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除雪予算案など可決 大館市9月議会 副市長は名村氏再任 決算認定案を上程

2019-09-18
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申請の5件を審査した委員会(大館市役所)
 大館市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)は17日、市役所で会合を開き、危険空き家等解体撤去費補助金に申請があった5件を審査した。審査結果を25日に開く市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に諮り、「特定空き家」を認定する。
 庁内の関係各課で組織する委員会で、本年度2回目。前回の5月の会合では7件を審査し、協議会を経て、6件が「特定空き家」に認定された。このうち5件は取り壊しが終了し、すでに補助金を交付済み。残る1件は現在取り壊しが行われている。
 名村委員長はあいさつで「前回から4カ月が経過し新たな申請が提出されている。申請が増えた場合は時期的な状況もあるが、補正予算を組むことも考慮しながら進めたい」と述べた。5件について構造の腐朽や破損の程度などの状態を点数化して危険度を判定。周辺への影響度なども総合的に判断し、特定空き家に認定するかどうかを判定した。
 市が2017年度から運用を始めた制度。市空き家等対策の推進に関する条例(市空き家条例)に基づき指定された「特定空き家」を解体する場合に、対象経費の2分の1の額について50万円を上限に補助する。

小坂町 「御境御用留」を収録 「新編町史」 編さん事業 資料編第一集を発行

2019-09-18
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「新編小坂町史」に先駆けて発行された「資料編第一集」
 2020年の刊行を目指し、新たな町史の編さんに取り組んでる小坂町は、本編に先駆けて、「資料編第一集」(B5判94㌻)を200部発行した。藩政時代に藩境の管理をしていた人が日常的につけていた業務日誌「御境御用留」を収録した。
 資料編は、歴史的な資料の発掘や検証とともに、今後の調査、研究に役立てる狙い。第一集は町が所蔵する解読済みの古文書から、「御境御用留」(1752~1760年)を選定し、翻刻した。
 巻頭で町史編さん室の亀沢修室長は、「御境御用留」について紹介。「旧小坂村の旧家は小笠原家、澤口家、工藤家が代表格。工藤家は、藩政期には藩境を管理する役目を持つ武士の家柄」とし、「『御境御用留』は七代・八代当主の工藤弥右衛門が記録した業務日誌。弥右衛門の経歴、春秋2回の御境奉行巡検コースや宿泊先、御境古人・御山見の実務などが詳細に記され、当時の藩境管理や小坂村の様子を知る貴重な資料」などとつづっている。
 全14冊のうち、3冊は工藤家、残りは初代小坂村長を輩出した小笠原家で保存されていた。町総合博物館郷土館が開館した1982年に小笠原家から、2003年に工藤家から町に寄贈されたという。
 町史編さん室によると、町内の旧家には、未発見の古文書などが残されている可能性が高く、資料編の発行は今後も継続する予定。
 現在の町史は、新町制施行20周年を記念して1975年に発刊された。発刊以降、町は豊かな自然環境と鉱山の歴史、貴重な文化など、町ならではの特色を生かしたまちづくりを展開してきた。
 町民に地域に対する理解を深めてもらう目的で、新町史の編さんを進めている。刊行は新町制65周年の節目にあたる20年。作業は佳境に入り、24日に開く編さん委員・協力委員合同会議で今後のスケジュールを再確認する。
 資料編は町内外の希望者に対し、1冊1600円で販売している。問い合わせは、町史編さん室(☎0186・29・4133)。

北鹿勢は総敗退 秋季全県高校野球 鳳鳴 走者出すも決め手欠く

2019-09-18
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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 鳳鳴は3回2死三塁から藤盛の左前適時打で1点返す(こまちスタジアム)
 第4日の17日は、秋田市のこまちスタジアム、八橋球場で準々決勝を行った。明桜と対戦した大館鳳鳴は序盤に4点を先行された後、一時2点差まで迫ったが徐々突き放され、2―9のコールド負けを喫した。この日までに北鹿勢は全て姿を消した。第5日の21日はこまちで準決勝を行う。
 ◇準々決勝
 【こまちスタジアム】
大館鳳鳴0020000  2
明 桜 0410301× 9

