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新橋架設へ交通切り替え 大館の白沢跨線橋架け替え 4月1日から大館側500㍍

2020-03-28
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1日から左側の道路へ交通を切り替える。右奥が建設が進む新しい跨線橋(大館市白沢)
 耐震性向上のため大館市白沢の国道7号で進む白沢跨線(こせん)橋架け替え事業に伴い、国土交通省能代河川国道事務所は4月1日から、完成した道路へ交通を切り替える。架設から50年が経過し、熊本地震で倒壊した橋と同じ形式の橋脚が用いられていることから、新しい跨線橋に架け替え、前後の国道を改良する事業。事業の進捗(しんちょく)率は約50%。交通を切り替えた後、新年度から新橋の架設作業に入る。
 白沢跨線橋は1966年竣工(しゅんこう)。JR奥羽線の線路をまたぐ形で、橋長45㍍、橋台2基と中央の「ロッキング橋脚」1基で橋を支える構造となっている。ロッキング橋脚は特殊な構造で、2016年の熊本地震で、この橋脚を有する橋が倒壊したことから、早急な対策が必要となった。県内でロッキング橋脚が用いられているのは白沢跨線橋のみ。JRの軌道への影響などを考慮し、橋脚などの補強ではなく、「新たな橋に架け替える」方針が決まった。
 計画では、現在の跨線橋の南側(大館側)に、橋台2基で支える橋長65㍍の新たな跨線橋を建設。橋に接続する前後600㍍の区間の道路を改良する。17年度に事業に着手し用地買収や設計を行い、18年4月に着工した。全体の事業費は約30億円。事務所は「完成時期は未定だが、そう長くはかからない見通し」としている。
 事務所によると、新橋の架設作業が現在の国道7号に影響するため、橋の南側(大館側)で新たな道路に交通を切り替える。切り替え道路は延長約500㍍で現在の国道と同じ片側1車線。橋の土台部分となる橋台を造る工事は順調に進んでおり、新年度から橋桁を架ける作業に入る。
 交通の切り替えは1日午後1時ごろを予定。事務所は「国道7号は主要幹線道路であり、安全安心を確保するために進めている事業。切り替え道路の通行となるため、案内看板などに従い、十分注意して走行してほしい」と呼び掛けている。

特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
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 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。

錦木古川大太鼓「次世代へ」 鹿角市の無形民俗文化財 保存団体に指定書交付

2020-03-28
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畠山教育長から指定書の交付を受ける上田会長(市役所教育長室)
 鹿角市教委は25日、市無形民俗文化財に指定した錦木古川大太鼓の保存団体に指定書を交付した。団体の代表は「子どもたちへの伝承を続けたい」と保存、伝承活動の継続を誓った。
 錦木古川大太鼓は、江戸時代、古川村で盆踊りや念仏講で演奏したのが始まりとされる。古川稲荷神社で行われる錦木塚まつりで奉納する。1973(昭和48)年ごろまでは古川地区だけで演奏していたが、その後近隣地区の盆踊りに呼び太鼓として参加するようになっている。
 伝承曲は7曲。このうち、錦木第一大拍子と錦木第二大拍子の2曲は現在、演奏されていないという。太鼓の大きさは4種類。1人で太鼓を担ぎ、鼓面をたたく際に左手首を頭上に回すのが特徴。1人で担ぐため、太鼓のたすきがけが、他地域の大太鼓と異なる。2001年に笛が復活、各種のイベントに参加している。
 歴史資料の花輪通絵図(はなわどおりえず)とともに、2月21日付で文化財指定を受けた。無形民俗文化財の指定は19件目。錦木古川大太鼓保存会(上田弘志会長)が保存活動を続けている。
 保存会の上田会長ら3人が市役所教育長室に畠山義孝教育長を訪れ、指定書を受け取った。上田会長は「長年取り組んできた苦労が報われたという思い。子どもたちへの伝承を続けながら、地域活動に参加し、励んでいきたい」と誓いを新たにした。
 畠山教育長は「これまで苦労があったと思う。伝承していこうという強い意志が指定につながった。これからも、後継者を育成し、郷土芸能を盛り上げてほしい」と激励した。

