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第一日昭工業 大館市に本社機能移転 工場増設で集約 県、誘致企業に認定

2019-09-21
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工場増設に伴い本社機能を移転する第一日昭工業大館支店(大館市釈迦内)
 食品製造プラントなどを手掛ける第一日昭工業(栗山英明社長、本社・川崎市)が工場増設に併せて本社を大館市に移転することになり、県は20日、同社を誘致企業と認定した。業務の効率化とコスト低減を図るため、生産拠点の大館支店(大館市釈迦内)に管理・経理部門を集約する。
 1965年6月に設立し、89年まで釈迦内鉱山の関連業者として機械設置工事やメンテナンスを手掛けていた。閉山後は化学プラントや環境関連、食品製造関連向けに機器の製造・設置工事を行い、材料の切断加工から溶接、機械加工、組み立てまで自社内で対応している。2018年に県の「ものづくり中核企業成長戦略推進事業」認定を受けるなど、難易度の高い製品づくりを展開している。
 工場増設は、需要が見込まれる下水処理場向け大型・中型の遠心脱水機・遠心濃縮機のメンテナンスや試運転業務の受注に対応する狙いがあり、8月に着工。鉄骨平屋372平方㍍を第3工場隣に建てる。2020年6月に操業開始する予定で、4年間で新規雇用8人を見込んでいる。従業員は現在41人。投資額は約1億3000万円。3年前にも食品分野へ参入するため約3億円を投じて工場を増設したほか、高性能レーザー加工機を導入、素材加工の内製化と自動化で生産性の向上を図った。市工場設置促進条例に基づく指定工場となっている。
 県は工場増設に併せて誘致企業として認定し、誘致受け入れ決定通知書を同社に交付した。
 本社機能の移転に伴う県補助金の指定は、羽田電線(由利本荘市)に続いて本年度2件目。

中学生が軽傷 クマ被害受け対応協議 鹿角市鳥獣対策協 おり設置や刈り払いなど

2019-09-21
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クマによる被害防止対策などを協議した緊急会議(市役所)
 19日に鹿角市の花輪第一中学校付近で下校中の男子生徒がクマに襲われ軽傷を負う人身被害があり、市は20日、鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・市農林課長)の緊急会議を市役所で開いた。関係者によると、下校中の児童生徒のクマ被害は、少なくともここ30年は聞いたことがないという。襲ったクマの捕獲や現場周辺の刈り払いなどに向け、関係者や関係機関と連携して対応にあたることを確認した。
 市、県、森林管理署、警察、消防、猟友会、果樹協会、JAなどの担当者約人が出席。市、消防が人身被害の発生状況やクマの出没状況などを報告した。
 本年度(19日現在)のクマの出没は108件で前年度同期(227件)の半数程度だが、捕獲頭数は52頭と前年度同期並み。クマによる人身被害は市内で本年度初めて。
 今後の被害防止対策では、住宅地が近いため猟銃による駆除はできないことから、おりの設置を検討する。場所は、餌によってクマを誘因する可能性がある学校周辺ではなく、猟友会に現場を確認してもらった上で、クマの生息地に近い里から離れた場所に仕掛けたい考え。
 被害現場となった学校と県道を結ぶ階段の脇は2、3日前に教育委員会が刈り払いをしたばかり。教委はクマを誘因した可能性があるクリの木の伐採などを含め、広い範囲で刈り払いを行いたい考えで、今後、周辺の土地所有者に協力を仰ぐことにしている。
 このほか、生徒たちの見守り、学校周辺にある果樹園への電気柵設置の呼び掛け、クマの誘因物の有無の点検などについて対応を確認した。
 今年はブナの大凶作が予想され、里へのクマの出没が懸念されているため、被害防止に向けた住民への注意喚起を機会あるごとに実施していく方針。

