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「プチプチ」の川上産業 大館市にオフィス新設 一町田さん(大館)自らテレワーク提案

2020-08-15
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マルーワのシェアオフィスでテレワーク勤務している一町田さん(大館市御成町)

 緩衝材の「プチプチ」を製造する梱包(こんぽう)資材メーカー、川上産業(本社・東京、安永圭佑社長)が、大館市のサテライトオフィス事業を活用して御成町のわっぱビルヂング内にオフィスを新設した。勤務する一町田玲奈さん(31)=東京都出身=は結婚を機に一度退職し、同市へ移住したが、培ったスキルを無駄にしたくないと、テレワーク勤務を同社に提案。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで理解が進み、新設に至った。一町田さんは「同じ境遇の人がいたら、こういう働き方もあると働き掛けたい」としている。
 新卒で同社に就職した一町田さんは、2017年に結婚して退職し、夫の義軌さん(32)の実家がある大館市に移住。19年に産休の社員の助っ人として復職し、1年間東京に単身赴任した。移住当初はほかの仕事も経験したが、業務内容が合わず、体調を崩すこともあった。大館に戻ることになって再び選択に迫られた時、「私たちの世代は就職氷河期と言われた時代。本当に苦労して入社し、長く勤めた会社を辞めなければいけないのは、すごく悔しかった」と、退職時の思いが込みあげた。
 大館市の移住者からの紹介で、多様な働き方を実践する企業や個人の誘致を支援し、家賃補助などを行うサテライトオフィス事業の存在を知り、同社に企画書を提出した。東京五輪や新型コロナの影響で、在宅勤務、時差出勤など新しい働き方が浸透してきたタイミング。同社の「せっかく育てたのにもったいない」という人材確保の観点などが合致し、提案を受け入れてくれた。
 同事業で企業がオフィスを新設したのは5社目。7月30日からMARUWWA(マルーワ)のシェアオフィスで業務に当たっている。担当は本社の営業事務で、本社にかかってきた電話をスマホに転送してもらうなどし、受発注を管理。東京にいる時とほとんど変わらず仕事ができている。営業は在宅勤務に向かない仕事とされるが、一町田さんによると、リモートで感情が伝わりにくいこともあるが、その分、見積もりを出すスピードが速くなるなどのメリットもあるという。
 オフィスでできる仕事であれば、業種を問わず地方でもテレワークが可能な時代に入った。一町田さんは「結婚や親の事情で仕事を辞めなければいけない人、自分と同じ境遇の人にこういう働き方もあると、働き掛けていきたい。大館で働けることになった恩返しを含め、協力していきたい」と話している。

北秋田 旧長岐家住宅を一般公開 地域住民持ち寄り 大正、昭和の写真展も

2020-08-15
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地域住民に募った昔の写真を展示している一般公開(旧長岐家住宅)

 北秋田市七日市の県指定有形文化財「旧長岐家住宅」で14日、邸内の一般公開が始まった。地域住民が持ち寄った大正から昭和にかけての写真も展示している。いずれも15日まで。
 長岐家は江戸時代初期から旧七日市村の肝いりを務め、村の発展に尽力した。邸宅は小高い築山や庭園に囲まれ、1830年に建築された「本屋」が現存している。
 一般公開は、地域活性化を目指して活動に取り組む「おさるべ元気くらぶ」(長岐直介代表)が、例年5月の大型連休中とお盆期間に実施している。今年は新型コロナウイルス感染防止で春は中止したため、今回が本年度初の一般公開となった。
 公開初日は午前中から続々と来場者が訪れた。夏休みの自由研究のために訪れた親子が邸内を見学したり、長岐代表から長岐家の歴史を教わったりして地域について学んでいた。
 今回は地域住民に協力を呼び掛け、家庭に残る昔懐かしい写真を展示。出征時に家族で撮影した記念写真や、地域のさなぶり運動会、旧七日市小学校前で撮影した写真など計28点が並び、来場者は写真を眺めながら昔に思いをはせていた。
 入場無料。時間は午前10時から午後3時まで。