新型コロナ 経済対策会議を設置 北秋田市 的確な支援検討へ 飲食、観光、宿泊など影響

2020-03-27
新型コロナウイルス感染拡大に関わる北秋田市の経済対策会議(北秋田市役所)
 北秋田市は25日、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策会議を設置した。同日に市役所で第1回会合を開き、行政や関係機関が地域経済への影響について情報共有した。
 新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと設置。メンバーは市や県北秋田地域振興局のほか、市商工会や市観光物産協会など経済関係機関と、市指定金融機関の秋田銀行鷹巣支店の代表者計10人。
 初回は代表者ら計10人が出席。津谷市長は冒頭のあいさつで、「経済への影響を最小限に抑えるために、市と関係機関が連携し、一丸となって取り組むことが重要。意見を聞きながら的確な支援を検討していきたい」と話した。
 協議は非公開で実施。事務局の市商工観光課によると、会議では経済産業省が発表した緊急対応策などを説明したほか、各機関が経済・雇用に関する現状や影響を報告した。
 市商工会の聞き取り調査によると、小規模の小売店や飲食店では、売り上げが前年同期と比較して7割程度減っている店舗もあるという。謝恩会などの団体利用がキャンセルとなったため。
 土木・建築関係は「現時点で影響は出ていない」とした上で、今後の資材運用について心配する声が上がった。製造業は中国に工場を持つ企業などに影響が出ている。
 市観光物産協会は鉄道やタクシー利用のキャンセルが増え、観光業、宿泊業などに影響が出ていることを報告。事態の収束後に通常程度の売り上げなどに少しでも早く回復できるよう「スピード感のある取り組みを検討してほしい」などと市へ要望が寄せられた。
 今後は市が1、2週間に1回程度、関係機関への情報提供を随時行うほか、必要に応じて対策会議や幹事会を開き、支援策を検討する予定。

教育のICT化加速 大館市新年度から 校内ネットワークを整備 端末「1人1台」目指す

2020-03-27
 大館市は新年度から、全小中学校に校内通信ネットワーク(無線LAN)を整備する。学校教育のICT(情報通信技術)化を加速させる国の「GIGAスクール構想」補助事業を活用し、将来的に1人に1台端末を導入するための整備工事で、北鹿地方では同市が先駆けて実施する。事業費は2億1469万円。ネットワーク整備後は、2023年度までに4250台の端末を整備する予定。市教委では「情報収集の幅が広がり、教員の負担軽減にもつながる。できるだけ早期に整備したい」としている。
 教育のICT環境整備は、18年から端末を「3人1台」にする5カ年計画を国が進めているが、整備率は19年3月の時点で全国平均18・6%と伸び悩んでおり、本県も20%余りと整備が進んでいないのが現状。国では、整備の加速、自治体間の格差を減らすため、「1人1台」を目標にした「GIGAスクール構想」の実現を目指している。ネットワークの整備は公立校が半額、端末は1人上限4・5万円を国が補助する。
 同市では「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として、新年度から校内LANと、端末を充電する電源キャビネット整備工事を進める。ネットワークは現在、職員室にある有線LANを無線LANに変更し、電源キャビネットは校内の各教室に設置する。避難所に指定されている体育館にもネットワーク環境を整備する。
 端末は市内にあるタブレット876台のうち、バージョン対応した212台が継続して使用される。新たに整備するのはキーボード付きの端末4250台で、内訳は20年度に小学5年生446台、同6年生522台、中学1年生363台、21年度に中学2年生542台、同3年生490台、22年度に小学3年生471台、同4年生498台、23年度に小学1年生440台、同2年生478台。
 ICT環境が整うことで、動画による分析、文章作成ソフトによる長文リポートのほか、さまざまな情報収集が可能になる。電子黒板と連動させることで教員の負担減にもつながる。
 ネットワーク整備は早ければ夏休み中に工事に取り掛かり、9月頃から順次、端末を導入していく。市教委では「早期に整備し、ICTを活用した大館ならではの授業をつくり上げたい」と話している。
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かまくらやき 炎の輪 幻想的に 大館市十二所 住民集い豊穣願う

