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鹿角市 移住者200人超に 促進協で報告 充実の受け入れ態勢奏功

2019-11-13
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移住促進に関する活動報告や意見交換が行われた協議会(鹿角市役所)
 鹿角市移住促進協議会が11日、市役所で開かれ、関係団体が移住促進に向けた事業報告や意見交換を行った。本年度は10月末現在で22世帯、36人が移住し、市が移住の取り組みを始めた2015年度からの合計は124世帯、205人と200人の大台を突破。今後はUターンにも移住支援制度があることを周知するなどしながら、移住者のさらなる増加を図る。
 協議会は農業や商工業、観光業、地域、行政などの団体・機関等で構成。代表団体であるNPO法人かづのclassy(クラッシィ)の木村芳兼理事長が議長を務めている。
 報告によると、市の窓口を利用して移住した人は4月から10月までの7カ月間で25世帯、36人。前年度同期の22世帯、31人を上回り、増加傾向が続いている。首都圏からUターンするケースが多く、年代別では20代が最多で10人、次いで60代以上8人、40代6人など。
 移住コンシェルジュ(地域おこし協力隊)やクラッシィ、同協議会などによる移住相談・体験、情報発信、移住後のサポートをはじめとする充実した受け入れ態勢を背景に、累計では15年度の取り組み開始から5年目で200人を超えた。205人の主な内訳は首都圏からが約6割、30代までが約7割。
 市は「移住する判断材料として仕事、就労に関することが大きい」と捉え、本年度はエフエム東京とタイアップした新規事業を実施。同局の人気番組で鹿角市の魅力を発信したほか、首都圏のリスナー4人が移住へ向けて市内での仕事見学ツアーに参加した。活動報告では「地方で活躍する場を明確に提示できた」とした。
 今後は23日に都内で開かれる「きりたんぽ発祥まつりin秋葉原」で、関係人口創出に向けた取り組み「鹿角家」のブース出展などを予定。現在の「鹿角家」家族会員数は172人で4月から約40人増えた。
 Uターン者への移住支援制度は以前から県がNPO法人あきた移住定住総合支援センターに委託して実施。移住定住登録者は15万円(本年度)の補助金が受けられるほか、鹿角市の補助金(引っ越し費用)も適用される。あまり知られていないため、市は市内の事業所などにチラシを配布して周知を図る。転入する前の登録が必要となるなど条件がある。問い合わせは市鹿角ライフ促進班(☎0186・30・1310)。

指定管理者 収支会計は「適正」 大館市監査委員 経理規定の整備要望

2019-11-13
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 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は、指定管理者制度を導入している市施設の監査結果を公表した。収支会計は「適正に行われていた」とする一方、「利用料金が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理へ経理規定の整備を検討してほしい」と求めた。
 対象施設は▽釈迦内・十二所・東館・西館保育園(大館感恩講、指定管理料2億7235万4050円)▽大館労働福祉会館(大館労働福祉会館運営協議会、128万円)▽プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナー(比内物産開発、494万円)。所管課と管理者から提出された資料に基づいて書類審査を行い、必要に応じて関係職員から聞き取りした。
 指定手続きや基本協定、経費の算定・支出はいずれも「適正」と報告。
 4保育園については「多くの臨時職員を雇用しているが、多様なサービス提供のためにも従事者の確保と処遇改善に努めてほしい」と要望し、所管の子ども課に対し「待機児童を抱える一方で定員割れの保育施設もある。子育てネットなどで最新情報を発信し、保育ニーズに柔軟に対応できる管理運営を望む」と求めた。
 労働福祉会館については「利用者のサービス向上に一定の成果を上げている」と評価、「より多く利用してもらえるよう企画や運営方法を工夫し、自主事業の質を高めてほしい」と要望した。
 プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナーについては「おおむね適正に業務が行われているものの、消防訓練や従業員への研修が未実施など協定に沿っていない点が散見された」と指摘。報告書の提出遅れや内容の乏しさなども見られるとした。
 会計は適正で、関係帳簿の整備・保存も適切に行われていたが、料金制度を導入している施設について「利用料が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理のためにも経理規定などの整備を」と検討を求めた。

