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2021年11月

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県1JA「将来的な目標」 秋田市で県大会 2組織離脱も協議継続

2021-11-27
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第31回県JA大会(秋田キャッスルホテル)
 JAグループ秋田の今後3年間の運営方針などを決める第31回県JA大会が26日、秋田キャッスルホテルで開かれ、持続可能な農業の実現などを柱にした「農業と地域社会の持続力向上」に向けた取り組みを推進することを決議した。前回大会で決定した「県1JA」に向けたグループ組織の再編については、離脱を表明したJAがあることを踏まえ、「将来的な目標」と位置付けた。当面は残るJAで2024年度の統合に向けた協議を進める。
 決議した議案は▽持続可能な農業の実現▽安心して暮らせる豊かな地域社会の実現▽目指す姿を実現する強いJAづくり―の三つが柱。
 持続可能な農業の実現については、多様な農業者の確保、さまざまな経営体に対する支援の強化、園芸作物の栽培拡大、物流体制などの強化による生産コストの低減などを推進する方針。
 豊かな地域社会の実現に関しては、地域の金融機関としての機能拡充、JA秋田厚生連病院を中心にした地域医療や福祉の充実などに取り組む。
 目指す姿を実現する強いJAづくりでは、グループ組織の統合再編について「県1JAを目指す組織再編」の実現に向けて引き続き取り組みを進める方針が示された。統合再編の時期については前回大会と同様、2024年度を目指すとした。
 組織再編については、県内13JAのうち2JAが合併に向けた協議からの離脱を表明しており、現時点では県内全てのJAの統合が困難な状況。大会終了後、取材に応じたJAあきた中央会の斉藤一志会長は「県1JAの必要性は理解されており、いずれは1JAという思いがみんなにあると思う。将来的な県1JAを目指すことに変わりはないが、当面は11JAでの協議を進めていくことになる」と話した。
 議案に対する意見表明を行った県農協青年部協議会の佐藤岳杜委員長(大館市)は、地域農業を維持するためには一体となった取り組みが必要と指摘、「オール秋田なくして実現はない」と県1JAの重要性を訴えていた。来賓として祝辞を述べた猿田和三副知事や柴田正敏県議会議長からも「課題が多いことなどは聞いているが、ぜひ実現を」などと期待する声が上がっていた。

大館学び大学 官民で学び直し推進 NPOが 設立総会 来春の本オープンへ

2021-11-27
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NPO法人大館学び大学の設立総会
 大館市で社会人の学び直しを推進するNPO法人「大館学び大学」の設立総会が26日、開かれた。市は今月3日、講座の情報提供や自主講座を企画するポータルサイトをプレオープン。今後は法人の設立認証などの手続きを進め、NPO法人の運営で来年4月に本オープンを目指し、官民協働による多様な学びの機会を提供していく。
 社会人が学び直し、仕事や暮らしの充実につなげる「大館版リカレント教育」の取り組み。地方創生推進交付金を活用して市が同市のいしころ合同会社に委託し、昨年度はポータルサイトの仕様書作成などを実施。本年度は環境整備を行い、ポータルサイト「大館学び大学」がプレオープンした。
 来年度からは運営主体をNPO法人に移行し、最終的には自立した運営を目指す。担当者は「NPOを立ち上げ、官民協働で事業を行うことで、柔軟な発想による多様な学びの提供が期待される」と話す。
 設立時の会員は行政や教育関係者、民間企業などの10人。設立総会は御成町のわっぱビルヂング内の大館学び大学の拠点、「MARUWWA(マルーワ)となり」で開かれ、定款の確認や役員を選出。理事長に石山拓真・いしころ合同会社代表、副理事長に一関留美子・市教委生涯学習課長、山本多鶴子・同教育監、監事に石山俊智・北鹿新聞社常務取締役を選出した。事務所を同所に置く。
 設立の目的に、「多様な学びを通して人材を育成し、仕事と心の豊かさの両立を生み出し、人と人とのつながりをつくり、人口流出に歯止めをかけ、持続可能なまちを目指す」と掲げた。まちづくり、教育、芸術、就労支援の分野で事業を行い、豊かに働き、暮らしを充実させる循環をつくるとし、具体的にはポータルサイト運営や自主講座の企画・開催、リモート講座用機材などのレンタル、教育ツーリズム企画などの事業を展開する。今後、法人の設立認証や登録申請手続きを進める。
 プレオープンしたポータルサイトでは、「学ぶ学部」「教育学部」の2学部5学科を設置し、市内の講座教室の情報を提供するほか、話し方講座などの自主講座を開いている。

