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2022年7月

ふるさと納税寄付額 北秋田市が県内1位に 21年度 3・5倍増の14億円超

2022-07-01
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は30日、市役所で開かれた定例記者会見で、2021年度のふるさと納税の寄付額が県内25市町村の中で最も多い14億3094万9000円だったと発表した。2008年の制度導入以来初の県内1位。津谷市長は「全国から多くの寄付や心温まるメッセージを頂き、心から感謝する」と感謝を述べた。
 市総合政策課によると、21年4月から22年3月末までのふるさと納税(きたあきたふるさと寄付金)寄付件数は3万7324件。寄付額は14億3094万9000円で過去最高を記録した。返礼品を紹介するインターネットの仲介サイトを九つに増やしたのが増加の要因とみられる。返礼品の9割を占めるコメは数量や定期便の発送間隔を細かに設定し、人気を集めた。
 市の過去5年間の寄付額は、▽16年度=2007万1800円▽17年度=2303万9500円▽18年度=2642万3970円▽19年度=2736万4500円▽20年度=4億9844万2000円―。21年度は大幅に伸び、前年度比3・5倍となった。
 県あきた未来戦略課によると、県内25市町村の寄付金総額は79億276万2522円。北秋田市は2位の仙北市を約3億円上回り、初めて県内で最も多い寄付額となった。20年度は仙北市が最も多く、寄付総額は14億5874万3219円、寄付件数は8万458件。北秋田市は6位だった。
 会見で津谷市長は「昨年度から10億円増え、うれしく思うと同時に驚いた。工夫を凝らして取り組んできた生産者や事業者の協力のたまもの」と感謝を述べた。寄付金は寄付者の意向に沿って産業振興や子育て・教育分野など幅広い事業の財源として活用している。
 今後については、「目標額を定めるのではなく、地道な努力の積み重ねが重要。ふるさと納税を通して市の魅力や特産品を引き続き発信していきたい」と話した。

「後世に語り継ぐ使命」 花岡事件慰霊式 大館市 日中国交正常化50年の節目

2022-07-01
慰霊碑前で、追悼の意を示す遺族(十瀬野公園墓地)
 太平洋戦争末期に、強制連行された中国人が一斉蜂起の末に多数犠牲になった「花岡事件」の殉難者慰霊式が30日、大館市花岡町の十瀬野公園墓地で行われた。新型コロナウイルスの影響で過去2年間は県内からの参列のみとしていたが、制限を緩和。県外からの約人を含む計124人が参列した。3年ぶりに事件関係者の中国人遺族3人も訪れ、日中国交正常化周年の節目に、恒久平和の実現に向け手を取り合うことを誓った。
 市の主催。昨年と一昨年は感染拡大防止の観点から県内の関係者のみを招いていた。今年は一定の条件のもと、県外からの参加も可能とした。国内在住の事件関係者の中国人遺族3人のほか、中国大使館関係者らも訪れた。
 式では、中国殉難烈士慰霊の碑前に設けられた祭壇に、福原淳嗣市長が殉難者名簿を奉納。式辞で「どのような状況下であっても人の自由、尊厳を奪い、傷つける心ない行為は決して許されるものでなく、二度とこのような過ちを繰り返してはならない。長い年月が経過しようとも、事件を後世に語り継ぐことこそが私たち市民の使命」と哀悼の意を示した。
 慰霊の言葉では、遺族を代表して李建国(りけんこく)さん(64)=東京都=が「今年は中日国交正常化50周年。戦争に反対し、平和を守ることが私たちの共通の願い。歴史をかがみとし、世界の恒久平和のため、たゆまぬ努力をしていく」などと訴えた。
 続いて、藤原明市議会議長、関係者遺族の李博(りはく)さん(36)が献水。参列者が順に献花し、犠牲者の冥福を祈った。
 【花岡事件】 1944(昭和19)年から45年にかけ、大館市花岡の旧鹿島組花岡出張所に986人の中国人が強制連行され、河川改修工事などに従事。同年6月30日(7月1日との説もある)、飢えや暴力に耐えかねて一斉蜂起したが鎮圧された。強制労働や拷問などで中国人400人以上が亡くなったとされる。