大曲・鷹巣道路 県の「背骨」早期整備を 北秋田市でフォーラム 講演や意見交換など

2019-11-13
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パネルディスカッションが行われたフォーラム(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進フォーラムが12日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。県北、県南の行政、団体の関係者らが参加。基調講演やパネルディスカッションを通して、道路の整備効果について理解を深めた。
 フォーラムは、沿線市町村でつくる同路線の整備促進期成同盟会(会長・門脇光浩仙北市長)などの主催。早期の事業化に向けた認識を共有するとともに、地域が一体となって機運を醸成していこうと毎年、開催している。
 開会行事で津谷永光北秋田市長は「地域間交流や観光、産業振興の面からも重要。一日も早い整備を目指し機運を高めたい」とあいさつ。門脇仙北市長は「整備しないと秋田県の背骨としての役割を果たすことができない。欠かすことのできない社会インフラだ」と述べた。
 国交省東北地方整備局の酒井洋一道路部長が「道路をめぐる最近の話題」、北秋田市伊勢堂岱遺跡縄文館の中嶋俊彦館長が「伊勢堂岱遺跡~その価値と保存活用~」と題して基調講演。酒井氏は県内の道路整備の状況などを紹介しながら「整備を進めるためには地元の声が重要。必要性を訴えてほしい」と強調した。
 このあと、中嶋氏と東京を中心に自転車のイベントを企画するBREZZAの筬島洋敏代表取締役、田沢湖・角館観光協会の桑島功専務がパネリスト、県公共事業評価専門委員会の松渕秀和委員長がコーディネーターを務めてのパネルディスカッションを実施。
 「大曲鷹巣道路に求められる役割」をテーマに、沿線の産業や観光資源に着目した提言を行ったほか、広域周遊観光ルートの創設など「道路を活用するための方策」について意見を交換した。

新水道ビジョン 原案公開し意見募る 大館市22日まで 官民連携など施策に

2019-11-12
 大館市は11日、新水道ビジョン(2020~29年度)の原案を公表し、市民意見の募集(パブリックコメント)を始めた。人口減や設備更新に伴う費用増を課題に挙げ、料金見直しや広域・官民連携などの施策を盛り込んでいる。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で閲覧できる。22日まで。
 更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれている。
 家庭用(メーター口径20㍉)で月20立方㍍を使った場合、現行の上水道料金は5170円。消費増税分を除き1984年から値上げしておらず、類似他市(給水人口3~9万人)に比べ700円ほど高い。料金を据え置くと2035~39年度以降に赤字となる見通しで、値上げした場合は事業経営が成り立つと推計した。
 施設の長寿命化を考慮して更新する場合の料金見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示し、「見直しは避けがたい状況だが、ビジョンは時期の推測を目的としたものではなく、予測に基づいてどのような施策を行っていくべきか方針を定める」としている。
 広域連携は、作成中の県水道ビジョンで方向性が示されるとして「計画内容を見据えながら、できる限り推進していく」と明記。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから、広域連携などと並行して官民連携を推進するとした。現在は山館浄水場の運営業務、検針・水質検査・メーター交換・施設保守点検などの業務を委託している。民間に運営権を譲渡する「コンセッション方式」については「現実的に難しい」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 意見は電子メールやファクス、郵便などで受け付ける。パブリックコメントを踏まえて1月に最終案をまとめ、年度内の策定を目指す。問い合わせは水道課(☎0186・43・7090)。

小坂町 畑作振興センターが完成 菜種、ソバ 大豆 専用乾燥機を設置

2019-11-12
完成した畑作振興センター内に設置された菜種、ソバ、大豆の各乾燥機(上向谷地端)
 小坂町が上向谷地端で整備工事を進めていた「畑作振興センター」が完成し、今月から本格稼働している。菜種、ソバ、大豆の専用乾燥機を設置し、畑作物の作付け推進拠点施設として整備した。耕作放棄地の解消を図るとともに、農業経営の多角化につなげたい考え。
 前年度、町有地に建てられた旧食品加工施設を取得。6月定例議会に提出した一般会計補正予算で施設改修費、設備設置工事費などを予算措置した。
 整備工事は7月下旬に着手した。平屋建てとして活用するため2階部分を撤去し、菜種専用、ソバ専用、ソバ・大豆兼用の遠赤外線乾燥機各1台、選別・計量出荷設備、流量調整タンク、もみすり機、石抜き機を設置したほか、監視室やホールなどを配置した。面積は約413平方㍍、鉄骨造り。
 町は9月定例議会で設置条例を制定し、「畑作物の作付け推進による農地の有効活用および稲作主体の農業経営からの転換を促進し、農業経営基盤の強化を図る」と目的を設定。使用料徴収条例では、乾燥調整機械使用料は菜種、ソバ、大豆いずれも乾燥調整後の重量1㌔あたり50円と定めた。
 ソバや大豆、菜種の乾燥以外に、収穫物の保管や果樹の集出荷など、畑作物全般の振興にかかる幅広い活用を目指している。
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阿仁合駅が〝まるわかり〟 内陸線ハンドブック 観光モデルコースも提案

