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経済回復へ行事再開を 条件付きで開催指針示す 大館商工会議所・通常総会 懇親会含め6月1日から

2020-05-29
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地域経済の回復へ協力を求めた通常総会(プラザ杉の子)
 大館商工会議所(佐藤義晃会頭)の通常議員総会は28日、大館市のプラザ杉の子で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大に伴い自粛が続いていた経済活動を回復させるため、県の対策を基に作成した同会議所や関係団体の各種行事の開催指針を報告した。事務局は「懇親会を含めて自粛を解いていきたい」とし、感染防止を徹底、人数制限を設けた上で、6月1日からの総会、懇親会、イベントの開催へ協力を求めた。
 開催指針によると、6月1日から18日までは、総会・役員会、昼食会・懇親会は屋内100人以内とする。イベントは屋内100人以内、屋外200人以内、収容率50%。6月19日から7月9日までは、総会・役員会、昼食会・懇親会は屋内1000人以内、イベントは「特定の地域の来場者人数を管理可能な場合は可」とする。7月10日以降は屋内1000人以内は変わらず、イベントのうち、お祭り等は全国・広域的なものは不可、地域の行事は可とした。
 感染防止の対策方針としては▽会場内の換気の励行▽会場のレイアウトは教室形式で対応▽トング、食器、箸、グラス等の共有や回しのみの禁止▽大皿料理はスタッフが最初に取り分け、直(じか)箸の使用禁止▽会食時間の短縮実施―などを挙げた。飲食店には出入り口の手指消毒液の設置、密集とならない席の配置、定期的な換気、消毒などを呼び掛ける。
 指針は26日に県が発表した対策に基づくもので、開催の目安としている。飲食を伴う懇親会・交流会、イベント等の開催は、主催する組織の長と相談することとしている。指針を作成した理由について事務局は「市中感染は出ておらず、いつまでも自粛では地域経済が死んでしまう直前まできている」と説明。佐藤会頭も「飲食業は悲鳴を上げている。この状況を打破していきたい」と理解を求めた。
 議事では、本年度事業計画、収支予算案などを承認。計画では「地域づくり」「企業づくり」「人づくり」をテーマに、コロナ対策などの重点項目を掲げた。

ゴンドラは「相席制限」 北秋田シノ森吉山 観光シーズン迎え感染対策

2020-05-29
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夏のゴンドラ運行をPRするチラシ
 例年6月に観光シーズン入りする北秋田市。新型コロナウイルスの影響が続く中、遊覧船運航が名物の太平湖では1日の湖水開きが延期になった。6日にゴンドラ運行を開始する森吉山阿仁スキー場は不特定の客同士が1台に乗るのを避ける「相席制限」を予定。市商工観光課は「感染防止策を講じながら観光客を迎え入れたい」としている。
 湖水開きは1カ月遅れの7月1日に予定している。神事の後、遊覧船運航を開始する。10月末まで続き、船の上から新緑や紅葉の風景を楽しめる。運航する「ぶなの郷あきた」(間杉政明社長)によると、緊急事態宣言が出された4月中旬の段階で延期を決定した。
 森吉山登山の客が利用するゴンドラは当初の予定通り6日から9月27日まで運行する。往復の乗車料金は大人1800円、小学生800円。幼児は無料。自然観察会は6月13日から週1回ペースで開催される。
 市商工観光課によると、昨年6~9月は約7000人が乗車。東北各地や関東地方から訪れる人も目立つ。
 本県が呼び掛ける「県外との往来自粛」は5月末で終了し、東京など5都道県との往来自粛は6月18日まで。観光分野については「6月19日からは県をまたぐ観光も感染状況に注意しながら行っても差し支えない」としており、感染確認が続く地域からの来場も予想される。
 指定管理者のNPO森吉山は「ゴンドラや駅舎内の換気」など「3密」対策を基本に、「体調に不安がある場合は来場を見合わせてほしい」などとホームページで周知。
 独自の対策として「相席制限」を予定し、ゴンドラ1台に乗車するのは同一グループ客に限る。別のグループ客との相席を避け、万が一の感染拡大を防ぎたい考え。1台に5、6人が乗り込めるが、人数制限は今のところ予定せず「臨機応変に対応したい」としている。
 NPOによると、ゴンドラ山頂駅舎付近でザゼンソウが見られ始めている。残雪が多く、高山植物の開花期は例年よりやや遅くなりそうだという。