特別会計の増額鈍化へ 北秋田市9月議会 決算審査が始まる

2019-09-21
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審査が始まった北秋田市議会の決算特別委(市第二庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は20日、2018年度各会計決算審査を行った。介護保険特別会計が膨らむ中、当局は「増額の伸びが今後鈍くなる」との見通しを示した。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委(佐藤光子委員長)をそれぞれ設置。この日から一般会計は本庁舎、特別・企業会計は第二庁舎で25日までの3日間審査する。10月2日に津谷永光市長を招き、総括質疑を予定している。
 特別・企業会計決算特別委は介護保険特別会計などを審査した。18年度は第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、決算規模は約57億円だった。
 委員は市町合併の05年度時点で約35億円だった特別会計が年々膨らむ状況を懸念。見通しを質問した。
 これまでは高齢化が急速に進展したものの、近年は高齢者数が横ばい状態にあると高齢福祉課が説明。サービスを必要とする要介護認定者数も「大きな動きがない」という。
 今後、認知症対策など新たに事業が必要とされる可能性はあるものの、特別会計全体では増額傾向が鈍化すると見通した。
 第7期計画では介護保険料の基準月額が660円増の6460円に引き上げられた。同課は「消費増税や事業費の増加があっても7期の期間中に引き上げることはない。計画の3年間を一つのスパンとして考えている」と述べた。

一般会計 実質収支11億の黒字 18年度決算 審査を開始 市民税など前年度比増 大館

2019-09-20
 大館市の9月定例議会は19日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)を開き、付託された2018年度一般会計と15特別会計の決算認定案の審査を開始した。福原淳嗣市長は冒頭のあいさつで、個人市民税、法人市民税が対前年度比で増となり、ふるさと納税の寄付額も7億円を超えたことなどを紹介。監査委員は「今後とも財政の健全性を確保しながら、長期的な視野での施策推進を望む」との意見を述べた。
 18年度の一般会計は、歳入が前年度比3・5%増の391億5308万円、歳出は同3・3%増の371億749万円。差引額は20億4559万円で、19年度への繰越財源を差し引いた実質収支は11億2338万円の黒字。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は5億2003万円の赤字。実質単年度収支も7億6738万円の赤字を計上した。
 国民健康保険、介護保険など15特別会計の決算総額は、歳入が6・7%減の210億607万円、歳出は6・3%減の202億7332万円。実質収支は7億3275万円の黒字、単年度収支は1億6150万円の赤字となった。 市債残高は18年度末で前年度比1億5735万円(0・5%)増の346億1276万円。公営企業会計を含む全会計の市債残高は前年度から8413万円(0・1%)増加し659億676万円。
 福原市長は歳入について、市税は都市計画税を廃止したが、個人市民税、法人市民税収入が対前年度比増となり、収納率が過去最高を更新したと説明。ふるさと納税は「返礼品の魅力向上などで寄付額が7億円を超え、地域経済への波及効果があった」と強調した。
 歳出は「子育て世代に関する市の独自事業として在宅子育て事業給付金などで負担軽減を図りつつ、待機児童対策を推進した」と強調。歴史まちづくり事業推進や交流人口の拡大を図るため秋田犬の里建築工事を実施したことなどにも触れた。
 長谷部明夫代表監査委員は審査報告で、「第6次市行財政改革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の削減や行政の効率化などに取り組み、一定の成果を上げている」と評価しながら、「多くの事業を抱える中で、人口減少対策や少子高齢化への対応にかかる経費の増加も見込まれ、厳しい財政運営が続くと予想される。各種事業は計画内容を精査し、より効率的、効果的に推進してほしい」などと求めた。
 特別委は20日に一般会計款別審査など、24日は総括質疑などを予定している。

