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人類初、火星の土採取へ 火星探査車打ち上げ 大丸さん(大館出)開発に携わる

2020-08-03
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 米航空宇宙局(NASA)は7月30日、火星探査車「Mars 2020 Perseverance(パーサヴィアランス)」を搭載したロケットをフロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。ローバー(探査車)の開発に携わった、大館市出身でジェット推進研究所(JPL)の大丸拓郎さん(31)は「無事に打ち上げが成功し、ほっとしている」と振り返りながら、火星での新たな発見に期待を膨らませている。火星への着陸は来年2月を予定している。
 火星の岩石や土壌などのサンプルを採集するミッションで、大丸さんはローバーのシステムの設計・製造・試験に携わった。サンプルは2031年に地球に持ち帰られる予定で、成功すれば史上初。サンプルを詰めるためのチューブの設計も大丸さんが担当した。
 パーサヴィアランスは7カ月の航行を経て、来年2月18日に火星へ着陸し、探査を開始する予定。火星にかつて生命が存在できる環境があったかを調査し、生命の痕跡を探すことが役目で、人類にとっての大きな発見に期待がかかる。
 打ち上げが成功し、大丸さんは「打ち上げの前後は終始ワクワクした気持ちで見守っていましたが、自分が造った探査機の打ち上げは初めての経験だったので心配もありました。パーサヴィアランスは火星での探査を通して、まだ私たちが見たことのない、たくさんの発見をもたらすと思います。その発見が世界中の人々に希望をもたらすことを期待しています。また、パーサヴィアランスには人類が初めて手にする火星の土を採取するシステムが搭載されています。僕が開発に携わったそのシステムが、火星できちんと動作するか期待半分、心配半分で見守りたいと思います」とコメントした。
 【プロフィル】大丸拓郎(だいまるたくろう) 1989年5月3日生まれ。大館一中、大館鳳鳴高卒。東北大学工学部機械知能航空学科から東北大学大学院に進み、2017年に工学研究科航空宇宙工学専攻博士課程を修了。その後、米ロサンゼルスにあるNASAジェット推進研究所の職員として、熱流体システム・ミッションオペレーションのサーマルエンジニアを務めている。
火星へ向け、パーサヴィアランスを搭載したロケットが打ち上げられた(JPL提供)
パーサヴィアランスと、開発に携わった大丸さん(JPL提供)

北秋田の中高生 感謝を音に乗せて 6校の吹奏楽部 代替演奏会で熱演

2020-08-03
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練習の成果を発揮する中学校4校の合同チーム(北秋田市文化会館)
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった全日本吹奏楽コンクールの地区大会に代わり、北秋田地区の吹奏楽部が出演する合同演奏会が2日、北秋田市文化会館で開かれた。6校がコンクールでの演奏を予定していた曲や合同演奏を披露し、保護者らの前で練習の成果を発揮した。
 部活動で学んだ成果を表現する機会を設けようと北秋田地区吹奏楽連盟(会長・斎藤拓洋阿仁中学校長)が主催。斎藤会長は主催者あいさつで「これまでの思いを感謝に変え、メロディーに乗せてほしい。音楽の素晴らしさを感じ取ってもらえるコンサートになれば」と述べた。
 事前に申し込んだ保護者ら153人が会場を訪れ、全席指定で1席ずつ間隔を空けて座った。各校の出番が終わるごとに10分程度の休憩を設けるほか、換気や消毒を行うなどの感染防止策を実施した。
 中学校は鷹巣と、合川・森吉・阿仁・上小阿仁中の4校合同チームが出演。鷹巣は旧鷹巣南との学校統合、合同チームは森吉の加入により構成人数が増え、これまで練習に励んできた。部員たちはコンクールの課題曲や自由曲で息の合った演奏を披露していた。
 昨年度に小編成の最上位大会にあたる東日本大会へ初出場した北鷹高は、コンクール用の自由曲と、コンサート後半の「ポップスステージ」で計5曲を演奏。曲中で3年生5人が堂々とソロパートを披露したほか、振り付けや歌を合わせた愉快なステージで、部員18人による最初で最後の舞台を締めくくった。
 最後にステージと客席の前方に生徒が並び、6校94人の出演者全員で「紅蓮華」を披露。壮大な演奏でフィナーレを飾った。来場者からは演奏が終わる度に大きな拍手が送られていた。

