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厚生委 建設候補地4カ所示す 建て替えの新斎場整備 大館市12月議会・常任委

2019-12-05
新斎場の建設候補地が示された厚生委(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は4日、4常任委員会の審査が始まった。厚生委(田中耕太郎委員長)は、本年度中に策定する新斎場整備基本計画の進捗(しんちょく)状況について報告を受けた。小柄沢墓園内にある現斎場は老朽化により「建て替え」の基本方針が示されており、市民課が建設候補地として市有地、民有地4カ所を示した。この4カ所に加え、現在地周辺に候補地がないかを検討し、庁内の検討委員会で協議する。
 市斎場は1979年4月に供用が開始された。施設の老朽化が進んでいるとし、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。検討委は「建て替え」を基本方針とし、現在地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し適地を選定したい」と方向性を示した。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費約995万円を計上し、委託業者が来年3月までに計画を策定する。
 同課によると、第1次候補地70カ所の中から、市街地からのアクセス、住宅などからの距離、面積などの条件を満たす候補地を現地調査し、土地の形状など総合的に判断して第2次候補地11カ所を選定。庁内各課にヒアリング調査し課題のある候補地を外し、第3次候補地4カ所を絞り込んだ。
 候補地は▽川口字下鳴滝地内の原野(市有地)▽商人留字田ノ沢地内の池沼、原野(市有地)▽出川字下屋布岱、出川字上野地内の山林など(民有地)▽花岡町字観音下地内の雑種地(民有地)―。現在地については「面積を確保するために山を削る必要があり、新たな土砂災害の危険が発生する。委託業者が周辺地域に候補地がないかを検討している」と報告した。
 委員から「住民への説明をしっかり行ってほしい」と意見が出され、同課は「4カ所の候補地から今後さらに絞り込まれた段階で各町内に説明に出向きたい」と述べた。
 今後は庁内検討委員会が協議し、建設候補地を1カ所または複数カ所に絞り込み、基本計画に盛り込む。同課は「建設地によってスケジュールが変わるが、2023~24年度の新斎場完成を目指したい」としている。
 市立総合病院事務局は、来年3月末で任期満了を迎える病院事業管理者について、現管理者の佐々木睦男氏を再任する予定と報告した。任期は4年で、佐々木氏は2008年4月に就任し、現在3期目。

かづの商工会 「お店学校」109人が受講 13事業所が21回開講 8割超が「大満足」

2019-12-05
 かづの商工会は、8月から2カ月間行った「お店学校」の実績をまとめた。商店や工場のスタッフが講師となり、プロの技を客に伝える講座。13事業所が21回開講し、延べにして109人が受講した。参加者の82%が「大満足」と回答。「またお店に来たい」は94%に上り、反応は上々だった。
 全国的に行われている「まちゼミ」の鹿角版。お店や工場、事業所のスタッフが講師、を務め、客を対象にミニ講座を開講。店に足を運んでもらうとともに、受講者はプロの知識や知恵に触れることができる。初めての事業で、8月2日から9月23日まで行った。
 小売店、みそ・しょうゆ製造会社、写真店、花店、日本料理店、薬店、自動車整備工場など幅広い業種から13事業所が参加。内容は日本酒の選び方、和菓子作り、スープやミズのたたき作り、カメラ一眼レフ撮影、ラッピング、漢方やファスティング(断食)など多彩に行われた。
 開講されたのは計21回。受講者は延べ109人。1回当たり5・2人の参加となった。参加者に対するアンケートでは、講座に「大満足」が82%、「満足」が17%で反応はよかった。「またお店に来たいと思ったか」という質問には、94%が「また来たい」と回答した。
 感想を記入してもらったところ、「プロの技術を見て感心した。楽しかった」「初めてのことだらけで、本では理解できないことが理解できた」「一度も行ったことがないお店だったが、また行きたい」「お店の雰囲気がすてき」などの声が寄せられた。
 商工会は「お客さまに気軽にお店に入っていただけるきっかけづくりを目的に実施した。また参加したいという感想が多く寄せられた」として、来年度も継続する予定。

