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人手不足は危機的状況 鹿角の行政、商工会など 5団体で共同宣言

2019-01-16
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共同宣言に署名した後、人手不足の現状を訴える児玉市長(中央)ら代表(市役所)
 鹿角地域の人手不足が深刻化しているのを受け、ハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は15日、市役所で緊急の共同宣言を行った。「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有するよう訴えた。
 出席したのは児玉一市長、細越満町長、かづの商工会の柳澤隆次会長、振興局総務企画部の進藤隆男部長、ハローワークの小野寺利一所長の5人。宣言文に署名し、これまで以上に連携を強化し人材確保へ向けて事業を展開することを誓った。
 宣言文は、「有効求人倍率が2カ月連続で1・8倍台を記録するなど人材不足はますます深刻化している」と危機的状況を訴え、「今まで以上に関係機関が一体となって人材確保対策に取り組むことを宣言する」と連携強化を明記した。
 児玉市長は「魅力ある地域の企業を発信し、若い世代や保護者に目を向けてもらいたい。そういう点でも、5者の共同宣言は意味がある」と話した。
 今後の具体的な取り組みとして、▽市長、町長による高校訪問▽移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学▽高校2年生を対象にした地元企業説明会▽働き方改革に関する認定、表彰を受けている企業のPR▽高齢者や人手不足が深刻な分野を中心とする会社面接会▽高校の進路指導担当者を対象にした地域企業の職場見学―などを予定している。
 細部を詰めるため、5団体の事務レベルの連絡会議を今月下旬に予定している。

保育園の民間移管で 募集対象の拡大も検討 北秋田市 議会市民福祉委で示す

2019-01-16
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保育園民営化方針を説明した常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会の市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は15日、市役所で開き、市立保育園の民営化方針について市当局の説明を受けた。移管先の市内法人が見つからなかった場合、福祉課は「状況によって市内限定の部分を見直す」と募集対象の拡大を含めて検討する考えを示した。
 市は市立5園のうち米内沢、あいかわの2園を民間の法人に移管する方針をすでに示している。移管時期は「あいかわ」が2020年4月をめどとし、米内沢は未定。
 米内沢の移管先は昨年、市内の社会福祉法人を対象に募集。事前の説明会に2法人が参加したが応募はゼロだった。市は19年4月に予定した民営化を当面先送り。関係法人から聞き取りしたところ、移管後の採算不安などが指摘されたという。
 2園の民営化方針は昨年11月の市議会全員協議会で説明しており、この日の常任委で新たな説明は特になかった。委員から今後応募がなかった場合の対応などについて質問が出た。
 同課の石上和彦課長は「なるべく市内法人に応募してもらえるよう努力したい」とした上で「状況によっては市内限定の部分を見直す」と述べた。移管後の採算性については、国が幼児教育・保育を無償化する今年10月に「見直される運営経費も出てくる」「国の流れをくむことになる」と見通しを述べ、動向を見極めて対応する考えを示した。
 残る前田、阿仁合、大阿仁の市立3園については市直営や指定管理者制度導入を含めさまざまな運営手法を検討しているとした。

気持ち新たに始業式 北鹿の小中学校 3学期がスタート

2019-01-16
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始業式で校歌斉唱する生徒たち(成章中)
 北鹿地方の小中学校で15日、冬休みが明け、始業式が行われた。中学3年生にとっては高校受験が間近に迫ってきた勝負の時期。児童生徒たちは、年度末のまとめとなる3学期に向けて気持ちを新たにした。
 大館市成章中学校(庄司保雄校長、生徒49人)では、庄司校長が「3年生の出校日は39日、1、2年生は修了まで46日。受験を控える3年生は一人一人が合格を目指し、団体戦で臨んでほしい」とあいさつした。
 各学年の代表3人が登壇して、冬休みの振り返りと3学期の抱負を発表。秋元和視(なごみ)さん(3年)は「一つ一つの授業に積極的に、13人の仲間と一緒に取り組みたい。中学校生活最後の学期を笑顔で終えられるよう頑張っていきましょう」と呼び掛けた。最後に全校で校歌を斉唱した。