あずまや、憩いの場に 鹿角市中新田自治会 地域挙げて上棟式

2020-08-03
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住民が参加して行われた餅巻き(中新田自治会)
 鹿角市尾去沢の中新田自治会(川上仁会長)が新築する「あずまや」の上棟式が2日、地域の広場で行われた。餅巻きをし、間もなく完成する憩いの場に期待を込めた。
 市の集落支援員活動事業を活用して、2019年度と本年度の2カ年でコミュニティー活性化に取り組んでいる。昨年は、集落内にある墓所の進入道を整備し、本年度はあずまやを新築する。
 自治会は10世帯、25人。憩いの場を整備し、地域の活性化につなげたい、と市の事業の活用を決めた。彼岸などに女性たちが屋外で行事を行っており、行事の際にあずまやを活用することも計画している。
 あずまやは幅2・4㍍、高さ2・5㍍。柱は自治会が調達した杉の丸太を使用している。上棟式は、地域交流の機会にしよう、と計画。川上会長らが、集まった住民を前に餅を巻き、待望の憩いの場完成に期待を込めた。7日ごろまでには完成する見通し。
 川上会長は「みんなが喜んで利用する、憩いの場にしたい」と話す。市は、集落支援員を配置し地域の活性化を図るため、自治会の自主的な取り組みを支援する事業を行っている。

クラウン精密秋田工場 大野台に本社移転 6億円投資 来年3月の稼働目指す

2020-08-02
来年3月の稼働を目指し、建設中の本社工場(北秋田市川井)
 オーダーねじ製造のクラウン精密秋田工場(北秋田市坊沢、望月紀人社長)は、北秋田市川井の大野台工業団地に本社を移転する。本社工場の生産エリアを大幅に拡大するほか、第2工場に隣接することで一貫生産体制を整える。現在、新工場を建設中で12月に試運転、来年3月の稼働を目指す。投資は6億円で、新規雇用5人を予定。年間5%以上の売り上げ増を図る。
 第2工場隣の県有地1万4000平方㍍を購入し、3480平方㍍の本社新工場を建設。現本社工場は2000平方㍍で、1700平方㍍の生産エリアは2倍に広がる。適正レイアウト、空調設備の導入で作業環境を改善。県の「はばたく中小企業投資促進事業補助金」の認定を受けた。
 これまで、冷間圧造、ねじ転造は本社工場、熱処理は第2工場、めっきは第2工場に隣接する関連会社・クラウンメタルプレイティングで行っていたため、週3回、本社から第2工場へ部品を輸送していたが、本社工場を移転することで一貫生産が可能になる。
 圧造機を8台増やして69台にすることで、来年春には月産1億本のねじを1億2000~3000本に増産する。輸送コストは年間250万円削減でき、年間売り上げ5%アップを目指す。
 同社は親会社のクラウン精密工業(本社・埼玉県)の子会社として1974年に設立。87年に分離独立した。オーダーねじを生産する県内唯一の企業で、製造割合は自動車関連65%、白物家電20%、OA機器15%。自動車関連はブレーキシステムやテールランプ、ヘッドランプ本体との締結など、さまざまな用途がある。全体で800種類のねじを製造している。
 山城均工場長は「賃金などの待遇を改善し、従業員が豊かな生活を送れるよう、新社屋でその基盤をつくり込みたい。作業効率を上げ、若い人が地元に定着できるよう、働く場を準備したい」と話している。