空き家活用し〝居場所〟 大館 「サロン酒こし舞」オープン 住民の交流の場に

2020-05-29
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山内さん夫妻が民舞を披露し、サロンの開所を祝った(大館市粕田)
 大館市粕田に28日、子どもから高齢者まで多世代が集う「サロン酒こし舞」がオープンした。地域住民が空き家を活用し、運営費は市の補助を受けながら、毎週土曜日に開放する。農家民宿が隣接し、国内外の観光客との交流も目指していく。市が本年度創設した補助事業を活用し、6月までに粕田を含め市内3カ所に「地域の居場所」が開設される。
 サロンを開設したのは、粕田町内会長の山内俊隆さん(75)。郷土芸能「粕田酒こし舞」保存会長も務め、自宅の古民家で農家民宿「酒こし舞」を開いている。町内に空き家が増えていく現状を憂い、「地域のみんなが元気になれる場所をつくりたい」と、住民が引っ越した隣家を購入。居間など5部屋と台所がある1階部分をサロンにし、ストーブや座布団などの備品を市の補助金を活用して用意した。
 6月から本格始動し、毎週土曜日午前10時から午後5時まで開放する予定。近隣に小学生が住んでおり、山内さんが習字教室を開くほか、住民が囲碁などを楽しみ、市の出前講座なども計画している。山内さんは「海外などから訪れる農家民宿の利用者がサロンを訪れ、住民と交流できるよう図っていきたい」と話す。
 開所式には地域住民や市の関係者ら約40人が出席。山内さんは「ひとり暮らしが増える中、矢立地域のみんなが有効に活用し、楽しく有意義な時間を過ごしてほしい」とあいさつ。福原淳嗣市長は「大館のモデルとなる取り組み」と期待した。山内さん夫妻が民舞を披露。矢立自然友の会の中村弘美会長から「吉田松陰と相馬大作」と題した講話を聴いた。
 市長寿課が本年度始めた「地域の居場所・茶の間事業」は、原則週1回以上、10人以上の高齢者が集う活動に対し、上限20万円の立ち上げ費用、月額2万円の運営費を補助する。本年度は3団体が申請。白沢で「木漏れ日お茶っこ会」が活動を開始し、6月に比内町扇田に空き家を活用したサロンの開設が予定されている。介護予防を取り入れた高齢者のサロン活動を月1~2回行う団体に補助する「通いの場づくり事業」には本年度23団体が取り組み、同課は引き続き、申請団体を募集している。

県が観光、飲食業支援 コロナ対策 検査体制拡充も 県議会に提案 66億円余を追加補正

2020-05-28
県議会本会議で新型コロナの医療、経済対策費について説明する佐竹知事(議場)
 新型コロナウイルス感染防止対策の影響で疲弊した県内経済の立て直しと、秋以降に予想される感染の第2波に備えた医療提供体制の拡充を図ろうと県は27日、県全域を対象にしたウイルス検査体制の増強、外出自粛などで大打撃を受けた観光や宿泊、飲食業を支援するプレミアム券の発行など、総額66億円余りの新型コロナ対策費を追加する一般会計補正予算を県議会に提案した。
 補正予算は「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」と「県内経済を下支えする新たな経済対策」で構成。補正額は66億1848万2000円で、補正後の予算総額は6257億5266万円。
 感染防止策などについては、PCR検査体制の拡充を図るため県北、中央、県南の3カ所に大館市内の企業が部品などを製造する全自動遺伝子検査システムを導入する費用として6428万円を措置。検査の拡充に関しては、安心して出産できる環境の整備を兼ねて里帰りを含めた全ての妊婦を対象にした検査を実施する費用を盛り込んだ。
 感染拡大で影響を受けた児童福祉や介護サービス、障害者支援など幅広い分野で事業継続支援を目的にした助成、感染防止対策に要する費用の補助、国が示す「新しい生活様式」の浸透を図るためのテレワーク導入支援など幅広い分野に予算を措置した。
 経済対策は、感染防止対策の一環として行われた外出自粛や県境をまたいだ移動の制限などで、業績が大きく落ち込んでいる宿泊や飲食業を支援するプレミアム券の発行が柱。宿泊と飲食を合わせて31億8000万円を予算措置した。
 宿泊券は県内施設が利用対象。プレミアム率は50%で、額面5000円の券を2500円で販売。1人当たり購入枚数は5枚まで。20億円分の40万枚を発行する計画。
 飲食券も県内店舗が対象で、額面1000円の券を700円で販売。プレミアム率は30%。幅広い店で利用できるよう、額面を1000円にした。発行枚数は約53億円分の533万枚。1人当たり12枚まで購入可能とする。
 このほか、観光や交通団体を対象にした助成、旅行商品の造成、バスや三セク鉄道の利用に対する補助、農畜水産物や酒類など県産品の消費喚起などの予算が盛り込まれた。
 本会議の知事説明で佐竹知事は「今後も新たな感染拡大に備えつつ、医療と経済の両面で段階的に取り組みを進める。国の対策も取り込み、必要な対策を機動的に講じ、県民生活と県内経済の回復に万全を期する」などと述べた。
 このほか、個人県民税などに特例措置を講じるための県税条例一部改正も提案された。28日まで予算特別委員会などで審査し、同日午後に本会議を再開して採決する予定。

