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新水道ビジョン素案 広域化と民間活用推進 大館市 民営化「現実的でない」

2019-08-24
新水道ビジョン懇話会の初会合(大館市役所)
 大館市は、2020年度から10年間の上水道事業の将来像を示す「新水道ビジョン」の素案をまとめた。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想されるため、経営基盤の安定化に向け「広域連携」と「民間活用」の推進を打ち出している。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現実的でない」とし、包括委託など段階的に官民連携を進めた上で検討する方針。
 外部有識者や市民ら7人で構成する「懇話会」を設置し、素案は19日に開いた初会合で示した。福原淳嗣市長は「行政サービスを提供する側の組織も縮減せざるを得ないのか、もっと進化した形になるべきか方向性が問われる。しっかりと議論しなければならない」とあいさつ。会長には弘前大の北原啓司教授(都市計画)が選ばれた。
 水道課によると、昨年3月時点の給水普及率は87・1%で、旧ビジョンの目標(18年度95%)を下回った。井戸を使う家庭が依然として多いとみられる。浄水施設や設備は法定耐用年数を超えた比率が類似他市より高く、効率的な更新が必要。管路の超過率は低いものの経年的に上昇傾向という。
 家庭用で月10立方㍍を使った場合、現行の水道料金は2203円で、類似他市に比べ600円ほど高い。中山間地や利用者の分散などが理由。近い将来に老朽化施設の更新で多額の費用が見込まれることから、素案では普及率向上とともに料金見直し検討の必要性などを挙げている。
 老朽化が著しい施設の統廃合を視野に入れる一方、広域化と官民連携を推進する方針。浄水場の運転業務はすでに民間委託している。改正水道法で市町村経営の原則が維持され、コンセッション方式の簡易判定を実施したところ「『適合性あり』と評価できない」との結果だった。「導入可能性調査に進んでも具体的な相手先が見えない現状や、導入凍結とした他事業体の先進事例など不安要素が残る」とした上で、「市民の理解や安全担保の視点からもすぐに導入に向けて進むのは現実的ではない」との考えを示した。
 懇話会からは「安全性を保つのが自治体の役目」「広域連携と民間活用だけでは乗り切れないのではないか」などの意見が出た。
 市は10月にパブリックコメント(意見公募)を求めた上で年内に原案をまとめ、年度内の策定を目指す。

小坂町 「自然体験楽しみ!」 短期チャレンジ留学 国内外の児童9人参加

2019-08-24
始まりの式を終え、十和田湖へ出発する参加者(セパーム)
 小坂町の国立公園十和田湖での自然体験や小坂小学校での授業に参加する5泊6日の「短期チャレンジ留学」が23日、国内外から小学生9人が参加し、同町で始まった。28日まで町内に滞在する。
 県教委の「秋田で学ぼう!教育留学推進事業」の一環。夏休みを利用し、県外の児童生徒を対象に、県内での授業や自然体験などを通して本県の教育環境の良さを体感してもらい、移住・定住につなげる。同町での受け入れは初めて。香港や首都圏などから4、5年生9人が参加した。
 新幹線などを乗り継いで来町。セパームで始まりの式が行われ、町教委の澤口康夫教育長は「メンバーや小坂の子どもと交流し、仲良くなろう。そして小坂の歴史や文化、食べ物、自然をまるごと体験し、すてきな6日間にしてほしい」と呼び掛けた。
 自己紹介を交えた緊張感を和らげるゲームの後、十和田湖へ出発。休屋の十和田湖ビジターセンターを見学し十和田湖の生い立ちなどを学んだ。
 横浜市から参加した中山歩美さん(9)は「自然体験や花火が楽しみ。(今回の留学で)何でも自分で行動できるように成長したい」と声を弾ませた。
 初日と24日は十和田湖に宿泊し、奥入瀬渓流の散策、遊覧船の乗船など十和田湖の自然を満喫。25日から最終日までは町中心部で過ごし、農業体験やきりたんぽ作りを行うほか、小坂小の授業に参加し、地元の児童と交流を深める予定。

北秋田 要望や視察研修など 小阿仁川 水系対策委 総会で事業計画承認

2019-08-24
小阿仁川水系対策委員会の総会(上小阿仁村役場)
 北秋田市と上小阿仁村で構成する小阿仁川水系対策委員会は23日、村役場で総会を開き、要望事項の取りまとめや視察研修の実施などを行うとした本年度の事業計画を決めた。村議会議員選挙の実施に伴う役員の改選も行われ、委員長には佐藤真二村議会副議長、監事には萩野芳紀村議会議員をそれぞれ選出した。
 委員会は、小阿仁川上流の萩形ダムの建設と発電所の設置により、五城目町側の馬場目川へ分水されたことを受け、小阿仁川への流水を復元するための活動を進めようと、旧合川町と上小阿仁村が1992年に設立。県への要望活動などを続けてきた。
 この日の委員会で、副委員長の堀部壽市議は「晴天が続き渇水の状況だったが、ここ数日で平常の状態となった。近年は洪水の被害も多い。ダムの放流調節や築堤など、関係機関へ要望したい」などとあいさつした。
 本年度の事業計画では、県主催の小阿仁川筋ダム対策連絡協議会に向けて要望事項等を取りまとめるほか、東北地方のダムや発電所を対象とした視察研修も行う。要望事項では委員から「河川内の雑木伐採後の処理」「堤防のかさ上げの実施」を求める声があり、盛り込むことにした。
 委員会の終了後は、現地での流況調査も行われた。