シングルマザー 鹿角市への移住促進 首都圏中心13人参加 オンラインで相談会

2020-08-02
担当者が子育て環境の充実などをPRしたシングルマザー対象のオンライン移住相談会(鹿角市役所)
 鹿角市への移住に関心がある、子育て中のシングルマザーを対象とした移住相談会が1日、オンライン会議システムを活用して行われた。首都圏を中心に13人の女性たちが参加。市の担当者から、充実した子育て環境などの説明を受けた。
 市は当初、7月に東京で相談会を行う計画だったが、新型コロナウイルス感染拡大により中止に。そこでオンラインの相談機会を設けることになった。全国に約6000人の会員がいる一般社団法人日本シングルマザー支援協会(本部・横浜市)を通じて参加者を募った。市では初めて。子どもも一緒に参加でき、出向く必要がないことが利点。
 市からは、5月に一家4人で移住した移住コンシェルジュの井手口孝輔さん(由利本荘市出身)や、市の担当が参加。一人親家庭を支援し、仕事との両立を応援する市内3企業もオンラインで出席した。
 井手口さんは、急な用事でも子どもを預ける施設があることや、それについての理由を追及されない環境を紹介。病児保育、18歳までの医療費無料、児童クラブ(学童保育)が小学6年生までなど、市独自の支援制度充実をPRした。市内に全国展開の人気衣料品店はないが、盛岡市、青森市までのアクセスの良さから買い物に支障が少ないことも盛り込んだ。
 参加者は、各家庭から子どもと一緒に説明を聞き、質問していた。
 市政策企画課鹿角ライフ促進班は「相談会を通して市を知り、移住につなげられたら。企業との連携も図り、(仕事と両立でき)移住して良かったと思われるようにしたい」と期待していた。
 担当者によると、コンシェルジュを通じての移住者は1日現在、151世帯250人。Uターンが7割を占める一方、縁がなくても移住したIターンが3割いるという。市は9月19、20日、シングルマザー対象の移住ツアーを市内で開く予定。
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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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コロナ経済対策 全業種で使える商品券を 大館市 若手経営者と意見交換 

2020-06-20
コロナ経済対策 全業種で使える商品券を 大館市 若手経営者と意見交換 
 大館市は19日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策について若手経営者との意見交換会をプラザ杉の子で開いた。参加者から「独自の衛生基準を設けて安全・安心の街をアピールしてはどうか」「全ての業種で使えるプレミアム付き商品券の発行を」などの要望があり、福原淳嗣市長は「大いに参考にしたい」と前向きな考えを示した。
 参加したのは岸野正寿さん(釈迦内の車屋さん)、伊藤智英さん(安田保険システム)、西村常幸さん(秋北電機工業)、木次谷順子さん(木次谷設備)、虻川由希子さん(花ドーム)、白川懸士さん(白川建設)、阿部健二さん(本家比内地鶏)、吉原考政さん(吉原鉄工)、平泉哲史さん(日通プロパン扇田)の9人。市側から福原市長や部課長級職員6人、大館商工会議所と大館北秋商工会の職員も同席した。
 市と商工団体が支援策などを説明した後、市長が「今進めている政策は地域内の需要を喚起しているが、長期化すれば外部と関わって消費してもらうことも大切。パートナーの東京・渋谷区についても共有したい」と口火を切った。
 岸野さんは「新しい生活様式として衛生管理を徹底し、見える化してはどうか。例えば市の衛生基準を設け、これに対応した事業所に認定証を交付する。これを発信することで衛生管理意識が高い街をアピールできるのではないか」と提言。伊藤さんは「市民に交付される70億円超の特別定額給付金を地元で消費してもらえるよう、幅広い業種で利用できるプレミアム商品券を発行してほしい」と要望した。
 西村さんは「都会から地方へのUターン転職希望が増えている。移住者の住居に対する支援を拡充してほしい」、木次谷さんは「テレワーク(在宅勤務)環境整備に取り組む企業を支援してほしい。第2波に備え、子育て世代が休まなくても仕事をできるような体制を望む」と訴えた。
 虻川さんもプレミアム商品券を取り上げ、「タクシーや運転代行などにも使える券を発行してはどうか」と発言。白川さんは「県北から県南、県南から県北へ団体旅行を促し、費用補助などで互いに応援する仕組みを」と求めた。
 平泉さんは「イベント中止などで売り上げが落ち込んでいる」、吉原さんも「今のところ通常通りだが、この先受注がなくなるかもしれない」と不安な現状を強調。阿部さんは「在庫を抱えたが、新商品支援補助金で缶詰開発に利用した。悲観的にとらえず、品質向上に力を入れたい」と語った。
大館市と若手経営者の意見交換会(プラザ杉の子)