2019-10-23
阿仁合駅のサービスをまとめたハンドブック
 秋田内陸線阿仁合駅のサービスや観光モデルコースをまとめたハンドブックが完成した。秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は「観光のハイシーズンを迎える沿線の目玉として同駅の魅力をしっかり伝えたい」とPRしている。
 阿仁合駅は2018年4月にリニューアルオープンし、来場者向けサービスが近年充実している。今年4月には北秋田森吉山ウエルカムステーションを増設。レストランのメニューや土産品の種類も多彩だ。個性的な駅メロやマタギ衣装貸し出しサービスなども豊富になってきた。
 こうしたサービスを分かりやすくまとめようと同社がハンドブックを作成。「旅の目的地として阿仁合駅を選んでもらえるように」との願いを込め、魅力を整理した。A3判の四つ折り。
 駅を発着し3時間程度で観光できるモデルコースも提案している。徒歩やレンタル自転車、乗り合いタクシーといった移動手段と、ゴンドラ観賞できる森吉山や、石絵遊び「WA(ワ) ROCK(ロック)」体験ができる阿仁合コミューンなどの目的地を組み合わせた。
 沿線に訪日外国人客が増えていることから日本語版のほかに英文版、中文(繁体字)版の3種類を用意した。沿線の有人駅や観光案内所、宿泊施設などに置いている。

総合計画後期・第2期戦略 社会人「学び直し」推進 大館市 本部会議で素案協議

2019-10-22
素案を協議した本部会議(大館市役所)
 大館市は21日、総合計画・総合戦略推進本部会議を市役所で開き、後期基本計画と第2期戦略の素案を協議した。人生100年時代を見据え、仕事や生活に生かすための社会人の学び直し(大館版リカレント教育)プログラム構築や、障害者も高齢者も安心して暮らせるバリアフリーのまちづくり推進などを盛り込む方針。外部組織の「懇談会」を経て原案を作成し、12月にパブリックコメント(意見公募)を行う。
 第2次新大館市総合計画の前期基本計画と第1期総合戦略がいずれも最終年度を迎え、2020~23年度の後期計画と20~24年度の第2期戦略を年度内に策定する。
 素案によると、後期計画の基本目標は▽ひとづくり(教育文化都市)▽暮らしづくり(健康福祉都市)▽ものづくり(産業創造都市)▽物語づくり(多文化交流都市)▽まちづくり(環境共生都市)▽まちそだて(持続可能なまちづくりを支える行財政運営)―の6項目。福原淳嗣市長が2期目の公約に掲げた「キッズデザイン(子ども視点)」のまちづくり、スポーツを通じた交流で活性化を図る「スポーツコミッション」の設立、情報通信技術(ICT)を活用する「スマート農林業」推進、外国人材受け入れ体制整備、自動運転による交通不便地域の移動手段確保などに取り組むとしている。
 第2期戦略は子どもの遊び場整備、子育て家庭への経済的支援、地元企業へのインターンシップ(就業体験)に対する支援、公共交通結節点のバリアフリー化推進、単純作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」導入など生産性向上と働き手不足解消、スポーツを通じた地域活性化などを新規施策とし、人口減少問題の克服や持続可能な行政の維持を目指す。
 懇談会は市内の商工団体やJA、ハローワーク、大学、金融機関、労働団体などの関係者12人で構成。専門的な視点から計画案と戦略案を検討する。本部会議で福原市長は「外に強く、内に優しいまちづくりを目指している。だからこそ、計画を作るだけの議論ではなく、令和の時代に大館市がどうあるべきか考えたい」と述べた。

