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除雪予算案など可決 大館市9月議会 副市長は名村氏再任 決算認定案を上程

2019-09-18
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申請の5件を審査した委員会(大館市役所)
 大館市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)は17日、市役所で会合を開き、危険空き家等解体撤去費補助金に申請があった5件を審査した。審査結果を25日に開く市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に諮り、「特定空き家」を認定する。
 庁内の関係各課で組織する委員会で、本年度2回目。前回の5月の会合では7件を審査し、協議会を経て、6件が「特定空き家」に認定された。このうち5件は取り壊しが終了し、すでに補助金を交付済み。残る1件は現在取り壊しが行われている。
 名村委員長はあいさつで「前回から4カ月が経過し新たな申請が提出されている。申請が増えた場合は時期的な状況もあるが、補正予算を組むことも考慮しながら進めたい」と述べた。5件について構造の腐朽や破損の程度などの状態を点数化して危険度を判定。周辺への影響度なども総合的に判断し、特定空き家に認定するかどうかを判定した。
 市が2017年度から運用を始めた制度。市空き家等対策の推進に関する条例(市空き家条例)に基づき指定された「特定空き家」を解体する場合に、対象経費の2分の1の額について50万円を上限に補助する。

小坂町 「御境御用留」を収録 「新編町史」 編さん事業 資料編第一集を発行

2019-09-18
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「新編小坂町史」に先駆けて発行された「資料編第一集」
 2020年の刊行を目指し、新たな町史の編さんに取り組んでる小坂町は、本編に先駆けて、「資料編第一集」(B5判94㌻)を200部発行した。藩政時代に藩境の管理をしていた人が日常的につけていた業務日誌「御境御用留」を収録した。
 資料編は、歴史的な資料の発掘や検証とともに、今後の調査、研究に役立てる狙い。第一集は町が所蔵する解読済みの古文書から、「御境御用留」(1752~1760年)を選定し、翻刻した。
 巻頭で町史編さん室の亀沢修室長は、「御境御用留」について紹介。「旧小坂村の旧家は小笠原家、澤口家、工藤家が代表格。工藤家は、藩政期には藩境を管理する役目を持つ武士の家柄」とし、「『御境御用留』は七代・八代当主の工藤弥右衛門が記録した業務日誌。弥右衛門の経歴、春秋2回の御境奉行巡検コースや宿泊先、御境古人・御山見の実務などが詳細に記され、当時の藩境管理や小坂村の様子を知る貴重な資料」などとつづっている。
 全14冊のうち、3冊は工藤家、残りは初代小坂村長を輩出した小笠原家で保存されていた。町総合博物館郷土館が開館した1982年に小笠原家から、2003年に工藤家から町に寄贈されたという。
 町史編さん室によると、町内の旧家には、未発見の古文書などが残されている可能性が高く、資料編の発行は今後も継続する予定。
 現在の町史は、新町制施行20周年を記念して1975年に発刊された。発刊以降、町は豊かな自然環境と鉱山の歴史、貴重な文化など、町ならではの特色を生かしたまちづくりを展開してきた。
 町民に地域に対する理解を深めてもらう目的で、新町史の編さんを進めている。刊行は新町制65周年の節目にあたる20年。作業は佳境に入り、24日に開く編さん委員・協力委員合同会議で今後のスケジュールを再確認する。
 資料編は町内外の希望者に対し、1冊1600円で販売している。問い合わせは、町史編さん室(☎0186・29・4133)。

北鹿勢は総敗退 秋季全県高校野球 鳳鳴 走者出すも決め手欠く

2019-09-18
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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 鳳鳴は3回2死三塁から藤盛の左前適時打で1点返す(こまちスタジアム)
 第4日の17日は、秋田市のこまちスタジアム、八橋球場で準々決勝を行った。明桜と対戦した大館鳳鳴は序盤に4点を先行された後、一時2点差まで迫ったが徐々突き放され、2―9のコールド負けを喫した。この日までに北鹿勢は全て姿を消した。第5日の21日はこまちで準決勝を行う。
 ◇準々決勝
 【こまちスタジアム】
大館鳳鳴0020000  2
明 桜 0410301× 9