大館市の推進会議 サロン拡充や移動支援など 課題抽出し市に提言 地域包括ケア実現へ

2019-08-23
行政への提言をまとめた地域ケア推進会議(比内総合支所)
 大館市地域ケア推進会議(会長=櫻庭庸悦・大館北秋田医師会長)は高齢者の地域生活を支えるため、「居場所となるサロンを増やす」、買い物・通院などの「移動手段の確保」の施策が必要と市へ提言した。市内の地域包括支援センターから挙がった各地区の課題を整理し、21日に比内総合支所で開かれた会議で本年度の提言をまとめた。市長寿課は「庁内の会議に報告して施策に反映させ、地域包括ケアシステムの構築につなげたい」としている。
 推進会議は医療、保健福祉、学識経験者らで昨秋発足。団塊の世代が75歳に達する2025年をめどに、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう介護、医療、生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現に向け、地域課題をまとめ、行政に提言する役割を担う。
 昨年度は市内の各地域包括支援センターごとに計26回会議を開き、個別事例の検討や地区の課題を抽出した。市中心部からは「会館がない町内はサロンを開催したいが場所がない」、多くの地区から「住民の外出・買い物支援が必要」との指摘があった。特に田代地区では田代診療所が本年度末までに閉院する方針が決まり、「通院の移動支援は早急に解決すべき問題」との声が出された。「地域の支え合い活動に若い世代に参加してもらうための取り組みが足りない」との声も多かった。
 推進会議は各センターから報告された課題を整理し、「居場所、サロンを増やしていく大きな取り組みが必要」と提言。サロンの活動に若い世代を引き込んでほしいとも付け加えた。「田代地区を含め、交通の便の確保」「認知症患者や家族が集い語り合う場づくり」も提言に盛り込んだ。
 推進会議は昨年度も「集いの場の確保」や「買い物のための移動手段の確保」を市へ提言している。長寿課は体操など介護予防を取り入れたサロン活動を行う団体に補助する「介護予防・通いの場づくり事業」の実施や、市移住交流課の移動販売車(キッチンカー)の活用など、対応状況を説明した。
 長寿課は「本年度の提言を市の関係各課で組織する地域包括ケアシステム庁内推進会議に報告し、施策の実現や改善を目指したい」と話した。

声良鶏銅像 移設場所は賛否両論 市当局 「請願の対応踏まえ判断」 鹿角市議会

2019-08-23
産業建設委で提出された鹿角花輪駅前広場整備イメージ図
 鹿角市議会は22日、三つの常任委員会を開き、当局が所管事項の報告や9月補正予算案などを説明した。産業建設委(栗山尚記委員長)ではJR鹿角花輪駅前にある声良鶏銅像の移設問題が取り上げられ、当局は市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が市や市議会に提出した600人分の署名への回答と請願書の取り扱いに基づいて対応していく考えを示した。
 声良鶏の銅像は1952(昭和27)年、全日本声良鶏保存会が国天然記念物指定を記念して設置した。花輪出身の故相川善一郎氏の作。
 駅前広場整備事業に伴い、市が駅前から離れた花輪横町の歴史民俗資料館に移設する方針だが、考える会は「鹿角のシンボルとして市民に親しまれてきた」として駅前への設置を求め、要望や署名活動を行ってきた。
 吉村アイ委員は「銅像は駅前にあることで観光の重要な役割を果たしている」と市に再考を求めたのに対し、当局は横町に相川氏の生家があることに触れ、「まちなか観光の推進に寄与するもので、銅像が資料館に設置されるのは価値ある銅像の活用方法」と説明。
 戸田芳孝委員は「600人分の署名について観光面でどう考える」と質問。当局は「観光の要素もあったが、請願の中身はもっと大きな内容。観光担当の一課だけで答えるのは控えたい」とした。
 吉村委員は「駅周辺に設置するイメージをずっと持っていたが、資料館に移すことを聞いたのは6月議会。突然のことだった。もう少し時間を掛けるべき」と指摘。当局は「(銅像が)市のものであれば市民の意見を聞きながらという手順もあったが、市のものではないモニュメントの補償工事なので、設置、管理者である保存会の意見を聞きながら総合的に判断した」と説明。
 中山一男委員は「まちなか観光に生かすべき」と資料館への移設に賛意を示した上で「まず、衰退した声良鶏の保存対策にもっと力を入れるべき」と強調した。
 30日開会予定の9月議会には駅前広場整備工事の請負契約締結案が提出される予定。取材に対し、当局は「議決を受けて発注することになるが、広場整備と銅像移設は切り離して考えたい。移設先は今は資料館がベストと考えているが、署名への回答と請願書の取り扱いを踏まえ、今後判断していきたい」との考えを示した。
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健康マージャンで 「男の居場所」づくり 北秋田