「見守りカメラ」設置計画 大館市釈迦内 「地域のモデルに」 大館署長招き勉強会

2019-12-05
防犯カメラの必要性を確認した勉強会(大館市釈迦内公民館)
 大館市釈迦内の住民たちが、子どもや高齢者など社会的弱者を事故や犯罪から守るため、防犯カメラの設置に向けた計画を進めている。設置による有効性の共通理解を図ろうと、同地区まちづくり協議会(伊藤秀夫会長)が3日、釈迦内公民館で、加藤伸一大館署長を講師に招いた勉強会を開いた。
 同地区は、人口減や見守り活動に取り組む関係団体住民の高齢化などを理由に、過去にも何度か設置を検討。協議会の会合で市に求めたほか、2016年には市防犯協会が設置補助に関する要望書を提出している。行政側は防犯の効力を認めつつ、プライバシーや設置場所、データ管理等を課題として話は進展していなかった。
 勉強会は必要性を再確認して、設置に動き出そうと企画。交通安全関係団体や婦人会、学校PTAなど25人ほどが参加した。
 加藤署長は「今は街に人がおらず、いてもスマホを操作して見ていない。人の目に代わる存在が必要」と言及した。県内の防犯カメラ設置の現状は、金融機関やコンビニ等以外で、民間企業への設置は少ないと説明。検挙事例を挙げながら、犯罪抑止や社会的弱者を守ることにつながる通称「見守りカメラ」として有効性を説いた。
 事業所での設置には第一に自社セキュリティー強化を掲げた。同地区については国道7号沿いへの事業所に点在させるなど「外への設置分を一部街頭も映すようにして、有事に生かしてほしい」と提案した。「点を線、面につなげ、地域の防犯につなげる。大館のモデル地区として進めてほしい」と期待、指導助言などで継続して協力するとした。
 質疑応答では「プライバシーと安全をてんびんにかければ必要性は理解できる」などと、参加者が設置に向け前向きな姿勢を感じさせた。
 今後は釈迦内本郷会が中心となり、設置や経費負担などを担う予定。学校等の意向も踏まえながら、設置予定の事業所等への助成や設置場所などを検討していく。伊藤毅副会長は「必要性の共通認識を持てた。住民に理解をいただきながら進めていきたい」と話した。

林政専門家を雇用へ 大館市12月議会・一般質問 イノシシ目撃は最多

2019-12-04
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は3日、前日に続いて本会議を開き、6議員が一般質問を行った。林業政策について福原淳嗣市長は「林業に関する知識と経験を持つ地域林政アドバイザーや森林組合退職者を雇用するなど人材の確保、育成に取り組む」との考えを示した。本年度のイノシシ目撃情報は比内地域中心に3件7頭で「過去最多」とし、「出没しにくい環境整備を進める」と述べた。
 登壇したのは佐々木公司議員(令和会)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 林業成長産業化地域創出モデル事業の推進を問われた市長は「策定中の第2期総合戦略で林業を軸とした地域産業の成長実現に向けた取り組みを掲げている」とし、「木材の需要拡大を図るなど伐期を迎えた森林資源の有効活用を進めるとともに、伐採後の適切な再造林で循環システムを構築する」と答弁。その上で林野庁の「地域林政アドバイザー制度」を活用した専門家の確保に取り組む考えを示した。
 市内のイノシシ出没状況については「2016年5月に初の目撃情報が寄せられ、本年度は比内地域を中心に3件7頭。これは過去最多で、このうち2件は稲が踏み倒される被害があった」と述べ、「市民に生態や行動、危険性を周知し、農作物被害への対応として緩衝帯整備の推進や誘引物撤去の周知などに努め、出没しにくい環境を整える」と強調した。
 秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対しては「新屋配備の議論とシステムの必要性の議論は切り離して進めるべきだ」とした上で、「ミサイルによる攻撃の可能性が捨てきれない状況下でシステムの必要性は感じている」と答えた。さらに「大館市に近い場所が候補地として示された場合、市民の問いに丁寧に説明する必要がある。説明責任を果たせるよう防衛省の再調査結果を検証しなければならない」と述べた。