声良鶏銅像 駅前設置は不採択 請願・陳情 地上イージスは継続審査 鹿角市9月議会

2019-09-20
 鹿角市の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案13件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第5号)、議員発議の意見書案各1件を可決、認定したほか、声良鶏銅像のJR鹿角花輪駅前への設置を求めた請願を不採択、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備に反対の意思を示すよう求めた請願、陳情計3件は継続審査とした。2018年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 「声良鶏銅像を花輪駅前を離れることなく設置することを求める請願」は、鹿角花輪駅前にある銅像を歴史民俗資料館へ移設する市の方針に反対している市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が提出。
 吉村アイ議員が採択の立場から「市民の声の代弁者である議会として『考える会』に寄せられた700人を超える署名、市民の熱い思いをくみ取るべき」、田村富男議員が不採択の立場から「銅像移設を機に資料館をまちなか観光の目玉として生かすべき。銅像も重要だが、声良鶏の飼育・保存対策にもっと力を入れるべき」とそれぞれ討論。議長を除く16人による起立採決の結果、請願の趣旨に賛成4人、反対12人で不採択とした。
 地上イージス配備反対の請願、陳情について、戸田芳孝議員が採択の立場から「住民の生活を脅かす配備計画はあってはならない。新屋地区だけでなく県民全体の問題」、兎澤祐一議員が「根本的には国防の問題で、拙速に結論を出すべきではない。もっと議論をすべきと考えるので継続審査が妥当」とそれぞれ討論。起立採決の結果、継続審査とした総務財政委員長報告に対して12人が賛成し継続審査とした。
 追加提案の補正予算は、滞納市税不適切処理訴訟で最高裁第3小法廷が市民団体の上告を棄却し、判決が確定したことから、顧問弁護士委託料194万円(弁護士への報酬)を計上した。財源は財政調整基金を充てる。
 意見書は、森林・林業・木材関連政策の推進を政府に求める内容。
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北秋田市9月議会 児童生徒の教育環境守る エアコン設置の可否など 元気ワールド存廃も

2019-08-31
 北秋田市議会は30日、9月定例議会一般質問の通告を締め切った。議員8人が9月11、12の2日間の日程で登壇する。市の検討課題となっていた介護予防拠点施設「げんきワールド」の存廃や、学校教室のエアコン設置について今後の対応を問う。
 質問するのは登壇順に久留嶋範子議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、大森光信議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)、三浦倫美議員(共産党)、長崎克彦議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産党)。各日4人が質問する。
 「げんきワールド」は市と民間との土地・建物賃貸借契約が来年6月末で満了する。契約を延長するかどうかや、事業の在り方を官民の検討委が協議し、契約を終える結論をまとめた。
 教室のエアコンについては、猛暑に伴い、児童生徒の教育環境を守る目的で議員が設置を求めている。市教委は今年夏の室内温度を調べ、設置の可否を判断することにしていた。
 市が推進する移住定住施策について、隣り合う大館市や能代市のベッドタウンとして宣言し「施策の促進を図るべき」とする議員も。質問の真意や当局の答弁が注目されそうだ。
 質問の要旨は次の通り。
 ◇11日
 【久留嶋範子議員】(共産党) ▽高齢者世帯への支援について▽ふるさとの文化活動について
 【虻川敬議員】(新創会) ▽子育て支援制度について▽移住定住について
 【大森光信議員】(みらい)
 ▽児童館について▽林業の振興について
 【中嶋洋子議員】(みらい)
 ▽鷹巣中央小と鷹巣南小の統合について▽救急医療情報キットについて▽げんきワールドの今後の方向性について
 ◇12日
 【三浦倫美議員】(共産党) ▽保護司の活動と市の協力体制について▽民生委員の活動と市の協力体制について
 【長崎克彦議員】(無会派)
 ▽農業・畜産業の振興について▽限界集落や戸数が減少している自治会組織の運営について▽岩石採取の許認可事務について
 【福岡由巳議員】(無会派)
 ▽小阿仁川流域の環境改善について▽孫七沢地内の森林について▽市制15周年記念事業について
 【板垣淳議員】(共産党)
▽子育て支援について▽学校教育環境について
 

