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北鹿全日制 2校4学科で1倍超 高校入試一般選抜 志願者数確定

2020-02-22
 2020年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が21日正午に締め切られ、各校の志願倍率が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は891人の募集に対し、734人が志願し、全体で1人減。4校7学科で志願者数が変わった。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学が県北最高だが、志願者が1人減り1・12倍となった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、小坂の普通と環境技術、大館鳳鳴、桂桜普通・生活科学、北鷹生物資源、緑地環境で各1人減。北鷹普通は1人増えた。志願倍率は2校4学科で1倍以上で、他は定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科1415人の定員に、変更前から1人減の1169人が志願。倍率は昨年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5196人が志願し、0・91倍だった。
 鳳鳴定時制は変更前と志願者数が変わらなかった。Ⅰ部(昼間の部)35人の募集に28人が志願し、倍率0・80倍。Ⅱ部(夜間の部)は30人募り、1人が志願して0・03倍となった。県全体では361人募り、143人が志願し、0・40倍だった。
 試験は5教科の学力検査、面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定数に満たなかった学科は2次募集を行う。

利活用促進など四つの柱 大館市の空き家対策計画 最終案まとまる 発生の抑制に重点

2020-02-22
改定する計画の最終案を協議した協議会(大館市役所)
 大館市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)は21日、市役所で開き、本年度改定する「空き家等対策計画」(2020~24年度)の最終案を協議した。計画案に対するパブリックコメント(意見公募)には83件が寄せられた。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、発生抑制や利活用促進など四つの柱で施策を盛り込んだ。最終案を議会に報告し、年度内に計画を取りまとめる。
 現行計画は16年4月に策定し、本年度計画の最終年度を迎え改定する。計画案に対するパブリックコメントは1月27日から2月20日まで実施し、2件の意見が寄せられた。市広報とともに町内会長、行政協力員に配布し、81件が提出された。市民の意見や協議会、市担当各課の意見を踏まえ、最終案をまとめた。
 計画の基本的な考え方を「今後も空き家等の増加が予想されるため発生抑制に重点を置く」とし、「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の四つの柱で施策をまとめた。
 具体的な取り組みでは、住宅リフォーム支援事業や危険ブロック塀等撤去支援事業などを通じて安心して長く使い続けられる住環境を保つ。「空き家バンク」制度などによる利活用促進、危険空き家等撤去費補助事業、空き家解体ローンの普及啓発などで管理不全な空き家の解消を目指す。市危機管理課に設置している空き家に関する相談窓口の周知にも力を入れる。
 新たに、住宅所有者が他地域に同時に生活拠点を持つ『二地域居住者用住宅』としての活用の検討を盛り込んだ。事務局は「首都圏在住者が地方に生活拠点を持ったり、市中心部に住宅を構えた市民が週末に郊外の実家で過ごすなどのケースを想定していきたい」と説明した。
 計画改定に向け、本年度5年ぶりに市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸で、事務局は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析している。
 パブリックコメントに対する市の考え方は市ホームページで公表する。
 町内会長らには今後、現況調査で判明した空き家の位置図を配布する。

消防統合分署建設地、旧合川東小に 北秋田市 当初予定から変更 完成時期も23年度に

2020-02-22
建設予定地となった旧合川東小校舎
 北秋田市消防本部は新たな統合分署の建設予定地を「旧合川東小学校校舎跡」とする再編計画を公表した。立案当初は同校舎から北に約100㍍離れた同校野球グラウンドに建設する予定だったが、住民説明会で出た意見などを踏まえて変更した。校舎を解体するため、統合分署の建設時期は1年間遅れて2022年度、完成はさらに23年度にずれ込む見通し。
 再編計画によると、老朽化が著しい合川分署と森吉分署を統合し、新たな分署を「旧合川東小校舎跡」に建てる。
 変更について、市消防本部は昨年12月の住民説明会を踏まえた判断としている。説明会で「グラウンド周辺に県営のため池があり災害時に決壊すれば、低い土地にあるグラウンドが浸水しないか不安」などの意見が出ていた。消防が県などと協議し「無理にグラウンドに建てる必要はない」と変更を決めた。校舎はグラウンドより高い台地にある。
 変更に伴い、校舎周辺の地質調査、校舎のアスベスト調査、校舎解体の実施設計が必要になった。市消防本部は20年度一般会計当初予算案に調査費用などとして1241万5000円を盛り込んだ。27日開会の3月定例議会で審議される。
 市消防本部によると、校舎の解体、統合分署の実施設計は21年度の実施を見込む。統合分署の建設は22年度、完成は23年度を目指す。当初の計画は20年度の実施設計、21年度の完成予定だった。変更に伴って完成が2年近くずれ込むことになる。
 統合分署建設の後に計画していた阿仁分署の移転も1年遅れ、23年度に建設工事をする計画に変更した。統合分署の建設費は約4億5000万円で変わらないものの、新たに解体費用などが発生することになる。
 長岐篤市消防次長は「統合分署の完成は早くても23年夏の予定」と話した。校舎跡は民家が近く「今後近隣住民を対象にした説明会を開き意見を聞きたい」としている。