日本遺産 「阿仁マタギ」認定ならず 最後の挑戦も

2020-06-20
 文化庁は19日、2020年度の「日本遺産」として新たに21件を認定すると発表した。3度目の挑戦となる北秋田市が申請した「阿仁マタギ―山の恵みは山ノ神からの授かりもの―」は認定には至らなかった。遺産認定事業は本年度で終了となり、関係者は「残念だ」と話している。
 日本遺産は地域に根付き、世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯を文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することによる地域活性化を狙いとしている。
 北秋田市は18年度から阿仁地域の伝統的な狩猟文化「阿仁マタギ」で認定を目指しているが、2年連続で見送られた。19年1月には地元の関係者らで構成する日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)を設立し、申請内容を見直して再申請を目指した。
 本年度は協議会の意見を基にタイトルや構成文化財などを一部修正し、昨年1月中旬に県を通して国へ申請書を提出。全国から69件の申請があり、審査を経て21件が認定された。文化庁では20年度までに100件程度の認定を行うこととしており、6年間の合計認定数は104件。募集は本年度で「当面最後とする」としている。
 最後の挑戦が不認定となったことを受け、市教委の佐藤昭洋教育長は「自然と共生するマタギ文化を世界中に発信するための認定になると考えていた。残念だが、いずれ広く認知してもらえる時が来ると思う」と話した。市の事業推進協委員で県文化財保護協会阿仁支部長の戸嶋喬さんは「とても残念だが、今後もマタギの精神を大事にしながら観光資源として守っていけるよう努力を続けたい」と述べた。
 津谷市長は「認定とならず残念」とした上で、「阿仁マタギの世界観や歴史、文化は当市にとって貴重な財源であることに変わりはない。引き続き、積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図り、後世に引き継ぐ取り組みを進めていく」とコメントした。
 本年度認定が決まった21件のうち、東北は岩手県内2市が申請する「〝奥南部〟漆物語~安比川流域に受け継がれる伝統技術~」が認定された。15年から計6年間で認定された東北の日本遺産は9件。秋田県を含む日本遺産は、15県の市町で構成する「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」のみ。

鹿角市 小中学生1人1台の端末整備へ 国の事業活用し

2020-06-20
 鹿角市は本年度、国の事業を活用し、市内小中学校の全児童生徒に1人1台の学習用端末を整備する取り組みを進める。
 市教育委員会は、市教育情報化推進計画に基づき、本年度は各小学校に電子黒板を新たに配置し、高学年を中心に教師用デジタル教科書の活用による授業の充実を図るほか、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向け、小中学校のWi―Fi環境を整備するとともに、段階的に端末の整備を進める予定だった。
 GIGAスクールは全小中学校で児童生徒1人1台のパソコンなど学習用端末と、高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備する構想。
 当初は2023年度までの実現を目指していたが、新型コロナウイルスの影響でICT(情報通信技術)のニーズが大きく変化し、国では構想実現を加速させるための補正予算を成立させた。
 これを受け、鹿角市でもGIGAスクール整備計画を前倒しして、本年度、端末整備を進めることにした。
 購入する端末は指導者用を含めて2098台の予定。購入費1億1746万円は6月定例市議会で措置した。
 教委では「効果的に運用していくためには、学校と家庭における通信環境の整備や、授業を行う教員のスキルアップなど多くの課題がある」とし、「今後、教員研修等により、端末や電子黒板の活用を図っていくとともに、オンラインによる学習の実施も視野に入れ、ICT教育を推進していく」としている。

