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2021年11月

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県1JA「将来的な目標」 秋田市で県大会 2組織離脱も協議継続

2021-11-27
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第31回県JA大会(秋田キャッスルホテル)
 JAグループ秋田の今後3年間の運営方針などを決める第31回県JA大会が26日、秋田キャッスルホテルで開かれ、持続可能な農業の実現などを柱にした「農業と地域社会の持続力向上」に向けた取り組みを推進することを決議した。前回大会で決定した「県1JA」に向けたグループ組織の再編については、離脱を表明したJAがあることを踏まえ、「将来的な目標」と位置付けた。当面は残るJAで2024年度の統合に向けた協議を進める。
 決議した議案は▽持続可能な農業の実現▽安心して暮らせる豊かな地域社会の実現▽目指す姿を実現する強いJAづくり―の三つが柱。
 持続可能な農業の実現については、多様な農業者の確保、さまざまな経営体に対する支援の強化、園芸作物の栽培拡大、物流体制などの強化による生産コストの低減などを推進する方針。
 豊かな地域社会の実現に関しては、地域の金融機関としての機能拡充、JA秋田厚生連病院を中心にした地域医療や福祉の充実などに取り組む。
 目指す姿を実現する強いJAづくりでは、グループ組織の統合再編について「県1JAを目指す組織再編」の実現に向けて引き続き取り組みを進める方針が示された。統合再編の時期については前回大会と同様、2024年度を目指すとした。
 組織再編については、県内13JAのうち2JAが合併に向けた協議からの離脱を表明しており、現時点では県内全てのJAの統合が困難な状況。大会終了後、取材に応じたJAあきた中央会の斉藤一志会長は「県1JAの必要性は理解されており、いずれは1JAという思いがみんなにあると思う。将来的な県1JAを目指すことに変わりはないが、当面は11JAでの協議を進めていくことになる」と話した。
 議案に対する意見表明を行った県農協青年部協議会の佐藤岳杜委員長(大館市)は、地域農業を維持するためには一体となった取り組みが必要と指摘、「オール秋田なくして実現はない」と県1JAの重要性を訴えていた。来賓として祝辞を述べた猿田和三副知事や柴田正敏県議会議長からも「課題が多いことなどは聞いているが、ぜひ実現を」などと期待する声が上がっていた。

大館学び大学 官民で学び直し推進 NPOが 設立総会 来春の本オープンへ

2021-11-27
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NPO法人大館学び大学の設立総会
 大館市で社会人の学び直しを推進するNPO法人「大館学び大学」の設立総会が26日、開かれた。市は今月3日、講座の情報提供や自主講座を企画するポータルサイトをプレオープン。今後は法人の設立認証などの手続きを進め、NPO法人の運営で来年4月に本オープンを目指し、官民協働による多様な学びの機会を提供していく。
 社会人が学び直し、仕事や暮らしの充実につなげる「大館版リカレント教育」の取り組み。地方創生推進交付金を活用して市が同市のいしころ合同会社に委託し、昨年度はポータルサイトの仕様書作成などを実施。本年度は環境整備を行い、ポータルサイト「大館学び大学」がプレオープンした。
 来年度からは運営主体をNPO法人に移行し、最終的には自立した運営を目指す。担当者は「NPOを立ち上げ、官民協働で事業を行うことで、柔軟な発想による多様な学びの提供が期待される」と話す。
 設立時の会員は行政や教育関係者、民間企業などの10人。設立総会は御成町のわっぱビルヂング内の大館学び大学の拠点、「MARUWWA(マルーワ)となり」で開かれ、定款の確認や役員を選出。理事長に石山拓真・いしころ合同会社代表、副理事長に一関留美子・市教委生涯学習課長、山本多鶴子・同教育監、監事に石山俊智・北鹿新聞社常務取締役を選出した。事務所を同所に置く。
 設立の目的に、「多様な学びを通して人材を育成し、仕事と心の豊かさの両立を生み出し、人と人とのつながりをつくり、人口流出に歯止めをかけ、持続可能なまちを目指す」と掲げた。まちづくり、教育、芸術、就労支援の分野で事業を行い、豊かに働き、暮らしを充実させる循環をつくるとし、具体的にはポータルサイト運営や自主講座の企画・開催、リモート講座用機材などのレンタル、教育ツーリズム企画などの事業を展開する。今後、法人の設立認証や登録申請手続きを進める。
 プレオープンしたポータルサイトでは、「学ぶ学部」「教育学部」の2学部5学科を設置し、市内の講座教室の情報を提供するほか、話し方講座などの自主講座を開いている。