客足戻らぬ飲食店応援 「お助けチケット」第2弾 北鹿4市町村に拡大 6月5日発売

2020-05-28
概要を説明する白川会長㊧と中田会長(ニプロハチ公ドームパークセンター)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請の解除後も客足が戻らない飲食店を支援しようと、大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の店舗で使える「秋北飲食お助けチケット(愛称・オタチケ2)」が6月5日に販売される。消費者は店を指定して1100円分の飲食券を1000円で購入でき、店側は差額を負担するが、代金を早期に届け、経営を支える仕組み。地元の2団体が企画し、エントリー店の募集が27日に始まった。
 大館愛購会(白川懸士会長)が4月に大館市内で販売した「オタチケ」の第2弾。4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)に働き掛け、エリアを広げた。27日に大館市のニプロハチ公ドームパークセンターで会見し、概要を説明した。
 飲食券は1100円と5500円の2種類で、それぞれ1000円、5000円で販売する。差額分は店側が負担する。販売期間は6月5日~同30日で、大館商工会議所など4市町村の9カ所に販売場所を設ける。使用期間は6月5日~11月末の予定。
 エントリー店の対象は4市町村に店舗や本拠地のある事業者で、テークアウト専門店も可。手数料は無料。消費者に店を指定して飲食券を購入してもらうことで、使用したか否かを問わず、約2週間おきに代金を事業者に支払う。
 第1弾のオタチケには41店舗がエントリーし、1000円分の飲食券を800円で販売、差額分を愛好会や支援企業などが負担した。5日間で予定の1万枚、1000万円分が完売。5月中旬までに各事業者に代金が支払われた。白川会長は「200円得するというより、大好きな店を助けたいと個人や企業が購入してくれた」と振り返る。
 県内飲食店に伴う休業などの自粛要請は、7日に一部解除、14日にスナックなど全てで解除されたが、飲食店から「客足が戻らない」「数組の客のために通常通り営業すると経費負けする」などの声が愛好会に届いているという。エントリー店へのアンケートでは、回答した7割が第2弾を希望し、「差額分を店側で負担しても良い」と答えた。
 白川会長は「一度冷え込んだ消費意欲が元に戻るには時間がかかり、スピード感が大事になる。第2弾を望む声を受けて大規模に展開したい」、中田会長は「テークアウトの情報発信など地域の価値を高める取り組みを進めてきた。事業者の苦しい状況を協力して支援したい」と話した。
 エントリーする飲食店を6月2日まで募集している。問い合わせは愛好会事務局(電話0186・46・1535)、ツーリズム事務局(同070・2020・3085)。
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比内地鶏支援 CF好調、400万円超 秋田犬 ツーリズム 総菜加工品など提供