     (7回コールド)
 ▽三塁打=田中(明)▽二塁打=福井(明)▽併殺=明桜2▽暴投=鳳鳴1▽守備妨害=鳳鳴1
 序盤に4点を先行され、3回に2点差まで詰め寄った鳳鳴だったが、以降は散発4安打と決め手を欠き、最後はコールドで押し切られた。
 鳳鳴は2回に4安打を集中され、4点の先行を許した。一方、打線は3回、2死三塁から藤盛、松澤の連打敵失を絡めて2点を返した。
 しかしその直後、無死三塁から犠飛で1失点し、5回には2死二塁から連続で長打を浴びて3点を失った。反撃したかった鳳鳴だが、4回以降は散発安打で無得点。点差を縮められないまま、7回無死満塁から中前打を浴びて力尽きた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 守備のほころびから流れを悪くしてしまった。やはり明桜に勝たなくては甲子園はない。大きな宿題をもらった。

大館 BDF利用が増加傾向 18年度2万3千㍑販売 工房JOYさあくる

2019-09-17
回収した廃食用油をBDF製造工場に運ぶ職員ら(大館市片山町)
 大館市片山町のNPO法人・工房JOYさあくる(鈴木千里理事長)が製造したバイオディーゼル燃料(BDF)の利用が増加傾向にある。家庭や飲食店などで出る使用済みの植物系食用油を再利用したもので、2018年度の販売実績は前年比899㍑増の2万3175㍑だった。軽油の代替燃料となり、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の発生を抑制する効果があるとして、鈴木理事長は「もっと利用者を増やして環境に優しいまちを実現したい」と意欲的だ。
 18年度は市内や北秋田市などから廃食用油8万5205㍑を回収。前年度より1534㍑減少したものの、販売数量は2年連続で増加した。回収量に対するBDF販売量の割合は27・2%で前年を1・5㌽上回った。
 本年度も8月末時点で1万7982㍑を販売し、前年同期(1万6998㍑)より984㍑多い。
 BDFを利用しているのは二井田真中地区コミュニティバス3台と市公用車2台、ごみ収集車2台、個人の乗用車1台のほか、法人が今年8月に導入した廃食用油回収用の小型トラック1台。これまで軽トラックで回収していたが、一度に運ぶ数量が限られ途中で引き上げるケースもあったことから、3・5倍の油を積み込める中古車両を購入した。
 植物系食用油は原料の菜種などが成長時の光合成でCO2を吸収するため、車からCO2が出ても相殺される。ディーゼルエンジンで動く乗用車やトラックだけでなく、重機や農機具、自家発電機などにも活用できることから、鈴木理事長は「今のところ軽油より安価なので経済的なメリットもある。温暖化が心配される中、BDFに興味を持ってほしい」と広く利用を呼び掛ける。
 BDF製造は07年10月にスタートし、12年11月に製造装置を更新。1回当たり230㍑の廃食用油を処理し、200㍑のBDFを精製する。需要に合わせているため、生産能力は月1000㍑以上の余裕があるという。冬期間は低温で固まりやすいため製造を休止し、装置の点検修理に充てている。
 法人は、廃食用油の回収などを行う知的障害者通所作業所の利用者も募集している。問い合わせは法人(☎0186・49・6355)。

鹿角市民アンケート 力入れてほしい施策 「医療体制の充実」トップ

2019-09-17
 鹿角市は、本年度の市民アンケートの結果をまとめた。設問のうち「もっと力を入れてほしいと感じる施策」の1位は、前年度に続いて「地域医療体制の充実」。一方、「効果が得られていると感じる施策」は前年度まで5年連続で1位だった「子育て支援の充実」が2位に下がった。市は出産取り扱い機能の大館集約などが影響しているとみており、「子育て支援と医療体制の充実の両面を確保していくことが必要」と分析している。
 調査は18~74歳の市民700人(無作為抽出)を対象に5月30日から6月14日まで行い、68・6%(2018年度70・7%)に当たる480人から回答票を回収した。
 設問は自由記入を含む全14。このうち市の施策で「効果が得られていると感じるもの」(36施策から五つ選択)の上位は①観光の振興105人②子育て支援の充実93人③健康づくりの推進82人④高齢者福祉の充実81人⑤鹿角ライフの促進(移住定住)62人―。
 「観光の振興」は観光分野の施策の展開により、18年度は観光客数や宿泊客数の増加などの効果が表れており、前年度の8位から大幅に順位を上げた。
 前年度まで5年連続1位だった「子育て支援の充実」は順位を一つ下げたが、市は「出産や小児科等の充実を望む市民ニーズの増加が影響している」とみている。このほかの3施策は18年度に続いて5位以内に入った。
 「もっと力を入れてほしいと感じる施策」(36施策から五つ選択)の上位は①地域医療体制の充実133人②商店街の活性化102人③雇用の安定89人④学校教育の充実79人⑤地域産業の活性化64人⑤公共交通の確保64人―。
 「地域医療体制の充実」を選んだ人が2年連続で最多となった。市は「特に30代、40代の女性層で産科医の確保と小児科の充足を望む声が最も多く、今後の医療体制を不安に思う意見が多数あった」とし、子育て支援と医療体制を合わせた取り組みの必要性に言及している。
 「商店街の活性化」は17、18年度の3位から2位に浮上。「公共交通の確保」は前年度の13位から急上昇しており、対策が求められている。
 このほか「中心市街地の環境に満足している市民の割合」は52・9%(18年度49・1%)、「男女の地位が平等になったと感じている人の割合」は27・3%(同25・9%)、「1年間に芸術鑑賞に親しんだ割合」は41%(同34・9%)、「鹿角に愛着を持っている人の割合」は63・1%(同69・3%)などだった。
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北秋田市9月議会 児童生徒の教育環境守る エアコン設置の可否など 元気ワールド存廃も