二ツ井今泉道路 早期開通への思い共有 北秋田市 日沿道同盟会 今泉第一トンネル見学

2021-11-27
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建設中のトンネルを見学する参加者(今泉第一トンネル)
 北秋田市日沿道建設促進期成同盟会(会長・津谷永光市長)は26日、日本海沿岸東北自動車道の一部として建設が進む二ツ井今泉道路の現場視察を行った。建設中の「今泉第一トンネル」(全長797㍍)を確認し、開通後の様子に思いをはせた。
 同盟会に加入する民間団体や市議会関係者などが参加した。開会式のあいさつで津谷市長は「きょうの現場視察を通して、全区間の早期開通に向けた思いを皆さんと共有したい。今後も要望活動を続けていこう」と呼び掛けた。
 能代市二ツ井町小繋―北秋田市今泉間の二ツ井今泉道路(延長4・5㌔)は、現在の国道7号の北側に新設。区間内の半分を3本のトンネルが占め、能代市側の小繋トンネル(1152㍍)と北秋田市側の今泉第二トンネル(307㍍)が貫通している。2本の間にある今泉第一トンネルは昨年10月に着工し、工期は来年3月までの見込み。
 参加者は今泉地内改良工事現場、今泉第一トンネル、小繋トンネルの3カ所を視察。能代河川国道事務所の米澤誠建設専門監が工事概要を紹介した。
 今泉第一トンネルでは、施工業者の大豊建設(本社・東京都)が工事の概要を説明。トンネルの幅は約14㍍で、道路面からの高さは約7㍍。掘削には重量100㌧ほどあり電力で稼働する掘削機を使用しており、坑道脇には実際に工事で活躍する重機が並んだ。参加者はめったに見る機会のない舗装前のトンネル内を歩きながら、広さや長さなどを体感した。
 二ツ井今泉道路は2023年度に開通する予定。

特産品送料助成は8千件 大館市の本年度コロナ対策支援状況 食タクシーも利用好調

2021-11-26
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業や市民らの本年度支援状況をまとめた。来年3月末まで期間を延長した特産品送料助成事業は10月末現在、申請が8000件を超え、飲食店の料理をタクシーで届ける「食タクシー」も約5000件と、利用が好調。感染状況が落ち着きを見せていることから、市内の宿泊施設利用者に地域限定商品券を贈る「泊まってとくとく宿泊事業」を1日に開始し、宿泊需要の喚起を図る。
 特産品の送料助成事業は当初9月末までとしていたが、きりたんぽシーズンの到来や歳暮の発送などに利用してもらおうと、来年3月末まで延長した。登録店から購入した2000円以上の商品の送料が無料となる。登録事業者は昨年度から7社増の54社。10月末の申請件数は8280件となった。
 飲食店とタクシー会社の収入確保と利用拡大を図る「食タクシー」も9月末から、来年3月末までに延長。1店舗当たり購入代金1000円以上で配達する。利用者は商品代金と定額配達料300円をタクシー運転手に支払う。市内47店舗が登録し、10月末で4975件の利用があった。
 本年度2回目となる、帰省を自粛する市出身学生に特産品を届ける「学生応援ふるさと便」の申し込みは935件。あきたこまちなどの特産品と5000円分の地域限定商品券を無償提供する。22日までに特産品の引き換えを終えた。前回実施した7月は申請が約850件で、高いニーズがうかがえる。
 購入額の3割増しで利用できる「プレミアム付き商品券」は本年度2回目の販売を10月下旬に行った。前回(6月)売れ残った2万7259セットに2万3000セットを追加した計5万259セットに対し、6万6153セットの申し込みがあり、抽選の結果5798人が購入。今回の販売で約6億4000万円の消費需要につながり、市は「市民の消費意欲の高まりを実感し、景気回復の着実な進展につながると期待している」と話した。
 実施を延期していた「泊まってとくとく宿泊事業」は、緊急事態宣言解除や県の感染警戒レベル引き下げを踏まえ、今月1日から開始した。市内の登録施設に宿泊した県内在住者に2000円分の地域限定商品券を贈り、「宿泊需要の喚起や観光関連施設の売り上げ減少の下支えを図りたい」としている。