4㍍のXマスツリー 北秋田市の北欧の杜 イルミネーション点灯

2019-12-04
高さ約4㍍のツリー(奥)とレンガ壁に飾られたイルミネーション(北欧の杜パークセンター)
 北秋田市の県立北欧の杜公園パークセンターに、高さ約4㍍のクリスマスツリーがお目見えした。青色や白のイルミネーションが点灯し、師走の園内を華やかに演出している。25日まで。
 管理する公園事務所が冬の誘客策として1日、1階ホールに設置した。公園内に植栽されているマツ科・トウヒの間伐材を活用。雪をイメージした白い綿を枝先に載せたり、星型の電飾を最頂部に取り付けたりした。木全体を覆うように青色や白の発光ダイオード(LED)の電飾を垂らし、降り注ぐような光を演出した。
 すぐ脇のレンガ壁にも黄色のイルミネーションとクリスマスリースを飾り付けた。ツリーと一体の雰囲気を醸し出している。
 点灯は午前9時から午後5時まで。暗くなり始める午後4時ごろには、点滅する電飾の光が周囲を優しく包む。担当者は「市内で4㍍近い高さのツリーは珍しいのでは」とPR。ツリーと一緒に「自由に弾けるピアノがホールにあり、クリスマスソングを弾いて楽しんでもらえれば」と話した。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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ミュージカル 「あきたいぬになりたくて」 来年1月に大館公演 チケット30日発売

2019-10-26
「あきたいぬになりたくて」大館公演のチラシ
 仙北市の劇団「わらび座」のミュージカル「あきたいぬになりたくて」の特別公演は来年1月11、12の両日、大館市のほくしか鹿鳴ホールで開かれる。大館などを舞台に女子高校生がアイドルを目指す物語で、秋田犬をテーマに若者の成長が描かれている。市内の小中学生を無料招待する。チケット発売は30日。
 大館公演は、「あきたいぬになりたくて」大館公演をみんなでみる会(会長・中田直文大館商工会議所会頭)主催。北鹿新聞社など共催。作品は、秋田でご当地アイドルを目指す女子高校生3人がコンテストに挑戦する笑いと涙のミュージカルナンバー。秋田犬を県内外にPRしようと、昨年初めて脚本を公募した。12月14日までわらび座で本公演が行われている。
 物語の中盤以降では、忠犬ハチ公の故郷である大館が登場。秋田犬やハチ公の歴史、秋田犬を取り巻く環境などに細かく触れながら、若者の葛藤や成長を掘り下げている。
 同会では、市内と県北地区(一部を除く)の小中学生を無料で招待する。事前に観賞チケットが必要で、市内は市教委を通じて希望者を募る。プレイガイドがある北秋田市、鹿角市の小中学生にも数量限定で無料観賞チケットを配布する。
 11日は午後2時、12日は午前11時からの公演。チケットは前売りが3000円、当日が3500円(いずれも税込み)。全席自由。プレイガイドは同ホール、北秋田市文化会館、鹿角市のコモッセ、いとく大館ショッピングセンター、大館商工会議所。
 無料観賞チケットの問い合わせは同会議所(☎43・3111)。

鹿角 来月17日に推進シンポ 縄文遺跡群の世界遺産登録 機運醸成へ講演など

2019-10-26
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を目指したシンポジウムが11月17日、鹿角市花輪のコモッセで開かれる。午後1時半から4時まで。県鹿角地域振興局、鹿角市、市教委の主催。入場無料で、聴講希望者の事前申し込みを受け付けている。
 縄文遺跡群は今年7月の文化審議会で世界遺産登録を目指す推薦候補に選定された。シンポジウムは登録の実現に向けて市民の関心を高め、機運を醸成する目的。鹿角市議会「大湯環状列石」世界遺産登録推進議員連盟が後援するほか、遺跡群の構成市町と連携して開く。
 はじめに、立命館グローバル・イノベーション研究機構助教の中村大さん(能代市出身)が基調講演を行う。テーマは「最新の研究成果からみえてきた縄文時代の環境と生活」。
 続いて、三内丸山遺跡(青森市)、御所野遺跡(岩手県一戸町)、伊勢堂岱遺跡、大湯環状列石に関する事例発表を実施。このうち発表者は伊勢堂岱遺跡が北秋田市教委生涯学習課主査の榎本剛治さん、大湯環状列石が大湯ストーンサークル館主任の赤坂朋美さん。
 最後に、「縄文遺跡群の推薦ポイント」について県教育庁生涯学習課文化財保護室文化財主査の新海和広さんが説明する。
 問い合わせは鹿角地域振興局総務企画部(☎0186・22・0457)。