「地域資源 最大限生かす」 日本で最も美しい村連合 小坂町で定期総会

2022-07-01
約180人が参加した「日本で最も美しい村」連合の総会(康楽館)
 全国の61町村・地域が加盟しているNPO法人「日本で最も美しい村」連合(会長・吉本秀樹京都府伊根町長)の定期総会が30日、小坂町の康楽館で開かれた。北海道から沖縄県まで全国51自治体から約180人が参加。2022年度活動方針などを決めた。本県で同連合の総会が開かれたのは初めて。
 同連合は、農山漁村の景観、文化を守りながら、美しい村としての自立を目指す運動を始めるため、05年に設立。本県では小坂町と東成瀬村の2町村が加盟している。対面式で総会が開かれるのは3年ぶり。参加者は29日から来町し、十和田湖畔に宿泊し、各ブロック担当者会議、交流会が開かれた。
 総会は冒頭、吉本会長が花道の切穴を使ってせり上がりながら登場。会場から拍手が起こり、かけ声が上がった。
 吉本会長は「自然、景観、歴史、伝統文化の地域資源を最大限に生かし、地場産業にしっかりと磨きをかけなければならない。美しい村づくりで、小さな希望を大きく育んでいこう」とあいさつ。
 小坂町の細越満町長は「全国の美しい村の皆さんが集まり交流を図ることで、小さくても素晴らしい美しい村運動が広がることを願っている」と歓迎の言葉を述べた。猿田和三副知事が「地域資源を磨き上げ、日本、世界に発信していくことが大事だ」と同連合の運動に期待を込めた。
 総会終了後は、学習会が開かれ、地元の三つの団体が活動を報告。「パソコンサークル八重桜」「小坂鉄道保存会」「小坂音頭の会」の関係者が活動を紹介し、参加者は団体の独自の取り組みに関心を示していた。
 1日は、ワイン、近代化産業遺産の街歩き、エコタウン、十和田湖の歴史―の4コースで視察が行われる。また、セパームでは午前11時から、東北から加盟している町村の物産を販売する観光・物産展が開かれる。午後1時半まで。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

コロナワクチン3回目 新たに12~17歳も 大館市 ドームで 2日間で1万8千人接種

2022-04-24
会場で接種を待つ来場者(ニプロハチ公ドーム)

 大館市は23日、ニプロハチ公ドームで新型コロナウイルスワクチンの大規模集団接種を行った。3回目の追加接種で、同会場では24日までの2日間。3月の法改正で対象年齢が12歳以上に引き下げられ、予約した12~17歳を含む市民約1万8200人が接種している。
 国は3月にファイザー社製のワクチンによる3回目の追加接種について、対象年齢を18歳から12歳に引き下げた。市は法改正を受けて、1日の接種枠を8500人から9200人に拡張。新たに12~17歳を対象に組み入れて3回目の集団接種を行った。
 同ドームでの集団接種は昨年8月から8カ月ぶり。市が2月から実施してきた3回目の集団接種は、24日で全行程を終了する。市総人口に占める接種率は75%を超える見通し。
 23日は約9000人の予約があった。四つのレーンに分かれて並び、医師の予診を受けた後、13あるテントブースで接種。看護師などが待機するスペースで15分の経過観察をした。来場者は会場スタッフの指示に従い、落ち着いて接種を済ませていた。
 市内の高校に通う女子生徒(17)は「学校でもコロナ感染者が出ているので受けた。発熱などの副反応は心配だが、接種できてまずは一安心」と話した。夫と接種に訪れた女性(35)は「県内での感染が収まらない状況。久しぶりに市外の友人と会いたいが、今は我慢の時だと思う」と語った。
 市の接種対策室は「大きな混乱もなく接種が進んでいるのは市民の協力があってこそ」と述べ、「4月中に4回目接種の対象者や待機期間の詳細が決まる。収束が見えない中ではあるが、ウイルスへの備えをつくる機会は設けていきたい」と話した。

米代川 堤防800㍍をかさ上げ 大館市山館金谷 来年度は扇田地区も

2022-04-23
かさ上げされた堤防(大館市山館金谷)