非課税世帯の暖房費助成 1世帯あたり6千円 北秋田市臨時議会 2議案可決閉会

2021-11-26
全議案を可決した北秋田市の臨時議会(市役所)
 北秋田市の臨時議会は25日、開会した。暖房費等助成事業の費用などを計上した一般会計補正予算案と、「市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」の2件を原案通り可決し、閉会した。
 一般会計補正予算は、歳入歳出に4308万8000円を追加し、総額は243億7444万1000円。歳出には市暖房費等助成事業2643万9000円、市おもてなし宿泊支援事業の補助金1649万4000円などを計上した。
 市暖房費等助成事業は、家庭用灯油の価格高騰に伴い、低所得世帯の負担軽減を図る目的で実施。対象は12月1日現在で市に住民登録、居住し、本年度の住民税が非課税の世帯。対象世帯の住人全員が福祉施設に入所、あるいは医療機関へ入院している場合は除く。対象世帯は4200世帯で、1世帯あたり6000円を助成する。申請は12月13日から来年2月28日まで。
 市では灯油価格が高騰した2013年にも低所得世帯を対象とした灯油代の助成事業を行っている。健康福祉部によると、総務省統計局が実施する家計調査をもとに灯油消費量の差額を計算し、前回実施時より1世帯あたりの助成額を1000円増額した。
 議員からは支給や通知の方法に関する質問があり、当局が対象世帯の申請により口座へ振り込む手順を説明した上で、「地域の民生児童委員や包括支援センターなどを活用しながら周知したい」と答弁した。
 冬期間の誘客促進などを目的とした市おもてなし宿泊支援事業は、第1弾が12月末まで。事業費を追加し、第2弾を来年1月1日から3月20日まで継続する。
 給与に関する条例等の一部改正は、人事院および県人事委員会の勧告により、期末手当の支給割合を0・1カ月引き下げるもの。一般職、会計年度任用職員、市長・副市長・教育長、市議会議員に関する条例を改正する。会計年度任用職員の給与は22年度からの改定。改正により期末手当の所要額は約2000万円の減少となる見込み。

2021年10月

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キャリア教育 大館の実践を発信 全国研究協議会開幕 公開授業や発表

2021-10-30
授業を視察する参加者(長木小)
 大館市と全国小学校キャリア教育研究協議会(三浦清孝会長)が主催する第4回全国小学校キャリア教育研究協議会大館大会が29日、同市で始まった。市内教職員を含む県内外の約280人が参加。初日は公開校の授業やふるさとキャリア教育の実践が発表され、参加者が現地やライブ配信で視察。同市の先進的な教育を発信した。最終日の30日は同市のほくしか鹿鳴ホールで記念講演などが行われる。
 優れたキャリア教育の実績を持つ学校の取り組みなどを発信するため、同協議会が毎年開催している。ふるさとへの誇り、自立の気概と能力を備えた「未来大館市民」の育成に取り組む同市の実績が評価され、初めて開催地に選ばれた。
 大会のテーマは「ふるさとキャリア教育が創る教育のイーハトーヴ」。初日は城西、釈迦内、長木の3小学校と北陽、下川沿の両中学校を公開し、参加者が各校の授業やキャリア教育の取り組みを視察した。
 約30人が訪れた長木小(貝森逸子校長)では、5年生の算数、2年生の生活の授業を公開した。このうち5年生の授業では分数と小数が交ざった式の計算を実践。積極的に話し合いをさせ、児童主体で問題を解決に導かせる授業内容を示した。その後は、同校のふるさとキャリア教育を6年生23人が紹介。エゾタンポポの栽培・保護や地域のテーマソング作りといった取り組みを参加者に伝えた。伝統の鳳凰太鼓の演奏も披露した。
 京都市音羽小学校の通大輔教諭は「どの児童からも地域への愛着や誇りを感じた。素晴らしい取り組みだと思う」と話した。
 最終日の30日は、記念講演や子どもハローワークの実践紹介、分科会のワークショップなどを行う。