二ツ井今泉道路 早期開通への思い共有 北秋田市 日沿道同盟会 今泉第一トンネル見学

2021-11-27
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建設中のトンネルを見学する参加者(今泉第一トンネル)
 北秋田市日沿道建設促進期成同盟会(会長・津谷永光市長)は26日、日本海沿岸東北自動車道の一部として建設が進む二ツ井今泉道路の現場視察を行った。建設中の「今泉第一トンネル」(全長797㍍)を確認し、開通後の様子に思いをはせた。
 同盟会に加入する民間団体や市議会関係者などが参加した。開会式のあいさつで津谷市長は「きょうの現場視察を通して、全区間の早期開通に向けた思いを皆さんと共有したい。今後も要望活動を続けていこう」と呼び掛けた。
 能代市二ツ井町小繋―北秋田市今泉間の二ツ井今泉道路(延長4・5㌔)は、現在の国道7号の北側に新設。区間内の半分を3本のトンネルが占め、能代市側の小繋トンネル(1152㍍)と北秋田市側の今泉第二トンネル(307㍍)が貫通している。2本の間にある今泉第一トンネルは昨年10月に着工し、工期は来年3月までの見込み。
 参加者は今泉地内改良工事現場、今泉第一トンネル、小繋トンネルの3カ所を視察。能代河川国道事務所の米澤誠建設専門監が工事概要を紹介した。
 今泉第一トンネルでは、施工業者の大豊建設(本社・東京都)が工事の概要を説明。トンネルの幅は約14㍍で、道路面からの高さは約7㍍。掘削には重量100㌧ほどあり電力で稼働する掘削機を使用しており、坑道脇には実際に工事で活躍する重機が並んだ。参加者はめったに見る機会のない舗装前のトンネル内を歩きながら、広さや長さなどを体感した。
 二ツ井今泉道路は2023年度に開通する予定。

特産品送料助成は8千件 大館市の本年度コロナ対策支援状況 食タクシーも利用好調

2021-11-26
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業や市民らの本年度支援状況をまとめた。来年3月末まで期間を延長した特産品送料助成事業は10月末現在、申請が8000件を超え、飲食店の料理をタクシーで届ける「食タクシー」も約5000件と、利用が好調。感染状況が落ち着きを見せていることから、市内の宿泊施設利用者に地域限定商品券を贈る「泊まってとくとく宿泊事業」を1日に開始し、宿泊需要の喚起を図る。
 特産品の送料助成事業は当初9月末までとしていたが、きりたんぽシーズンの到来や歳暮の発送などに利用してもらおうと、来年3月末まで延長した。登録店から購入した2000円以上の商品の送料が無料となる。登録事業者は昨年度から7社増の54社。10月末の申請件数は8280件となった。
 飲食店とタクシー会社の収入確保と利用拡大を図る「食タクシー」も9月末から、来年3月末までに延長。1店舗当たり購入代金1000円以上で配達する。利用者は商品代金と定額配達料300円をタクシー運転手に支払う。市内47店舗が登録し、10月末で4975件の利用があった。
 本年度2回目となる、帰省を自粛する市出身学生に特産品を届ける「学生応援ふるさと便」の申し込みは935件。あきたこまちなどの特産品と5000円分の地域限定商品券を無償提供する。22日までに特産品の引き換えを終えた。前回実施した7月は申請が約850件で、高いニーズがうかがえる。
 購入額の3割増しで利用できる「プレミアム付き商品券」は本年度2回目の販売を10月下旬に行った。前回(6月)売れ残った2万7259セットに2万3000セットを追加した計5万259セットに対し、6万6153セットの申し込みがあり、抽選の結果5798人が購入。今回の販売で約6億4000万円の消費需要につながり、市は「市民の消費意欲の高まりを実感し、景気回復の着実な進展につながると期待している」と話した。
 実施を延期していた「泊まってとくとく宿泊事業」は、緊急事態宣言解除や県の感染警戒レベル引き下げを踏まえ、今月1日から開始した。市内の登録施設に宿泊した県内在住者に2000円分の地域限定商品券を贈り、「宿泊需要の喚起や観光関連施設の売り上げ減少の下支えを図りたい」としている。