     (7回コールド)
 ▽三塁打=田中(明)▽二塁打=福井(明)▽併殺=明桜2▽暴投=鳳鳴1▽守備妨害=鳳鳴1
 序盤に4点を先行され、3回に2点差まで詰め寄った鳳鳴だったが、以降は散発4安打と決め手を欠き、最後はコールドで押し切られた。
 鳳鳴は2回に4安打を集中され、4点の先行を許した。一方、打線は3回、2死三塁から藤盛、松澤の連打敵失を絡めて2点を返した。
 しかしその直後、無死三塁から犠飛で1失点し、5回には2死二塁から連続で長打を浴びて3点を失った。反撃したかった鳳鳴だが、4回以降は散発安打で無得点。点差を縮められないまま、7回無死満塁から中前打を浴びて力尽きた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 守備のほころびから流れを悪くしてしまった。やはり明桜に勝たなくては甲子園はない。大きな宿題をもらった。

大館 BDF利用が増加傾向 18年度2万3千㍑販売 工房JOYさあくる

2019-09-17
回収した廃食用油をBDF製造工場に運ぶ職員ら(大館市片山町)
 大館市片山町のNPO法人・工房JOYさあくる(鈴木千里理事長)が製造したバイオディーゼル燃料(BDF)の利用が増加傾向にある。家庭や飲食店などで出る使用済みの植物系食用油を再利用したもので、2018年度の販売実績は前年比899㍑増の2万3175㍑だった。軽油の代替燃料となり、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の発生を抑制する効果があるとして、鈴木理事長は「もっと利用者を増やして環境に優しいまちを実現したい」と意欲的だ。
 18年度は市内や北秋田市などから廃食用油8万5205㍑を回収。前年度より1534㍑減少したものの、販売数量は2年連続で増加した。回収量に対するBDF販売量の割合は27・2%で前年を1・5㌽上回った。
 本年度も8月末時点で1万7982㍑を販売し、前年同期(1万6998㍑)より984㍑多い。
 BDFを利用しているのは二井田真中地区コミュニティバス3台と市公用車2台、ごみ収集車2台、個人の乗用車1台のほか、法人が今年8月に導入した廃食用油回収用の小型トラック1台。これまで軽トラックで回収していたが、一度に運ぶ数量が限られ途中で引き上げるケースもあったことから、3・5倍の油を積み込める中古車両を購入した。
 植物系食用油は原料の菜種などが成長時の光合成でCO2を吸収するため、車からCO2が出ても相殺される。ディーゼルエンジンで動く乗用車やトラックだけでなく、重機や農機具、自家発電機などにも活用できることから、鈴木理事長は「今のところ軽油より安価なので経済的なメリットもある。温暖化が心配される中、BDFに興味を持ってほしい」と広く利用を呼び掛ける。
 BDF製造は07年10月にスタートし、12年11月に製造装置を更新。1回当たり230㍑の廃食用油を処理し、200㍑のBDFを精製する。需要に合わせているため、生産能力は月1000㍑以上の余裕があるという。冬期間は低温で固まりやすいため製造を休止し、装置の点検修理に充てている。
 法人は、廃食用油の回収などを行う知的障害者通所作業所の利用者も募集している。問い合わせは法人(☎0186・49・6355)。