大館市 子どもの遊び場整備へ 子育て会議が 現地視察 市「市民の声反映させる」

2021-10-29
遊び場を整備する場所を視察する委員(ニプロハチ公ドームパークセンター)
 大館市が子どもの遊び場の整備を計画しているニプロハチ公ドームパークセンターで27日夜、市子ども・子育て会議が開かれた。市は来年12月のオープンを目指し、子育て世代にアンケートを行っており、同会議も現場を視察しながら意見を交わした。市は幼児向け、児童向けの遊び場、休憩スペースを設ける方針で、「市民の声を可能な限り反映させて整備したい」と話す。
 2019年2月、子育て中の母親らが約4500人の署名を集め、市に多世代が集える屋内遊び場の整備を要望。同会議のニーズ調査でも、雨天時に利用できる遊び場を求める声が多く寄せられていた。
 市は本年度から2年がかりで、パークセンター内に遊び場整備を計画。本年度は一部を改修し、8月に乳幼児と家族の交流の場となる「つどいの広場ひよこ」が移転した。
 同会議をパークセンターで開くのは初めてで、委員が館内を視察。事務局の市子ども課が説明した「整備のイメージ」によると、つどいの広場との間に壁を設け、就学前の子どもが対象の「幼児向けスペース」を設置。木製のおもちゃをふんだんに配置する。小学生が対象の「児童向けスペース」は、「体を使って遊べる滑り台など大きめの遊具を置きたい。壁を利用しボルダリングができるようにしたい」と述べた。現在の厨房(ちゅうぼう)は「休憩スペース」に改修し、テーブルや授乳室などを備える方針。
 委員からは「かなり広い空間」「安全面が大事」などの声が聞かれた。管理・運営について事務局は「見守る人がいるのが望ましく、どういう形で配置できるか検討中」と答えた。
 市は子育てイベント参加者や子育て支援団体などにアンケートを実施し、遊び場への要望を聞き取っている。木製おもちゃなど、設置する用具や設備に対し幅広い意見が寄せられているという。
 8月末から基本設計に着手し、来年3月までに設計業務を終える計画で、事務局は「いただいた意見を可能な限り取り入れていきたい」としている。来年度は改修工事を行い、来年12月のオープンを目指す。
 同会議では、任期満了に伴い委員16人に委嘱状を交付。大館北秋田建築士会の1人を臨時委員に委嘱した。会長に梅内孝倫・大館北秋田医師会理事を再任した。次回は12月に開催する予定。

ニホンザリガニ 30匹超確認、定着も安定 大館市の南限生息地 維持存続へ成果

2021-10-29
人工生息地で行ったモニタリング調査(大館市教委歴史文化課提供)
 大館市教育委員会は、国の天然記念物に指定されているニホンザリガニの南限生息地付近に整備した人工生息地でモニタリング調査を行った。8、9月に水路内を調べた結果、30匹超が生息していた。昨年に続いて個体の定着を確認でき、指定地の維持や、個体群の存続に向けて成果が得られた。
 生息環境の悪化が懸念されてきた南限生息地(通称・八幡沢地区)の保護に向け、生息個体を増やそうと2019年度に人工生息地を整備。指定地付近の民有地を借り受け、全長10㍍弱の水路を造成した。既存の水路と接続して指定地と同じ水系の水を引き込み、水路内に石を詰めたり、水の流れを作ったり、植栽を設置したりして生息に適した環境を整えた。
 20年度に専門業者に委託して個体数調査を初めて行い、2日間とも30匹の姿を確認していた。
 本年度も8月20日、9月30日の2日間で調査を実施。水路内の7カ所から個体を採取して確かめる方法で行い、8月は30匹、9月は32匹の姿を確認した。体長は6~55㍉と幅広く、赤ちゃんザリガニから成熟した個体までさまざまな世代が生息していることが明らかになった。
 歴史文化課は「昨年とほぼ同じ生息数で、個体の入れ替わりがあったとしても安定して生息している様子がうかがえる。個体の定着が順調に進んでいることが確認できた」と手応えを得ている。生息環境としても「設置した草木が成長し日よけになり、他の動物からも見つかりにくい適した環境になっている」とみている。
 2カ所目の人工生息地整備も計画しており、来年度の着工を目指す。「指定地の維持のため、第2生息地についても協議を詰めていく。モニタリング調査は来年度以降も継続していきたい」としている。
 ニホンザリガニは北海道と北東北にのみ生息。環境省のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅱ類に登録されている。1934年に大館市の通称・八幡沢地区(桜町南―池内道下の一部)が南限生息地として国の天然記念物に指定された。