「ちほみのり」拡大なるか 水稲の早生多収性品種 JAあきた北が試験栽培

2019-10-25
ちほみのりの稲刈りを行う藤田さん。「来年も栽培したい」と話す(大館市早口)
 大館市のJAあきた北が行っている水稲の早生(わせ)多収性品種「ちほみのり」の試験栽培が3年目を迎えた。主力のあきたこまちより稲刈りが早く、大規模農家が作期を分散できるメリットがあり、業務用米として需要も高い。同JA米穀部は「今年のデータをこれから分析するが、管内に向いている品種」と判断。「将来的には100㌶以上に広げていければ」と展望する。
 ちほみのりは農研機構東北農業研究センターが開発した品種。「管内になじむか見極めたい」と、2017年に試験栽培を始めた。管内での作付けは18年の約10㌶から、今年は24戸、約40㌶に増やした。
 あきたこまちと同じ時期に田植えを行い、稲刈りは1週間ほど早い。米穀部は最大のメリットを「高齢化や離農などで1戸の栽培面積が大きくなる中、作期が分散できる」と話す。収量はあきたこまちと比べ、10㌃当たり60~120㌔多く、「茎の丈は短いが、1株に付く茎が多く、もみが重い。見た目以上に量が出ている感じがする」という。
 価格では、同JAの生産者概算金はあきたこまちと比べ60㌔当たり900円低く、めんこいなと同じ設定。「その分10㌃当たり1、2俵多く取ることでカバーできる」と強調。現在は冷凍食品向けに1社と取引しているが、「求められている価格帯で、需要は高い」とみている。
 「コンバインが満タンを知らせるブザーが、こまちより早く鳴る」。藤田貢さん(61)=早口=は稲刈りをしながら収量の多さを実感している。水稲は15㌶で、このうち、あきたこまちが8・5㌶、飼料用米が5㌶。ちほみのりは2年目で、今年は1・5㌶に作付け9月12日に稲刈りを開始した。
 「最初はよく分からない部分もあったが、その割に10㌃当たり60㌔は収量が多かった」と昨年を振り返る。作業が分散でき、例年10月25日までかかる稲刈りが、5日早く終わり、別の秋作業ができた。一方で、「稲刈りがいくら早くても、値段が安ければ意味がない。いかに量を取るか。多くの茎に穂を付けるための追肥など、栽培管理の工夫がもっと必要」と話す。
 「あくまでもメインはあきたこまちで、その前にちほみのり、後にめんこいなの流れをつくりたい」と米穀部。来年に向けて、「10㌶以上の大規模農家であれば作期が分散でき十分にメリットがあるとみて、導入を勧めていきたい」と話した。

総合計画に中高生の声 鹿角市未来若者会議 14人、課題挙げながら提案

2019-10-25
話し合いの成果を発表する生徒(鹿角市交流センター)
 鹿角市は23日、市交流センターで「かづの未来の若者会議」を開き、市内の全中学校、高校の代表生徒が自分自身の夢や目標と鹿角の未来を重ね合わせながら、まちづくりの方向性を話し合った。出された意見は提案書としてとりまとめ、後日、児玉一市長に提出する。
 市政運営の指針となる第7次総合計画(計画期間=2021~30年度)の策定に向け、将来の鹿角を担う若者の思いや考えを計画づくりに反映させるために開いた。
 市内の5中学校、2高校から2人ずつ計14人の生徒が参加。はじめに児玉市長が「大人だけではなく、これからの時代に羽ばたいていく若い皆さんにも参加をしていただきながら、共にふるさとの未来を切り開いていきたい」と期待を述べた。
 生徒たちは三つの班に分かれ、鹿角市の強み、弱みを見つけ出し、強みを生かしたり、弱みをチャンスに変えたりしていくための取り組みなどを話し合い、各班が成果を発表した。
 この中で「観光文化などの資源がうまく使えていない」「市が企画したイベントを市民に情報発信する力が足りない」といった弱み、課題を挙げ、「SNSを使って若者が鹿角の魅力を発信する。発信場所は商店街。空き店舗が見受けられるので、おしゃれなカフェやお化け屋敷に再利用したり、特産物を販売したりして活性化につなげる」などと提案。
 「若者の働く場が少ない」という課題に対しては「ベンチャー企業を育成し、職業選択の豊富なまちにする」といった意見や「働く場はあるのに、気づいてもらえていないのではないか。職業体験のイベントを行い、PRすべき」との提案があった。
 「いろいろな人、夢を受け入れ、発展していくような鹿角であってほしい」との意見や、スキーや農業に特化した大学の設置、若者が集えるアミューズメント施設の整備、鹿角への移住促進、公共交通網の充実などの提案もあった。
 最後に各班のリーダーが感想を発表。このうち中村優翔さん(花輪高2年)は「鹿角の素晴らしさを再認識することができた」と述べた。
 会議は一般公開し、二十数人が傍聴。花輪の男性(47)は「初めて会った生徒同士が互いに自分の思いを出し合えていた。意義ある会議だったと思う」と話した。