2019-08-31
 北秋田市議会は30日、9月定例議会一般質問の通告を締め切った。議員8人が9月11、12の2日間の日程で登壇する。市の検討課題となっていた介護予防拠点施設「げんきワールド」の存廃や、学校教室のエアコン設置について今後の対応を問う。
 質問するのは登壇順に久留嶋範子議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、大森光信議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)、三浦倫美議員(共産党)、長崎克彦議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産党)。各日4人が質問する。
 「げんきワールド」は市と民間との土地・建物賃貸借契約が来年6月末で満了する。契約を延長するかどうかや、事業の在り方を官民の検討委が協議し、契約を終える結論をまとめた。
 教室のエアコンについては、猛暑に伴い、児童生徒の教育環境を守る目的で議員が設置を求めている。市教委は今年夏の室内温度を調べ、設置の可否を判断することにしていた。
 市が推進する移住定住施策について、隣り合う大館市や能代市のベッドタウンとして宣言し「施策の促進を図るべき」とする議員も。質問の真意や当局の答弁が注目されそうだ。
 質問の要旨は次の通り。
 ◇11日
 【久留嶋範子議員】(共産党) ▽高齢者世帯への支援について▽ふるさとの文化活動について
 【虻川敬議員】(新創会) ▽子育て支援制度について▽移住定住について
 【大森光信議員】(みらい)
 ▽児童館について▽林業の振興について
 【中嶋洋子議員】(みらい)
 ▽鷹巣中央小と鷹巣南小の統合について▽救急医療情報キットについて▽げんきワールドの今後の方向性について
 ◇12日
 【三浦倫美議員】(共産党) ▽保護司の活動と市の協力体制について▽民生委員の活動と市の協力体制について
 【長崎克彦議員】(無会派)
 ▽農業・畜産業の振興について▽限界集落や戸数が減少している自治会組織の運営について▽岩石採取の許認可事務について
 【福岡由巳議員】(無会派)
 ▽小阿仁川流域の環境改善について▽孫七沢地内の森林について▽市制15周年記念事業について
 【板垣淳議員】(共産党)
▽子育て支援について▽学校教育環境について
 

大館クリーンセンター 設備改良など民間提案 事業評価委が審議

2019-08-31
提案評価の考え方を審議した委員会(大館市役所)
 大館市雪沢の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」の基幹的設備改良と工事後10年間の運営に向けた事業評価委員会(委員長、柴山敦・秋田大教授)が30日、市役所で開かれ、民間提案の評価手法を審議した。提案は10月に受け、要件を満たせば12月に契約を結ぶ。改良工事は来春から2カ年で行う。
 センターは2005年8月、民間資金活用の社会資本整備(PFI)方式で開設。民間事業者が所有・運営している。契約は15年間。契約に基づく延長協議は「現在地で事業継続」「延長期間10年」「PFI法にのっとり事業者選定を経て契約締結する」と確認していた。
 各設備は老朽化が進み、事業を継続するためには補修・更新した上で一層の運営効率化を図る必要がある。市の実施方針によると、回収したエネルギーの発電を通じた有効活用や循環型社会の実現、財政負担縮減なども目的としている。工事中は事業者が施設運営を続け、工事にかかる資金調達も行う。更新だけでなく余熱利用設備の新設なども盛り込まれた。
 今のところ現行の事業者だけが参加表明しており、10月に提案を受ける見込み。実施方針に基づく要件を満たせば11月に仮契約を締結し、議会の議決を経て本契約を結ぶ。柴山委員長は九州北部の大雨に触れながら「突発的な事案に対して環境行政施設は重要な役割を担う。そういう観点も考慮しながら進めたい」と述べた。
 