2019-07-19
「男の居場所づくり」で行われた健康マージャン(前田公民館)
 北秋田市の南部地域包括支援センターの「男の居場所づくり」事業が18日、前田公民館で行われた。「一緒にマージャンやらねが?」との呼びかけに男性6人と女性2人の8人が参加し、健康マージャンで交流を深めた。
 高齢者が集う場として、地域内では「いきいきサロン」が開かれているほか、公民館などでのサークル活動も行われている。しかし、男性の中には「なかなか参加しにくい」と感じている人も多いという。
 地域が抱える課題を住民とともに解決しようと設置した「協議体」では、こうした状況を変え、男性の参加促進を図っていこうと話し合いを進めてきた。「マージャンであれば参加してもらえるのではないか」との意見が出されたことから今回、初めて行うことにした。
 健康マージャンは「(酒を)飲まない」「(たばこを)吸わない」「(お金を)賭けない」をルールとしたもの。マージャンに親しんできた人たちは開始とともに卓を囲み、牌を動かした。また、初心者の人たちは牌の並べ方などの説明を受けながら、頭の体操を楽しんでいた。
 同包括支援センターは今後も、同様の取り組みを続けたいとしている。

参院選 ネット上でも舌戦展開 運動の情報発信 若年層の浸透狙う 有権者と直接対話も

2019-07-18
交流サイトなどに投稿した3候補の画面
 21日投開票の参院選で、秋田選挙区(改選数1)の候補者は若年層の取り込みを図ろうとインターネット戦略に力を入れている。投票率が低い若者の投票に結びつくか未知数だが、6年前に解禁されてから選挙戦に欠かせない発信手段の一つ。あの手この手で関心を持ってもらおうと知恵を絞っている。
 2016年5月に改正公職選挙法が施行され、ホームページやブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを使った投票呼び掛けが認められた。電子メールの利用は政党・候補者に限られ、有権者は候補者や政党から受け取ったメールを知人に転送することもできない。このほか歳未満の選挙運動を認めていない。
 自民党現職の中泉松司候補(40)は毎朝、フェイスブックで前日の運動の様子を発信している。当日の遊説日程も併せて告知。17日は「横一線を抜け出す力を貸してください。責任を持って政治を前に進めなければなりません。その仕事を任せていただきたい」と書き込んだ。
 無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)もフェイスブックで生い立ちなどを紹介。16日は「訴える想いが本気なのかどうか判断いただきたい」と、大館市で行った街頭演説の動画とともに投稿した。サイトの特性を利用し、有権者と直接対話する「双方向性」の戦術も重視する。
 政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)は遊説を行わず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で主張を発信。受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を掲げ、「NHKの集金に困っている人を救いたい」と訴える。
 県内全域が選挙区となる戦いで、17日間の期間中に会える有権者はごく一部。各陣営は時間や場所を問わずに政策をアピールできる戦術に工夫を凝らしている。

高卒地元就職 25日に情報交換会 鹿角雇用連絡会議 生徒100人超、55事業所参加

2019-07-18
地元就職情報交換会の開催などを話し合った雇用対策連絡会議(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域雇用連絡会議が17日、同市花輪のハローワーク鹿角で開かれ、来春卒業予定の高校3年生を対象にした「高卒者地元就職情報交換会」を25日に開くことを確認した。
 会議は本年度3回目。県地域振興局、市、町、かづの商工会の担当者が出席。あいさつしたハローワーク鹿角の小野寺利一所長は、来春高卒予定者の就職へ向けた活動が動き出すことを指摘した上で、「若い労働力に対する期待は大きいものがある。対策を着実に行っていきたい」と述べ、理解と協力を求めた。
 協議事項は、▽管内の労働市場動向▽高卒者地元就職情報交換会の開催▽職場見学会の実施▽障害者雇用―など。
 情報交換会は、来春卒業を予定している高校3年生と進路指導担当教諭、地元企業の担当者が一堂に会し、それぞれの立場で情報を交換。将来の地域を支える新卒者の地元就職促進や、早期離職防止を図ることを目的に毎年開いている。
 今年は25日午後1時45分から、花輪のエスポワールかづので開かれる。事業所は昨年より2社多い55社の参加が見込まれている。参加する生徒は7校合わせて100人を超える見通しとなっている。
 管内5月の有効求人倍率は、前月から0・03㌽アップし、1・71倍。依然高水準で推移している。職種別では建設・土木が6・13倍と高く、人手不足感が続いている。

キャッシュレス決済学ぶ 北秋田市商工会 導入に向け基本講座

2019-07-18
キャッシュレス決済のセミナー(コムコム)
 北秋田市商工会は17日、市民ふれあいプラザコムコムで「消費税増税対策 キャッシュレス決済基本講座」を開催した。経営情報管理研究所(秋田市)の杉舘俊彦さんから、事業者ごとの特徴や導入時の注意点などについて学んだ。
 政府は10月に予定する消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。新規参入も相次ぐなど、事業者間の競争も激化している。今回の講座は、会員事業者のキャッシュレス決済対応を支援しようと開催した。
 杉舘さんは「クレジットカード、電子マネーのほか、最近はQRコード決済が増加している」ことを説明。「国は、消費税増税後の景気減速を防止したい考え」「キャッシュレス決済端末を導入する際にも、支援が行われる」などと述べた。
 その上で、各事業者の特徴や決済手数料の違いを比較。先進事例を挙げながら、導入の方法などを紹介した。
 軽減税率に対応する経理処理セミナーも行われた。