女性の課長は8・3% 北秋田市の活躍推進計画 市職員の状況公表

2019-10-25
 北秋田市は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、職業選択に役立つ情報として市職員の状況を公表した。管理職の女性割合は昨年4月1日現在、係長級で32・7%、課長級で8・3%だった。
 市は女性活躍推進法の施行を受け、2016年3月31日付で「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定。計画の期間は16年4月1日から21年3月31日までの5年間とした。
 女性職員の活躍の推進に向けた目標では、20年度までに▽課長級以上の女性職員を14年度実績の1人(2%)から4人増やし10%とする▽男性職員の育児休業取得者数を1人以上とする▽時間外勤務を14年度実績の8・89時間から2割縮減し、月7・1時間以下とする―ことなどを掲げた。
 公表された本年度分の状況によると、昨年4月1日時点での職員の女性割合は、一般事務で36・7%、医師職で25・0%、医療技術職で71・4%だったほか、保育士、看護職、保健師、管理栄養士は100%。一方、消防職はゼロとなっている。男女別の継続勤務年数は昨年4月1日現在で、男性が16・6年、女性は17・1年だった。
 管理職の女性割合は昨年4月1日現在、係長級で対象職員数61人中女性は20人で32・7%、課長級は対象職員36人中3人で8・3%。部長級は13人全員が男性。
 昨年4月1日から今年3月31日までの育児休業取得率は、女性が100%だったのに対し男性はゼロ。同じ期間の超過勤務の状況は、月平均4368・8時間で、1人当たりの平均は11・6時間。また、昨年1月1日から12月31日までの期間でまとめた年次有給休暇の取得日数は平均10・6日で、前年と比べ0・5日減少した。
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木のぬくもりで育児を 大館市 ウッドスタート宣言 新生児に積み木贈る

2019-09-22
 大館市は21日、暮らしに木を取り入れる木育活動「ウッドスタート宣言」を行った。活動を提唱するNPO法人芸術と遊び創造協会・東京おもちゃ美術館(東京)と宣言書に調印。県内2番目の取り組みで、新生児に木のおもちゃを贈呈する。木に愛着を持つ子どもや保護者を増やし、子育て環境の充実と木材利用の促進を図る。
 中央公民館で調印式が行われ、名村伸一副市長は「豊かな自然や身近な木と触れ合うことで、木の持つ可能性を最大限に引き出し、子育て・子育ちに生かす取り組みをより一層推進する」とあいさつ。おもちゃ美術館の多田千尋館長は「地元の木に親しむことが難しい中でメードイン大館のおもちゃが生まれることはとても意義があること。世界3位の森林大国に生きているという実感を持って暮らしている人がどれだけいるか考えると、木のおもちゃを誕生祝い品として贈ることは今後大きな歩みになるのではないか」と述べ、ウッドスタートを宣言した。
 同美術館が監修し、大館工芸社製作の「百年杉の森の積み木」を4月以降に生まれた新生児の代表として村上璃音(りおと)ちゃん=釈迦内、渡部陽凪未(ひなみ)ちゃん=比内町扇田、藤本望愛(もあ)ちゃん=桜町南=の家族にそれぞれ贈呈。陽凪未ちゃんの母有沙さん(28)は「遊びながら木に親しんでほしい」と話していた。
 中央公民館では22日まで、木のおもちゃを集めた「木育キャラバン」を開催している。
 ウッドスタート宣言は由利本荘市に続いて県内2番目。地元産木材を使った新たなおもちゃの開発を進めており、2020年度から「百年杉の森の積み木」を含む2種類のいずれかを選べるようにする。今年4月以降に生まれた子どもが対象となる。
 このほか市は8月に市民対象の木育インストラクター養成講座を開き、40人が受講。木育空間整備として市女性センターと有浦児童会館に木育玩具の設置を進めている。
ウッドスタートを宣言した名村副市長㊨と多田館長(大館市中央公民館)
新生児に秋田杉の積み木を贈った

