社内で対応している。2018年に県の「ものづくり中核企業成長戦略推進事業」認定を受けるなど、難易度の高い製品づくりを展開している。
 工場増設は、需要が見込まれる下水処理場向け大型・中型の遠心脱水機・遠心濃縮機のメンテナンスや試運転業務の受注に対応する狙いがあり、8月に着工。鉄骨平屋372平方㍍を第3工場隣に建てる。2020年6月に操業開始する予定で、4年間で新規雇用8人を見込んでいる。従業員は現在41人。投資額は約1億3000万円。3年前にも食品分野へ参入するため約3億円を投じて工場を増設したほか、高性能レーザー加工機を導入、素材加工の内製化と自動化で生産性の向上を図った。市工場設置促進条例に基づく指定工場となっている。
 県は工場増設に併せて誘致企業として認定し、誘致受け入れ決定通知書を同社に交付した。
 本社機能の移転に伴う県補助金の指定は、羽田電線(由利本荘市)に続いて本年度2件目。

中学生が軽傷 クマ被害受け対応協議 鹿角市鳥獣対策協 おり設置や刈り払いなど

2019-09-21
クマによる被害防止対策などを協議した緊急会議(市役所)
 19日に鹿角市の花輪第一中学校付近で下校中の男子生徒がクマに襲われ軽傷を負う人身被害があり、市は20日、鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・市農林課長)の緊急会議を市役所で開いた。関係者によると、下校中の児童生徒のクマ被害は、少なくともここ30年は聞いたことがないという。襲ったクマの捕獲や現場周辺の刈り払いなどに向け、関係者や関係機関と連携して対応にあたることを確認した。
 市、県、森林管理署、警察、消防、猟友会、果樹協会、JAなどの担当者約人が出席。市、消防が人身被害の発生状況やクマの出没状況などを報告した。
 本年度(19日現在)のクマの出没は108件で前年度同期(227件)の半数程度だが、捕獲頭数は52頭と前年度同期並み。クマによる人身被害は市内で本年度初めて。
 今後の被害防止対策では、住宅地が近いため猟銃による駆除はできないことから、おりの設置を検討する。場所は、餌によってクマを誘因する可能性がある学校周辺ではなく、猟友会に現場を確認してもらった上で、クマの生息地に近い里から離れた場所に仕掛けたい考え。
 被害現場となった学校と県道を結ぶ階段の脇は2、3日前に教育委員会が刈り払いをしたばかり。教委はクマを誘因した可能性があるクリの木の伐採などを含め、広い範囲で刈り払いを行いたい考えで、今後、周辺の土地所有者に協力を仰ぐことにしている。
 このほか、生徒たちの見守り、学校周辺にある果樹園への電気柵設置の呼び掛け、クマの誘因物の有無の点検などについて対応を確認した。
 今年はブナの大凶作が予想され、里へのクマの出没が懸念されているため、被害防止に向けた住民への注意喚起を機会あるごとに実施していく方針。

特別会計の増額鈍化へ 北秋田市9月議会 決算審査が始まる

2019-09-21
審査が始まった北秋田市議会の決算特別委(市第二庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は20日、2018年度各会計決算審査を行った。介護保険特別会計が膨らむ中、当局は「増額の伸びが今後鈍くなる」との見通しを示した。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委(佐藤光子委員長)をそれぞれ設置。この日から一般会計は本庁舎、特別・企業会計は第二庁舎で25日までの3日間審査する。10月2日に津谷永光市長を招き、総括質疑を予定している。
 特別・企業会計決算特別委は介護保険特別会計などを審査した。18年度は第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、決算規模は約57億円だった。
 委員は市町合併の05年度時点で約35億円だった特別会計が年々膨らむ状況を懸念。見通しを質問した。
 これまでは高齢化が急速に進展したものの、近年は高齢者数が横ばい状態にあると高齢福祉課が説明。サービスを必要とする要介護認定者数も「大きな動きがない」という。
 今後、認知症対策など新たに事業が必要とされる可能性はあるものの、特別会計全体では増額傾向が鈍化すると見通した。
 第7期計画では介護保険料の基準月額が660円増の6460円に引き上げられた。同課は「消費増税や事業費の増加があっても7期の期間中に引き上げることはない。計画の3年間を一つのスパンとして考えている」と述べた。
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