道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。
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特別職報酬 諮問は「据え置き」 大館市 21日に審議会が答申

2020-01-11
福原市長が諮問した審議会(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)が10日、市役所で開かれ、福原淳嗣市長は三役の給料や議員報酬をいずれも「据え置き」とする案を諮問した。昨年は2013年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年は引き上げ答申を実現したい」と付帯意見を添えており、県内各市の状況や地域経済の観点から審議。福原市長への答申は21日を予定している。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。10年から12年まで3年連続で引き下げた後、13年以降は据え置きが続いている。
 福原市長は「この5年で地方行政の在り方が格段に変わった。歴史まちづくりをはじめ、県内初のさまざまな事業をなぜ成し遂げることができたか。今までの地方自治と違う切り口で職員が自ら動き、議会と議論した結果。大館から世界に、世界から大館に人とモノの往来が始まり、地方行政はもっと進化しなければならない。そういう思いを伝えた中で建設的な審議を願う」とあいさつ。荒川会長は13年4月に国の要請を受けて期間限定で引き下げ、減額前に戻した後は据え置きが続いていることに触れながら「諮問に基づき公平かつ慎重に審議したい」と述べた。
 本年度の一般職給与は県人事委勧告に基づき、若年層に重点を置いて平均0・14%(457円)引き上げ、勤勉手当も0・1カ月分引き上げた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬額を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。
 審議では事務局から説明を受けた後、財政状況や地域経済の現状、他市の動向を踏まえて金額が適正か議論した。

ハローワーク 求人票「新型」を導入 より詳細に 情報掲載 選択肢の増に期待

2020-01-11
 厚生労働省は、より詳しい求人情報や事業所情報を提供するため、6日から全国のハローワークで新たな求人票を導入した。仕事内容、企業のPR情報が充実したほか、求人検索はハローワークインターネットサービスに統一し、事業所は会社のパソコンで申し込みや内容変更ができるようになる。求職者はマイページを開設すると、企業と直接メッセージのやりとりもできる。新しい求人票用の必要書類を提出しているのは、ハローワーク大館管内でまだ2割程度だが、今後さらなる普及が見込まれる。
 求人票はこれまで、職種や仕事内容、雇用形態、必要な経験等をA4判の片面にのみ記載していたが、両面印刷となり、より詳細な情報が提供できる。新たな様式では、結婚や出産による復職制度、職務給制度の有無などが追加された。また、任意で求人・事業所PRシートを掲載できるほか、事業所の外観、職場風景、取扱商品などの画像も登録・公開できる。
 ハローワーク内の求人検索システムは、ハローワークインターネットサービスに一本化。事業所は求人者マイページを開設すると、会社のパソコンから求人申し込み、求人内容の変更、募集停止、応募者の紹介状の確認、選考結果の登録などができる。求人者、求職者双方がマイページを開設していると、各種問い合わせなどメッセージのやりとりができ、2022年度中をめどに求職者は事業所に直接応募できるようになる予定。
 ハローワーク大館では、事前に事業所に詳細な書類の提出を依頼しているが、まだ2割程度と浸透はこれから。同ハローワークでは「これまでは求人の条件と実際の条件が違うというトラブルが多かった。情報が増えることで、求職者は選択肢が増える。より自分に合った仕事を探してほしい」とする。インターネットサービスが中心になったことには「ハローワークに来たことがない人なども気軽に求人を検索できるようになった。新規の求職者の掘り起こしにもつながれば」と期待している。