クマ対策の「ゾーニング」 「一定の効果あった」 大館市電気柵設置や緩衝帯整備

2019-01-15
昨夏の「集落環境診断」で専門家から電気柵の効果的な設置方法を学ぶ果樹農家(大館市中山)
 大館市で本年度、クマの生息域と人間の生活圏を区分する「ゾーニング管理」の取り組みが行われた。中山地区では電気柵の設置が進み、果樹の被害が激減。市街地への出没を防ごうと、長根山運動公園周辺で雑木を刈り払って緩衝帯を設け、その後目立った目撃情報はなかった。市農林課は「一定の効果があった」とし、来年度も町内会などに対策を働き掛けたいとしている。
 農林課によると、昨年度のクマの目撃は313件。このうち、4~11月に312件が寄せられた。本年度は12月末現在152件と半減し、「9月末以降、目撃はほぼない」と話す。「猟友会からは奥山に餌があるため人里にこないと聞いた。電気柵の設置が進んだことも被害減少につながったのでは」と分析する。
 農作物被害防止に向け、市は本年度、電気柵の購入・設置費の補助事業を実施。10万円を上限に費用の半額を補助し、果樹や養鶏、野菜の栽培農家37人が申請した。ナシやリンゴの果樹園が広がる中山地区では、「地区の農家の9割が電気柵を導入した」と自治会の石垣勝敏会長は話す。これまでは食害や枝折れの被害が相次ぎ、爆竹や夜はラジオを流して対応してきたが、「においで分かるのか、収穫時期が近づくと被害に遭うことが多かった」と振り返る。
 中山地区は本年度、県のゾーニング管理のモデル地区にも選ばれた。専門家を招いて「集落環境診断」を行い、住民が主体となって取り組む被害防止計画を考えた。効果的な電気柵設置やもぎとった果樹を畑に放置しないなどの助言も受け、石垣会長は「今年は被害がほとんどなく、電気柵と誘因物除去の両方の効果ではないか」と話した。
 市街地への出没を防ごうと、市は昨夏、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備。県の事業を活用し、市道沿い約1㌔の林を幅30㍍にわたって雑草木を刈り払い、見通しをよくした。北陽中周辺で出没が相次いだことを受け、市と地元町内会は8月、学校近くの空き地の刈り払いを行った。「長根山周辺の目撃は鳳凰山での1件のみ。北陽中周辺も夏以降、目撃情報はない」(農林課)という。
 農林課は「ゾーニング管理は一定の効果があると考えている」とし、「来年度も市有地はできる範囲で刈り払いを進めたい。私有地は町内会など地域ぐるみでクマ対策を推進できるよう働き掛けたい」と話した。
 ゾーニングは、森林の間伐ややぶの刈り払いによる緩衝帯の設置や、集落周辺での餌となる誘因物除去、電気柵設置などを行うことで、クマが人里に近づきにくい環境整備を行う手法。

そば打ちの名人に 鹿角そばの里づくり推進協 講習会がスタート

2019-01-15
そば打ちを体験する親子(十和田市民センター)
 鹿角産そばを身近に感じ、親しんでもらおうというそば打ち講習会「我が家のそば打ち名人を目指して」が14日、鹿角市十和田市民センターで開かれた。参加者が地元の名人から丁寧な手ほどきを受け、鹿角産のそば粉などを8割使った「二八そば」を手打ちした。
 鹿角そばの里づくり推進協議会(柳沢幸喜会長)が毎年開催。市内の小学生から一般まで11人が参加した。
 十和田大湯のそば店「洸庵満月」の店主でもある柳沢会長による実演後、参加者が「水回し」「こね・練り」「のし」「切り」などの一連の工程を体験。そばの味や食感などを引き出すためには「こね」の作業がポイントの一つで、力加減などに気を配りながら慎重に進めていた。
 親子で参加した女性(38)は「去年も参加したが、のばすのが苦手。全ての工程でしっかりとした積み重ねが大事だとあらためて感じた。家でも頻繁にやってみたい」と声を弾ませた。
 柳沢会長は「講習会は鹿角で収穫されたソバの消費拡大の一助になればと始めたものなので楽しんでもらいたい。そば打ちを経験してもらい、家庭でそば打ちの機会を増やしてほしい」と話していた。
 講習会は十和田市民センターで28日、花輪市民センターで2月17日、24日の残り3日間。いずれも定員10人で、事前申し込みが必要。参加料は500円。
 申し込みは同協議会(電話0186・30・0243)。
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「良い年に」願い込めて 北鹿の神社、商店など 新年へ準備進む