夏彩る黄色いじゅうたん 小坂町 大地地区でヒマワリ満開 守りたい秋田の里地里山50

2020-08-15
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休耕田のヒマワリが見頃を迎えている(大地地区)

 小坂町の大地地区で2haの休耕田に植栽されているヒマワリが、見頃を迎え、一面に黄色の大輪が咲き誇っている。
 大地自治会(小舘康弘会長)が2015年から、「地域を元気にしよう」と取り組んでいる。約2haの休耕田を利用し、6月上旬に作付け、住民全員で草取り作業をし協力して育てている。
 大地橋を渡って集落に入ってから自治会館周辺までヒマワリが続く。今年は雨の影響で花は小ぶりというが、一面黄色いじゅうたんが広がっている。10月上旬には住民が収穫し、町内の搾油施設でヒマワリ油を作る。
 小舘会長は「高齢化が進むと、個人で耕作を続けるのは難しくなる。地域みんなで農地を守る取り組みが重要」と話す。福祉施設の入所者などが見学に訪れるという。
 同自治会は地元企業と協定を結び、草刈り作業などを共同で進めているほか、自治会内の除雪を自ら行っている。県の「守りたい秋田の里地里山50」の認定を受けている。

7月の観光文化施設 無料化の効果絶大 北秋田市 前年同期から大幅増 遊覧船は4・6倍に

2020-08-14

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として北秋田市が利用料を無料化した市内観光文化施設で、7月の来場客数が前年同期の2~4倍という大幅な伸びを見せている。緊急経済対策室は「無料化で増えると予想していたが、これほど効果が出るとは」と驚いている。
 無料化は「北秋田市が誇る観光文化施設無料招待事業」の名称で7月1日から8月末まで、森吉山阿仁スキー場など6施設で実施している。感染拡大に伴う需要減少で収入が落ち込んだ観光事業者の経営安定化などを図る目的で、無料化した利用料分を市が各事業者に補助する。事業費は1586万円。
 最大の特徴は来場者は誰でも無料という点。中でも森吉山阿仁スキー場のゴンドラ(大人1人往復1800円)、太平湖の遊覧船(同1500円)は家族連れやグループ客にとって無料化の利点が大きく、市外からも客が詰めかけている。
 対策室によると、無料化から1カ月が経過した今月3日時点で森吉山阿仁スキー場は6462人がゴンドラを利用した。前年同期(3219人)に比べ3243人増え、倍増した。伸びがひときわ大きいのは遊覧船。1140人増の1451人が乗った。前年同期の4・6倍だ。
 他の4施設も▽大太鼓の館=2317人(1300人増)▽マタギ資料館=589人(323人増)▽くまくま園=4630人(2393人増)▽伝承館・異人館=811人(431人増)と倍増した。
 6施設の合計は1万6260人。訪日外国人客(インバウンド)でにぎわった前年同期より8830人増えた。市民があらためて訪れたほか、7月後半の4連休に秋田市などから大勢来場した。
 無料化前の4~6月は人出が減少傾向だった。8月は感染再拡大の影響で帰省客が少なく、対策室は「年間を通して来場客数がどう推移するかまだ見通せない」と分析する。無料化による来場がきっかけで各施設の魅力が広く伝わることを期待し「コロナが収束した際、再び足を運んでもらいたい」としている。
 ゴンドラは17日から9月末まで平日休みで、運行は土日・祝日限定になる。

墓参り関連は堅調 北鹿の大型店 帰省自粛のお盆商戦 食品の需要に変化

2020-08-14
お盆用の商品が並んだ特設コーナー(イオンスーパーセンター大館店)