2020-02-16
かまくらやきを体験する市民(十二所公民館前の駐車場)
 大館市十二所地域の小正月行事「十二所かまくらやき」が14日夜、十二所公民館前の駐車場を会場に行われた。多くの地域住民が訪れ、燃える炭俵を見ながら、無病息災や五穀豊穣(ほうじょう)を願った。 
 実行委員会(殿村研一委員長)が主催。かまくらやきは江戸時代の紀行家・菅江真澄(1754~1829)が1803年に同地区を訪れた際に書き記している。2011年に地元有志が小正月行事として復活。毎年この日に行っている。
 同委員会はこの日に合わせ、約50㌢四方の炭俵150個を用意した。同地区では俵に枯れ葉を詰めるのが特徴。菅江真澄の随筆には「火花が舞い散る様子は雪の上に紅葉が散るようで、一段と風情があった」と書かれている。
 午後5時30分の日暮れとともに、炭俵に着火。地域住民らが縄を持って勢いよく振り回すと、暗闇の中に火の輪が浮かび上がり幻想的な光景が広がった。
 この日は成章中学校の1~2年生22人も参加。照内太一さん(2年)は「地域の人たちに教えてもらい、うまくできた。いい思い出になった」と話した。畠山響大(きょうた)さん(同)は「楽しくてハマってしまい、何回もやりました」と笑顔をみせた。また、十二所保育園の園児たちは、紙コップで作った灯籠に明かりをともした。
 同委員会で広報を担当している高橋力さんは「年々参加する人数が増えており、海外から来る人もいた。盛り上がっている様子でうれしい。今年は委員会のはっぴも作った。今後も地域の伝統行事を継続していきたい」と述べた。会場では豚汁や甘酒、わたあめなどが振る舞われた。

鹿角 八坂神社で良縁祈願 仙台近郊と地元の男女 縁結びツアーに19人

2020-02-16
良縁を祈願した参加者たち(鹿角八坂神社)
 仙台市近郊と鹿角市在住の独身男女を対象にした鹿角市の「縁結び応援ツアー」が15、16の両日、市内で行われている。19人が参加、初日は人気の縁結びスポット「鹿角八坂神社」を訪れ、良縁を祈願した。
 鹿角市への移住・定住の促進と、独身者の出会い・結婚を応援する取り組みの一環で2016年から行っている。これまでは紅葉シーズンなどに合わせていたが、初めて冬の時期を選んだ。
 参加しているのは仙台市近郊と首都圏から9人、鹿角市から10人。男性は10人、女性は9人。15日は道の駅あんとらあでオリエンテーションを行った後、八幡平谷内の八坂神社を訪れた。
 八坂神社は、縁結びのご利益があるとして人気のスポット。真っ赤な建物が特徴で、境内やお宮にはネコの石像や絵が数多く設置、展示されている。
 神妙な面持ちの参加者に、晴澤則比古宮司は「皆さんは宝。良き縁があるように、と祈願した」と話した。
 その後、道の駅おおゆに移動し、スノーシューや雪上レクリエーションを楽しんだ。16日は史跡尾去沢鉱山の坑道散策、きりたんぽ鍋作りを体験する。
 首都圏から参加した女性は「秋田に来たのは初めて。田舎暮らしにあこがれている」、仙台市近郊から参加した男性は「鹿角という地名を最初は読めなかったが、調べると古くからある名前。新しい気づきがあれば、と考えて参加した」と話していた。

連携強化や地産外商 3市長と経済団体など 県北の地域展開探る 日沿道の利活用テーマに

2020-02-15
今後の地域展開に関する意見交換会(北秋田市交流センター)
 県北地域の今後の地域展開に関する意見交換会が13日、北秋田市交流センターで開かれた。大館、北秋田、能代の各市長らが日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の開通効果を確認するとともに、今後の開通予定を見据えての利活用策について意見を交換。「3市の一層の連携」や「交流人口の拡大」などの声が出された。
 2015年から開いているもので、今回が9回目。3市の市長や商工会議所、商工会、青年会議所、秋田経済同友会と、北秋田・山本の両地域振興局、能代河川国道事務所が出席。二ツ井今泉道路、鷹巣西道路の開通を見据えた利活用方策などをテーマに意見を交換した。
 大館市の福原淳嗣市長は「大館のものづくりは、日沿道を通じて首都圏や世界へ広がっている」として、医療機器の秋田港からの輸出が伸びていることや、朝に収穫したエダマメを大館能代空港から首都圏へ出荷している事例を紹介。「釈迦内パーキングエリアを拠点にすれば、北東北のほとんどが120分到達圏に入る。有事の際に活用していくことができる」などと、開通の効果を挙げた。
 北秋田市の津谷永光市長は「これまでは大館、これからは能代とも高速道路でつながる」と述べ、さらなる効果に期待。「大館能代空港の利用者は大きく増加している。人だけではなく貨物の取扱量も大きく伸びた。高速道路の整備効果だ」と述べた。市内の工業団地では延べ23社が計29億円の設備投資を行ったこと、企業では170人の新規雇用があったことも紹介し「人の流れ、物流の増大に大きな期待を寄せている」と話した。
 また、大館商工会議所の佐藤義晃会頭は「昨年の本場大館きりたんぽまつりは台風の影響が心配されたものの、日沿道の効果で11万5000人が訪れた。曲げわっぱ、比内地鶏などの特産品の売り上げも伸びている」とした。
 今後に向けては「人口減少の中で、地産地消ではなく、外に売り込む『地産外商』の考えが大切だ」「交流人口のさらなる拡大を目指すべきだ」「米代川でつながっている3市が、日沿道でもつながる。さらなる連携を」などの意見が出された。