 大館市山館金谷地区で米代川の堤防約800㍍区間がかさ上げされた。豪雨に伴う洪水発生を防ぐため、国土交通省能代河川国道事務所が2021年度に整備。高さは施工前の1㍍程度から最大2・3㍍となった。対岸の比内町扇田地区も同程度にかさ上げする計画で本年度に用地補償、来年度にも工事を行い、治水を強化する。
 2021~25年度を期間とする国土強靱(きょうじん)化「5カ年加速化対策」の一環。気候変動の影響で激甚化する風水害への備えとして、米代川水系河川整備計画(10年3月策定)にも盛り込んでいた。
 かさ上げしたのは、市道水無扇田線の扇田大橋付近からJR花輪線付近まで789・6㍍区間。公共事業の発生土約8300立方㍍を使用し、最大で1・3㍍高くした。事業費は約1億円。河川の増水時に安全度が向上するほか、洪水が発生した場合に低い堤防より越流までの時間が長くなるため、避難行動も時間的余裕を持てる。
 堤防上の路面は舗装され、犬の散歩やランニングなどに利用する姿も見られる。
 対岸の比内町扇田地区も堤防を整備しているが、高さが不足。21年度に設計を行っており、用地補償を経て早ければ23年度に着工、最大で1㍍前後かさ上げする。
 長坂大巻地区では河道掘削が行われる。13年8月の豪雨と同9月の台風で水害が相次いだことを受け、17年度から続くもので再び民家などに浸水するのを防ぐ目的。岸の土砂を取り除いて川幅を広げ、流下能力の向上を図る。15年3月から16年9月にかけ外川原地区も実施しており、大雨が降っても川の流れがスムーズになった。
 このほか北秋田市栄地区で水防災拠点整備に取り組む。本年度は用地を取得し、来年度から堤防と同じ高さの盛り土を造成。護岸工事に使う土砂などの資材を備蓄する。防災機能だけでなく緊急時の避難場所としての利用も可能となる。
 米代川は1972年7月に戦後最大の洪水が発生し、能代市の堤防2カ所が決壊。07年9月豪雨では県管理区間の上流4カ所、支流の阿仁川で5カ所が決壊し、300戸を超す家屋浸水被害が起きた。13年豪雨で大館市川口地区は8世帯が床上・床下浸水に遭い、農地約30㌶に土砂や流木などが押し寄せたため16年度から約4年かけて「輪中堤」を築いたほか、市道横岩線をかさ上げした。

大館市の4直売所 初の合同イベント 活性化と施設PRへ 7月に 秋田犬の里

2022-04-23
初の合同イベント開催を計画している4直売所の代表者ら(秋田犬の里)
 地域活性化や直売施設のPRにつなげようと、大館市内にある4直売所が、7月に初の合同イベントを計画している。同市の観光交流施設「秋田犬の里」多目的広場を会場に、旬の野菜や山菜、加工品を販売し、体験企画も用意する予定。それぞれの施設の特色を生かしながら、にぎわい創出を目指す。
 4施設は陽気な母さんの店(曲田)、ゆきさわ産直センター(雪沢)、道の駅ひない・とっと館(比内町扇田)、たけのこ館(岩瀬)。
 これまで施設間で連携する機会は少なかったが、4月から各施設の代表者がコミュニティーFM「ラジオおおだて」で生放送番組「おおだて日和」の金曜パーソナリティーを務めており、交流の機会が増えた。意見交換する中で、直売所や農業、地域を盛り上げるため連携事業に着手することになった。
 イベント名は「産直サイッ!」。「サイッ」という言葉に「菜」「祭」の意味や、大館を盛り上げる力強さを込めた。市や観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムの協力も得て7月10日に開催する。時間は午前10時から午後3時までの予定。
 4施設がそれぞれの特色を生かして旬の野菜、山菜、加工品を並べる計画。施設が独自に開発したトースト、プリン、シェークなども販売することにしている。体験企画も用意する予定で、内容を検討している。
 「秋田犬の里」多目的広場は、2019年に「肉の博覧会(肉×博)」の会場となった。その後は新型コロナウイルス感染拡大で集客が難しい状況もあり、イベントで活用される機会は少なかった。
 佐藤和浩館長は「多目的広場の活用方法を模索しており、にぎわいづくりのためにも良いこと。いろいろな団体と協力していくことで大館の活性化につなげたい」と語る。
 4施設は今回を皮切りに、今後も定期的なイベント開催を目指していく。とっと館は「他の直売所とつながり、何かできるのはうれしいこと」、陽気な母さんの店は「互いの地域、特色を知ってもらえるような場所にしたい」としている。
 ゆきさわ産直センターは「ラジオから発展し、直売所としても大館市としても良い方向に向かえば」とする。たけのこ館は「今回が第1弾。4施設が継続的に連携することで、地域の盛り上げにつながれば」と期待している。