 新型コロナウイルスの影響で帰省自粛の動きが広がる中、北鹿地方もお盆を迎えた。客足や客単価の減少が予想された大型店では、墓参り関連商品が例年通り順調な売れ行きを見せた。一方で食品は、大人数用から少人数用に需要が移るなど変化が見られる。土産品販売の低迷も見込まれ、各店は新たなニーズを取り込もうと対応を模索している。
 大館市大田面のイオンスーパーセンター大館店では当初、帰省客が約6割減少すると見込んでお盆期間の来店客数への影響を懸念していたが、ふたを開ければ客数は「若干の減少」という。藤川慎一郎店長は「首都圏ナンバーの車はほとんど見当たらないが、地元や北東北から変わらずに来店がある」と話す。切り花や供え物の菓子、果物など墓参り関連商品の売れ行きは「例年並みだった。地元客の需要が根強い」としている。
 一方で、食品の需要には変化が見られる。例年のお盆はすし、刺し身、総菜、オードブルの4~5人前が売れ筋だが、今年は帰省客減を見込んで用意した1~3人前を中心に売れている状況だ。
 コロナ禍で、家庭用の大型プールや自宅で遊べるおもちゃ、バーベキュー用品といった新たなニーズも生まれている。「食品はさまざまな価格帯、質の高い商品を提供したい。旅行ができない状況なので、各地の土産品も用意した。今後も見据えて新たな需要に対応していきたい」と考えている。
 大館市御成町のいとく大館ショッピングセンターでも同様に、墓参り関連商品の売れ行きは堅調。畠山勝食品店長は「需要は例年並みだった」と話す。
 一方、帰省客減の影響を大きく受けたのが、土産品のほか、例年人気のきりたんぽ関連商品。店頭に並べる量を半減させたが、売れ行きは低調だ。「帰省客がいないと食べるものではなく、需要は少ないようだ」とみている。
 例年混雑のピークを迎える12日も、レジ前に行列ができるような光景はなかった。市内に滞在する人数が減ることで「1人当たりの買い物量が減る。自宅で食事をする人が増えているのを実感しており、今年は普段使いの商品により力を入れた」という。「まずは安心して買い物をしてもらえるよう、従業員の健康管理にも十分気を付けて営業していきたい」と話した。

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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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解雇通告の従業員対象 ハローワークが説明会 ホテルクラウンパレス秋北 再就職へ46人出席

2020-06-19
資料などを持ち、説明会会場に入るハローワーク大館の担当者(ホテルクラウンパレス秋北)
 長期休業が決まった大館市片町のホテルクラウンパレス秋北で18日、解雇通告された従業員を対象にした合同説明会が開かれた。46人が参加し、主催したハローワーク大館の担当者から雇用保険の手続きや再就職についての説明を受けた。
 ハローワークの担当によると、パートを含め全従業員49人が7月1日付の解雇通告を受けた。従業員に今後の就職活動の進め方や管内の求人状況、雇用保険の失業手当の制度、手続きなどを説明。市保険課が国民健康保険の手続きを紹介したほか、年金事務所、産業雇用安定センターの担当者も参加し、会場にブースを設け、個別の相談に応じた。
 従業員からは生活面の不安や自分に合った職があるのかなどの声が聞かれたという。担当は「ホテル勤務のノウハウを生かし、葬祭業など人材を紹介してほしいという業種がある。新型コロナウイルスの影響でホテル関係の求人は少ないが、サービス業など人材不足の分野への就職のマッチングを図っていきたい」と話した。終了後は荷物を入れた袋を両手に持ち、足早に職場を後にする従業員の姿が見られた。
 ホテルは4月19日から6月30日まで臨時休館。運営するホテルマネージメントインターナショナル(本社・東京都)は、老朽化した施設の大規模改修が必要とし、7月に再開しないことを決め、今月1日、全従業員に解雇を通告した。改修には最低でも1年以上かかる見通しで、同社は「新型コロナの影響も含め、その間の従業員の雇用は難しいと判断した」としている。