大館クリーンセンター 設備改良など民間提案 事業評価委が審議

2019-08-31
提案評価の考え方を審議した委員会(大館市役所)
 大館市雪沢の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」の基幹的設備改良と工事後10年間の運営に向けた事業評価委員会(委員長、柴山敦・秋田大教授)が30日、市役所で開かれ、民間提案の評価手法を審議した。提案は10月に受け、要件を満たせば12月に契約を結ぶ。改良工事は来春から2カ年で行う。
 センターは2005年8月、民間資金活用の社会資本整備(PFI)方式で開設。民間事業者が所有・運営している。契約は15年間。契約に基づく延長協議は「現在地で事業継続」「延長期間10年」「PFI法にのっとり事業者選定を経て契約締結する」と確認していた。
 各設備は老朽化が進み、事業を継続するためには補修・更新した上で一層の運営効率化を図る必要がある。市の実施方針によると、回収したエネルギーの発電を通じた有効活用や循環型社会の実現、財政負担縮減なども目的としている。工事中は事業者が施設運営を続け、工事にかかる資金調達も行う。更新だけでなく余熱利用設備の新設なども盛り込まれた。
 今のところ現行の事業者だけが参加表明しており、10月に提案を受ける見込み。実施方針に基づく要件を満たせば11月に仮契約を締結し、議会の議決を経て本契約を結ぶ。柴山委員長は九州北部の大雨に触れながら「突発的な事案に対して環境行政施設は重要な役割を担う。そういう観点も考慮しながら進めたい」と述べた。
 

建て替え方針の合川公民館 完成まで2年、代替施設で 北秋田市 候補は保健センター

2019-08-30
住民と意見交換する市教委職員(合川公民館)
 北秋田市合川公民館(李岱)の老朽化に伴い、建て替える方針の市教委は28日、同館で住民説明会を開き、今後の工事スケジュールを示した。現施設の解体が始まる2020年4月ごろから一般の利用を休止し現地建て替えする。22年3月に完成するまでの2年間は近隣の公共施設を代替活用する考え。
 市教委が合川地区の住民を対象に開催した。合川公民館と、合川庁舎に隣接する合川駅前公民館(新田目)の老朽状況を説明し、今後の対応を示した。30人余りが参加した。
 生涯学習課によると、合川公民館が入居する合川農村環境改善センターは1982年に建てられ、築37年が経過。耐震診断の結果、大規模改修が必要と判断された。駅前公民館は67年に完成し52年がたつ。いずれも老朽化が著しい。
 すでに合川公民館を現地建て替えする方針が示されていて、この日は駅前公民館の解体方針を明らかにした。両施設の解体設計を年度内に行い、来年6月ごろ解体工事に着手する予定。
 合川公民館は建て替えの設計も同時進行し、2021年5月ごろに建設工事が始まる。完成は22年3月の予定。一般の利用ができない間の代替施設について出席者から質問があり、同課は「決定ではない」と前置きした上で「合川保健センターが第1候補。他の近隣施設も検討している」と述べた。建て替えに向け、住民の要望を把握する目的で検討委員会を今後立ち上げることも説明した。
 他の出席者は「合川庁舎も老朽化している。公民館と一体化した施設にする考えはないか」と質問。市教委は市庁舎を含めた再整備も検討したが結論に至らず「老朽化が進む公民館を先行して建て替えることにした」という。
 「地区の歴史を子どもが学べる施設に整備してほしい」と求める意見も。佐藤昭洋教育長は「合川の文教エリアを生かしていきたい。コミュニティーの拠点をつくっていければいい」などと強調した。
 