北秋田 ピンクの並木を散策 鷹巣中央公園 桜まつりが開幕

2022-04-23
5~8分咲きで開幕した桜まつり(北秋田市鷹巣中央公園)
 北秋田市鷹巣中央公園で22日、第71回桜まつりが開幕した。主催する市観光物産協会によると、開幕に合わせるように公園内のソメイヨシノの開花が進み、現在は5~8分咲き。初日は曇り空の中、花見客が桜並木を散策したり、車から降りてスマートフォンで写真を撮影したりしながら楽しむ姿が見られた。期間は5月5日まで。
 「観光秋田三十景」の一つに数えられる同公園には、ソメイヨシノを中心に約800本が植えられ、池に映る桜の景観が花見客を楽しませている。公園内の市道は両脇から桜の枝が伸び、開花が進んだ花々でピンク色のトンネルができた。
 新型コロナウイルス対策で昨年に続いて公園内での飲食は禁止とし、期間中、午後5時から9時まで夜間ライトアップを行う。露店の出店やイベントは行わないが、新たな企画として「100字の思い出コンテスト」と題し、公園でのエピソードを5月6日まで募集している。最優秀賞1点、佳作5点に特別協賛品を贈呈する。
 協会によると、ソメイヨシノの見頃はあと1週間程度続くとみられ、その後もシダレザクラなどを楽しめるという。協会の檜森正太会長は「公園内にはいろいろな桜が植えられ名所がある。期間中、ゆっくりと散策しながら花見を楽しんでほしい」と話した。

PSSの第二工場完成 大館市花岡町 需要高まる検査試薬など製造 7月に稼働開始

2022-04-22
完成したPSSの第二工場(大館市花岡町)
 遺伝子検査装置の製造・販売「プレシジョン・システム・サイエンス」(PSS、本社・千葉県松戸市、田島秀二社長)が大館市花岡町に建設を進めていた「PSS大館試薬センター第二工場」が今月完成した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、需要が高まった検査装置用の試薬とカートリッジを月間最大300万個製造する新拠点として7月に稼働を開始する予定。
 第二工場は主に遺伝子検査試薬と、試薬を入れるカートリッジをほぼ自動化した工程で製造するのが特徴。異物の混入を嫌う検査の性質上、試薬・カートリッジの製造には「クリーン度の高い施設が必要」(田島社長)という。経済産業省の補助金を活用し、手動の工程を自動化した。
 建設場所は、同社の子会社で医療機器・プラスチック成形品製造・エヌピーエス(NPS、池田秀雄社長)が管理する第一工場の隣接地。鉄骨平屋建てで延べ床面積は3600平方㍍。9月ごろに第一工場の設備を第二工場に移す計画で、月間約50万個だった供給能力は今後、約6倍の最大300万個に増加する見通し。総事業費は約億円。
 PSSは1985年設立。ウイルスを遺伝子解析できる全自動PCR装置を製造し、欧州など50カ国へ累計1000台以上販売。がんやアルツハイマー病などの早期治療にも装置を活用でき、さらなる成長が期待されている。田島社長は「装置と試薬を事業展開の両輪とし、世界に向けて発信していきたい」と意気込みを語った。
 21日に現地で竣工(しゅんこう)式が行われ、両社の関係者や県、市の担当職員ら約30人が地元企業のさらなる成長と、地域経済の発展を願った。終了後、カートリッジのプラスチック成形や、アルミシールで試薬を封印する様子が公開された。
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