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鹿角市 移住者200人超に 促進協で報告 充実の受け入れ態勢奏功

2019-11-13
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移住促進に関する活動報告や意見交換が行われた協議会(鹿角市役所)
 鹿角市移住促進協議会が11日、市役所で開かれ、関係団体が移住促進に向けた事業報告や意見交換を行った。本年度は10月末現在で22世帯、36人が移住し、市が移住の取り組みを始めた2015年度からの合計は124世帯、205人と200人の大台を突破。今後はUターンにも移住支援制度があることを周知するなどしながら、移住者のさらなる増加を図る。
 協議会は農業や商工業、観光業、地域、行政などの団体・機関等で構成。代表団体であるNPO法人かづのclassy(クラッシィ)の木村芳兼理事長が議長を務めている。
 報告によると、市の窓口を利用して移住した人は4月から10月までの7カ月間で25世帯、36人。前年度同期の22世帯、31人を上回り、増加傾向が続いている。首都圏からUターンするケースが多く、年代別では20代が最多で10人、次いで60代以上8人、40代6人など。
 移住コンシェルジュ(地域おこし協力隊)やクラッシィ、同協議会などによる移住相談・体験、情報発信、移住後のサポートをはじめとする充実した受け入れ態勢を背景に、累計では15年度の取り組み開始から5年目で200人を超えた。205人の主な内訳は首都圏からが約6割、30代までが約7割。
 市は「移住する判断材料として仕事、就労に関することが大きい」と捉え、本年度はエフエム東京とタイアップした新規事業を実施。同局の人気番組で鹿角市の魅力を発信したほか、首都圏のリスナー4人が移住へ向けて市内での仕事見学ツアーに参加した。活動報告では「地方で活躍する場を明確に提示できた」とした。
 今後は23日に都内で開かれる「きりたんぽ発祥まつりin秋葉原」で、関係人口創出に向けた取り組み「鹿角家」のブース出展などを予定。現在の「鹿角家」家族会員数は172人で4月から約40人増えた。
 Uターン者への移住支援制度は以前から県がNPO法人あきた移住定住総合支援センターに委託して実施。移住定住登録者は15万円(本年度)の補助金が受けられるほか、鹿角市の補助金(引っ越し費用)も適用される。あまり知られていないため、市は市内の事業所などにチラシを配布して周知を図る。転入する前の登録が必要となるなど条件がある。問い合わせは市鹿角ライフ促進班(☎0186・30・1310)。

指定管理者 収支会計は「適正」 大館市監査委員 経理規定の整備要望

2019-11-13
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 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は、指定管理者制度を導入している市施設の監査結果を公表した。収支会計は「適正に行われていた」とする一方、「利用料金が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理へ経理規定の整備を検討してほしい」と求めた。
 対象施設は▽釈迦内・十二所・東館・西館保育園(大館感恩講、指定管理料2億7235万4050円)▽大館労働福祉会館(大館労働福祉会館運営協議会、128万円)▽プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナー(比内物産開発、494万円)。所管課と管理者から提出された資料に基づいて書類審査を行い、必要に応じて関係職員から聞き取りした。
 指定手続きや基本協定、経費の算定・支出はいずれも「適正」と報告。
 4保育園については「多くの臨時職員を雇用しているが、多様なサービス提供のためにも従事者の確保と処遇改善に努めてほしい」と要望し、所管の子ども課に対し「待機児童を抱える一方で定員割れの保育施設もある。子育てネットなどで最新情報を発信し、保育ニーズに柔軟に対応できる管理運営を望む」と求めた。
 労働福祉会館については「利用者のサービス向上に一定の成果を上げている」と評価、「より多く利用してもらえるよう企画や運営方法を工夫し、自主事業の質を高めてほしい」と要望した。
 プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナーについては「おおむね適正に業務が行われているものの、消防訓練や従業員への研修が未実施など協定に沿っていない点が散見された」と指摘。報告書の提出遅れや内容の乏しさなども見られるとした。
 会計は適正で、関係帳簿の整備・保存も適切に行われていたが、料金制度を導入している施設について「利用料が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理のためにも経理規定などの整備を」と検討を求めた。