非課税世帯の暖房費助成 1世帯あたり6千円 北秋田市臨時議会 2議案可決閉会

2021-11-26
全議案を可決した北秋田市の臨時議会(市役所)
 北秋田市の臨時議会は25日、開会した。暖房費等助成事業の費用などを計上した一般会計補正予算案と、「市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」の2件を原案通り可決し、閉会した。
 一般会計補正予算は、歳入歳出に4308万8000円を追加し、総額は243億7444万1000円。歳出には市暖房費等助成事業2643万9000円、市おもてなし宿泊支援事業の補助金1649万4000円などを計上した。
 市暖房費等助成事業は、家庭用灯油の価格高騰に伴い、低所得世帯の負担軽減を図る目的で実施。対象は12月1日現在で市に住民登録、居住し、本年度の住民税が非課税の世帯。対象世帯の住人全員が福祉施設に入所、あるいは医療機関へ入院している場合は除く。対象世帯は4200世帯で、1世帯あたり6000円を助成する。申請は12月13日から来年2月28日まで。
 市では灯油価格が高騰した2013年にも低所得世帯を対象とした灯油代の助成事業を行っている。健康福祉部によると、総務省統計局が実施する家計調査をもとに灯油消費量の差額を計算し、前回実施時より1世帯あたりの助成額を1000円増額した。
 議員からは支給や通知の方法に関する質問があり、当局が対象世帯の申請により口座へ振り込む手順を説明した上で、「地域の民生児童委員や包括支援センターなどを活用しながら周知したい」と答弁した。
 冬期間の誘客促進などを目的とした市おもてなし宿泊支援事業は、第1弾が12月末まで。事業費を追加し、第2弾を来年1月1日から3月20日まで継続する。
 給与に関する条例等の一部改正は、人事院および県人事委員会の勧告により、期末手当の支給割合を0・1カ月引き下げるもの。一般職、会計年度任用職員、市長・副市長・教育長、市議会議員に関する条例を改正する。会計年度任用職員の給与は22年度からの改定。改正により期末手当の所要額は約2000万円の減少となる見込み。

2021年10月

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小坂町のジャガイモ生産 品質安定、収量も増 栽培4年目 カルビー向け基準クリア

2021-10-09
秋田市の市場へ向けたジャガイモの出荷作業(畑作振興センター)
 小坂町産ジャガイモの出荷作業が、同町上向の畑作振興センターで行われている。大手菓子メーカー・カルビーへの出荷は8月に終わり、現在は秋田市の市場へ向けた生食用品種を扱っている。栽培を始めてから4年目に入り、町は「品質も安定し収穫量も増えている。さらなる増産を期待されている」と手応えを感じている。
 町は2018年度から、大手菓子メーカー・カルビー(本社・東京都)への出荷を目指し、町内で加工用ジャガイモの試験栽培に着手。3年目の20年度は、試験地を畑のほかに水田に拡大、生食用の品種にも取り組んだ。デンプン比重は目標を達成し、収穫量も水田で目標をクリアした。
 3年間の試験栽培を通して、栽培技術を体系化したマニュアルを作成したほか、加工用と生食用を組み合わせた栽培体系に展望が開けた。町は「3年間の試験は、成功だった」と総括している。
 4年目の今年は、4月にジャガイモ栽培受託組織小坂町ポテトコントラクター(会長・木村則彦観光産業課長)を設立。県、町と農業法人3社で構成している。カルビーポテト向けの加工用品種「オホーツクチップ」と、市場出荷用の生食用品種「キタアカリ」を各約50㌃、計1ヘクタールを作付けした。
 収穫作業は、昨年度導入した大型収穫機を稼働させ、加工用は8月に収穫し、㌧をカルビーポテトに出荷した。同社の品質基準をクリアし、出荷量も1・5㌧増えた。生食用品種は9月上旬に収穫し、畑作振興センターで選別作業を行い、秋田市の市場に出荷を続けている。
 受託組織のメンバーであるポークランドは、人気商品「桃豚コロッケ」の原材料に町産ジャガイモを使用している。町は、「小坂町産ジャガイモと特産桃豚との相性は抜群。桃豚コロッケもお試しを」とPRしている。