時間外手当 支給総額は3億円 大館市18年度 前年を3千万円下回る

2019-07-17
 大館市が職員に支給した2018年度時間外手当は、総額で3億840万8768円だったことが職員課のまとめで分かった。前年度に比べ約3200万円の減。1人当たりの平均支給額は48万387円、所属課別では職員課の125万1816円が最高だった。
 病院を除いた42課についてまとめた。支給対象の職員は642人で前年度を6人上回った。時間外勤務の合計は12万3956時間で1万238時間減、支給総額も3215万7039円下回った。1人当たりの平均時間外勤務は193時間で17時間減、平均支給額は5万5093円減少した。
 課別でみると、支給額が増えたのは税務や水道、まちづくりなど20課。一方で減少したのは観光や財政、土木など22課だった。
 職員課の支給総額は1250万1816円で前年度に比べ318万7110円減、平均支給額は49万3033円減少した。同課に次いで平均支給額が多かったのは▽観光課121万7887円(前年度比7万7843円減)▽財政課115万578円(4万1894円減)▽農林課113万9698円(102万2833円減)▽土木課85万2945円(39万3141円減)▽都市計画課78万4245円(49万3540円減)。前年度トップの農林課が大幅に減少したため、相対的に職員課の順位が上がった。上位6課は順位の入れ替わりがあるものの、同じ顔ぶれとなった。
 税務課はシステム更新に伴う対応などで平均77万4707円と前年度より23万8939円増。歴史文化課は本庁舎建て替えに伴う発掘調査などで平均64万4950円と24万409円増えた。
 平均支給額が最も少なかったのは議会事務局の1万8992円(前年度比1万1446円増)。時間外勤務の平均は6時間だった。
 市は長時間労働の是正に向け、本年度中に時間外勤務の上限規制を設ける方向で検討している。

6月のニュース

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食品加工施設購入 菜種、ソバの乾燥施設に 小坂町6月議会開会 改修費など予算計上

2019-06-12
菜種、ソバの乾燥調整施設として活用される予定の旧食品加工施設(上向谷地端)
 小坂町6月定例議会は11日開会し、菜種とソバの乾燥調整施設として活用する旧食品加工施設の改修費などを盛り込んだ2019年度一般会計補正予算案など議案14件、報告2件を上程、金属鉱業研修技術センターの職員住宅を廃止する条例制定案など10件を承認、可決した。乾燥調整施設は今年の刈り取り時期に間に合わせるため、9月末までには整備を終えたい考え。
 町は今年3月、上向字谷地端地内の町有地に建てられた旧食品加工施設を237万円で購入。町内の菜種、ソバの生産拡大に伴い、旧食品加工施設を乾燥調整施設として活用することを計画した。補正予算案に施設改修費1890万円、設備設置工事費1533万円、フォークリフト購入費267万円を措置した。
 現在の生産規模は菜種が生産者6戸、生産面積約9㌶、ソバは32戸、約47㌶。今定例議会での議決を経て早急に工事着手し、整備を進めたい考え。9月定例議会で施設の設置条例案を提出し、供用開始を目指すという。
 承認された町税条例、町国民健康保険条例などの一部改正の専決処分は、関連法律などの改正に伴い整理した。
 可決議案のうち、町放課後児童健全育成事業の設備、運営に関する条例の改正は、指定都市の長が行う認定資格研修の修了者も、町内で実施される同事業に支援員として従事できるようにした。町営住宅設置条例の改正は、北あけぼの住宅と、南あけぼの住宅を4戸ずつ用途廃止し、金鉱研職員住宅2戸を用途変更して単独住宅に追加した。
 町政報告で細越満町長は、今年のゴールデンウィークの入り込み客について「十和田湖の主要宿泊施設の宿泊者は5451人で昨年と比べて約19・6%の増。小坂鉱山事務所が2590人で約38%増、小坂鉄道レールパークは3622人で約98%の増だった」と報告した。
 レールパークのディーゼル機関車の不具合については、「ブレーキパッドの摩耗による走行不能が2台、残る1台はエンジン冷却水の液漏れと逆転機の作動不良が発生した」とし、「ブレーキパッドの摩耗は年度当初に1台分の交換を終了し、もう1台は部品を発注し、7月初旬に納品予定。交換が終了次第、重連による体験運行の再開を予定している」と見通しを示した。
 冷却水の液漏れによる1台は「車両年数が経過しているため部品の調達が困難。逆転機の動作不良は故障箇所が特定できていない。運転再開の予定は立っていない。専門家の助言を受け、修繕の可能性を探りたい」と述べた。