夏の高校野球 代替大会の開催決まる 7月9日開幕 原則無観客など対策実施 3回戦まで各地区で

2020-06-19
代替大会の概要を発表した県高野連の会見(県庁)
 県高校野球連盟(尾形徳昭会長)は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中止された全国高校野球選手権県大会に代わる「2020秋田県高校野球大会」を開催すると発表した。会期は7月9~20日としており、秋田市のこまちスタジアムなどの5球場で開催される。軟式野球の県大会も7月3~5日に開かれる。
 開催に当たっては、日本高校野球連盟が策定する感染防止対策のガイドラインに従う。全ての試合は無観客を基本とし、関係者のスタンドへの入場については都道府県連盟が判断する。県連盟ではベンチ入り以外の部員のほか、当該校部員1人につき保護者2人までの観戦を認める。
 試合会場では手洗いの励行やマスクの持参、着用、入場時の検温を徹底する。ハイタッチや握手は控え、円陣を組む際には密集を避けるなどの対策を盛り込んだ。このほかスタンドでの観戦は、2メートル以上の間隔を取り、大声を出さず拍手での応援が基本となる。
 会場はこまち、八橋、横手、平鹿、能代の5球場。トーナメントで争い、3回戦までは県北、中央、県南の地区ごとに実施。準々決勝以降はこまち球場で行う。開閉会式は実施しない。組み合わせは6月26日に開かれる抽選会で決定する。
 同連盟の土濃塚寿史副理事長(大館桂桜)は「これまでの大会と同じように、積み上げてきたものを発揮し県の頂点を目指してほしい」と話す。大会を待ちわびていた選手たちの間にも安堵(あんど)が広がっており、大館鳳鳴の茂木顕光主将(3年)は「あると信じていた。これまでの目標通り、仲間たちと頂点を目指す」、国際情報の小林空雅主将(同)も「勝って支えてくれた人たちに恩返しをしたい」と力を込めた。

プレミアム付き商品券など 過去最大、6億円規模 鹿角市6月議会 全議案可決閉会

2020-06-19
全議案を可決、閉会した鹿角市6月定例議会(市役所)
 鹿角市の6月定例議会は18日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案8件と、この日追加提案された毛馬内住宅建設工事の工事請負契約締結案や一般会計補正予算案、工事請負契約変更案3件、意見書案3件を原案通り可決し、閉会した。補正予算には新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気浮揚策として発行総額約6億円と過去最大規模のプレミアム商品券・飲食券事業の費用などを計上した。
 一般会計補正予算(第6号)は歳入歳出それぞれ5億6148万円を追加し、総額を218億4116万円とした。
 主な歳出のうち商品券・飲食券事業は、売り上げが減少している飲食店や小売りサービス業等での消費を促進し、市内経済の早期回復を図る目的で、市独自の取り組み。
 商品券と飲食券の2種類がある。商品券は宿泊施設や飲食店を除き、小売店や大型店などで使用できるもので、プレミアム率は20%。飲食券は宿泊施設と飲食店で専用に使えるもので、プレミアム率は10%上乗せして30%とした。
 発行業務はかづの商工会に委託。商品券は1セット1万2000円を3万セット、飲食券は1セット1万3000円を1万8000セット発行する。このうち商品券は1万円で額面総額1万2000円の券が購入できる。1人当たりの購入上限は商品券が10セット、飲食券が20セット。購入対象は市民のほか、市内に職場がある小坂町民。
 市広報7月号に申し込みはがきを同封し、同15日に受け付けを開始。抽選を行った上で、同17日に引換券を発送する。販売は同28日から9月30日まで同商工会と十和田市民センター(販売開始から2週間のみ)で行う予定。使用期間は8月1日から来年1月31日までの半年間。補正予算には発行と販売にかかる委託料1億2422万円を計上した。
 また、市内宿泊施設に対する支援策として宿泊助成を行う。事業はかづの観光物産公社に委託。7月1日から8月31日まで、北東北3県の宿泊客1万人を対象に、施設が提供するプラン内容に応じて1人当たり5000円~1万円が割り引きとなる。例えば、宿泊料金が1万6500円の場合、市が1万円を助成する。県の宿泊券も併用できる。
 毛馬内住宅は老朽化に伴い十和田小学校北側に移転新築し、木造2階建てと平屋建ての計15棟50戸を整備する。本年度から住宅本体着工となり、今回の請負契約締結は木造2階建て4棟(16戸)が対象。建築主体工事は一般競争入札の結果、柳沢建設(柳沢義生社長)と2億1356万円(税込み)で契約。工期は12月18日。
 意見書は「地方財政の充実・強化を求める意見書」「秋田県主要農産物種子条例の制定を求める意見書」「教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書」の3件。
 開会に先立ち、議員在籍20年以上の田村富雄議員、?年以上の吉村アイ、倉岡誠、浅石昌敏の3議員に全国市議会議長会の表彰状が伝達された。
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