2018-12-31
絵馬の準備作業に励むアルバイトたち(大館神明社)
 2018年も残すところ1日。北鹿地方の神社では初詣に向け、お守りや絵馬が並び、商店では初売りに備えバラエティーに富んだ内容の福袋などを用意している。新年が希望に満ちた良い年になることを願いながら、各地で慌ただしく準備が進められている。
 大館神明社(佐藤文人宮司)では、参拝者を迎える手伝いやアルバイトの大学生らが白い作務衣(さむえ)を羽織り、準備作業に追われている。
 30日は干支(えと)の「亥(い)」の絵馬に麻製のひもを通したり、お守りを並べたりしていた。長井世翔(せしか)さん(22)=同市片山=は「良い年を迎えられるように思いを込めている。皆で協力して参拝者を迎えたい」と話していた。
 縁起物は、勇壮なイノシシの姿が描かれた絵馬、丸い形がかわいらしい土鈴、ちりめん巾着のおみくじや鏑矢(かぶらや)など約100種類をそろえている。31日の午後3時から一年の汚れを払う「大祓(おおはらえ)式」、1日午前0時からは「歳旦(さいたん)祭」を行い、新年を祝う。
 同神明社によると例年、三が日まで約1万5000人の人出がある。駐車場に限りがあるため、駐車マナーの順守、公共交通機関や徒歩での参拝を呼び掛けている。
 一方、衣料品や雑貨店、大型店などでは正月の初売りに向けて準備が進む。バラエティーに富んだ福袋を用意し、客を迎える準備が進んでいる。
 大館市馬喰町の家具と洋服などを扱う「ヴィンテージ&アンティークストア ダリーズ&Co」(小田島寛店長)では2日から初売りを行う予定。有名メーカーの温かみのある色味のマグカップや、プレートなどの食器を詰め合わせた福袋2種類を数量限定で販売する。例年通り今月下旬頃から準備を始め、店員が箱詰め作業に追われている。箱にクッション材を詰め、割れないよう丁寧に並べていた。
 同店の福袋は予約を行わず、来店者のみが購入できる。小田島店長は「1年に1度のお得な福袋。時間がある方はぜひ来店してほしい」と呼び掛けている。

鏡餅、ミカン、筋子… 正月用品買い求める 鹿角市花輪「つめの市」にぎわう

2018-12-31
正月用の食材を求める買い物客でにぎわった「つめの市」(花輪定期市場)
 鹿角市花輪の定期市場で30日、「つめの市」と呼ばれる臨時市が開かれ、正月用品を買い求める人でにぎわった。
 花輪の朝市は400年の歴史があるといわれ、住民に「まちの日」「市日」と呼ばれ親しまれている。通常は「3」と「8」の付く日に開き、お盆と大みそかの前日には臨時市を開設している。
 この日は20を超える店が出店。縁起物の松や鏡餅をはじめ、煮しめ用の山菜、ミカン、筋子、サケなどが店頭に並んだ。買い物客は「おいしいよ」などと店主から声を掛けられながら、お目当ての品物を買い求めていた。
 市日関係者によると、氷点下の寒さが影響してか、昨年に比べ訪れた人は若干少ないというが、正月を目前にした臨時市。威勢のいい掛け声が飛び交うなど、年の瀬を感じさせる光景が繰り広げられていた。関善こみせ内では「あまちこ」が無料提供された。

コイの追い込み漁 手法披露し「河川知って」 調査兼ねて長木川で

2018-12-31
川に張った網を引き上げる石川さん(手前、大館市立花の長木川)
 大館市立花の長木川で29日、河川調査を兼ねた「コイの追い込み漁」が行われた。厳寒の中、環境保全調査を行う関係者が川の中に入るなどして捕獲を目指した。
 「追い込み漁」は魚の動きが鈍る厳寒期に行う。魚が川底に集まり、網にかかる可能性が高いため。市内では近年行う人が少ない。
 今回は東北地方整備局の米代川河川環境保全モニターを務め、追い込み漁に詳しい石川富雄さん(75)=大館市=が企画した。漁の手法を披露して魚の生態や河川の現状を知ってもらい、河川の環境保全につなげる狙い。広く参加を呼び掛け、市民ら11人が集まった。
 餅田橋下流の長木川で実施。始めに石川さんが船で移動しながら川に網を張った。準備が整ったところで、参加者は岸から棒で川底をつついた。雪が降る中、漁の手法を見学。水量が多かったため、捕獲には至らなかったが、河川環境について関心を深めた。
 企画に協力したNPO法人秋田水生生物保全協会の杉山秀樹代表理事は「追い込み漁には人間の知恵が結集している。魚の生態、川の状況を継続してモニタリングすることで、環境保全につながることを期待する」と話した。