北秋田市民病院 医師の充足率119%に 運営連絡協 経営「計画上回る見込み」

2019-06-12
運営状況などの報告を受けた運営連絡協議会(北秋田市民病院)
 北秋田市民病院運営連絡協議会(会長・津谷永光北秋田市長)は10日、市民病院で開き、2018年度の運営状況や19年度の重点取り組み事項などを協議した。医師の充足状況について病院は「秋田大学の協力を得て18年4月から、呼吸器内科と循環器内科の診療体制を拡充した」と報告。4月1日現在の充足率は119・3%となった。
 津谷市長は「人口減少や高齢化など厳しい状況にある。圏域唯一の病院として、市民が求める医療をどう提供していくかが課題。こうした中、常勤医が増員となった。ご労苦に感謝する」などとあいさつ。協議会副会長の神谷彰院長は「病院の努力として、医師が赴任しやすい環境をさらにつくっていきたい。年度の経営状況は、入院単価の上昇などで計画を上回る見込み。地域住民の要望に応え、医療の充実に努めたい」と述べた。
 18年度の事業報告によると、患者数は入院が6万5670人(1日平均180人)、外来は12万3148人(同507人)。診療単価は入院が3万8942円、外来は8803円を見込んでいる。
 医師の充足状況では「秋田大学の協力を得て18年4月から、呼吸器内科および循環器内科の診療体制を拡充した。また、4月からは新たに、自治医科大学卒の常勤医師1人の派遣を受け、1人の増員となった」と説明。「引き続き、非常勤医師による外来診療応援や当直応援の招へいに努めている」とした。4月1日現在の充足率は119・3%となっている。
 本年度は▽医療提供体制の充実▽患者サポート・入退院支援体制の充実▽働きやすい職場環境づくり▽収益確保対策―を重点に取り組む方針。収益の確保では、診療報酬の新規取得や上位基準の取得に努めるとともに、入退院支援加算の算定強化、地域包括ケア病棟の直接入院による収益確保にも取り組むとした。
 運営連絡協議会は、市と県厚生連関係者で構成。病院の健全な運営を確保するとともに、市民への医療サービス向上を目的とし、年に2回開催している。

大館 火事ぶれ拡大求める声 先月の相染沢中岱の火災 近隣住民、朝まで気付かず

2019-06-11
5月6日、住宅密集地で発生した火災(大館市相染沢中岱)
 5月6日午前2時30分ごろ、大館市字相染沢中岱で発生した火災は、火元の住家と車庫の2棟が全焼、隣家4棟を部分焼した。火災に際し大館市消防本部は、消火や救助活動と並行して、状況に応じて火事ぶれや安否確認を行っているが、6日の火災について近くの住民からは、高齢者世帯の増加などを理由に「逃げ遅れになっては危険」と周知範囲の拡大を求める声が出ている。
 同本部によると火事ぶれに関する規則はなく、規模や天候等に応じて現場責任者が判断し、近隣住民らに周知する。相染沢中岱は住宅密集地。署員や消防団員が火元を中心とした近隣の住宅を回った。合わせて飛び火の有無などを確認。風も弱く、経過とともに延焼が拡大する危険性がなくなったとして「発生時間も考慮して、必要以上に不安感をあおらないよう周知範囲は広げなかった」。
 一方、火元から直線距離で80㍍余りの家に住む60代女性は、サイレン音で起きたが「市内のどこかと思っていた。近隣住宅の窓に映った炎で気付いた」と話す。同町内の火元から半径100㍍前後にある複数の家で、朝まで火災発生に気付かなかったという。約200世帯のうち、半数以上が高齢者世帯。「逃げろと言われてすぐに逃げられる人ばかりではない」と周知範囲の拡大を求めた。
 この火災で救急車や消防団車両を含め計13台が出動、それぞれ現場到着までサイレンを鳴らした。同本部は「サイレンは前方に響く。たとえ到着後に鳴らし続けたとしても周知効果は薄い。情報伝達や指示の遅れなど活動の妨げにつながる可能性もある」と説明。佐々木洋一警防課長は「状況や人員によるため判断は難しいところ。発生場所近隣を中心にできるだけ多くに周知し、被害拡大防止に努める」とした。

10カ月ぶり規制解除 鹿角 米代川堤防3号線 昨夏の大雨で崩落 復旧工事順調に推移

2019-06-11
交通規制が解除された米代川堤防3号線(浅利佐助商店前)
 昨年夏の大雨で堤防が崩落したことに伴い、一部区間で片側交互通行が続いていた鹿角市花輪の市道米代川堤防3号線(浅利佐助商店前)について、市は10日、およそ10カ月ぶりに交通規制を解除した。なお、本体の復旧工事は終了したものの、現場付近では7月16日まで作業が継続して行われる予定のため、市では通行する際に十分注意するよう呼び掛けている。
 同3号線の被害箇所は久保田橋の下流約500㍍。堤防兼用道路だが、昨年8月15、16日の大雨による増水で堤防が約50㍍にわたって削られ、市道の舗装部分も崩落したため、周辺の一部区間が全面通行止めとなった。
 同線は国道282号の渋滞回避ルートとして通行する車両も多く、通行止め後は花輪ばやし等のイベント期間や通勤時間帯を中心に国道の交通量が増加。市民生活にも影響が及んだ。
 その後、県による護岸の応急工事が施され、市が2カ月以上にわたって経過を観察した結果、市道の安全は確保できると判断。同12月7日から片側交互通行(大型車は通行不可)としてきた。
 国の災害査定は同10月に終了。護岸工事に加え、市道の復旧も県が行っている。工期は同12月21日から今年7月16日まで。主な内容は市道(延長56㍍)、コンクリートブロック張工(756平方㍍)、法覆工(340平方㍍)。
 完成時期は当初、雪解け水や夏の洪水など増水要因の影響によるずれ込みを考慮し、最長で2020年3月の見込みだったが、鹿角地域振興局建設部によると「雪解け水の影響もなく順調に工事が進んだ」ため、市道の開通も早まった。