大曲・鷹巣道路 県の「背骨」早期整備を 北秋田市でフォーラム 講演や意見交換など

2019-11-13
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パネルディスカッションが行われたフォーラム(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進フォーラムが12日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。県北、県南の行政、団体の関係者らが参加。基調講演やパネルディスカッションを通して、道路の整備効果について理解を深めた。
 フォーラムは、沿線市町村でつくる同路線の整備促進期成同盟会(会長・門脇光浩仙北市長)などの主催。早期の事業化に向けた認識を共有するとともに、地域が一体となって機運を醸成していこうと毎年、開催している。
 開会行事で津谷永光北秋田市長は「地域間交流や観光、産業振興の面からも重要。一日も早い整備を目指し機運を高めたい」とあいさつ。門脇仙北市長は「整備しないと秋田県の背骨としての役割を果たすことができない。欠かすことのできない社会インフラだ」と述べた。
 国交省東北地方整備局の酒井洋一道路部長が「道路をめぐる最近の話題」、北秋田市伊勢堂岱遺跡縄文館の中嶋俊彦館長が「伊勢堂岱遺跡~その価値と保存活用~」と題して基調講演。酒井氏は県内の道路整備の状況などを紹介しながら「整備を進めるためには地元の声が重要。必要性を訴えてほしい」と強調した。
 このあと、中嶋氏と東京を中心に自転車のイベントを企画するBREZZAの筬島洋敏代表取締役、田沢湖・角館観光協会の桑島功専務がパネリスト、県公共事業評価専門委員会の松渕秀和委員長がコーディネーターを務めてのパネルディスカッションを実施。
 「大曲鷹巣道路に求められる役割」をテーマに、沿線の産業や観光資源に着目した提言を行ったほか、広域周遊観光ルートの創設など「道路を活用するための方策」について意見を交換した。

新水道ビジョン 原案公開し意見募る 大館市22日まで 官民連携など施策に

2019-11-12
 大館市は11日、新水道ビジョン(2020~29年度)の原案を公表し、市民意見の募集(パブリックコメント)を始めた。人口減や設備更新に伴う費用増を課題に挙げ、料金見直しや広域・官民連携などの施策を盛り込んでいる。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で閲覧できる。22日まで。
 更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれている。
 家庭用(メーター口径20㍉)で月20立方㍍を使った場合、現行の上水道料金は5170円。消費増税分を除き1984年から値上げしておらず、類似他市(給水人口3~9万人)に比べ700円ほど高い。料金を据え置くと2035~39年度以降に赤字となる見通しで、値上げした場合は事業経営が成り立つと推計した。
 施設の長寿命化を考慮して更新する場合の料金見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示し、「見直しは避けがたい状況だが、ビジョンは時期の推測を目的としたものではなく、予測に基づいてどのような施策を行っていくべきか方針を定める」としている。
 広域連携は、作成中の県水道ビジョンで方向性が示されるとして「計画内容を見据えながら、できる限り推進していく」と明記。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから、広域連携などと並行して官民連携を推進するとした。現在は山館浄水場の運営業務、検針・水質検査・メーター交換・施設保守点検などの業務を委託している。民間に運営権を譲渡する「コンセッション方式」については「現実的に難しい」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 意見は電子メールやファクス、郵便などで受け付ける。パブリックコメントを踏まえて1月に最終案をまとめ、年度内の策定を目指す。問い合わせは水道課(☎0186・43・7090)。

小坂町 畑作振興センターが完成 菜種、ソバ 大豆 専用乾燥機を設置

2019-11-12
完成した畑作振興センター内に設置された菜種、ソバ、大豆の各乾燥機(上向谷地端)
 小坂町が上向谷地端で整備工事を進めていた「畑作振興センター」が完成し、今月から本格稼働している。菜種、ソバ、大豆の専用乾燥機を設置し、畑作物の作付け推進拠点施設として整備した。耕作放棄地の解消を図るとともに、農業経営の多角化につなげたい考え。
 前年度、町有地に建てられた旧食品加工施設を取得。6月定例議会に提出した一般会計補正予算で施設改修費、設備設置工事費などを予算措置した。
 整備工事は7月下旬に着手した。平屋建てとして活用するため2階部分を撤去し、菜種専用、ソバ専用、ソバ・大豆兼用の遠赤外線乾燥機各1台、選別・計量出荷設備、流量調整タンク、もみすり機、石抜き機を設置したほか、監視室やホールなどを配置した。面積は約413平方㍍、鉄骨造り。
 町は9月定例議会で設置条例を制定し、「畑作物の作付け推進による農地の有効活用および稲作主体の農業経営からの転換を促進し、農業経営基盤の強化を図る」と目的を設定。使用料徴収条例では、乾燥調整機械使用料は菜種、ソバ、大豆いずれも乾燥調整後の重量1㌔あたり50円と定めた。
 ソバや大豆、菜種の乾燥以外に、収穫物の保管や果樹の集出荷など、畑作物全般の振興にかかる幅広い活用を目指している。
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鷹巣小にタイ教育視察団 北秋田 「探究型」授業に関心