建て替え方針の合川公民館 完成まで2年、代替施設で 北秋田市 候補は保健センター

2019-08-30
住民と意見交換する市教委職員(合川公民館)
 北秋田市合川公民館(李岱)の老朽化に伴い、建て替える方針の市教委は28日、同館で住民説明会を開き、今後の工事スケジュールを示した。現施設の解体が始まる2020年4月ごろから一般の利用を休止し現地建て替えする。22年3月に完成するまでの2年間は近隣の公共施設を代替活用する考え。
 市教委が合川地区の住民を対象に開催した。合川公民館と、合川庁舎に隣接する合川駅前公民館(新田目)の老朽状況を説明し、今後の対応を示した。30人余りが参加した。
 生涯学習課によると、合川公民館が入居する合川農村環境改善センターは1982年に建てられ、築37年が経過。耐震診断の結果、大規模改修が必要と判断された。駅前公民館は67年に完成し52年がたつ。いずれも老朽化が著しい。
 すでに合川公民館を現地建て替えする方針が示されていて、この日は駅前公民館の解体方針を明らかにした。両施設の解体設計を年度内に行い、来年6月ごろ解体工事に着手する予定。
 合川公民館は建て替えの設計も同時進行し、2021年5月ごろに建設工事が始まる。完成は22年3月の予定。一般の利用ができない間の代替施設について出席者から質問があり、同課は「決定ではない」と前置きした上で「合川保健センターが第1候補。他の近隣施設も検討している」と述べた。建て替えに向け、住民の要望を把握する目的で検討委員会を今後立ち上げることも説明した。
 他の出席者は「合川庁舎も老朽化している。公民館と一体化した施設にする考えはないか」と質問。市教委は市庁舎を含めた再整備も検討したが結論に至らず「老朽化が進む公民館を先行して建て替えることにした」という。
 「地区の歴史を子どもが学べる施設に整備してほしい」と求める意見も。佐藤昭洋教育長は「合川の文教エリアを生かしていきたい。コミュニティーの拠点をつくっていければいい」などと強調した。
 

大館市で稲刈り始まる 早場米「五百川」 実りの秋一足早く

2019-08-30
コンバインで「五百川」を刈り取る農家(大館市二井田)
 早場米「五百川(ごひゃくがわ)」の稲刈りが29日、大館市内の圃場で始まった。JAあきた北が栽培を推進している品種で、管内に導入して8年目を迎える。今年は夏場に好天が続き、生育は良好で、9月8日ごろからスーパーの店頭に並ぶ。
 「五百川」は福島県で民間育種されたコシヒカリ系統のわせ種。田植えから約100日、早ければ8月下旬に収穫できるため台風被害が少ないとされる。稲刈り時期の分散による作業の効率化や、適期収穫による品質向上につなげようと、同JAが2012年から市内で栽培を推進。今年は管内の5農家が7・5㌶に作付けした。
 1・7㌶で栽培する冨樫覚さん(55)=本宮=は、5月15日に田植えをした二井田の圃場で稲刈り。長男の一磨さん(24)がコンバインを運転し、黄金色に実った稲穂を刈り取る様子を関係者が見守った。冨樫さんは「夏場の好天で昨年より出来はいい。あきたこまちの稲刈りは9月中旬から、めんこいなは10月からを予定しており、早めに作業が開始できる分、後半まで余裕をもって進められる」と話した。
 同JAによると、五百川の稲刈りの開始日は昨年と同じで、「出穂期以降、気温が高かったため登熟が進み、生育は良好で、収量が期待できる。冷めてもおいしいのが特徴で、新米を楽しみにしている消費者へ自信を持って届けたい」と力を込めた。県内のいとくやタカヤナギの各店舗で販売される。
 