暴風雪 帰省の足直撃 大館能代空港 「仕方ない」落胆の声 羽田へ引き返し欠航

2018-12-30
欠航による振り替え手続きのため2階まで列をつくる客たち(大館能代空港ターミナルビル)
 年末の帰省ラッシュがピークを迎える中、大館能代空港は29日、暴風雪に見舞われ欠航が相次いだ。〝雪国空港〟の備えをしのぐ悪天候に、出迎えの地元住民から「帰省するはずの家族と正月を一緒に過ごしたかったが、仕方がない」と落胆の声が漏れた。
 大館能代周辺は朝から断続的にふぶき、一時10㍍先の視界がきかなくなるほど悪化。空港のある脇神で最大瞬間風速は午前中、約15㍍を記録した。滑走路では10台近い除雪車が急ピッチで作業し、着陸準備を進めていた。
 全日空などによると、午前8時55分羽田発の787便は大館能代上空まで飛んできたが、雪による悪天候で着陸できず羽田に引き返し、そのまま欠航した。到着後に羽田へ折り返す予定だった788便も欠航となった。
 両便とも166席が予約で満席状態だった。年末年始をふるさとで過ごそうという帰省客の足を直撃した形。ターミナルビルには、折り返し便で関東地方などの観光地へ向かおうとする家族連れも目立ち、いったん預けたスーツケースをがっかりした表情で受け取っていた。
 秋田新幹線で振り替え輸送する手続きが航空会社のカウンターで始まると、順番待ちの列が階段やビル2階の通路まで延びた。県内で単身赴任中という男性客は「正月は都内の自宅に帰るつもりだったが、まさか欠航になるとは。できればきょう中に帰宅したい」と困惑していた。
 1階到着口付近も出迎えの家族ら50人ほどで混雑した。午前10時50分ごろ、運航状況を示す電光掲示板が「引き返し」を表示すると携帯電話で慌ただしく連絡を取り合い、対応に追われていた。
除雪作業が急ピッチで行われた滑走路(午前10時ごろ撮影)

駅弁文化「根付かせたい」 大館の花善 仏パリに現地法人

2018-12-30
ジャポニズム2018で鶏めしを販売した八木橋社長㊨と佐々木さん(花善提供)
 駅弁製造の花善(大館市、八木橋秀一社長)がフランス・パリに現地法人を設立した。同社の海外進出は初めて。主力商品「鶏めし」の現地仕様を1月から販売する。法人登記などの手続きを行ったのは、経営者に憧れ大学を休学して入社した佐々木朝菜さん(22)=同市出身。八木橋社長は「大館の子どもたちが将来の夢を描けるような道をつくり、本場で鶏めしを食べたいと思うフランス人の観光誘客につなげたい」と意気込んでいる。
 国内の人口減少が進む中、同社は2年前から海外展開に向けて市場調査を実施。鉄道網が整っている欧州に着目し、「歴史や文化を大切にするフランスなら受け入れられるだろう」(八木橋社長)と法人設立を決めた。日仏友好160年記念行事「ジャポニズム2018」の一環で10月30日から1カ月間、パリの国鉄リヨン駅で鶏めしを販売したところ好評だった。
 会社名は「SAS Paris Hanazen(パリ花善)」。花善と八木橋社長が共同出資し、11月28日付で設立した。
 小樽商科大4年の佐々木さんは小学生の頃から経営者に憧れ、昨夏に八木橋社長を突撃訪問。海外進出の話を聞いて「ぜひ自分にもやらせてください」と申し出た。今春から休学して花善でアルバイトし、9月に正社員となって渡仏。登記手続きや食材探しなどに奔走した。
 「スピード感など日本と全く異なる文化に戸惑った」と佐々木さん。それでも「すごく物語性を大事にする国民性。パリは弁当ブームなので歓迎されている」とやりがいを感じている。
 目標は年商5000万円。当面イベント参加などで販路開拓する。日本航空とヤマトホールディングスがパリに開設した日本産食材のアンテナショップで1月18日から2週間開かれる「秋田県フェア」にも出展する。八木橋社長は「日本と台湾にしか存在しない駅弁文化を根付かせ、いずれは駅で売りたい。大館の子どもたちが『地方の企業でも海外に進出できるんだ』と自信を持てるよう頑張る。秋田犬の古里という強みを生かし、フランスで鶏めしを食べた人が本場でも食べたいと足を運んでくれる流れもつくりたい」と話している。
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市長選、態度表明迫るか 大館市12月議会一般質問 12議員通告、3、4日