2019-10-18
探究型授業を視察するタイの教育関係者ら(鷹巣小)
 本県と教育交流を図っているタイの教育関係者ら29人が17日、北秋田市鷹巣小学校(遠藤元博校長)を訪れ、本県独自の「探究型授業」を視察した。
 本県とタイは、グローバル社会に対応した授業モデルの構築を共同研究している。タイ国内では小学3校、中学1校が研究協力校として、子どもたちが主体的に学ぶ本県の「探究型授業」を導入。昨年に続き、研究協力校の校長らが15日から来県していた。
 視察は16日に秋田市内の支援学校、17日に鷹巣小で行われた。18日は鷹巣南中の予定。
 鷹巣小では6年生58人が、太鼓演奏「鷹っ子ばやし」で一行を歓迎した。
 遠藤校長は「特別な授業はしていない。毎日していることを見てもらいたい」とあいさつし、同校で取り組む「探究型授業」を説明した。「学習の見通しを持つ」「自分の考えを持つ」「集団(ペア、グループ)で話し合う」「考えを発表する」「まとめる」の流れで授業を進めているという。
 公開された授業でも、黒板に授業の流れを示すマグネットプレートが張られ、児童たちが話し合いながら積極的に学んでいた。タイの校長らは通訳を介して授業内容に理解を深め、メモを取ったりスマートフォンで撮影したりし、参考にしていた。
 

花輪駅前広場 整備工事 来月から本格化 鹿角市 施工スケジュールを周知

2019-10-17
整備工事が本格化する鹿角花輪駅前広場(鹿角市花輪)
 鹿角市が2020年7月末の完成を目指し、先月着工した鹿角花輪駅前広場整備工事は、六つの区間ごとに工事が進められる。来月から工事が本格化するのを前に、市都市整備課では施工予定スケジュールを周辺住民に周知するとともに、工事期間中の市民らの協力を呼び掛けている。
 駅前広場の整備は、まちの玄関口としての魅力向上や交通結節点としての利便性、待合環境の向上、花輪ばやしやイベントによるにぎわい創出などが目的。用地取得などを経て、9月下旬に着工した。この間、広場南側に新たな観光案内所を建設し、6月21日にオープンしている。
 広場の面積は従来の約2400平方㍍から3902平方㍍に拡大する計画。ロータリー形状とし、車道は2480平方㍍、歩道(幅5㍍)は907平方㍍。ロータリー内側にはタクシープール(12台)や一般駐車場(13台)などを配置する。整備工事の契約額は1億9514万円。
 市によると社会資本整備総合交付金を活用した工事であるため、工期は来年3月末までとしているが、国からの繰越承認が得られ次第、同7月末まで延長する予定。
 整備は六つの工事区間(①~⑥)に分けて順次進める。このうち、ロータリー中央部分(工事区間①)は9月末~10月にモニュメント等の撤去を計画。
 11月から来年5月末までは広場北東側の歩道部分等(同②)、広場南東側の歩道部分等(同③)、駅舎側の歩道部分等(同④)で側溝、消火栓配管、電気配線・基礎、さく井、消雪配管などの工事を順次行う。
 同6月~7月末はロータリー北側(同⑤)と南側(同⑥)を含めて各工事区間の路盤、舗装、ポールコーン・サイン類設置などの工事を計画。花輪ばやし前までの完成を目指している。
 工事に伴いロータリー部分への駐車を制限し、JAかづの駐車場内に臨時の駐車スペースを確保している。
 市は「ご不便をかけるが、工事へのご理解、ご協力をお願いする」としている。
 一方、市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が駅前への設置を要望している声良鶏銅像は、ロータリー中央部から9月下旬に撤去された。市は年内に駅から離れた横町の歴史民俗資料館に移設する方針。
 