社協補助金 支出根拠が「不明瞭」 北秋田市行政評価委 市長に報告書を提出

2020-01-11
津谷市長に説明する小塚光子委員長ら(北秋田市役所)
 北秋田市の行政評価委員会(小塚光子委員長)は10日、本年度の評価結果報告書を津谷永光市長に提出した。評価対象は八つの事業。「市社会福祉協議会補助事業」では「一般財源から支出する積算根拠が不明瞭」「補助金事業について資料不足」を指摘する意見があり、「改めて次年度の評価対象事業として評価するべきだ」と提案した。
 行政評価委員会は、内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線の評価を今後の行政運営に生かすことを目的に設置。委員は、学識経験者や自治会代表、公募の市民ら10人で構成している。本年度は9月から12月までの間に5回、開催した。
 評価対象の事業は、19年度までに内部評価を終えた118事業の中から▽消防団再編▽空家等実態調査▽育児等健康支援▽市社会福祉協議会補助▽職員研修事務▽除雪▽地域産業振興育成事業補助▽患者輸送バス―の計8事業を選定。「目的妥当性」「有効性」「効率性」「公平性」の項目について「適切」「見直しの余地あり」で判断した。
 報告書によると、「消防団再編」と「空家等実態調査」の両事業は全ての項目で「適切」と評価。他の6事業は一部の項目で「見直しの余地あり」として、今後の事業の方向性などに対する提言が行われた。
 「市社会福祉協議会補助」では「一般財源から3000万円支出しているが、積算根拠が不明瞭」「補助事業について資料不足」などの意見があり、「有効性」の項目を「見直しの余地あり」と評価。「福祉事業は充実を図ってほしいが、市民が納得できる支出を考えて」との意見もあり「改めて次年度の評価対象事業として評価するべきだ」と提案した。
 また「患者輸送バス運行」では、「市民病院へ行く場合は有料で、診療所へ行く場合は無料。公平性の観点から整合性をとって」「無料ではなく、100円程度の負担を求めては」などの意見が出され、「効率性」と「公平性」で「見直しの余地あり」とした。
 この日は小塚委員長と伊藤武副委員長が市役所を訪れ、津谷市長に報告書を提出。説明を受けた市長は「資料や説明が不足しているとの指摘があった。評価してもらう以上、しっかりとした体制で臨みたい」と述べた上で、「意見を事業に反映させ、より良い市政運営のため、担当課を超えたワンチームで取り組んでいきたい」などと答えた。

町内管理の街灯 LEDに切り替え77% 大館市 設置補助制度、継続検討

2020-01-10
 大館市が2014年度から実施している「LED(発光ダイオード)街灯設置費補助制度」を活用し、町内会管理の街灯(防犯灯)のうち、約77%が蛍光灯からLED化された。当初18年度まで5年間の制度としていたが、本年度も継続。本年度は12月末現在、35町内会の約250基がLEDに切り替わり、2月末まで申請を受け付けている。市民課は「数年かけて計画的に街灯をLEDに切り替える町内会が多く、来年度も制度の継続を検討したい」と話す。
 町内会が設置するLED街灯工事費の半額、1基当たり上限1万5000円を補助する制度。LEDは従来の街灯と比べ光源の寿命が長く維持費が抑えられ、消費電力が少なく節電になるとして、14年度に制度を創設した。新設、既存蛍光灯からの切り替え工事が対象。現在はLED切り替え後に自然災害で故障した場合の交換にも補助している。
 市民課によると、14年度から18年度までの5年間で、町内会管理の街灯8282基が蛍光灯からLED街灯に切り替わった。18年度末で町内会管理街灯のLED化率は74・8%。当初5年間で100%を目指したが、町内会へのアンケートで「19年度以降の切り替えを予定している」との回答があったことから、制度の継続を決めた。
 本年度は4月から12月末までに35町内会から61件の申請があり、260基のLED化工事を行った。補助額(概算)は296万2600円。260基のうち、9基は雷などの故障による交換だった。12月末現在、町内会が管理する街灯1万1100基のうち、8533基がLEDとなり、LED化率は76・9%。18年度末から2・1㌽上昇した。
 市民課は「町内会員の減少や高齢化で一度に全街灯をLEDに切り替えるのは予算的に難しく、3~5年の年次計画で取り組む町内会が多い。LED化率100%を目指して、来年度も制度の継続を検討していきたい」と話した。
 本年度の町内会の申請受け付けは2月28日まで。問い合わせは市民課生活相談係(☎0186・43・7044)。