2018-11-30
  大館市議会は29日、12月定例議会の一般質問の通告を締め切った。届け出たのは12議員。歴史まちづくり事業や編成中の2019年度予算案、農業施策などへの質問が通告された。また、「4月の市長選挙について」との質問通告もあり、福原淳嗣市長に対し、市長選への態度表明を迫るものとみられる。
 通告したのは、質問順に斉藤則幸議員(公明党)、田村儀光議員(平成会)、中村弘美議員(同)、佐藤健一議員(いぶき21)、佐藤眞平議員(新生クラブ)、石垣博隆議員(平成会)、明石宏康議員(いぶき21)、吉原正議員(同)、佐藤芳忠議員(無所属)、阿部文男議員(平成会)、笹島愛子議員(共産党)、相馬ヱミ子議員(新生クラブ)。
 歴史まちづくり事業は本年度、大館八幡神社の覆屋改修実施設計や、大館神明社の本殿基礎改修工事に取り組んでいる。新開地通りの桜並木整備や道路美装化工事、大館城下町名標柱設置工事への着手も予定している。
 議員からは「古民家等の歴史的建造物の保存」や「郷土芸能の充実」などを求める質問が通告されたほか、「重点地域以外の活動への支援や事業は、どう展開するのか」との質問も行われる。
 編成中の19年度予算案については、編成方針で「総合戦略に掲載した事業など、継続的な事業は予算措置する」と示したことについて「具体的な内容」を問う。
 このほか、世論調査の集計結果に対する考えを聞くものや、パラリンピックの事前キャンプ受け入れ、来年の県種苗交換会の大館市での開催などに対する質問も通告された。
 来年の市長選に向けては、福原市長が再選を目指して立候補するのは「既定路線」とみられてはいるが、現時点ではまだ、態度を明らかにしていない。質問では、市長へ態度を表明するよう迫るものとみられる。
 一般質問は12月3日と4日の本会議で行われる。慣例により両日とも、6人ずつの登壇が見込まれる。

大雪で立ち往生、事故 冬の交通障害に備え 北秋田で関係機関訓練

2018-11-30
立ち往生した車両を重機でけん引する訓練(道の駅たかのす)
  豪雪による車両の立ち往生など冬に発生が懸念される交通障害を想定した訓練が29日、北秋田市の道の駅たかのすで行われた。能代河川国道事務所など関係機関から約40人が参加し、立ち往生した車両の除去と運転者の救助、道路の集中除雪など万が一の際の対応を確認した。
 本格的な降雪期を前に関係機関が連携して迅速、的確に対応する態勢を構築することが狙い。能代河川国道事務所と北秋田署、北秋田市消防本部、市、道の駅たかのす指定管理者の鷹巣観光物産開発が参加した。
 道の駅たかのすは自家発電施設などを備えた国道の防災拠点として整備されており、昨年も同様の訓練が行われている。
 能代河川国道事務所の増竜郎所長は「道路における雪害対策は、なるべく通行を止めずにという対応から、止めた上で集中的に除雪を行うなどして被害を最小限にするよう方針が変わった。訓練を通じて対応を確かめ、万が一に備えて」などと呼び掛けた。
 訓練は急激な積雪の増加により国道7号で車両が立ち往生、追い抜こうとした車両が対向車と衝突し大渋滞が発生したという想定で行われた。ドライバーの救助活動や除雪、車両のけん引などを各機関が連携を取りながら繰り広げた。

観光路線バス「八郎太郎号」 最多の286人利用 十和田八幡平間 外国人が大幅増

2018-11-30
  鹿角市は、十和田湖休屋と八幡平頂上を結ぶ予約型観光路線バス「八郎太郎号」の本年度運行実績をまとめた。乗車人数は286人で、運行を開始した2016年度以降、最多となった。好調だった要因について市では「運行から3年目を迎え、認知度が高まってきた」と捉えている。
 八郎太郎号は、十和田八幡平間の観光路線バスが利用者の減少により15年度で廃止されたことを受け、鹿角市が事業主体となって16年度から運行。国立公園への2次アクセスとなる交通手段の確保を図っている。
 春から秋までの土日祝日限定。利用希望日の前日午後5時までの予約制で、車種は予約人数に応じてジャンボタクシーや大型バスなどを用意している。本年度の運行期間は4月28日~10月21日。
 十和田湖営業所―八幡平頂上間に道の駅やJRの駅など17カ所の停留所を設け、運行時刻や経路を固定して運行。運賃は200~2500円に設定している。運行事業者は十和田タクシー。生活バス路線と重複する中滝―志張温泉間のみの利用はできない。
 初年度の16年度は1日1往復半運行していたが、地元の観光・宿泊施設から利便性の向上を求める意見もあって17年度から倍に増便した。
 市によると運行日数は16年度が33日、17年度が43日、18年度が49日、乗車人数は16年度が129人、17年度が231人、18年度が286人と増加傾向。このうち外国人の利用は16年度4人、17年度11人、18年度51人と大きな伸びをみせている。
 本年度の運行率は83・1%で前年度を10・2ポイント上回ったほか、1便当たりの平均乗車人数は前年度比0・3人増の2・5人だった。また、本年度は特に紅葉時期にあたる10月が運行率100%、平均乗車率3・9人と利用が多かった。
 市は「本市観光における主要な2次アクセスとして認知度、利用が高まり、多くの観光客や観光事業者等に定着してきた成果」と捉えている。