キティちゃんが祝福 北秋田市 婚姻届に独自デザイン

2019-06-11
キティちゃんのデザイン付き婚姻届用紙
 北秋田市は市ふるさと大使「ハローキティ」のデザインを施したオリジナル婚姻届用紙を作成し10日、配布と利用を開始した。
 A3判の用紙は届け出に必要な記入欄が記され、背景に森吉山や花畑、キティちゃんとクマのキャラクターが描かれている。カラーで500枚印刷した。届け出ようとする男女1組につき2枚程度を無料で配布する。
 市民課によると、全国の自治体で独自デザインの婚姻届用紙を用意する取り組みが広まっている。北鹿地方でも「バラと犬」(大館市)、「たんぽ小町ちゃん」(鹿角市)などのデザインを採用している。北秋田市にも「独自の用紙はないですか?」と問い合わせが寄せられていた。
 用紙の原本は提出するため手元に残らないが、用紙をカラーコピーしたり写真に撮ったりして記念に残す人もいるという。同課は「キティちゃんのデザインを見て『かわいい』と喜んでもらえたら」としている。
 配布場所は市本庁舎の市民課窓口や合川、森吉、阿仁各総合窓口センター、前田出張所、大阿仁出張所の計6カ所。

5月のニュース

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かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

散歩コースを合同点検 北秋田署と2保育園 大津の死傷事故受け

2019-05-24
散歩コースを警察官と一緒に点検する園児たち(北秋田市七日市)
 大津市の園児死傷事故を受け、北秋田市の七日市保育園(岩本美花子園長)と北秋田署は23日、園周辺の市道を合同点検して危険箇所の有無を確かめた。
 車対歩行者の事故を想定し、道路管理上の危険がないかどうか把握しようと、同署が管内の保育園や道路管理者に呼び掛けて実施している。この日は認定こども園「しゃろーむ」と2園で行った。
 七日市保育園では3歳以上の園児26人が保育士4人、署員4人と一緒に市道を歩いて鷹巣南小学校へ出発。片道約15分のコースには5方向に分かれる交差点があり、署員から「ドライバーから姿が見えにくいこともあるので、渡る前にしっかり止まりましょう」などと教わった。保育士たちは日常的に使う道路に危険が潜んでいないかあらためてチェックしていた。
 園周辺で近年、園児が巻き込まれた事故はないというものの、大津の事故を踏まえ岩本園長は「第三者の警察から見たコースの確認が必要」と話した。危険があれば道路管理者の市に連絡するなどして事故抑止を図るという。

観覧者目標は80万人 今秋の県種苗交換会 大館市協賛会が発足

2019-05-23
県種苗交換会大館市協賛会の設立総会(大館市比内総合支所)
 10月30日から11月5日の7日間、大館市で開催される第142回県種苗交換会の大館市協賛会設立総会が22日、比内総合支所で開かれた。主会場をタクミアリーナとし、ニプロハチ公ドーム、ほくしか鹿鳴ホールなどで各行事を行う。事業計画や予算を承認し、会長の福原淳嗣市長は「観覧者80万人を目標に、本来の目的である農業振興はもとより、市の経済活性化につなげたい」と述べた。
 1878(明治11)年から続く本県最大の農業イベント。大館市開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目となる。市協賛会は市や県、農林業、商工、観光、運輸、報道関係など31人で組織した。
 福原会長は観覧者数について、秋田市で開催された昨年が過去最高の125万人、前回の大館市開催が76万5000人だったことに触れ、「80万人を目標に掲げたい」と述べた。「北東北3県からの集客を視野に入れたPR活動を積極的に行いたい。関係機関が連携を密にし、準備を進めたい」と協力を呼び掛けた。
 主会場・タクミアリーナでは、農産物出品展示、学校農園展、JA地産地消展などを行う。今年の大館圏域産業祭を休止するため、サブアリーナで大館市農工商フェアを行う。体育館内に土足対応の養生シートを設置する。
 協賛第1会場はニプロハチ公ドーム。ドーム内で農業機械化ショー、駐車場など屋外でJA全農あきた展、飲食物販売露店が設置される。協賛第2会場はほくしか鹿鳴ホールで、30日に県土地改良事業推進大会、1日に県NOSAI大会、県農業委員会大会、2日に秋田クボタ民謡フェスティバルを開催。3日は市内の郷土芸能発表会が開かれる。
 このほか、新穀感謝農民祭・開会式、褒賞授与・閉会式はほくしか鹿鳴ホール、談話会はメモリスあきた北で予定している。
 主会場周辺駐車場は関係者車両で埋まるため、シャトルバスを運行する。▽イオンスーパーセンター大館店▽秋田犬の里・旧ジャスコ跡地▽エコプラザ▽長根山運動公園―の4系統の運行を予定している。
 今年4月に市総合福祉センター内に協賛会事務局を開設し、市とJAあきた北派遣の5人の専任職員が準備作業を行っている。今後は事務局が関係団体と相談したり、必要に応じて会議を開いたりしながら本番に向かう。