扇田病院 地域密着型医療機関に 大館市6月議会・厚生委 総合病院と機能分化 敬老会は中止

2020-06-18
扇田病院の方向性について報告を受けた厚生委(大館市総合福祉センター)
 大館市議会は17日、4常任委員会を分散開催し、議案審査を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)は市総合福祉センターで開き、市立扇田病院の方向性について当局から検討概要の報告を受けた。現在の104床のうち、急性期機能の40床を回復期機能に転換し、地域包括ケア病床を設置する方針。市立総合病院と機能分化を図り、在宅医療を提供するなど地域密着型医療機関を目指す。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年の敬老会は中止する。
 厚生労働省が昨秋公表した「再編・統合の議論が必要」な公立・公的病院に、扇田病院が挙がった。福原淳嗣市長は「存続させる」との考えを示し、1月に総合、扇田病院の関係者で病院事業経営戦略会議を設置。今後の医療需要、病床数を見据え、両病院の方向性を検討している。
 扇田病院事務局は「総合病院で急性期、扇田で回復・慢性期と、機能分化しながらも相互連携で地域医療を支えたい。訪問診療・看護の充実を図り、地域包括ケアシステムにおける地域密着型医療機関となることなどを検討の基本事項とする」と説明。外来診療に加え、日中通院できない患者に対応する「夕やけ診療」、在宅医療提供などの機能を継続しながら、「一次医療機関として求められる役割を果たしていく」と述べた。
 具体的には、急性期の一般病床62床のうち、2階の40床を回復期機能に転換。急性期の治療を終え、病状が安定した患者に在宅復帰に向けた医療を提供する「地域包括ケア病床」として運用する方針。転換後は急性期機能22床、回復期機能40床、慢性期機能42床となる。当局は「届け出を行い7月から実施したい。第一段階の取り組みで、残りの病床の在り方をさらに検討していく」とした。
 病院は築36年が経過し老朽化が進むため、「他施設の転用、既存施設の利活用などさまざまなパターンの検討が必要」とし、まずは現病院の建築設備劣化度調査を行い、耐久性、改修コストを把握し、検討材料の一つとする。関連予算を病院事業会計補正予算案に提案し、「今夏以降、約3カ月で行いたい」と述べた。
 このほか、例年8月下旬から開かれる各地区敬老会について長寿課は、「新型コロナ感染の第2波の懸念もある中、安全を最優先に考え、中止を決定した」と報告。4月1日時点で満77歳以上の市民が参加でき、今年の対象者は約1万2000人となっていた。

プレミアム付き応援チケット 価格や抽選方法に意見 北秋田市6月議会・産業建設委

2020-06-18
産業建設委員会(北秋田市森吉庁舎)
 北秋田市の6月定例議会は17日、常任委員会による審査が合川、阿仁、森吉の各庁舎に分かれて行われた。産業建設委(堀部壽委員長)は、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急経済対策の第2弾となる一般会計補正予算案について、当局が各事業の詳細を説明。委員からは、事業の進め方などについて意見や要望が出された。
 緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案は、16日の本会議で追加提案された。7億132万9000円を追加し、総額を275億5354万9000円とする。緊急経済対策にかかる部分は6億9141万円となった。
 実施する事業は▽事業継続支援金の拡充▽宿泊者半額応援事業▽地場産品消費応援事業▽市が誇る観光文化施設無料招待事業▽新しい生活様式への対応支援事業▽スーパープレミアム付き応援チケット―の六つ。「短期間で市内の経済を刺激する」ことを目的に、新しい生活様式への対応支援を除いた5事業については、実施期間を8月末までに限定する。
 委員からは、事業継続支援金について「第1弾の緊急経済対策で、約650事業所を対象としていたのに、現時点での申請は200件余りにとどまっている。中小企業の救済事業。今回からの対象事業所についても、丁寧に声掛けをしてほしい」との要望が出された。産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室は「広報等で周知を図りたい」などと答えた。
 プレミアム付き応援チケットについて同室は「1枚1000円のチケット15枚(1万5000円分)を1万円で販売する。大型店でも使える共通券6枚と小規模店券9枚のセット。販売は3万5000セットで、1世帯の購入数は5セットまで。事前申込制で、応募者多数の場合は抽選とする」などと説明した。
 これに対し、委員からは「1万円の販売価格では、高齢者や低所得者は手を出しづらい。1セット5000円のものも販売できないか」との声や、「1枚1000円のチケットだけはなく、500円のチケットも加えられないか」との意見が出された。抽選についても「応募多数の場合は、1世帯当たりの販売枚数を減らして、多くの人に行き渡るようにするべきでは」との声も上がった。