2020-04-30
秋田比内やで製造している比内地鶏の総菜加工品(秋田比内や大館本店)
 大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は、比内地鶏の消費拡大につなげようとクラウドファンディング(CF)を行っている。開始翌日に目標の100万円を達成し、29日までに417万円を超える支援が集まっている。市内の業者が製造した総菜加工品などをセットにし、家庭でも食べやすい商品を提供。同法人では「比内地鶏のハードルを下げて味わってもらう取り組み。たくさんの人に食べてほしい」としている。期間は5月31日まで。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、需要が落ち込む比内地鶏の消費を支援しようと、購入型クラウドファンディング「#比内地鶏を食べて応援」プロジェクトを22日からスタート。1口1万円で、比内地鶏正肉、比内地鶏ステーキ、ハンバーグなど冷凍品が入った「温めるだけのお惣菜セット」と、比内地鶏スープ、親子丼の素などの常温品「調味料セット」の2種類を用意した。冷凍品は秋田比内や、本家比内地鶏、常温品はJA秋田たかのす、秋田活性化の共同出品。
 このうち、秋田比内や(武藤幸美社長)の総菜加工品は、家庭や弁当などで気軽に味わえるようにと、先月から販売を始めた商品。保存料や化学調味料を使わずに工場で一つ一つ手作りした。湯煎や電子レンジで簡単に温められる。ステーキセットは3枚で1080円(税込み)、ハンバーグセットは2個で648円(同)など、比内地鶏商品としては買い求めやすい価格となっている。
 クラウドファンディングが好調なことについて、「応援してくれる人がたくさんいることを実感した。比内地鶏のブランド力はまだまだある」と武藤社長。今後は「地元が応援していかないと守れない危機。この機会にファンを増やしていければ」と話している。
 支援の申し込みは「FAN AKITA」から。秋田比内やの商品は個別の注文も受け付ける。問い合わせは同社(電話0186・52・3886)。

県営工業団地拡張 付け替え道路の供用開始 大館市 一部舗装工事続く

2020-04-30
供用開始した市道二井田片貝沼田線の付け替え道路(大館市二井田)
 大館市は、県営大館工業団地拡張事業に伴う市道二井田片貝沼田線の一部付け替え道路の供用を開始した。拡張地造成計画の変更で工事が遅れ、当初3月完成予定だったが6月中となる見通し。一部未舗装区間があり、安全確保の上で工事を進める。6月議会に付け替え道路の市道認定案を提出する予定。
 団地内企業が生産体制増強に向け拡張地取得の意向を示したとして、既存団地との一体的利活用を図ろうと2019年度に付け替え事業に着手。拡張事業は大館第1南側4・8㌶と大館第2東側13・8㌶で16年9月に着工し、平安時代の埋没建物が屋根を残した状態で見つかった「片貝家ノ下遺跡」を含む用地は除外したため、当初より4㌶減の18・6㌶を整備した。
 ニプロ大館工場と第2拡張地の間を通る320㍍区間、拡張地南側の330㍍区間をそれぞれ付け替え、拡張地内に整備された団地内道路に接続。上水道・工業用水道管も移した。旧ルート858・3㍍から新ルート1033・2㍍となり、今月24日正午に供用開始した。
 県の造成工事は昨年11月に終える予定だったが、進出予定企業の工場増設計画との調整で大幅な変更が生じ、3月末の工期に延長。その影響で道路新設工事の舗装や既存市道の撤去工事、市有地の造成工事、電柱移転補償なども遅れた。工場増設には影響を与えないよう6月中の完成を目指している。
 市道二井田片貝沼田線は、国道285号から工業団地へのアクセス道として13~17年度に拡幅改良を実施。今回は路線付け替えのため、道路事業の国交付金の返還には該当しない見通し。市商工課によると、企業側が拡張地を取得すると大規模な投資と雇用拡大が見込まれるという。

日沿道鷹巣大館道路 県道の切り替え完了 北秋田市脇神 空港西線で520㍍新設

2020-04-30
縄文館側へ下る県道(左)に切り替え、通行止めにした道路(右)を鷹巣大館道路として整備(北秋田市脇神)
 日本海沿岸東北自動車道鷹巣大館道路の工事に伴い、新たな道路の付け替えが必要となっていた北秋田市脇神の県道大館能代空港西線で今月、付け替え道路約520㍍が完成した。27日に道路の切り替え作業が行われ、県道が伊勢堂岱遺跡の駐車場付近を通過するようになった。
 鷹巣大館道路の大館能代空港インターチェンジ(IC)以西は未開通区間。国交省が担当する鷹巣大館道路の大館能代空港IC―同市脇神間の接続区間(1・7㌔)と、県が担当する市脇神―今泉間の鷹巣西道路(5・25㌔)は、いずれも2020年度の供用開始を目指している。
 接続区間の一部は、これまで車両が通行していた県道を鷹巣大館道路として整備することとなる。工事期間中も県道を通行できるよう、付け替え道路を造った。
 付け替え道路の工事は国交省能代河川国道事務所が昨年11月末から着手。県道南側にあった林を切り崩し、同市脇神の川口南交差点側から伊勢堂岱縄文館側へ下る道路約520㍍を新設した。
 これまでの県道は伊勢堂岱遺跡の駐車場や伊勢堂岱縄文館より高い位置にあった。県道の切り替えにより、駐車場付近を通るほか、旧県道下にあるトンネル型の構造物(ボックスカルバート)を通過することとなった。構造物付近は大きなカーブがあり、走行には注意が必要。
 同事務所は「鷹巣大館道路事業が本年度の供用に向け大きく前進した」とし、切り替え後も現場作業などで交通規制が生じるため、「現場の誘導に従って通行してほしい」と呼び掛けている。