十和田湖 色づく外輪山に ハート形の湖水

2019-10-22
小坂町側からの紫明亭展望台からは紅葉と一緒に、ハート形の湖を楽しめる
 小坂町と青森県十和田市にまたがる十和田湖は、紅葉シーズンを迎え、湖を囲む外輪山は見頃を迎えつつある。いくつかある展望台の中で、町側にある紫明亭展望台からは唯一、湖がハート形に見え、観光客たちを紅葉とセットで楽しませている。
 秋晴れの21日、町側の発荷峠展望台には大型バスや福岡、山口など県外ナンバーの車が目立ち、たくさんの観光客でにぎわった。カエデやブナ、ナラなどが赤や黄に染まる外輪山と、湖を写真に収めていた。
 また、湖がハート形に見える紫明亭展望台にもカップルなどが訪れ、ハート形の湖と秋の装いに移りゆく山肌をじっくり眺めていた。
 宮崎市から家族3人で訪れた井料順子さん(70)は「十和田湖を訪れたのは、学生時代以来。色がすごくきれいで、最高です。九州ではこういう紅葉は見られない」と見入っていた。
 十和田湖国立公園協会によると、十和田湖の紅葉は平年並みで進んでいる。外輪山は5割ほどで、見頃は25日ごろ。名所の奥入瀬渓流は4割程度の色づきで、今週末ごろから見頃を迎えるものと予想している。

北秋田市 宮前庁舎の耐震工事終了 税務課が業務開始

2019-10-22
1階での業務を開始した税務課(北秋田市宮前町庁舎)
 北秋田市宮前町庁舎で耐震補強工事が終わり、2階に入居していた税務課が21日、1階に移転して業務を開始した。
 宮前町庁舎は現行の耐震基準が示される以前の1970年、社会保険事務所として建築された施設。旧鷹巣町が取得して分庁舎として使用していた。市になってからは産業部と建設部が一時入居。両部が移転してからは税務課が2階に入った。1階は書庫などに使われていた。
 耐震診断で耐震性の不足が判明した後、引き続き庁舎として使用するため補強工事を計画。芳賀工務店(同市)が1億3570万円で落札し今年5月に着工した。
 1階の柱や壁材の耐震補強が終わったことから19、20の2日間で税務課を移転した。1階の半分ほどのスペースを占め、収納係と市税係の業務用机やいす、来庁者用窓口カウンターなどが置かれた。
 残る半分は待合スペースや、設置を予定している上下水道課の「お客様窓口センター」。工期は来年2月末まで。書庫などに利用される2階部分の改修工事が続く。
 この庁舎にはエレベーターがなく来庁者はこれまで2階に階段で上がっていた。午前8時30分に1階での業務が始まると、さっそく来庁者が正面玄関からすぐの税務課を訪れていた。同課の野呂雅弘課長は「1階に移転しお客さまが利用しやすい環境になった」と話した。

大館ボラバス 被災地へ 台風19号 活動9年目 交流続く 来月14日も運行予定

2019-10-21
雨の中、花画廊へ続く階段を整備するボラバスの会員(陸前高田市)
 東日本大震災の被災地支援を続ける大館市の市民団体「大館ボラバスプロジェクト」(小林佳久代表)が19日、ボランティアバスを運行し岩手県陸前高田市を訪れた。市内外から男女18人が参加し、台風19号で被害を受けた階段の補修作業やきりたんぽづくりなど住民と交流。「忘れていない」「応援している」の気持ちを伝えた。
 これまでに東日本大震災のほかに大雨被害の被災地も訪れている。活動は本年度で9年目。プロジェクトの参加会員がバスで現地を訪れ、作業や交流活動をするほか、実際に現地を訪れなくとも、運行や交流に伴う経費や物資の支援など、多くの市民の協力を得て息の長い活動となっている。
 19日の運行は、台風19号の発生以前に計画されており、陸前高田市を訪れた。同市は果樹の落下などはあったものの、人命に関わるような大きな被害は確認されていないという。
 同市内で復興プロジェクトを進める再生の里ヤルキタウンの協力を得て、作業ときりたんぽ交流の2班に分かれて活動した。
 作業班は、ヤルキタウンの熊谷耕太郎理事長が私有地に開設した「花画廊」の整備など。全国各地から訪れた人たちが植樹した高台の広場に続く階段で、崩れかけた土の「踏み面」を補修。台風号でさらに、削られたため砂利を盛ったほか、雨水を逃がす簡易の水路も整備した。このほか、広場のウメも剪定(せんてい)した。
 市内中心部の商店街で行ったきりたんぽ交流では、みそつけたんぽを振る舞ったほか、カヌーシーダ秋田の小林勉会長の協力で、秋田杉製のペン立てづくり体験も行われた。
 大館ボラバスは11月14日、台風19号の被害を受けた岩手県内の地域を訪れる予定だ。参加に会員登録(入会無料)が必要。問い合わせは小林さん(☎0186・43・2553)http://tinyurl.com/7vvptp6
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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