鹿角 「きこり体験」初試行 インバウンド 誘客目指し DMOがモニターツアー

2021-10-29
まき割りを体験するインフルエンサー(鹿角市八幡平松館)
 インバウンド(訪日外国人客)からの関心が高まりつつある観光資源をSNS等で効果的に発信し、誘客につなげることを目的としたモニターツアーが26日、鹿角市などで行われた。SNS等で活躍するインフルエンサー2人が参加。まき割りなど「きこり体験」を通じて、アウトドアのツアー商品開発の可能性を探った。
 観光庁の「地域の観光資源を活用したプロモーション事業」の一環。大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町の観光地域づくり法人(DMO)・秋田犬ツーリズムと鹿角市のかづの観光物産公社を含む北東北3県の4DMOが中心となって企画・提案し、ジェイアール東日本企画が事業委託を受けている。
 モニターツアーは8月に初開催し、レンタカーを活用して北東北を周遊するプランをこれまで2回実施。第3弾の今回は初の試みとしてインバウンド向けのアウトドアプランを企画した。
 インフルエンサーの男性2人は台湾出身で日本在住の30代。東北運輸局やDMOなどの関係者が同行した。
 鹿角市は3泊4日の行程の2日目に訪問。「きこり体験」は、まき販売などを手掛ける「LumberJack(ランバージャック)」の小田島隆臣さんと、農業や支障木伐採といった作業請負などを手掛ける「ツカイテ」の早川航さんが講師を務めた。場所は八幡平松館のツカイテ。
 インフルエンサーたちは、まき割りやコースター作りなどを体験。まき割りでは、おのの安全な使い方を教わりながら、徐々に太いまきにチャレンジしていた。
 大阪市のブロガーの男性(34)は「新型コロナの影響で台湾でも山登りやサイクリング、キャンプなどアウトドアに親しむ人が多くなった。きこり体験は、やったことがない人がほとんどなのでプラス材料になると思う」と話した。
 かづのDMO推進室の清水涼太室長は「アウトドアは特に若い人たちからのニーズが高いこともあって企画した。今回のモニターツアーをベースに商品開発を進めたい」と誘客促進に期待した。

除雪総延長876㌔ 大館市の今冬計画 作業状況をHPで公開 関連経費4億7千万円

2021-10-28
 大館市は、今冬の道路除排雪計画をまとめた。歩道を含む除雪総延長は876・4㌔で前年度から7㌔延び、このうち769㌔(87・7%)を民間72業者に委託する。昨冬は豪雪に見舞われ要望・苦情が多かったことから、除雪車運行管理システムを活用しながら的確に出動するとともに、市ホームページで作業状況を公開する。
 車道除雪は市内を19ブロック(大館地域9、比内・田代地域各5)に分け、職員のパトロールや降雪センサーやモニター、気象予報を基に出動指示を出す。原則として午後10時にエリアごとに10㌢の降雪か、早朝までに10㌢を超えると判断した場合、作業は午後11時から午前6時としている。
 午前3時に15㌢以上の降雪があった場合、幹線道路の除雪を午前7時まで実施するよう指示した上で、その他の道路については通勤・通学時間帯を考慮し、午前9時から作業する。歩道除雪は、降雪10㌢か早朝までに10㌢を超えると判断した場合、担当業者が自社判断で午前7時までに行う。
 県と連携し、市道御成町片山根下戸線(片山―御成町)2・9㌔を除雪してもらう一方、県道4カ所(大館市十二所、大滝温泉駅前―大滝、花岡町字前田―花岡町字二井山、扇田駅前―比内田代線)計2・7㌔は市が担う。
 雪置き場は▽長木川河川敷(鳳凰大橋下流)▽沼館(エコプラザ脇)▽長木川河川敷(天神)▽柄沢(秋田地方法務局大館支局隣)▽松峰(松峰橋花岡側)▽犀川河川敷(森越橋上流)▽同(中野―柄井沢)▽同(川久保)▽同(犀川橋上流)▽米代川河川緑地(外川原橋下流)▽早口川河川敷(高岨橋下流)▽岩瀬川河川敷(岩瀬橋下流)▽同(越山橋下流)▽山田川河川敷(前田橋下流)―の14カ所。住宅街に近い場所の開放時間は午前8時半から午後7時と設定、受け入れ許容量が少ない柄沢については2㌧車までの搬入に制限する。深夜排雪を希望の場合は松峰を開放する。
 9月補正予算で措置した除雪費・除雪関連経費は4億6900万円。除雪出動式は11月19日に比内除雪ステーション、田代地域の建設機械車庫、観音堂地内の自動車車庫で行う予定。
 2020年度の累計降雪量は448㌢で前年の2・2倍となり、除排雪経費は過去3番目に多い8億1295万円だった。要望や苦情は1224件で、少雪だった前年に比べ1018件増えた。
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