大館大文字まつり 大文字焼き実現目指す 5月に可否判断 その他の全行事中止

2020-04-29
大館の夏の恒例行事となっている鳳凰山大文字焼き(昨年の祭り)
 大館大文字まつり実行委員会(小池昌平委員長)は28日、大館市御成町の観光交流施設「秋田犬の里」で本年度初会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年8月の祭りの大部分を中止すると決め、鳳凰山大文字焼きについてのみ実施する方向で検討していくことを確認した。大文字焼きは「三密を避けて成立する数少ない行事」とし、感染防止対策を徹底した上で実現を目指す。時期は8月に限らず、11月までを想定している。市民の意見を集約し、5月中旬までに可否を判断する。
 委員ら約20人が出席。始めに大文字焼きを除いた行事の中止について、全会一致で決定。県内外で9月上旬までのほとんどの夏祭りが中止となっていることを踏まえ、「昼の部」や「夜の部」の打ち上げ花火などは参加者、観覧者が密集する可能性が高いことから判断した。
 大文字焼きについては、小池委員長が「三密を避けてできる行事は、暗い雰囲気を少しでも改善する役割が課せられていると思う」とし、新型コロナウイルス終息への願い、医療・救急関係者への敬意とエールを込めて実施したい考えを示した。
 実施するための条件として▽市民の賛同▽「夜の部」会場の長木川河川敷の閉鎖、警備員配置▽大人数でのパーティー等の自粛要請―などが必要であるとし、日時については感染拡大状況を考慮した上で「8~11月の間で、最適な日を考えたい」と述べた。
 委員からは「趣旨を説明すれば、市民は理解してくれると思う」などと賛成する声が目立った。一方、「人が集まる可能性がないとは言い切れないのが心配」「他県から訪れる人への対策に注意しないと」といった意見も上がった。
 実施については事務局に一任することで決定。感染拡大が収まらない場合は中止することも想定した上で、実現を目指すことにした。市民の意見を集約した後、市、市観光協会、大館商工会議所が協議して可否を正式に決める。
 インターネット中継など多くの市民が鑑賞できる方法も検討していく。市観光協会の山城久和会長は「状況が許されるなら、(新型コロナウイルス対策の)最前線で働く人、落ち込んでいる人たちに、大文字の火でエールを送りたい。市民が同時に火を見上げることで、思いを届けられれば」と話した。
 大文字焼きも含めて全面中止となれば、1987年以来33年ぶり。大文字焼きは昨秋から準備作業が始まっており、薪として使用するため鳳凰山の中腹付近に既に運んであるアカマツの処理なども課題となってくる。

山菜採りシーズン クマに気を付けて 鹿角市が看板など設置 死亡事故現場など封鎖

2020-04-29
バリケード、死亡事故発生の看板を取り付ける市職員ら(鹿角市十和田大湯熊取平)
 山菜採りシーズンのクマによる事故を防ごうと鹿角市農林課などは28日、2016年に死亡事故が発生した十和田高原地区の市道と、国有林に通じる林道約60カ所に車が通行できないようバリケードや「入山禁止」と書かれた看板を設置した。〝3密〟に該当しないことから今年は入山者数が増えるとみられ、設置でさらに注意を促す。設置箇所の道路は11月20日まで封鎖する。
 タケノコの産地として知られる市十和田大湯の熊取平や田代平を含む同地区では16年5月から6月にかけて、クマによる4件の死亡事故が発生。市内では昨年、死亡事故はなかったが、4件で6人がけがを負った。
 市は16年以降、現場周辺の市道や山林に入りやすい私有地などに看板やロープを設置。シーズンが本格化する前のこの時期から雪が降る頃まで封鎖して呼び掛ける。担当者によると、事故周知で一時入山者が減少。これに伴い、クマの生息数が増えた可能性があるという。一方で、ロープを乗り越える入山者も確認している。
 この日は農林課、危機管理課の職員計11人や鹿角署員が5班に分かれ、作業を進めた。死亡事故現場に通じる市道は、バリケードを設置。「この先でクマによる死傷事故発生!」と書かれた看板も合わせて掲示し、土のうでしっかり固定した。農林課の小野寺裕一農地林務班長は「事故から年数はたったが、依然危険な状態が続いているとみられ、引き続き地区での山菜採り自粛を呼び掛けたい。警察と連携して休日を中心に見回りを実施したい」と話していた。
 市内では今月3日、尾去沢の住宅地で例年より6週間早くクマが目撃された。暖冬で山の雪解けも早く、山菜採りシーズンが長期化すると危惧。市は5月中旬ごろからパトロールを行う。
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特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。