小坂町教委 情報活用能力の向上へ 小中学校に タブレット端末を導入

2019-08-30
タブレットが導入される小坂小中学校
 小坂町教育委員会は本年度、ICT(情報通信技術)環境整備事業の一環として、小中一貫教育校の小坂小中学校にタブレット端末を導入する。情報社会の発展に対応できる「情報活用能力」の向上が狙い。2学期中に導入し、小中の1クラス分に行き渡る34台を配置する。
 ICT教育は、学習意欲や情報活用能力の向上、授業の効率化などの効果が期待されている。
 同町は、まちづくりの指針となる第5次総合計画の後期基本計画(2016~20年度)の主要施策の中で、「教育支援の充実」を重点プロジェクトに設定。ICT導入を促進し、子どもたちが学びやすい環境の整備を図るとしている。
 小坂小中では以前から、必要に応じて電子黒板やタブレットを使った授業を展開している。現在、タブレットは10台あり、1台を2、3人のグループで使用している。
 新たにタブレットを増やすのは「授業の分かりやすさなどを含め、検討した結果」(町教委)だという。20年度からコンピューターのプログラミング教育が小学校で必修化されることも視野に入れている。
 当初予算に事業費約622万円を計上した。タブレットの端末機は「iPad(アイパッド)」で、導入に合わせて公衆無線LAN「Wi―Fi」を整備する。
 町教委は「一人一人の学習状況を把握しながら、きめ細やかな指導に活用していく」としている。
 
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健康マージャンで 「男の居場所」づくり 北秋田

2019-07-19
「男の居場所づくり」で行われた健康マージャン(前田公民館)
 北秋田市の南部地域包括支援センターの「男の居場所づくり」事業が18日、前田公民館で行われた。「一緒にマージャンやらねが?」との呼びかけに男性6人と女性2人の8人が参加し、健康マージャンで交流を深めた。
 高齢者が集う場として、地域内では「いきいきサロン」が開かれているほか、公民館などでのサークル活動も行われている。しかし、男性の中には「なかなか参加しにくい」と感じている人も多いという。
 地域が抱える課題を住民とともに解決しようと設置した「協議体」では、こうした状況を変え、男性の参加促進を図っていこうと話し合いを進めてきた。「マージャンであれば参加してもらえるのではないか」との意見が出されたことから今回、初めて行うことにした。
 健康マージャンは「(酒を)飲まない」「(たばこを)吸わない」「(お金を)賭けない」をルールとしたもの。マージャンに親しんできた人たちは開始とともに卓を囲み、牌を動かした。また、初心者の人たちは牌の並べ方などの説明を受けながら、頭の体操を楽しんでいた。
 同包括支援センターは今後も、同様の取り組みを続けたいとしている。

参院選 ネット上でも舌戦展開 運動の情報発信 若年層の浸透狙う 有権者と直接対話も

2019-07-18
交流サイトなどに投稿した3候補の画面
 21日投開票の参院選で、秋田選挙区(改選数1)の候補者は若年層の取り込みを図ろうとインターネット戦略に力を入れている。投票率が低い若者の投票に結びつくか未知数だが、6年前に解禁されてから選挙戦に欠かせない発信手段の一つ。あの手この手で関心を持ってもらおうと知恵を絞っている。
 2016年5月に改正公職選挙法が施行され、ホームページやブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを使った投票呼び掛けが認められた。電子メールの利用は政党・候補者に限られ、有権者は候補者や政党から受け取ったメールを知人に転送することもできない。このほか歳未満の選挙運動を認めていない。
 自民党現職の中泉松司候補(40)は毎朝、フェイスブックで前日の運動の様子を発信している。当日の遊説日程も併せて告知。17日は「横一線を抜け出す力を貸してください。責任を持って政治を前に進めなければなりません。その仕事を任せていただきたい」と書き込んだ。
 無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)もフェイスブックで生い立ちなどを紹介。16日は「訴える想いが本気なのかどうか判断いただきたい」と、大館市で行った街頭演説の動画とともに投稿した。サイトの特性を利用し、有権者と直接対話する「双方向性」の戦術も重視する。
 政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)は遊説を行わず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で主張を発信。受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を掲げ、「NHKの集金に困っている人を救いたい」と訴える。
 県内全域が選挙区となる戦いで、17日間の期間中に会える有権者はごく一部。各陣営は時間や場所を問わずに政策をアピールできる戦術に工夫を凝らしている。