大館市で稲刈り始まる 早場米「五百川」 実りの秋一足早く

2019-08-30
コンバインで「五百川」を刈り取る農家(大館市二井田)
 早場米「五百川(ごひゃくがわ)」の稲刈りが29日、大館市内の圃場で始まった。JAあきた北が栽培を推進している品種で、管内に導入して8年目を迎える。今年は夏場に好天が続き、生育は良好で、9月8日ごろからスーパーの店頭に並ぶ。
 「五百川」は福島県で民間育種されたコシヒカリ系統のわせ種。田植えから約100日、早ければ8月下旬に収穫できるため台風被害が少ないとされる。稲刈り時期の分散による作業の効率化や、適期収穫による品質向上につなげようと、同JAが2012年から市内で栽培を推進。今年は管内の5農家が7・5㌶に作付けした。
 1・7㌶で栽培する冨樫覚さん(55)=本宮=は、5月15日に田植えをした二井田の圃場で稲刈り。長男の一磨さん(24)がコンバインを運転し、黄金色に実った稲穂を刈り取る様子を関係者が見守った。冨樫さんは「夏場の好天で昨年より出来はいい。あきたこまちの稲刈りは9月中旬から、めんこいなは10月からを予定しており、早めに作業が開始できる分、後半まで余裕をもって進められる」と話した。
 同JAによると、五百川の稲刈りの開始日は昨年と同じで、「出穂期以降、気温が高かったため登熟が進み、生育は良好で、収量が期待できる。冷めてもおいしいのが特徴で、新米を楽しみにしている消費者へ自信を持って届けたい」と力を込めた。県内のいとくやタカヤナギの各店舗で販売される。
 

小坂町教委 情報活用能力の向上へ 小中学校に タブレット端末を導入

2019-08-30
タブレットが導入される小坂小中学校
 小坂町教育委員会は本年度、ICT(情報通信技術)環境整備事業の一環として、小中一貫教育校の小坂小中学校にタブレット端末を導入する。情報社会の発展に対応できる「情報活用能力」の向上が狙い。2学期中に導入し、小中の1クラス分に行き渡る34台を配置する。
 ICT教育は、学習意欲や情報活用能力の向上、授業の効率化などの効果が期待されている。
 同町は、まちづくりの指針となる第5次総合計画の後期基本計画(2016~20年度)の主要施策の中で、「教育支援の充実」を重点プロジェクトに設定。ICT導入を促進し、子どもたちが学びやすい環境の整備を図るとしている。
 小坂小中では以前から、必要に応じて電子黒板やタブレットを使った授業を展開している。現在、タブレットは10台あり、1台を2、3人のグループで使用している。
 新たにタブレットを増やすのは「授業の分かりやすさなどを含め、検討した結果」(町教委)だという。20年度からコンピューターのプログラミング教育が小学校で必修化されることも視野に入れている。
 当初予算に事業費約622万円を計上した。タブレットの端末機は「iPad(アイパッド)」で、導入に合わせて公衆無線LAN「Wi―Fi」を整備する。
 町教委は「一人一人の学習状況を把握しながら、きめ細やかな指導に活用していく」としている。
 
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電力小売会社 「かづのパワー」が発足 県内初の3セク方式 来春、市施設に供給