鹿角市民アンケート 力入れてほしい施策 「医療体制の充実」トップ

2019-09-17
 鹿角市は、本年度の市民アンケートの結果をまとめた。設問のうち「もっと力を入れてほしいと感じる施策」の1位は、前年度に続いて「地域医療体制の充実」。一方、「効果が得られていると感じる施策」は前年度まで5年連続で1位だった「子育て支援の充実」が2位に下がった。市は出産取り扱い機能の大館集約などが影響しているとみており、「子育て支援と医療体制の充実の両面を確保していくことが必要」と分析している。
 調査は18~74歳の市民700人(無作為抽出)を対象に5月30日から6月14日まで行い、68・6%(2018年度70・7%)に当たる480人から回答票を回収した。
 設問は自由記入を含む全14。このうち市の施策で「効果が得られていると感じるもの」(36施策から五つ選択)の上位は①観光の振興105人②子育て支援の充実93人③健康づくりの推進82人④高齢者福祉の充実81人⑤鹿角ライフの促進(移住定住)62人―。
 「観光の振興」は観光分野の施策の展開により、18年度は観光客数や宿泊客数の増加などの効果が表れており、前年度の8位から大幅に順位を上げた。
 前年度まで5年連続1位だった「子育て支援の充実」は順位を一つ下げたが、市は「出産や小児科等の充実を望む市民ニーズの増加が影響している」とみている。このほかの3施策は18年度に続いて5位以内に入った。
 「もっと力を入れてほしいと感じる施策」(36施策から五つ選択)の上位は①地域医療体制の充実133人②商店街の活性化102人③雇用の安定89人④学校教育の充実79人⑤地域産業の活性化64人⑤公共交通の確保64人―。
 「地域医療体制の充実」を選んだ人が2年連続で最多となった。市は「特に30代、40代の女性層で産科医の確保と小児科の充足を望む声が最も多く、今後の医療体制を不安に思う意見が多数あった」とし、子育て支援と医療体制を合わせた取り組みの必要性に言及している。
 「商店街の活性化」は17、18年度の3位から2位に浮上。「公共交通の確保」は前年度の13位から急上昇しており、対策が求められている。
 このほか「中心市街地の環境に満足している市民の割合」は52・9%(18年度49・1%)、「男女の地位が平等になったと感じている人の割合」は27・3%(同25・9%)、「1年間に芸術鑑賞に親しんだ割合」は41%(同34・9%)、「鹿角に愛着を持っている人の割合」は63・1%(同69・3%)などだった。
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大館市 あすから建物防災週間 木造住宅の耐震化促進 「1万円診断」などPR

2019-08-29
 大館市は建築物防災週間(30日~9月5日)に合わせ、住宅の耐震診断・改修促進やブロック塀の安全対策推進に力を入れる。木造住宅の診断については所有者負担が1万円で済むよう昨年から補助制度を拡充。耐震化の設計補助や改修工事補助も設けており、都市計画課(比内総合支所)で随時相談を受け付けている。
 建築物防災週間は、火災や地震などによる建物・人的被害を防ぐため、防災知識の普及や関係法令・制度の周知徹底を目的に1960年から年2回(8月30日~9月5日、3月1~7日)実施している。
 市は81年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に、2010年4月から耐震診断に上限3万円、改修工事に同30万円(費用の23%)を補助する事業を続けたが、13年度まで利用実績はゼロ。14年度に診断と改修がそれぞれ1件にとどまったことから支援内容を見直した。
 都市計画課によると、一般的な住宅の診断費用は1棟あたり13万円。このうち市が12万円を負担し、耐震診断技術者として県に登録した建築士を派遣する。18年度は予定していた5件を達成、本年度は支援1件のほか事前相談1件を受け付けているという。状況次第で対象外となる場合があるため、申請前の事前相談を呼び掛けている。
 改修設計補助は費用の3分の2で上限10万円、改修工事は費用の23%で同30万円として募集枠2戸だが、申し込みゼロとなっている。
 市耐震改修促進計画によると、13年度の住宅2万7800戸のうち9376戸(33・7%)が「耐震性なし」と推計。耐震化率66・3%を20年度末までに80%へ引き上げることを目標にしている。
 ブロック塀については、地震での倒壊による人身事故を防ぐ目的で、所有や管理が個人・町内会の場合は撤去工事費用の2分の1(上限10万円)、法人には3分の1(同8万円)を補助する。住民登録のない人も利用できる。18年度は5件に計41万5000円、本年度は7月末時点で7件に計53万2000円を交付した。
 問い合わせ、申し込みは都市計画課(☎0186・43・7084)。
 