錦木古川大太鼓「次世代へ」 鹿角市の無形民俗文化財 保存団体に指定書交付

2020-03-28
畠山教育長から指定書の交付を受ける上田会長(市役所教育長室)
 鹿角市教委は25日、市無形民俗文化財に指定した錦木古川大太鼓の保存団体に指定書を交付した。団体の代表は「子どもたちへの伝承を続けたい」と保存、伝承活動の継続を誓った。
 錦木古川大太鼓は、江戸時代、古川村で盆踊りや念仏講で演奏したのが始まりとされる。古川稲荷神社で行われる錦木塚まつりで奉納する。1973(昭和48)年ごろまでは古川地区だけで演奏していたが、その後近隣地区の盆踊りに呼び太鼓として参加するようになっている。
 伝承曲は7曲。このうち、錦木第一大拍子と錦木第二大拍子の2曲は現在、演奏されていないという。太鼓の大きさは4種類。1人で太鼓を担ぎ、鼓面をたたく際に左手首を頭上に回すのが特徴。1人で担ぐため、太鼓のたすきがけが、他地域の大太鼓と異なる。2001年に笛が復活、各種のイベントに参加している。
 歴史資料の花輪通絵図(はなわどおりえず)とともに、2月21日付で文化財指定を受けた。無形民俗文化財の指定は19件目。錦木古川大太鼓保存会(上田弘志会長)が保存活動を続けている。
 保存会の上田会長ら3人が市役所教育長室に畠山義孝教育長を訪れ、指定書を受け取った。上田会長は「長年取り組んできた苦労が報われたという思い。子どもたちへの伝承を続けながら、地域活動に参加し、励んでいきたい」と誓いを新たにした。
 畠山教育長は「これまで苦労があったと思う。伝承していこうという強い意志が指定につながった。これからも、後継者を育成し、郷土芸能を盛り上げてほしい」と激励した。

新型コロナ 経済対策会議を設置 北秋田市 的確な支援検討へ 飲食、観光、宿泊など影響

2020-03-27
新型コロナウイルス感染拡大に関わる北秋田市の経済対策会議(北秋田市役所)
 北秋田市は25日、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策会議を設置した。同日に市役所で第1回会合を開き、行政や関係機関が地域経済への影響について情報共有した。
 新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと設置。メンバーは市や県北秋田地域振興局のほか、市商工会や市観光物産協会など経済関係機関と、市指定金融機関の秋田銀行鷹巣支店の代表者計10人。
 初回は代表者ら計10人が出席。津谷市長は冒頭のあいさつで、「経済への影響を最小限に抑えるために、市と関係機関が連携し、一丸となって取り組むことが重要。意見を聞きながら的確な支援を検討していきたい」と話した。
 協議は非公開で実施。事務局の市商工観光課によると、会議では経済産業省が発表した緊急対応策などを説明したほか、各機関が経済・雇用に関する現状や影響を報告した。
 市商工会の聞き取り調査によると、小規模の小売店や飲食店では、売り上げが前年同期と比較して7割程度減っている店舗もあるという。謝恩会などの団体利用がキャンセルとなったため。
 土木・建築関係は「現時点で影響は出ていない」とした上で、今後の資材運用について心配する声が上がった。製造業は中国に工場を持つ企業などに影響が出ている。
 市観光物産協会は鉄道やタクシー利用のキャンセルが増え、観光業、宿泊業などに影響が出ていることを報告。事態の収束後に通常程度の売り上げなどに少しでも早く回復できるよう「スピード感のある取り組みを検討してほしい」などと市へ要望が寄せられた。
 今後は市が1、2週間に1回程度、関係機関への情報提供を随時行うほか、必要に応じて対策会議や幹事会を開き、支援策を検討する予定。