2019-07-11
新会社への期待を話す児玉市長。㊨は竹田社長(市役所)
 鹿角市、市内企業などが出資する地域電力小売会社「かづのパワー」の創立総会が10日、市役所で開かれ、定款や事業計画を承認、発足した。三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)を地域電源に、来年4月から市内の33公共施設に電気を供給する。第三セクター方式の新電力は県内で初めて。
 電源資源が豊富な地域の特徴を生かし、地域の電力を地域内に供給する、エネルギーの地産地消を目指す。2012年度に可能性を探る調査事業に着手した。
 出資者は市、市内企業、金融機関など1個人、19法人。資本金は990万円。市の出資比率は49%。事務所は旧花輪市民センター内の一室に設置。職員1人を新規採用する。
 総会では定款、19年度事業計画と収支予算などを原案通り承認。取締役と監査役を選任し、会議を中断して開いた取締役会で代表取締役に竹田孝雄氏(69)を選出した。
 竹田氏は同市出身で13年に帰郷し、太陽光発電の鹿角エナジーを設立。現在は同社の技術顧問で、市の産業コーディネーターを務めている。
 新会社は、永田発電所の電力(FIT電気)を、東北電力を介して調達し市内に供給する。FIT電気は東北電力が買い取ることになっているため、東北電力と「再生可能エネルギー特定卸供給契約」を締結し、永田発電所の電気を東北電力から特定して購入する。
 計画では、来年4月から市内小中学校、市民センター、保育園など33の市施設に電気を供給する。23年に市の全施設に供給し、その後民間にも徐々に拡大する。本年度は供給開始へ向けた準備を進める。需給調整業務はパワーシェアリング(千葉県、八木敏之代表)に委託する。
 地域電力小売会社の設立は県内で5番目。自治体が出資する方式は第1号。

高校野球県大会 10日間の熱戦へ 球児の夏開幕 北鹿6校堂々の行進

2019-07-11
昨秋の部員不足を解消し単独で堂々行進する十和田(こまちスタジアム)
 第101回全国高校野球選手権秋田大会は10日、秋田市のこまちスタジアムで開会式を行い、10日間の熱戦が開幕した。入場行進では前年度優勝校の金足農業を先頭に北鹿6校を含む44チームが堂々とした姿を披露。甲子園出場を目指しお互いに健闘を誓い合った。
 本年度からは熱中症対策として給水時間が設けられ、全チーム入場後に選手らが一斉に給水する姿が見られた。また表彰式では伊藤勝三スポーツ振興基金より国際情報高野球部に助成金交付証などが授与された。

アジサイ見頃迎える 北秋田市の翠雲公園 2500株が続々開花

2019-07-11
アジサイを眺める来場者(翠雲公園)
 北秋田市三木田の翠雲(すいうん)公園で「市の花」に指定されているアジサイが咲き始めた。9種類約2500株が続々と開花し、青や薄紫色の涼しげな色の花が訪れた人を楽しませている。
 園内の斜面には、地域住民らがオーナーとなり植栽したアジサイが並んでいる。一般的なセイヨウアジサイのほか、ガクアジサイやアマチャアジサイなど多彩な品種を観賞できる。
 公園の整備を行っている男性によると、今年は6月末から徐々に咲き始めたものの、少雨が影響し花は小ぶりなものが多いという。開花の時期は品種によって異なり、8月中旬まで楽しめる。
 10日の午前中には福祉施設の利用者や地域住民らが公園に訪れた。来場者はタマアジサイをスケッチしたり、休憩所で涼みながら遠くの花を眺めたりして、思い思いの時間を過ごしていた。
 子どもの誕生を祝い、家族がアジサイの苗木を植える活動が行われている公園内の「誕生の森」では、孫の誕生時に植えたアジサイの成長を確かめに来た住民の姿も。小学2年生の孫がいる同市川井の60歳代男性は「立派に咲いていてうれしい」と話していた。