「損失2億円以内」など数値目標 内陸公共 交通連携協 次期計画を承認

2019-08-29
新たな総合連携計画を決めた総会(北秋田市阿仁庁舎)
 秋田内陸地域公共交通連携協議会(会長・津谷永光北秋田市長)は28日、市阿仁庁舎で総会を開き、4期目となる「秋田内陸地域公共交通総合連携計画」(2020~22年度)を承認した。訪日外国人団体利用者数などの目標を具体的に数値化し、事業効果の検証を新たに試みることにした。
 現行の連携計画が本年度で終了することから、次の3カ年計画を策定していた。計画の目的は引き続き「持続可能な公共交通の確保」とした。
 目標は▽経常損失額2億円以内▽定期外利用者数前年度実績(15万387人)以上▽訪日外国人団体利用者数前年度(2万8592人)以上―の3項目。具体的な数値を計画に明記した。
 目標達成に向け▽秋田内陸線の利便性の向上▽地域交通と観光地や商業施設との連携▽秋田内陸線を活用した観光客の誘客促進▽秋田内陸線の利活用の促進―の4施策に取り組む。
 さらに具体的な施策の方向性として「秋田内陸線や二次アクセス情報の的確、正確な提供」などと盛り込んだ。各施策の効果を確かめるため、年度終了後に事務幹事会で自己評価を行う。検証した結果は翌年度の実施事業に反映させるという。
 次期計画期間中は東京五輪・パラリンピック(20年度)などの開催が予定され、秋田内陸地域の公共交通への影響も予想される。このため連携協は従来にないイベントなどを「特殊要因」と位置付け、誘客に向けた事業も検討している。
 総会ではこのほか、19年度事業計画と予算なども承認した。
 

予約型乗り合いタクシー 八幡平で実証運行 鹿角市 9~11月 長牛、樫内の2路線

2019-08-29
 鹿角市八幡平地区で9月から11月まで、予約型乗り合いタクシーの実証運行が2路線で行われる。市が事業主体となり「樫内夏井花輪線」は9月6日から、「長牛長内花輪線」は同9日から運行を開始。利用状況や課題等を整理した上で、本格運行への移行について検討する。
 八幡平地区の路線バスは八幡平大環状線と志張線の2路線が運行されているが、県道や旧国道などが経路となっている。このため、最寄りのバス停までの距離が遠い住民からは交通手段の確保を求める意見が出されていた。
 こうした状況を踏まえ、路線バスが通らない集落を経由して花輪方面に向かう乗り合いタクシーの実証運行を行う。
 「長牛長内花輪線」は長牛、桃枝、白欠、長内、黒沢、「樫内夏井花輪線」は樫内、林崎、小割沢、夏井、大久保、荒町、川部をそれぞれ通って鹿角花輪駅と結ぶ。2路線とも八幡平市民センター、五の宮の湯、マルホン、いとく花輪店も乗降場所に設定している。予約がなければ停車しない。
 自治会間や、五の宮の湯―鹿角花輪駅間のみの移動には利用できない。
 運行日は長牛長内線が9月9日~11月28日の月、木曜で長牛会館発が午前9時と午後2時、花輪駅発が午前11時30分と午後4時30分。樫内夏井線は9月6日~11月29日の火、金曜で樫内発が午前9時と午後2時、花輪駅発が午前11時30分と午後4時30分。
 運賃は100円から600円まで100円刻み。運行は長牛長内線が鹿角観光タクシー、樫内夏井線がクラブタクシーに委託する。
 予約は、午前9時の便が前日午後5時まで、その他は利用1時間前までに運行事業者に電話で連絡する。
 