4月のニュース

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投票率の行方は 大館市 前回市長選 72・29%で過去最低

2019-04-19
 21日に投開票される大館市長選挙は、運動期間の終盤を迎えた。現職、新人一騎打ちの選挙戦は激しさを増しており、29人が26の議席を目指す市議選と合わせ、有権者の関心が高まっている。ここで気になるのは投票率の行方。今回と同様に現職に新人が挑む一騎打ちを展開した前回2015年の市長選の投票率は、72・29%で過去最低を記録しており、有権者の投票行動が注目される。
 大館市長選は、1951(昭和26)年の市制施行時から、2015年の前回まで17回行われ、今回が18回目。1963年と95年、99年、2007年の4回は無投票となっていた。
 過去、最も投票率が高かったのは旧大館町と釈迦内村が合併し、初代市長を決めることになった1951年の95・67%。この時は、旧町・村の首長に新人が挑む三つどもえの戦いが繰り広げられた。
 その後、ゆるやかな低下を続けながらも83年までは90%台を維持。しかし、87年は89・49%、平成最初の91年は88・44%に下落した。2回の無投票を経て、2003年は77・29%となった。
 旧比内、田代両町との合併後、初の選挙となった2007年は市長選が無投票となり、市議選が単独で行われた。前々回の11年は、現職に2新人が挑む三つどもえ戦となったが、東日本大震災の直後だったこともあり、74・17%に下落。現職と新人の一騎打ちとなった前回の15年は72・29%で、過去最低を更新し続けている。 前回同様、現・新一騎打ちの今回、期日前投票は前回を下回るペースで推移。1日目の15日は980人(前回1136人)、2日目の16日は2005人(同2000人)、3日目の17日は2760(同2749人)で、合計は5745人(同5885人)。3日目で140人下回っている。
 市選管が13日にまとめた有権者数6万3211人に対する投票率は9・08%で、前回同期と比較し0・02㌽下回っている。
 最近の選挙では、期日前投票は増加しても投票率が伸びない傾向が続いている。今回は期日前投票も伸び悩むのか、有権者の投票行動に注目が集まっている。
 期日前投票は20日まで▽市役所本庁▽比内総合支所▽田代総合支所▽いとく大館ショッピングセンター(2階)―の各投票所で行われている。

小坂鉄道レールパーク あけぼの〝ピカピカ〟 宿泊は 27日から あすから車内公開

2019-04-19
冬期間の保管を終えて姿を現した「あけぼの」(小坂鉄道レールパーク)
 春はあけぼの―。小坂町の体験型観光施設「小坂鉄道レールパーク」で、冬の間機関車庫に保管されていた旧寝台特急「あけぼの」が姿を現した。小坂鉄道保存会(千葉裕之会長)がひと冬かけて整備や塗装に取り組み、〝化粧直し〟した姿で登場。20日からB寝台開放車両の車内公開が再開し、宿泊は27日から始まる。
 あけぼのは、町が2015年度にJR東日本から、グレードの高い個室をそろえたA寝台、上下段個室のB寝台ソロ、B寝台開放、電源車の4両を譲り受けた。簡易宿泊施設「ブルートレインあけぼの」として活用し、A、B寝台の2両は宿泊車両、B寝台開放は休憩車両と一般客への公開車両として活躍している。
 宿泊営業を終えた冬期間は、同施設から約2・5㌔離れた旧小坂鉄道の1号トンネルを車庫代わりに活用し、車両を保管してきたが、18年度はトンネルまでの軌道の状態が悪く断念。同施設内の機関車庫に保管した。
 保管場所が従来のトンネルから車庫内へと変わったのを機に冬の間、同保存会はオープン以来手が付けられていなかった車両床下の塗装や整備、室内照明器具の清掃などに取り組み、本年度の活躍に備えていた。
 本年度は、冬期間の休園明けの翌日2日に車庫から出して連結。現在は小坂駅舎の脇に設置し、外観が自由に見学できるようになっている。20日からB寝台開放の車内公開が始まり、本年度の宿泊営業は27日から11月3日までの金・土曜日、祝日の前日。18年度の宿泊客は前年比190人増の2070人だった。
 同施設は「昔ながらの寝台車両の雰囲気を楽しんでもらいたい」と話している。
 また、同施設の乗り物の運行も27日に再開される。
 宿泊予約などの問い合わせは、同施設(☎0186・25・8890)。