小坂町議選 2人超過の激戦か 立候補予定者説明会 定数12に14陣営出席

2020-02-15
14陣営が出席した小坂町議選の立候補予定者説明会(小坂町役場)
 任期満了に伴う小坂町議会議員選挙(3月18日告示、同23日投開票)の立候補予定者説明会が14日、町役場であり、定数12に対し、現職11、新人3の計14陣営が出席した。現時点で選挙戦が濃厚で、定数を2超過する激戦の可能性が高い。
 現職は小笠原正見氏(67)が引退する意向を表明している。残り11氏は出馬を予定しており、説明会には本人や各陣営の関係者が出席。新顔は元の消防長や学校長、会社役員の3人が出席した。
 現時点でほかに出馬への具体的な動きは見られない。説明会に出席しなくても立候補することは可能であり、また、過去の町議選では候補予定者が告示前に辞退した経緯もあることから、選挙の構図は流動的な要素もある。
 説明会では、町選挙管理委員会の秋本貞行委員長が、今回も平日選挙で執行することに理解を求めながら、「選挙運動はさまざまな制限があり、公職選挙法に定められたルールで行ってほしい。注目度が高いものになることが予想されるので、法令を順守し、明るく正しい選挙にしてください」と呼び掛けた。
 また、今回も若年層への啓発と町民の選挙に対する関心を高めてもらう目的で、「小坂高校の生徒による期日前投票所の事務従事を予定している」と紹介した。
 このほか、事務局が選挙期日や届け出の手続きなどについて説明した。届け出書類の事前審査は3月5、6日に行われる。
 16年の前回は定数12に対して現職10、新人3の計13人が立候補し、現職は全て議席を守り、新人2人が初当選、新人1人が涙をのんだ。
 昨年12月1日現在の選挙人名簿登録者数は4481人(男2066人、女2415人)。

大館への分娩集約 交通費143件、宿泊はゼロ 鹿角市 医療懇談会 助成金の実績報告

2020-02-15
分娩集約後の状況などについて意見を交わした懇談会(鹿角市福祉保健センター)
 県や鹿角市、小坂町、医療・福祉の関係機関・団体の関係者が地域医療の在り方について意見を交換する「かづの地域医療懇談会」が13日、市福祉保健センターで開かれた。かづの厚生病院の出産取り扱い機能が2018年10月から大館市立総合病院へ集約された後の状況などについて報告が行われ、委員らが課題などを協議した。
 事務局の報告によると19年4~10月の総合病院の分娩(ぶんべん)取扱数は月平均53・7件(年換算644件)。このうち鹿角市からの受け入れは月平均12・6件(151件)、小坂町からの受け入れは月平均1件(12件)。
 集約に伴い厚生病院での妊婦健診は32週までとし、34週以降は総合病院で受診する。鹿角市は妊婦健診の受診等にかかる交通費と、出産直前にホテル等に宿泊した場合の費用を一部助成し、妊婦の経済的、精神的な負担の軽減を図っている。
 これらの助成金の実績は、交通費助成(最大1万2000円)が143件。宿泊費助成(最大1万5000円)は利用がなく、事務局は「上の子がいると、宿泊まではしない状況がうかがえる」としている。
 県内の病院・診療所間で患者の診療情報を安全に共有できるネットワーク「あきたハートフルネット」のかづの厚生病院における登録数(18年8月~19年10月)は94人。
 緊急時の救急搬送がスムーズに進むために妊婦の情報を事前登録する制度「ママ・サポート119」の登録は106件。救急車による搬送事例は発生していない。
 委員は、妊婦の夫や親が仕事を休めないケースもあることを指摘し「妊婦1人で総合病院に行かせないように協力体制をつくっていく必要がある」とした。
 鹿角市内での出産取り扱い機能の再開を目指していることに対して委員は「産婦人科医に来てもらう活動はいいことだが、安心安全な分娩には複数の医師が必要で、分娩件数は年間200件はないと経営は難しい。総合的に考える必要がある」と課題を挙げた。
 県が策定を進めている医師確保計画や、村木医院の閉院等に伴う小児科医療提供体制の現状と連携、医師不足への対応などについても意見を交換した。

1月のニュース

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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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