大館市9月議会開会 タイのパラ代表 事前合宿に選手ら40人 福原市長行政報告

2019-08-28
行政報告などが行われた本会議(大館市役所)
 大館市の9月定例議会が27日開会し、会期を9月30日まで35日間と決めた後、福原淳嗣市長の行政報告と議案上程を行い散会した。市長は、2020年東京パラリンピックに向けた事前合宿について「タイのボッチャ・陸上競技両代表チームの選手とスタッフら約40人が9月24日から12日間滞在する予定」とした上で、「受け入れに万全を期し、関係性を深める好機として市民と交流する場をつくりたい」と述べた。
 市は、両競技を所管するタイ脳性まひスポーツ協会と昨年12月に基本合意書を交わしている。ボッチャ競技の事前合宿はタクミアリーナ、陸上競技は長根山陸上競技場で行う。ボッチャは世界ランキング1位の選手らが参加する見通し。期間中は練習公開や体験会などを計画している。
 市長は「ホストタウン事業の推進や聖火リレーなど、さまざまな形で東京五輪・パラリンピックに参画し、スポーツを通じて人が育つ・まちも育つまちづくりへつなげる」と強調した。
 65歳以上のボランティア活動に対してポイントを付与し、地域限定商品券に交換できる「市シニアいきいきポイント事業」については、7月1日から今月23日までに45人が登録したことを報告。受け入れ事業所は58カ所で、夏祭りの手伝いや芸能披露などが対象となった。
 農作物の生育状況では「リンゴの開花量が少なめ。5月の降ひょうによる影響は不透明」と説明。今月15日から16日にかけ、ハウス飼育の比内地鶏246羽が暑熱で死ぬ被害が発生したことも報告した。
 大館能代空港の利用促進に向けた要望活動については「岩手や青森との関わりなどを全日空に提案し、地理的に多くの観光資源があることから商品づくりに力を合わせて取り組むことを同社役員と確認した」と述べた。
 提出したのは専決処分の報告4件、承認1件、条例案8件、単行案3件、補正予算案9件の計25件。一般会計は8億3899万円の追加で、補正後の総額は352億5090万円。除雪費や10月に始まる幼児教育・保育の無償化に伴う措置費などを計上した。
 

北秋田市 未開通区間の早期整備を 日沿道期成同盟 積極的な要望活動展開

2019-08-28
北秋田市日沿道建設促進期成同盟会の総会(ホテル松鶴)
 北秋田市日沿道建設促進期成同盟会(会長・津谷永光北秋田市長)は27日、同市のホテル松鶴で総会を開き、「一日も早い開通を目指す」として、国・県への要望活動や市民意識の高揚を図るための活動展開を確認した。役員改選では、津谷会長ら全員を再任した。
 市内の商工、観光、建設、自治会などの関係団体で組織し、未開通区間の早期整備を求めて国や県に要望活動を行っている。昨年、「北秋田市日沿道・あきた北空港~二ツ井白神間建設促進期成同盟会」から改称した。
 総会で津谷会長は「県北部のミッシングリンクが解消されることで、豊かな自然と資源を有する本市でも地域産業の発展と物流の振興に寄与すると期待を寄せている。市民が安全で安心できる生活を送るためにも、早期の全線開通を求めたい」とあいさつ。
 その上で「県事業の鷹巣西道路と国が進めている鷹巣大館道路の接続区間は、2020年度の開通を目指している。また、二ツ井今泉道路では小繋トンネルの整備促進が図られるなど、全線開通に向けた工事が進んでいる」などと紹介した。
 本年度の事業計画では「日本海沿岸東北自動車道・大館能代空港インターチェンジ(IC)―二ツ井白神IC間の整備促進、早期完成に向け、全市民一体となった運動を展開し、一日も早い開通を目指す」との方針を掲げ▽国・県に対し積極的に要望活動を展開する▽早期供用開始に向け、啓発活動を通じて市民の意識高揚を図る▽早期開通のため、情報収集・提供を行う―などとした。
 10月下旬に開かれる産業祭では、日沿道PR活動やパネル展を行う計画。11月には現場見学会を予定している。
 新役員は次の通り。
 ▽会長=津谷永光(市長)
 ▽副会長=藤本忠(市商工会長)鈴木稔(大野台工業団地協議会長)檜森正太(市観光物産協会長)石川仁司(市自治会連絡協議会長)
 ▽理事=堀部壽(市議会産業建設委員長)藤岡茂憲(市商工会副会長)片岡信幸(同)北林一成(市建設業協会長)斉藤一志(JA秋田たかのす組合長)和田テヱ子(市商工会女性部長)中嶋洋子(市連合婦人会長)澤田吉宏(鷹巣阿仁青年会議所理事長)
 ▽監事=菊地忠雄(市観光物産協会副会長)木村信人(市商工会青年部長)
 
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電力小売会社 「かづのパワー」が発足 県内初の3セク方式 来春、市施設に供給