十和田湖 西湖畔の魅力歩いて発見 県 景観ワークショップ

2018-11-29
西湖畔の自然に触れる参加者(大川岱)
  小坂町側の十和田湖西湖畔の情景を満喫する景観ワークショップ「西湖畔歩き」が28日、現地で行われ、参加者が遊歩道を歩きながら、気に入った風景や自然をカメラに収め、西湖畔の魅力を再発見した。
 十和田湖の境界画定を契機に、2009年度から西湖畔の環境保全や景観形成に取り組んでいる県の主催。2016年度から毎年行い、本年度で3回目。県が認定する景観マネジャーや町観光案内人など11人が参加した。
 講師は、景観マネジャーで自然観察指導員としても十和田湖の魅力を伝える活動を展開している髙橋竹見さん、町学芸員の安田隼人さん。
 参加者は、髙橋さんや安田さんの説明を受けながら、西湖畔南側の大川岱桟橋から鉛山桟橋までの遊歩道約2㌔を散策。県が景観マネジャーや町関係者らと西湖畔の良好な景観調査などを進めながら、作成した2冊の「西湖畔樹木マップ」も参考にし、途中、好きなスポットや植物などをカメラで撮影した。
 町の観光案内人を務める松山繁さん(75)は「西湖畔の魅力は、奥入瀬にはない森と湖が同時に観察できること。1000年を超えるカツラの大木があり、いにしえを感じることができたし、今の時期に花を咲かせる野草を見つけることができた」と話した。

県内JA一本化を決議 秋田市で大会 2024年度めど 全国トップクラスの組織に

2018-11-29
県1JAへの組織再編などを決議した大会(秋田市)
 今後3年間の基本方針と取り組みを決める第30回県JA大会が28日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編の推進など3議案を満場一致で決議した。農業者の所得増大や農業生産の拡大を図るため、2024年度をめどに、オール秋田体制による全国トップクラスの県単一JA実現を目指す。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では人口減少や高齢化に伴い、組合員の減少も加速。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下もあり、「かつて経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、スケールメリットを最大限生かした強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 県内各JAの役職員や青年部、女性部の代表など520人が出席した大会で、JA秋田中央会の船木耕太郎会長は「本県農業のさらなる発展などJAの使命を果たしていくには、経営環境の変化を見据えた広域的でより強固な組織、経営基盤の確立が求められる」として、既存の枠組みにこだわらない組織再編の必要性を強調。「各JAで中期計画等を策定してもらい、決議の着実な実践に向けた取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。
 近藤悦応常務は、園芸作物などの販売額200億円超、共同購入メリットを実感できる低コスト資材の取り扱い拡大―など、合併による目指す姿を説明。19年度からの3年間を事前準備期間とし、各JAが事務・会計システムの一本化などに取り組み、その後2年間を最終協議期間とするスケジュールも示した。
 意見表明では、JAあきた北の虻川和義組合長が「地元大館では不安や懸念、賛成の声などさまざまある。小異を捨て大同につき、次世代に農業、農村をつないでいくことは組合員、地域住民にとっても大きなメリット。厳しい道のりだが、目指す姿の実現に向け前進していく」と述べた。
 JA秋田中央会によると、県内JAの正組合員は9万2998人(17年度)と全国トップで、販売品取扱高は2位。全国では奈良、香川、島根、沖縄の4県で県単一のJAが組織されていて、山口、高知も合併を予定している。
 閉会後、船木会長は取材陣に対し「今後、組合長会議などで十分議論して、あるべき1JAの姿を具体化していきたい」と話した。

 
 