外国人材の活用支援 県 サポートデスク開設 行政書士会に業務委託

2019-04-19
外国人雇用サポートデスクの看板を設置した開所式(県行政書士会)
 新たな外国人労働者の受け入れ制度が始まり、県内でも受け入れに向けた動きが本格化していることなどを受けて県は、企業からの受け入れに関する相談に対応する「外国人雇用サポートデスク」を秋田県行政書士会に業務委託して開設した。ファクスなどで申し込みを受け付け、内容や企業の所在地などを踏まえて行政書士を選定し、対応する。相談は無料。
 改正出入国管理法の施行に伴い、新たに設けられた在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の受け入れは、人手不足が深刻な介護や建設など14業種を対象とする。これらの業種を中心に人手不足が続いている県内企業にとって、外国人材の活用は避けて通れない課題となっている。
 サポートデスクでは、入管法の説明や採用にあたっての留意点など外国人雇用に関する一般的な相談のほか、具体的な入管手続きなどについて行政書士法が定める範囲で対応。申込企業の所在地や相談概要を考慮して対応する行政書士を選定し、日時や場所を調整した上で相談に応じる。
 18日には県教育会館内の県行政書士会で開所式が開かれた。県産業労働部の妹尾明部長は「県内でも人手不足は顕在化しており、外国人材の活用に対する関心は高まっている。デスク設置は受け入れ態勢づくりの一環。外国人雇用に関するさまざまな問題に対応していきたい」とあいさつ。県行政書士会の相場忠義会長は「相談を通じて企業の外国人雇用を支援するとともに、県の施策推進に協力したい」などと述べた。
 希望者は申込書に▽事業所名▽業種▽所在地▽相談者の氏名▽連絡先電話番号▽相談内容(なるべく詳しく)を記載し、県行政書士会にファクス(FAX018・865・3771)で送付する。電話(☎018・864・3098、平日午前9時~午後5時)での申し込みも受け付けるが、できるだけファクスで行うよう呼び掛けている。申込書は県ホームページでダウンロードできる。

いつでも会える秋田犬 大館市 秋田犬の里 プレオープン 初日からにぎわう

2019-04-18
開館と同時に多くの市民らでにぎわった
 JR大館駅前の大館市観光交流施設「秋田犬の里」が17日、プレオープンした。初めて一般に公開され、「いつでも会える」秋田犬の展示やミュージアムを楽しんだり、初日から多くの市民や観光客などでにぎわいを見せた。グランドオープンは5月8日。
 同施設は、大館の地域資源を生かした地域活性化、交流人口の拡大などを目的に、同駅の南側約100㍍に広がる旧小坂鉄道跡地の市有地に建設された。建物は1920年代の渋谷駅がモデル。事業費は10億5200万円。9日に完成式を行った。
 この日は、午前9時のプレオープンと同時に待ちわびた市民らが来館。お土産コーナーで秋田犬グッズを購入したり、ソフトクリームを食べながら館内を見学したりと、思い思いに時間を過ごした。秋田犬ミュージアムでは、オリジナルスタンプカードを作成したり、パネルを写真に収めたり。秋田犬展示室では、秋田犬保存会会員が飼育する「美鈴」が愛嬌(あいきょう)を振りまき、来館者は「いつでも会える秋田犬」との交流を楽しんだ。このほか、展望デッキで街並みを眺めたり、屋外の出店スペースでのんびりする姿も見られた。
 同市中道の大坂谷博嗣さん(78)は「最高の建物。これからたくさんの観光客が来ると思う。いろいろなイベントを開催してほしい。大館は寂しいので、秋田犬の里が活性化につながってほしい」と話していた。
 初日は1126人が来館(午後5時現在)。プレオープン期間中は、イベントスペースで「ワンだふる子ども絵画展」&「秋田犬デッサン展」が開かれているほか、大型連休中はオナリ座での無料上映会、秋田犬の里限定パッケージの「花善」鶏めし弁当プレゼントなどさまざまなイベントが企画されている。

常打芝居あす開幕 小坂町 康楽館 「下町かぶき組」が11月まで

2019-04-18
康楽館の大のぼりが設置され、開幕を待つ明治百年通り
 小坂町の木造芝居小屋・康楽館(国重要文化財)の本年度の「常打芝居」は19日、開幕する。大衆演劇「下町かぶき組」に所属する劇団や花形役者が定期的に入れ替わって舞台に立ち、人情芝居や舞踊ショーを繰り広げる。千秋楽は11月26日。
 康楽館が修復オープンした1986年から始まり、呼び物として定着した。2005年までは伊東元春一座が務め、翌年から人気俳優の松井誠さんの弟子らによるかぶき組が出演している。
 かぶき組は、所属劇団がそれぞれの持ち味と芸風を生かし、期間を決めて交代で舞台に立つのが特徴。松井さん監修のユーモアあふれる人情時代劇や豪華舞踊ショーが来場客の人気を集め、県内外のリピーターも増えている。
 開幕を飾るのは、星誠流座長率いる劇団「誠流」。涙と笑いの人情喜劇や舞踊ショーを上演する。期間は5月6日まで。5日までは午前と午後の1日2公演(上演時間120分)、最終日の6日は特別バージョンとして140分の1公演を行う。
 このほかの出演日程は▽新月海斗情熱公演(5月8日~6月26日)▽高橋茂紀奮闘公演(6月29日~7月29日)▽劇団「夢の旅」(8月1日~9月1日)▽劇団「岬一家」(9月4日~29日)▽劇団「三峰組」(10月2日~30日)▽夢之丞全力公演(11月2日~26日)―。 7月20日と8月17日の両日午後6時からは、夕涼み公演が行われる。
 観覧料(施設見学付き)は高校生以上2100円、小中学生1050円。毎月1回、町民の観劇料が無料となる「芝居を楽しむ日」を設けている。
 問い合わせは、康楽館(☎0186・29・3732)。
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