2019-07-11
新会社への期待を話す児玉市長。㊨は竹田社長(市役所)
 鹿角市、市内企業などが出資する地域電力小売会社「かづのパワー」の創立総会が10日、市役所で開かれ、定款や事業計画を承認、発足した。三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)を地域電源に、来年4月から市内の33公共施設に電気を供給する。第三セクター方式の新電力は県内で初めて。
 電源資源が豊富な地域の特徴を生かし、地域の電力を地域内に供給する、エネルギーの地産地消を目指す。2012年度に可能性を探る調査事業に着手した。
 出資者は市、市内企業、金融機関など1個人、19法人。資本金は990万円。市の出資比率は49%。事務所は旧花輪市民センター内の一室に設置。職員1人を新規採用する。
 総会では定款、19年度事業計画と収支予算などを原案通り承認。取締役と監査役を選任し、会議を中断して開いた取締役会で代表取締役に竹田孝雄氏(69)を選出した。
 竹田氏は同市出身で13年に帰郷し、太陽光発電の鹿角エナジーを設立。現在は同社の技術顧問で、市の産業コーディネーターを務めている。
 新会社は、永田発電所の電力(FIT電気)を、東北電力を介して調達し市内に供給する。FIT電気は東北電力が買い取ることになっているため、東北電力と「再生可能エネルギー特定卸供給契約」を締結し、永田発電所の電気を東北電力から特定して購入する。
 計画では、来年4月から市内小中学校、市民センター、保育園など33の市施設に電気を供給する。23年に市の全施設に供給し、その後民間にも徐々に拡大する。本年度は供給開始へ向けた準備を進める。需給調整業務はパワーシェアリング(千葉県、八木敏之代表)に委託する。
 地域電力小売会社の設立は県内で5番目。自治体が出資する方式は第1号。

高校野球県大会 10日間の熱戦へ 球児の夏開幕 北鹿6校堂々の行進

2019-07-11
昨秋の部員不足を解消し単独で堂々行進する十和田(こまちスタジアム)
 第101回全国高校野球選手権秋田大会は10日、秋田市のこまちスタジアムで開会式を行い、10日間の熱戦が開幕した。入場行進では前年度優勝校の金足農業を先頭に北鹿6校を含む44チームが堂々とした姿を披露。甲子園出場を目指しお互いに健闘を誓い合った。
 本年度からは熱中症対策として給水時間が設けられ、全チーム入場後に選手らが一斉に給水する姿が見られた。また表彰式では伊藤勝三スポーツ振興基金より国際情報高野球部に助成金交付証などが授与された。

アジサイ見頃迎える 北秋田市の翠雲公園 2500株が続々開花

2019-07-11
アジサイを眺める来場者(翠雲公園)
 北秋田市三木田の翠雲(すいうん)公園で「市の花」に指定されているアジサイが咲き始めた。9種類約2500株が続々と開花し、青や薄紫色の涼しげな色の花が訪れた人を楽しませている。
 園内の斜面には、地域住民らがオーナーとなり植栽したアジサイが並んでいる。一般的なセイヨウアジサイのほか、ガクアジサイやアマチャアジサイなど多彩な品種を観賞できる。
 公園の整備を行っている男性によると、今年は6月末から徐々に咲き始めたものの、少雨が影響し花は小ぶりなものが多いという。開花の時期は品種によって異なり、8月中旬まで楽しめる。
 10日の午前中には福祉施設の利用者や地域住民らが公園に訪れた。来場者はタマアジサイをスケッチしたり、休憩所で涼みながら遠くの花を眺めたりして、思い思いの時間を過ごしていた。
 子どもの誕生を祝い、家族がアジサイの苗木を植える活動が行われている公園内の「誕生の森」では、孫の誕生時に植えたアジサイの成長を確かめに来た住民の姿も。小学2年生の孫がいる同市川井の60歳代男性は「立派に咲いていてうれしい」と話していた。