教育のICT化加速 大館市新年度から 校内ネットワークを整備 端末「1人1台」目指す

2020-03-27
 大館市は新年度から、全小中学校に校内通信ネットワーク(無線LAN)を整備する。学校教育のICT(情報通信技術)化を加速させる国の「GIGAスクール構想」補助事業を活用し、将来的に1人に1台端末を導入するための整備工事で、北鹿地方では同市が先駆けて実施する。事業費は2億1469万円。ネットワーク整備後は、2023年度までに4250台の端末を整備する予定。市教委では「情報収集の幅が広がり、教員の負担軽減にもつながる。できるだけ早期に整備したい」としている。
 教育のICT環境整備は、18年から端末を「3人1台」にする5カ年計画を国が進めているが、整備率は19年3月の時点で全国平均18・6%と伸び悩んでおり、本県も20%余りと整備が進んでいないのが現状。国では、整備の加速、自治体間の格差を減らすため、「1人1台」を目標にした「GIGAスクール構想」の実現を目指している。ネットワークの整備は公立校が半額、端末は1人上限4・5万円を国が補助する。
 同市では「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として、新年度から校内LANと、端末を充電する電源キャビネット整備工事を進める。ネットワークは現在、職員室にある有線LANを無線LANに変更し、電源キャビネットは校内の各教室に設置する。避難所に指定されている体育館にもネットワーク環境を整備する。
 端末は市内にあるタブレット876台のうち、バージョン対応した212台が継続して使用される。新たに整備するのはキーボード付きの端末4250台で、内訳は20年度に小学5年生446台、同6年生522台、中学1年生363台、21年度に中学2年生542台、同3年生490台、22年度に小学3年生471台、同4年生498台、23年度に小学1年生440台、同2年生478台。
 ICT環境が整うことで、動画による分析、文章作成ソフトによる長文リポートのほか、さまざまな情報収集が可能になる。電子黒板と連動させることで教員の負担減にもつながる。
 ネットワーク整備は早ければ夏休み中に工事に取り掛かり、9月頃から順次、端末を導入していく。市教委では「早期に整備し、ICTを活用した大館ならではの授業をつくり上げたい」と話している。

コモッセなど第1避難所は「不適」 洪水浸水想定区域 鹿角市 防災計画を修正

2020-03-27
地域防災計画の修正案を承認した鹿角市防災会議(市役所)
 鹿角市防災会議(会長・児玉一市長)は26日、市役所で会合を開き、地域防災計画の修正案を承認した。県の浸水想定区域の見直し結果を踏まえ、豪雨等により洪水が予想された場合、第1避難所として開設する指定施設の見直しなどを行った。
 国の防災基本計画の修正や県地域防災計画の見直しを踏まえ、所要の修正や文言の適正化、各警報や注意報等の判断基準の見直しなどを行った。
 県が見直した洪水浸水想定区域は、24時間雨量254㍉の「1000年に1度」の規模を想定したもので、以前より浸水が深くなっている。
 鹿角市内の浸水想定区域図では、米代川の下流域の毛馬内、末広地区では深いところで10㍍未満の浸水域がある。福士川は県が行っている河川改修工事により市役所方面などで浸水域が狭くなった。
 花輪市街地の第1避難所であるコモッセは現行の50㌢未満から3㍍未満へと水深が深くなり、不適となる。このため、浸水想定区域外の交流プラザ(MITプラザ)と福祉保健センターを新たに第1避難所に指定する。
 同じく、八幡平市民センターも洪水予想の場合は不適となるため、谷内地区市民センターを第1避難所とする。
 なお、地震など他の災害の場合、全ての第1避難所を開設するのは人員配置の関係から難しいため、これまで通りコモッセと八幡平市民センターを優先して開設する方針。
 交流プラザ、福祉保健センター、谷内地区市民センターは新たに福祉避難所としても指定する。
 浸水想定区域内の要配慮者利用施設は54施設で、新たに追加された施設には避難確保計画の提出を求めていく。
 今後、公表される予定の大湯川、小坂川の見直し結果を含めた洪水ハザードマップの作製を進め、7月に市内全戸に配布する予定。その後、熊沢川の見直し結果を踏まえたマップを別途、秋に配布する見通し。
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