児玉さん(尾去沢中)らに優秀賞 鹿角児童生徒理科発表会 小中7題が県大会へ

2019-09-22
研究成果を発表する生徒(鹿角市交流センター)
 第49回鹿角児童生徒理科発表会が21日、鹿角市交流センターで開かれ、鹿角郡市内の小中学生が理科に関する研究成果を発表し合った。優秀賞の7題は第54回県小・中・高校児童生徒理科研究発表大会(11月16日・秋田大)へ推薦される。
 市教育センター(成田勇信所長)と鹿角理科教育研究会(会長・北林孝男大湯小校長)が、子どもたちに科学への関心を深めてもらうことなどを目的に毎年開催。小中の理科教諭が審査員を務めている。
 今回は郡市内の小中学生が個人や団体で計13題を発表。動植物に関することなど、身近な事物、現象から不思議、疑問に思ったことを模造紙にまとめたり、プレゼンテーションソフトを活用したりして内容を説明した。
 花輪一中の総合文化部科学班は昨年に続いてツキノワグマがテーマ。今回は1~3年の5人が、本年度の出没地点について昨年度との変化があるかを市のデータを基に調査し、その行動パターンや傾向を探った。1平方㌔㍍当たりで何頭いるかを表した「クマ密度」を独自に算定し、秋田、岩手両県を比較するなど成果を披露した。
 【優秀賞】 ▽櫻庭煌也(小坂小1年)「もしもーし!よくきこえる糸でんわのひみつ」▽黒澤麻子(同2年)「だんご虫のけんきゅうパート2」▽鈴木善明(花輪小3年)「めざせスライムマスター!ひでんの書のなぞをとけ」▽成田裕帆(大湯小4年)「水はいるの?いらないの?」▽安保希泉(十和田小5年)「そんなバナナ!!どんなバナナ!?」▽鈴木智明(花輪小6年)「切りたてのおいしさを求めて」▽児玉伊吹(尾去沢中3年)「風向予報はできるのか」
 【入賞】 ▽岩舘昊鷹(花輪小2年)「あさがおのじっけんパート2 空までとどけ1・2・3」▽鈴木歩実(同1年)「めざせスライムマスター!『プルプルでもちもち』のひみつ」▽高嶋蒼真(小坂小2年)「いえにあるえき体をこおらせてみた」▽阿部心紅(八幡平小2年)「とけなくてやさしいあいすをつくろう」▽永田珠梨(小坂小2年)「レインボーフラワーづくりにちょうせん」▽花輪一中総合文化部科学班(本舘琉歩・3年、大里良輔・2年、阿部範仁・1年、小田嶋悠真・同、渋谷昊希・同)「ツキノワグマの出没状況と生息についての考察」