大館 働きやすい職場環境は 若手社員ら 7人 知事と意見交換会 生産性向上へ事例も

2019-07-10
企業の若手社員らが参加した意見交換会(大館市雪沢)
 佐竹敬久知事と県民の意見交換会が9日、大館市の東光鉄工UAV事業部(旧雪沢小学校)で開かれ、企業の若手社員らが地域や業界の抱える課題を訴えた。人口減少は不可避だとして生産性向上や働きやすい環境づくりへの取り組みも紹介され、知事は「国内外に新たな市場を求めれば経済規模を維持できる。希望を持って地域を盛り上げてほしい」と期待を寄せた。
 テーマは「令和を生き抜く!~これからの北秋田地域の仕事のありかた」。UAV事業部が手掛ける小型無人飛行機「ドローン」開発の現場を視察した後、効率的な働き方や若者・女性が働きやすい職場環境などについて意見を交わした。
 UAV事業部の岩澤正志さん(35)は「秋田発ドローンをもっと展開できるようネットワークをつくりたい」、長木地区で園芸メガ団地を営むアグリ川田の川田将平さん(38)は「コメをドイツや香港に輸出しており、今年は倍増したい。人口減でも農業は捨てたもんじゃない。工夫すればするほど面白い。生産性を高めればもうかる産業だ」と語った。
 市内でライターとして活動する島田真紀子さん(43)は「子どもを預けなくても、手元で見ながら働ける環境があれば待機児童解消につながるのではないか」と提言。その上で、子どもの遊び場と母親が作業できる場を併設する「子育てカフェ」の開店準備を進めていることを紹介した。
 大館桂工業の安達論さん(33)は「人材確保が課題。一度地元を離れても戻ってきたときに受け皿になれるような体制を整えたい」と述べた。
 東光コンピュータ・サービスの千葉幸生さん(31)は「家事や育児に協力できる時間を増やしたい」と語り、仕事と家庭を両立できる職場環境を求めた。北秋田建設業協会建設女子部会「わかば」代表の畠山優子さん(51)=秋田土建=は「出産や育児を経ても働き続けられる環境があれば女性も活躍できる」と強調した。
 医療機器製造のエヌピーエスで営業を担当する藤原大樹さん(37)は、離職率の低さや有給休暇の高い取得率を紹介しながら「次の世代を見据えて人口流出に歯止めをかけるべきだ」と訴えた。

あいかわ保育園を民間へ 北秋田市 運営法人選定委を設置

2019-07-10
北秋田市の市立保育所民営化移管法人選定委員会(第二庁舎)
 北秋田市は来年4月から、あいかわ保育園の運営を民間へ移管する方針だ。保護者の代表や学識経験者らで組織する「市立保育所民営化移管法人選定委員会」が9日、市役所第二庁舎で開かれ、委員長に虻川広見副市長を選出。11日から8月8日までの期間で、法人からの応募を受け付けることなどを決めた。
 市が設置した「市保育園等の在り方検討委員会」は13年5月、効率的な運営のため「民間の活力を導入し、民営化を進めていくべき」などと提言。これに基づき、15年4月からは鷹巣中央保育園、16年4月からは鷹巣東保育園をそれぞれ、民間の社会福祉法人へ移管した。
 あいかわ保育園は、旧合川町の東西南北4地区にあった保育園を統合。現在の建物は03年に開設した。今年4月1日現在、170人の定員に対し124人の園児が在籍。一時預かり保育や延長保育のほか、病児保育事業(体調不良児対応型)、障害児保育事業を実施している。
 移管後の運営主体は、社会福祉法人を基本に検討する考え。運営法人は公募し、選定に当たっては「対応できる保育サービスの内容や、今後も継続して施設を運営するための安定した財務基盤を有していることなど、総合的に判断する」などとした。
 選定委員会は、移管先を公平、適正に選定するために設置。委嘱状の交付に続き、虻川副市長は「公立保育所を民営化し、保護者からのニーズへ迅速、丁寧に対応していくことが必要。適切な運営のためには、運営法人の選定が非常に重要となる」などとあいさつした。
 決定した募集要項によると、申込書等の配布は11日から開始し、同日から8月8日までの期間で申し込みを受け付ける。説明会および現地見学会は7月23日に実施。応募者によるプレゼンテーション、ヒアリングなどによる選考は、21日に開く第2回選定委員会で行うことにした。
 委員は次の通り。
 ▽委員長=虻川広見(副市長)▽委員長職務代理=河田浩文(市総務部長)▽委員=金子平(あいかわ保育園保護者代表)浅野直子(北教育事務所指導主事)佐藤進(市財務部長)齊藤修(市健康福祉部長)小熊あけみ(阿仁合保育園園長)
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