新観光列車 愛称は「笑 EMI」 秋田内陸縦貫鉄道 31日にお披露目

2020-01-10
愛称が「笑 EMI」に決まった新・観光列車(秋田内陸縦貫鉄道提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市、秋田内陸線)は9日、昨年9月から10月にかけて募集していた「新・観光列車」の愛称が「笑 EMI」(えみ)に決まったと発表した。2月1日から毎週土曜・日曜に、急行もりよし号として運行する。今月31日には阿仁合駅で「お披露目会」「試乗会」を開くことにしている。
 新・観光列車は、1989年に急行もりよし号の専用車両として製造され、近年はイベント列車や貸し切り列車として運用していた「AN8905」を全面的に改修したもの。全線開業30周年を記念した事業の目玉として、広く愛称を募集していた。
 同社によると、9月13日から10月31日までの期間中、全国からインターネット、郵送、FAXにより633点の応募があった。鉄道系ユーチューバーの「スーツ」さんが選考委員長となって審査した結果、「親しみやすく、わかりやすく、覚えやすい。スマイルレールにふさわしい」として「笑 EMI」に決定した。考案者は長野県の大野文乃さん。「スマイルレールの名のごとく、人々の笑顔を乗せて走り続けてほしい」との願いを込めたという。
 ロゴマークは、中央に「笑 EMI」をデザイン。円周部にはサイドネームの「AKITA SATOYAMA TRAIN」を配置した。「EMI」は「Experience Moving Impressive」の略とし「心揺さぶられる印象的な秋田の里山体験」の意味を込めた。
 お披露目会は今月31日午後1時10分から、阿仁合駅で開催。スマイルレールアンバサダーの向谷実さん、選考委員長のスーツさんも出席する予定。終了後には、阿仁合駅―比立内駅間の往復で試乗会を開催する。午後3時35分から午後4時5分までは、阿仁合駅ホームでの一般内覧会も行われる。
 試乗会への参加申し込みは、10日から20日までの期間で同社のホームページ(https://www.akita-nairiku.com/)で受け付ける。
 2月1日からは、急行もりよし号(▽1号=阿仁合午前9時15分発、角館10時23分着▽2号=角館午前11時5分発、鷹巣午後1時5分着▽3号=鷹巣午後2時40分発、角館4時34分着)として運転を開始する。
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北日本の縄文先史遺跡群 英語の正式名称変更 縄文遺跡群 日本語名は従来通り

2019-12-28
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録推進本部は27日、遺跡の正式名称(英語名)を変更した上で、文化庁に推薦書(正式版)を提出した。これを受け、国は2020年2月1日までに国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)へ推薦書を提出する。
 これまでの英語名は「Jomon Archaeological Sites in Hokkaido and Northern Tohoku」で、日本語名は「北海道・北東北の縄文遺跡群」。
 新たな英語名は「Jomon Prehistoric Sites in Northern Japan」とした。直訳すると「北日本の縄文先史遺跡群」。以前の「北海道・北東北」を「北日本」とするなど、外国人にも分かりやすい表現とした。
 同本部は4道県と関係市町で構成しており、日本語名については国内で定着している「北海道・北東北の縄文遺跡群」を当面の間、使用する。

石巻市へ職員派遣 北秋田市 1~3月 藤田さん「復興に貢献」

2019-12-28
津谷市長から激励を受ける藤田さん(北秋田市役所)
 北秋田市は1月から、台風19号で被害を受けた宮城県石巻市へ職員を派遣する。派遣期間は1月から3月までで、1月1人、2~3月の2カ月間で1人の計2人。1月に派遣される職員の激励会が27日、市役所で開かれ、津谷永光市長は「被災者に寄り添った仕事をして」などと述べ、送り出した。
 職員の派遣は、県を通じて打診があった。地方自治法に基づく「自治法派遣」となり、石巻市の職員として勤務することになる。派遣先は同市福祉部福祉総務課。災害救助法に基づく、各種の補助申請に関連する業務を担当する。
 1月から派遣するのは、教育委員会事務局生涯学習課生涯学習係主任の藤田遼平さん(29)。2018年度に採用され、現在は2年目。石巻市へは東日本大震災の直後に入ったことがあり、今回の派遣に際しては「自ら希望した」という。
 激励会は津谷市長や虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長らが出席して応接室で開催。津谷市長は「北秋田市を代表して行ってもらう。災害の発生から時間がたち、被災された人たちの生活再建に向けた支援が必要になっていると思う。北秋田市職員としての誇りを持ち、被災者に寄り添った仕事をするとともに、さまざま学んできてほしい」と激励した。
 藤田さんは「少しでも早く仕事を覚え、石巻市の復興に微力でも貢献できるよう頑張ってきたい」とあいさつ。津谷市長は「期待しています」と述べ、握手を交わした。
 市によると、2月から3月までの2カ月間は健康福祉部福祉課こども福祉係主事の工藤美香さんを派遣する。