危険ブロック塀 撤去工事14件を補助 大館市 制度創設から1年 広く利用呼び掛け

2019-10-17
 地震で倒壊の恐れがあるブロック塀について、大館市が撤去支援事業を創設して1年がたった。これまで14件の工事に補助金を交付。いずれも個人所有で、通学路沿いの撤去が目立つ。町内会や法人、住民登録がない人も対象になることから広く活用を呼び掛けている。
 昨年6月に発生した大阪北部地震で通学路のブロック塀が倒れ、女児が下敷きとなって死亡した事故を受けて昨年10月に創設。個人・町内会の場合は撤去工事費の2分の1(上限10万円)、法人には3分の1(上限8万円)を補助する。
 都市計画課によると、初年度は5件に計41万5000円を交付した。本年度は20件分を見込んで166万円を予算措置し、16日時点で申請11件のうち交付9件、取り下げ2件となっている。それぞれ塀に劣化や損傷があり、通学時の子どもの安全対策として撤去に踏み切るケースが見られるという。
 対象は道路や公園に面している高さ1㍍以上のブロック塀やコンクリート塀、石積み塀などで、▽塀の高さが2・2㍍以下か▽厚さは10㌢以上か▽控え壁があるか▽コンクリートの基礎があるか▽傾き、ひび割れはないか▽塀に鉄筋は入っているか―などのチェックポイントに一つ以上の不適合がある場合。高さ60㌢以下になるよう解体撤去することを条件としている。
 ただ、基礎部分の頑丈さが確認でき、上部を全て撤去する際は工事後60㌢以上でも認める。塀と一体になった門柱を撤去する場合も補助対象とする。塀がある土地を借り受けて居住している市民は、所有者の同意があれば制度を利用できる。
 高さ2㍍、長さ10㍍のブロック塀を撤去する場合の相場は20万円程度。制度利用は1敷地1回限り。私有地を隔てるなど道路に面していない塀の撤去や補修、再設置は対象外。着手前に交付申請を行い、市内に本店を置く建設業・解体業の法人か個人事業者と契約することを要件としている。問い合わせは建築指導係(☎0186・43・7083)。
 

上小阿仁村 「持続可能な村」つくる 20年度予算編成方針 過去の慣例にとらわれず

2019-10-17
中田村長が方針を示した予算編成会議(上小阿仁村開発センター)
 上小阿仁村の2020年度当初予算案の編成会議が15日、開発センターで開かれ、各課の担当職員に村の財政状況を踏まえた編成方針が示された。5月に就任した中田吉穂村長にとっては今任期で初めて、最初から手掛ける予算案。「持続可能な村をつくる」との方針を掲げながら「事業による成果や、村の将来に役立つのかなどを考えながら、編成してほしい」と指示した。
 村総務課によると、本年度の普通交付税は消費税率の引き上げに伴い、前年度比約1300万円増の13億5700万円となった。一方で、臨時財政対策債の発行可能額は対前年度比28・5%減となるなど、今後の見通しは非常に厳しいものとなっている。
 20年度予算案の編成に当たっては「地域活性化に結び付ける施策の具体化を図るため、過去の慣例にとらわれることなく創意工夫をこらし、補助金や交付金を効果的に活用して住民サービスの維持、村の諸課題解決を図る」ことを、基本的な考え方として示した。
 この日の会議で中田村長は「安心安全で住みやすい上小阿仁村をつくる。そして、村がこれからも持続していく。そうした予算をまとめたい」との考えを説明。「事業を行ってどんな成果が出るのか、村の将来にどう役立っていくのかを考え、効果を上げるものにしてほしい」と述べた。また、「ここ数年、集落からの要望に応えていない面がみられた。新年度からは優先順位をつけながら、要望に応えていく」ことも求めた。
 続いて、総務課長らが留意事項などを説明。「全ての事務事業について内容を検証し、効果を上げられるよう検証を行うこと」や「決算時に多額の不用額が生じないよう、積算根拠を明確にすること」などが指示された。
 各課からの予算要求の締め切りは11月18日。総務課長による審査のあと、12月中旬から村長査定を行い、2月下旬に村議会へ示す。
 

きりたんぽグランプリ レストランいずみが連覇 3日間で11万5千人来場

2019-10-16
きりたんぽグランプリ表彰式で賞状などを掲げるレストランいずみの関係者
 第47回本場大館きりたんぽまつりは最終日の14日、前日に続く好天で、会場のニプロハチ公ドームは多くの観光客や家族連れでにぎわった。第5回きりたんぽグランプリは白沢通園センターレストランいずみ(大館市)が連覇を果たした。主催の大館食の祭典協議会(小松和志会長)は3日間の来場者を11万5000人と発表した。
 グランプリは12店が参加。来場者が2店舗のきりたんぽを食べ比べ、5段階で採点して平均点を集計。その結果、レストランいずみが4・42点で最高賞に輝いた。有効票は1226票。準グランプリには、北秋くらぶ、食の工房戸沢、ベニヤマきりたんぽ工房が選ばれた。
 表彰式では、白沢通園センターの庄司馨施設長が「プレッシャーはあったが、スタッフ一同協力して頑張れた。本当にありがたい」と喜びを語った。
 協議会によると、来場者の内訳は初日2万人、2日目5万5000人、最終日4万人。初日は台風の影響を受けたが、好天に恵まれた2日目以降は数字を伸ばした。有料駐車場を利用した1565台のうち、県外は32・7%、青森、八戸ナンバーが目立った。きりたんぽの販売数は2万3000食、たんぽ焼き体験は2200本だった。
 
 
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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