大館 働きやすい職場環境は 若手社員ら 7人 知事と意見交換会 生産性向上へ事例も

2019-07-10
企業の若手社員らが参加した意見交換会(大館市雪沢)
 佐竹敬久知事と県民の意見交換会が9日、大館市の東光鉄工UAV事業部(旧雪沢小学校)で開かれ、企業の若手社員らが地域や業界の抱える課題を訴えた。人口減少は不可避だとして生産性向上や働きやすい環境づくりへの取り組みも紹介され、知事は「国内外に新たな市場を求めれば経済規模を維持できる。希望を持って地域を盛り上げてほしい」と期待を寄せた。
 テーマは「令和を生き抜く!~これからの北秋田地域の仕事のありかた」。UAV事業部が手掛ける小型無人飛行機「ドローン」開発の現場を視察した後、効率的な働き方や若者・女性が働きやすい職場環境などについて意見を交わした。
 UAV事業部の岩澤正志さん(35)は「秋田発ドローンをもっと展開できるようネットワークをつくりたい」、長木地区で園芸メガ団地を営むアグリ川田の川田将平さん(38)は「コメをドイツや香港に輸出しており、今年は倍増したい。人口減でも農業は捨てたもんじゃない。工夫すればするほど面白い。生産性を高めればもうかる産業だ」と語った。
 市内でライターとして活動する島田真紀子さん(43)は「子どもを預けなくても、手元で見ながら働ける環境があれば待機児童解消につながるのではないか」と提言。その上で、子どもの遊び場と母親が作業できる場を併設する「子育てカフェ」の開店準備を進めていることを紹介した。
 大館桂工業の安達論さん(33)は「人材確保が課題。一度地元を離れても戻ってきたときに受け皿になれるような体制を整えたい」と述べた。
 東光コンピュータ・サービスの千葉幸生さん(31)は「家事や育児に協力できる時間を増やしたい」と語り、仕事と家庭を両立できる職場環境を求めた。北秋田建設業協会建設女子部会「わかば」代表の畠山優子さん(51)=秋田土建=は「出産や育児を経ても働き続けられる環境があれば女性も活躍できる」と強調した。
 医療機器製造のエヌピーエスで営業を担当する藤原大樹さん(37)は、離職率の低さや有給休暇の高い取得率を紹介しながら「次の世代を見据えて人口流出に歯止めをかけるべきだ」と訴えた。

あいかわ保育園を民間へ 北秋田市 運営法人選定委を設置

2019-07-10
北秋田市の市立保育所民営化移管法人選定委員会(第二庁舎)
 北秋田市は来年4月から、あいかわ保育園の運営を民間へ移管する方針だ。保護者の代表や学識経験者らで組織する「市立保育所民営化移管法人選定委員会」が9日、市役所第二庁舎で開かれ、委員長に虻川広見副市長を選出。11日から8月8日までの期間で、法人からの応募を受け付けることなどを決めた。
 市が設置した「市保育園等の在り方検討委員会」は13年5月、効率的な運営のため「民間の活力を導入し、民営化を進めていくべき」などと提言。これに基づき、15年4月からは鷹巣中央保育園、16年4月からは鷹巣東保育園をそれぞれ、民間の社会福祉法人へ移管した。
 あいかわ保育園は、旧合川町の東西南北4地区にあった保育園を統合。現在の建物は03年に開設した。今年4月1日現在、170人の定員に対し124人の園児が在籍。一時預かり保育や延長保育のほか、病児保育事業(体調不良児対応型)、障害児保育事業を実施している。
 移管後の運営主体は、社会福祉法人を基本に検討する考え。運営法人は公募し、選定に当たっては「対応できる保育サービスの内容や、今後も継続して施設を運営するための安定した財務基盤を有していることなど、総合的に判断する」などとした。
 選定委員会は、移管先を公平、適正に選定するために設置。委嘱状の交付に続き、虻川副市長は「公立保育所を民営化し、保護者からのニーズへ迅速、丁寧に対応していくことが必要。適切な運営のためには、運営法人の選定が非常に重要となる」などとあいさつした。
 決定した募集要項によると、申込書等の配布は11日から開始し、同日から8月8日までの期間で申し込みを受け付ける。説明会および現地見学会は7月23日に実施。応募者によるプレゼンテーション、ヒアリングなどによる選考は、21日に開く第2回選定委員会で行うことにした。
 委員は次の通り。
 ▽委員長=虻川広見(副市長)▽委員長職務代理=河田浩文(市総務部長)▽委員=金子平(あいかわ保育園保護者代表)浅野直子(北教育事務所指導主事)佐藤進(市財務部長)齊藤修(市健康福祉部長)小熊あけみ(阿仁合保育園園長)
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