第一日昭工業 大館市に本社機能移転 工場増設で集約 県、誘致企業に認定

2019-09-21
工場増設に伴い本社機能を移転する第一日昭工業大館支店(大館市釈迦内)
 食品製造プラントなどを手掛ける第一日昭工業(栗山英明社長、本社・川崎市)が工場増設に併せて本社を大館市に移転することになり、県は20日、同社を誘致企業と認定した。業務の効率化とコスト低減を図るため、生産拠点の大館支店(大館市釈迦内)に管理・経理部門を集約する。
 1965年6月に設立し、89年まで釈迦内鉱山の関連業者として機械設置工事やメンテナンスを手掛けていた。閉山後は化学プラントや環境関連、食品製造関連向けに機器の製造・設置工事を行い、材料の切断加工から溶接、機械加工、組み立てまで自社内で対応している。2018年に県の「ものづくり中核企業成長戦略推進事業」認定を受けるなど、難易度の高い製品づくりを展開している。
 工場増設は、需要が見込まれる下水処理場向け大型・中型の遠心脱水機・遠心濃縮機のメンテナンスや試運転業務の受注に対応する狙いがあり、8月に着工。鉄骨平屋372平方㍍を第3工場隣に建てる。2020年6月に操業開始する予定で、4年間で新規雇用8人を見込んでいる。従業員は現在41人。投資額は約1億3000万円。3年前にも食品分野へ参入するため約3億円を投じて工場を増設したほか、高性能レーザー加工機を導入、素材加工の内製化と自動化で生産性の向上を図った。市工場設置促進条例に基づく指定工場となっている。
 県は工場増設に併せて誘致企業として認定し、誘致受け入れ決定通知書を同社に交付した。
 本社機能の移転に伴う県補助金の指定は、羽田電線(由利本荘市)に続いて本年度2件目。

中学生が軽傷 クマ被害受け対応協議 鹿角市鳥獣対策協 おり設置や刈り払いなど

2019-09-21
クマによる被害防止対策などを協議した緊急会議(市役所)
 19日に鹿角市の花輪第一中学校付近で下校中の男子生徒がクマに襲われ軽傷を負う人身被害があり、市は20日、鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・市農林課長)の緊急会議を市役所で開いた。関係者によると、下校中の児童生徒のクマ被害は、少なくともここ30年は聞いたことがないという。襲ったクマの捕獲や現場周辺の刈り払いなどに向け、関係者や関係機関と連携して対応にあたることを確認した。
 市、県、森林管理署、警察、消防、猟友会、果樹協会、JAなどの担当者約人が出席。市、消防が人身被害の発生状況やクマの出没状況などを報告した。
 本年度(19日現在)のクマの出没は108件で前年度同期(227件)の半数程度だが、捕獲頭数は52頭と前年度同期並み。クマによる人身被害は市内で本年度初めて。
 今後の被害防止対策では、住宅地が近いため猟銃による駆除はできないことから、おりの設置を検討する。場所は、餌によってクマを誘因する可能性がある学校周辺ではなく、猟友会に現場を確認してもらった上で、クマの生息地に近い里から離れた場所に仕掛けたい考え。
 被害現場となった学校と県道を結ぶ階段の脇は2、3日前に教育委員会が刈り払いをしたばかり。教委はクマを誘因した可能性があるクリの木の伐採などを含め、広い範囲で刈り払いを行いたい考えで、今後、周辺の土地所有者に協力を仰ぐことにしている。
 このほか、生徒たちの見守り、学校周辺にある果樹園への電気柵設置の呼び掛け、クマの誘因物の有無の点検などについて対応を確認した。
 今年はブナの大凶作が予想され、里へのクマの出没が懸念されているため、被害防止に向けた住民への注意喚起を機会あるごとに実施していく方針。

特別会計の増額鈍化へ 北秋田市9月議会 決算審査が始まる

2019-09-21
審査が始まった北秋田市議会の決算特別委(市第二庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は20日、2018年度各会計決算審査を行った。介護保険特別会計が膨らむ中、当局は「増額の伸びが今後鈍くなる」との見通しを示した。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委(佐藤光子委員長)をそれぞれ設置。この日から一般会計は本庁舎、特別・企業会計は第二庁舎で25日までの3日間審査する。10月2日に津谷永光市長を招き、総括質疑を予定している。
 特別・企業会計決算特別委は介護保険特別会計などを審査した。18年度は第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、決算規模は約57億円だった。
 委員は市町合併の05年度時点で約35億円だった特別会計が年々膨らむ状況を懸念。見通しを質問した。
 これまでは高齢化が急速に進展したものの、近年は高齢者数が横ばい状態にあると高齢福祉課が説明。サービスを必要とする要介護認定者数も「大きな動きがない」という。
 今後、認知症対策など新たに事業が必要とされる可能性はあるものの、特別会計全体では増額傾向が鈍化すると見通した。
 第7期計画では介護保険料の基準月額が660円増の6460円に引き上げられた。同課は「消費増税や事業費の増加があっても7期の期間中に引き上げることはない。計画の3年間を一つのスパンとして考えている」と述べた。
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