森林経営管理制度 第1号の管理権設定 大館 東北初、全国4番目 私有林整備へ集積図る

2019-12-27
 大館市は、適切に管理が行われていない人工の私有林の整備に乗り出す。4月に始まった森林経営管理制度に基づき、本年度は花岡町字繋沢と早口字平滝の森林所有者に意向調査を実施。所有者が「市に管理を委ねる」と回答した花岡町の1カ所に市の「経営管理権」を設定した。経営管理権の設定は全国で4自治体目で、東北では初。今後、林業経営に適した森林を集積して林業経営者に経営を再委託し、適さない森林は市が直接管理する。
 4月施行の森林経営管理法に基づく制度。所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合、市町村が伐採・木材販売・造林を行う権利を預かり、意欲のある林業経営者に貸し出す。採算が厳しく林業に適さない私有林は、森林環境譲与税を財源に市町村が間伐や植林を行う。
 初年度は繋沢の167・28㌶(240筆)と、平滝の182・80㌶(126筆)を対象に、森林所有者に意向調査書を送っている。農林課によると、11月末現在、繋沢の59人に送付し、27人が「市に経営や管理を委ねる」と答えた。平滝では60人に送付し、22人が市に委ねると回答した。
 「市に委ねる」と答えた所有者については、市が協議を進め、「経営管理権集積計画」を作成する作業を進めている。市第1号となる計画を定め、経営管理権を設定したのは、花岡町字長森の1・08㌶。所有者は1人で、25日付で公告した。経営管理権の設定期間は2040年3月末まで。
 本年度は順次、所有者と集積計画を作成し、経営管理権を設定する予定となっている。今後、林道が整備されているなど林業経営に適した森林をまとめ、意欲のある林業経営者に経営管理を再委託する。農林課は「早ければ来年度にも林業経営者に発注したい」としている。
 繋沢、平滝の2地区では、土地と森林の所有が違う場合や、所有者が亡くなっている場合など追跡調査に時間を要している森林もある。所有者が確定し次第、意向を確認していく。
 制度の対象となるのは、市内の約1万2000㌶の私有林の人工林。対象私有林を20分割し、順次所有者に意向調査を実施しながら、20年を1周期として計画を進める方針。
 福原淳嗣市長は「伐採しても、その後の植林が進んでいない現状がある。森林環境譲与税を受けて行政が責任を持って森林を管理した上で経営し、産業として林業を位置付けていきたい」と話した。

鹿角市 冬の「未来塾」スタート 小中学生対象に 元教員らが学習支援

2019-12-27
冬休みの宿題などに取り組む児童(十和田図書館)
 鹿角市内の小中学生を対象にした冬休み期間中の学習支援「かづの未来塾」が26日始まった。来年1月8日まで4日間、全8回の日程。十和田図書館を会場にした初回は小学生17人が参加し、学習支援員のサポートを受けながら冬休みの課題などに取り組んだ。
 地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていく国・県の補助事業「地域学校協働活動推進事業『地域未来塾』」の一環。市教委が本年度初開催した。当初は夏休みだけの開催を予定していたが、参加者や保護者から「宿題がはかどった」「冬も開催して」などと好評だったため、冬休みも行うことにした。
 学習支援員は市内の教員OB、OGら7人で、高校生もボランティアで協力する。
 26日午前の部には十和田、大湯、八幡平各小学校の1~6年生17人が参加。支援員からヒントをもらいながら、冬休みの宿題や通信教育の教材などに取り組んだ。休憩時間には高校生ボランティアによる読み聞かせも楽しんだ。
 4日間とも午前の部(9時半~11時半)、午後の部(1~3時)の1日2回開催。
 今後の日程、会場は27日が花輪図書館、1月7日が十和田図書館、8日が花輪図書館。参加は随時受け付けている。参加費は無料。
 問い合わせは市教委生涯学習課(☎0186・30・0292)。

北秋田市 SNSに公式アカウント 「いいね!」目指し開設 イベントや魅力など発信

2019-12-27
フェイスブックの北秋田市公式アカウントのページ
 北秋田市は情報発信の強化などを目的に、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム上に公式アカウントを開設し、26日から運用を開始した。イベントや市からのお知らせのほか、季節の移り変わりの様子なども投稿していくという。
 これらはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と呼ばれるもので、個人だけではなく、企業や行政でも活用が広がっている。同市ではこれまで、市のホームページや広報を使って市政情報を発信してきたが、より幅広い世代に市の魅力を知ってもらうとともに市への理解を深めてもらおうと、SNSも活用することにした。
 それぞれのトップページは、森吉山の樹氷の画像や市のふるさと大使「ハローキティ」を用いたアイコンを配置するなど、親しみやすさと柔らかさをねらったデザイン。市のホームページ内の「お知らせ」から移動することができる。
 記者会見で開設を発表した津谷永光市長は「市外の人たちにも市の魅力が十分に伝わるよう、季節の移り変わりの様子や隠れた魅力なども投稿しながらフォローを増やし、『いいね』をいただけるよう努めたい」などと話した。
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