皮膚科診療所が開院 鹿角市十和田毛馬内 開業支援制度の第1号

2020-06-18
開院した皮膚科診療所(鹿角市十和田毛馬内)
 鹿角市十和田毛馬内地区で17日、皮膚科診療所「けまない皮膚科クリニック」が開院した。医療機関の開設を支援する市の補助制度を活用した最初の事例。地域医療の充実に向け期待が寄せられている。
 医療機関開業支援制度(歯科は除く)は医師不足が喫緊の課題となっている中、市が昨年度創設した。補助率は3分の2、上限は2000万円。さらに市内在住の看護師等の雇用に対して年間20万円を5人分まで、最大3年間支援する手厚い内容となっている。
 同クリニックを開院したのは仙台市出身の医師、渡部晶子さん。毛馬内中心部の国道282号沿いの小笠原医院跡地に診療所を新築した。
 鹿角市によると現在、市内には皮膚科の開業医がなく、かづの厚生病院の皮膚科でも非常勤医師による週3日の診療体制となっている。
 増加傾向にある皮膚疾患患者のニーズに応えることが難しい環境にあった中で、同クリニックが開院し、市は「市民の安全・安心な医療サービス体制の充実に大きく寄与されると考えている」と期待。今後の開業支援制度については「引き続き、市内に診療所を開設してくれる医師を探していきたい」としている。
 診療日は基本的に月~金曜の週5日。診療時間は午前9時~正午、午後2時~5時。新患受付時間は午前8時半~11時、午後1時半~4時。金曜は午後休診。土日曜・祝日と第1金曜は休診となる。

新型コロナ 減収業者に一律20万円 大館市6月議会・一般質問 国、県助成対象外を支援

2020-06-17
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は16日、前日に続いて本会議を開き、5議員が一般質問を行った。福原淳嗣市長は新型コロナウイルス対応の追加支援策として、売り上げが減少した事業者に交付する「事業継続応援金」を一律20万円とする考えを示した。最終日に関連予算案を追加提案する。
 登壇したのは相馬ヱミ子議員(市民の風)、花岡有一議員(令和会)、田村儀光議員(同)、小棚木政之議員(同)、佐藤芳忠議員(市民の風)。
 「国・県の助成対象とならない事業者への支援をどう考えているか」と質問があり、市長は「国の持続化給付金と県・市の感染症拡大防止協力金のいずれにも該当せず、減収割合が20%以上50%未満の事業者に対し、独自に一律20万円を交付する」と答弁。「影響が拡大、長期化する可能性もあるため今後の経済情勢を注視し、19日の若手経営者との意見交換会で出される提案を参考にしながら新たな支援策を検討したい」と述べた。
 ホテルクラウンパレス秋北の長期休業で解雇通告された従業員への支援に関する質問では「希望があれば新卒者などの従業員を市で受け入れ、雇用継続を図りながら早期の再就職を支援する」と答えた。
 国の需要喚起策「Go To キャンペーン」について「8月から観光客の移動が大きく変化する」と見通しを示した上で、東京・渋谷区から無償譲渡される鉄道車両「青ガエル」に関連して「渋谷区観光協会と市内旅行代理店で見学ツアーを検討している。大館能代空港3便化の利点を生かし、さらなる誘客と地元利用の喚起に向けた取り組みを積極的に展開したい」と強調した。
 感染防止のため在宅勤務が広がったことに絡み、包装資材製造の川上産業(東京・千代田区)が7月30日に同市御成町の複合施設「わっぱビルヂング」にサテライトオフィスを開設する意向だとして、「地方の住みやすさが見直され、若者を地方に呼び戻す千載一遇のチャンス」と述べた。
 理事職の新設について「理由と経緯は」と問われ、「第2期総合戦略を深化させ、施策を推進するための司令塔であり、部局間の総合的な調整とともに人材育成も担う。特別職ではなく一般職としたのは、副市長を2人制にして業務分担するより情報を一元管理した方が隅々まで目が届き、俊敏に動く組織づくりが可能になる」と答えた。
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