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北秋田市 Gちゃんサミット 交流で生きがいづくり

2018-10-20
障害者が働く喫茶について講演する兼松さん(坊沢公民館)
 人生経験が豊富な高齢者と次世代の交流を図る「G(じい)ちゃんサミットin北秋田市2018」が19日、坊沢公民館で開かれ、地域住民による事例発表や障害者が働く喫茶を通じた生涯学習支援に関する基調講演などが行われた。
 豊富な知識や経験を生かした高齢者の活動を知り、次世代からの交流を通じた生きがいづくりを図ろうと実行委員会(桜井孝良委員長)が主催。今回は坊沢公民館で初めて開催した。
 全国喫茶コーナー交流会事務局長で明治大学の講師を務めている兼松忠雄さんが、「喫茶コーナーが広げるひと・まち・くらし」と題して基調講演を行った。
 兼松さんは東京都国立市公民館内で障害者が働く「喫茶わいがや」について紹介。喫茶コーナーの持つ役割として▽働く場▽交流の場▽教育の場▽たまり場―の4点を挙げ、「喫茶はあくまでもツール。喫茶を活用して福祉の心を育んでいけたら」と話した。
 事例発表では地域に根ざした活動に取り組んでいる学校支援地域コーディネーターや公民館長が登壇。このうち市障害者生活支援センター「ささえ」の利用者と相談員は、7月下旬に行われた「喫茶わいがや」の視察報告や目標としているカフェの開設について発表した。
 館内では「ささえカフェ」が開かれたほか、七日市公民館のわら細工講座で製作した作品が展示された。昼休みには、坊沢公民館で地域住民がそば打ちに取り組む「坊沢そば道場」によるそばの試食体験を行った。

 

国立市と友好協定 北秋田市で締結式 市民交流40年、行政レベルでも

2018-10-19
協定書に署名し握手を交わす津谷市長㊧と永見市長(北欧の杜公園)
北秋田市と東京都国立市は18日、友好交流都市協定を結んだ。締結式が北秋田市の県立北欧の杜公園パークセンターで行われ、両市長が署名。教育、文化、産業、農業の4分野でさらなる交流と発展を目指す。
 両市の交流は旧合川町時代の昭和50年代にさかのぼる。北秋田市総合政策課によると、昭和53年に同町農業あとつぎ会が国立祭に参加。翌年、児童交流が始まった。市町村合併を機にいったんは途絶えたが、平成26年に合川地区の伝統行事「まと火」を国立市で披露し再開した。
 市民レベルの交流が盛んになったのを機に、両市は27年に災害相互応援協定を締結。29年に交流促進の共同宣言を行い、友好協定に至った。友好協定は両市とも締結自体初めて。
 協定書には4分野で「広く市民相互の交流を図り、両市のさらなる親善と振興を念願」すると記した。具体的にはまと火や短期教育留学、芸能文化連携、田んぼアートなどの農業体験を予定。11月に国立市内で開催される商業祭「天下市」に参加する。
 締結式に国立市から永見理夫(かずお)市長や市議会議員ら13人が出席。津谷永光・北秋田市長らが迎え、協定書への署名や記念撮影に臨んだ。
 永見市長は「大館能代空港を降り、恵まれた自然の中にあると感じた」と北秋田市の印象を語り「包括的な交流ができれば効果が高い」と期待した。津谷市長は「教育、文化、産業まで交流を広げようという大きな構想。どういう展開になるのか楽しみ」と述べた。
 国立側の出席者で、約40年前の児童交流に2回参加したという遠藤直弘さん(47)は「夏休みに川遊びし、ふるさとができたように感じた」と振り返った。現在は国立市議会議員を務めている。不登校問題や教育滞在事業に関心があるといい「協定をきっかけに道筋を付けられれば」と意気込んだ。

 

十和田湖秋深まる 外輪山色付く

2018-10-19
秋が深まり、紅葉シーズンを迎えている十和田湖(紫明亭展望台)
十和田八幡平国立公園内の小坂町と青森県十和田市にまたがる十和田湖周辺で、ブナやカツラ、カエデなどの原生林が色づき、日に日に秋が深まっている。
 湖を囲む外輪山は毎年、錦のように鮮やかに彩られ、その風景美は多くの人たちを魅了している。
 秋晴れとなった18日は、町側から湖を見下ろせる発荷峠展望台、紫明亭展望台にインバウンド(訪日外国人客)のツアー客、県内外の観光客がひっきりなしに訪れ、赤や黄色に染まった山肌と、紺ぺきの水面を一望し、非日常感を満喫。秋の装いに変化する景色を堪能していた。
 キャンピングカーで北上している広島県福山市の男性(63)は「十和田湖は学生以来で約40年ぶり。雄大さに圧倒されました」と興奮気味に話し、カメラのシャッターを切っていた。
 湖畔休屋の十和田湖国立公園協会によると、紅葉の色づきは、例年に比べてやや遅れ気味。外輪山は中腹から下にかけて5割ほど紅葉が進み、20日過ぎから名所の奥入瀬渓流が見頃を迎えるものと予想している。