高卒地元就職 25日に情報交換会 鹿角雇用連絡会議 生徒100人超、55事業所参加

2019-07-18
地元就職情報交換会の開催などを話し合った雇用対策連絡会議(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域雇用連絡会議が17日、同市花輪のハローワーク鹿角で開かれ、来春卒業予定の高校3年生を対象にした「高卒者地元就職情報交換会」を25日に開くことを確認した。
 会議は本年度3回目。県地域振興局、市、町、かづの商工会の担当者が出席。あいさつしたハローワーク鹿角の小野寺利一所長は、来春高卒予定者の就職へ向けた活動が動き出すことを指摘した上で、「若い労働力に対する期待は大きいものがある。対策を着実に行っていきたい」と述べ、理解と協力を求めた。
 協議事項は、▽管内の労働市場動向▽高卒者地元就職情報交換会の開催▽職場見学会の実施▽障害者雇用―など。
 情報交換会は、来春卒業を予定している高校3年生と進路指導担当教諭、地元企業の担当者が一堂に会し、それぞれの立場で情報を交換。将来の地域を支える新卒者の地元就職促進や、早期離職防止を図ることを目的に毎年開いている。
 今年は25日午後1時45分から、花輪のエスポワールかづので開かれる。事業所は昨年より2社多い55社の参加が見込まれている。参加する生徒は7校合わせて100人を超える見通しとなっている。
 管内5月の有効求人倍率は、前月から0・03㌽アップし、1・71倍。依然高水準で推移している。職種別では建設・土木が6・13倍と高く、人手不足感が続いている。

キャッシュレス決済学ぶ 北秋田市商工会 導入に向け基本講座

2019-07-18
キャッシュレス決済のセミナー(コムコム)
 北秋田市商工会は17日、市民ふれあいプラザコムコムで「消費税増税対策 キャッシュレス決済基本講座」を開催した。経営情報管理研究所(秋田市)の杉舘俊彦さんから、事業者ごとの特徴や導入時の注意点などについて学んだ。
 政府は10月に予定する消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。新規参入も相次ぐなど、事業者間の競争も激化している。今回の講座は、会員事業者のキャッシュレス決済対応を支援しようと開催した。
 杉舘さんは「クレジットカード、電子マネーのほか、最近はQRコード決済が増加している」ことを説明。「国は、消費税増税後の景気減速を防止したい考え」「キャッシュレス決済端末を導入する際にも、支援が行われる」などと述べた。
 その上で、各事業者の特徴や決済手数料の違いを比較。先進事例を挙げながら、導入の方法などを紹介した。
 軽減税率に対応する経理処理セミナーも行われた。

時間外手当 支給総額は3億円 大館市18年度 前年を3千万円下回る

2019-07-17
 大館市が職員に支給した2018年度時間外手当は、総額で3億840万8768円だったことが職員課のまとめで分かった。前年度に比べ約3200万円の減。1人当たりの平均支給額は48万387円、所属課別では職員課の125万1816円が最高だった。
 病院を除いた42課についてまとめた。支給対象の職員は642人で前年度を6人上回った。時間外勤務の合計は12万3956時間で1万238時間減、支給総額も3215万7039円下回った。1人当たりの平均時間外勤務は193時間で17時間減、平均支給額は5万5093円減少した。
 課別でみると、支給額が増えたのは税務や水道、まちづくりなど20課。一方で減少したのは観光や財政、土木など22課だった。
 職員課の支給総額は1250万1816円で前年度に比べ318万7110円減、平均支給額は49万3033円減少した。同課に次いで平均支給額が多かったのは▽観光課121万7887円(前年度比7万7843円減)▽財政課115万578円(4万1894円減)▽農林課113万9698円(102万2833円減)▽土木課85万2945円(39万3141円減)▽都市計画課78万4245円(49万3540円減)。前年度トップの農林課が大幅に減少したため、相対的に職員課の順位が上がった。上位6課は順位の入れ替わりがあるものの、同じ顔ぶれとなった。
 税務課はシステム更新に伴う対応などで平均77万4707円と前年度より23万8939円増。歴史文化課は本庁舎建て替えに伴う発掘調査などで平均64万4950円と24万409円増えた。
 平均支給額が最も少なかったのは議会事務局の1万8992円(前年度比1万1446円増)。時間外勤務の平均は6時間だった。
 市は長時間労働の是正に向け、本年度中に時間外勤務の上限規制を設ける方向で検討している。
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