 

大館市自殺対策計画 来年1月の策定目指す 年間10人以下目標

2018-10-19
素案について協議した自殺対策計画策定委員会(大館市保健センター)
 大館市は自殺対策計画の策定を進めている。期間は2018~22年度とし、素案では基本理念に「いのち支えるおおだて」を掲げた。自殺者数を減少させ年10人以下を目標値とし、支援のネットワーク強化や対策を支える人材育成、児童生徒のSOSの出し方に関する教育など5つの基本施策を盛り込んだ。15日からパブリックコメントを実施し、来年1月の策定を目指している。
 16年の自殺基本法改正により、都道府県、市町村で自殺対策計画を策定し、地域レベルで実践的な対策を進めることとなった。本県では本年度中に全市町村で計画を策定することになっている。
 市の過去10年間の自殺者数をみると、11年の27人(自殺率=人口10万人当たりの自殺者数、34・5%)を最高に減少傾向にあり、15年は13人(17・6%)、16年は14人(19・1%)だった。計画の目標数値は、22年の自殺者数を10人以下、自殺率13・5%に設定した。長期目標として26年までに自殺者数9人以下、自殺率12・0%以下とした。
 基本理念は「いのち支えるおおだて~誰も自殺に追い込まれることのないおおだての実現を目指して」とし、基本方針、基本施策、重点施策を設定。
 基本施策は▽自殺対策を支える人材育成▽生きることの促進要因への支援▽児童生徒のSOSの出し方に関する教育ーの5本柱で、具体的には見守りや支援につなぐゲートキーパーや傾聴ボランティアの養成、交流サロンやEメール相談による居場所づくり、自殺未遂者に対する包括的な支援など。児童生徒がつらい時に助けを求めてもよいことを学ぶ教育に向け、小中高での「こころの授業」なども挙げた。重点施策は▽子ども・若者▽高齢者▽生活困窮者ーなど6つの対策を盛り込んだ。
 11日に医療や福祉、教育、警察、消防など関係機関による計画策定委員会が発足。市保健センターで委員17人に委嘱状が交付され、大館北秋田医師会の佐藤泰治理事が委員長に就いた。素案については、「市民全体で取り組める内容にしてほしい」などの意見が出された。
 15日から11月2日までパブリックコメントを実施。市民や委員の意見を踏まえ、来年1月の策定を予定している。計画素案は保健センターや比内、田代総合支所、市ホームページで閲覧できる。問い合わせは市健康課(0186・49・9055)。

 

14JA合併方針を了承 組織整備推進委 来月の大会で提案「オール秋田で生産増を」

2018-10-18
県1JAへの合併方針を了承した組合長らによる委員会(秋田市)
 県内各JAの組合長やJA秋田中央会幹部でつくる秋田組織整備・経営改革推進本部委員会が17日、秋田市のJAビルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編方針を全会一致で了承した。24日の中央会理事会を経て、来月28日に開く3年に1度の県JA大会に議案として提出する。2024年の合併を目指すことにしており、中央会の船木耕太郎会長は「オール秋田で農産物の生産を伸ばし、農業産出額東北最下位を脱したい」と述べた。
 委員会は非公開で行われ、終了後に船木会長と井上善蔵副会長、近藤悦応常務が会見。既存の枠組みにこだわらず、県1JAの実現を目指して取り組む方針を説明した。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では組合員の減少や高齢化が加速。組合員数はここ10年で約2万人減少している。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下など、「これまで経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、より広域で強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 会見では近藤常務が今後の方針などについて説明。来月のJA大会で再編案が決議されれば、当初の3年間を事前準備期間とし、事務・会計システムの一本化などに各JAが取り組む。その後の2年間は最終協議期間として、5年後をめどに合併を目指す。
 船木会長は合併による効果について「販売面などでスケールメリットを生かせる」と強調。「組合員に分かりやすく、納得が得られる説明をし、全JAで一本化に向かって努力していきたい」と述べた。また、合併に向けてはJA間の財務状況や経営体質の違いが課題として上がるが、「それぞれのJAで情報公開しながら取り組んでいく」とした。
 各JAの組織討議では「情勢を考えれば合併は避けて通れない」のほか、「地域がおろそかになるのでは」と不安の声もあったという。
 合併が実現すれば、組合員数や農産物取扱高などで全国トップクラスとなる。奈良、香川、沖縄、島根の4県ではすでに、県単一のJAが組織されている。
 JA鷹巣町とあきた北央については来年2月の合併に向け、予定通り進められる。
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