小麦導入の実証へ 新規転作作物 大豆、ソバ輪作 確立目指す 大館市

2021-10-08
 大館市は新たな転作作物として小麦の可能性を探るため、試験栽培や販売先、加工品開発などの実証事業を行う。小麦の栽培は秋に種をまく「秋まき」が主流だが、市内農家の協力を得て、北海道で行われている「春まき」も試し、気候や土壌が適しているのかを確認する。農政課は「大豆、小麦、ソバを組み合わせて水田に戻さなくてもいい輪作体系の確立を目指したい」と話す。
 新たに計画した新規作物導入実証事業。コメ依存から脱却し、安定的、効率的に所得を確保できる持続可能な経営体を育成するため、小麦の導入による輪作体系と販売・加工の体制を築き、ブランド化を目指す。本年度策定した市農業ビジョンの重点施策にも盛り込まれた。
 市ではこれまで転作作物として、水稲・大豆(エダマメ)、水稲・ソバ・大豆の組み合わせが推奨されてきた。農政課によると、大豆に転作後、連作は難しいため、畑を再び水田に戻す「復田」作業が農家の負担となっている。復田せずに畑作が続けられるよう、小麦を組み入れた輪作に向けて実証を行う。
 推奨する輪作体系は、「大豆・春まき小麦・ソバ」の3年3作と、「大豆・ソバ・秋まき小麦・ソバ」の3年4作。本年度、中山地区の農家の協力を得て、遊休農地で春まき小麦の試験栽培を小規模に行い、4月に種をまき、8月に刈り取った。今後、3、4カ所に広げて秋まき小麦も栽培する予定で、冬を経て来年7月ごろの収穫を目指す。
 農政課は「県内では大潟村で秋まき小麦が栽培されており、先進地を視察し進めたい」と話す。また、春まき小麦栽培地の北海道から講師派遣や現地に出向いて種子確保に向けた調整などを計画している。
 栽培実証と併せて、市産小麦の販売を視野に入れた取り組みも行う。地元直売所などと連携し新商品の開発や、関東方面へ小麦の利活用状況の視察などを予定している。
 市は講師派遣や視察、商品開発に向けた事業費88万3000円を9月補正予算に計上した。農政課は「小麦が国内産に回帰する中、北海道がメインだった春まきの栽培が大館でできないか試したい。3年ほどかけて実証し、大館ブランドとして価値ある作物にしたい」と話した。

本場大館きりたんぽまつり 代替企画あす〝開幕〟 ドライブスルー 名店の味 持ち帰りで

2021-10-08
ドライブスルー企画の会場となる東側の駐車場(ニプロハチ公ドーム)
 第49回本場大館きりたんぽまつり(大館食の祭典協議会主催)のドライブスルー企画が9日、大館市のニプロハチ公ドーム駐車場で始まる。「きりたんぽ食べ比べセット」(税込み2000円)などの購入を事前予約した市民限定で10、16、17の計4日間、販売する予定。
 例年会場となるドームでの屋内開催はコロナ禍で見送り、代替企画として屋外でドライブスルー形式による販売を企画した。
 セットはきりたんぽ業者3社の各1品と、きりたんぽ以外の業者による1品の計4品。みそ付けたんぽセット(3本入り、500円)も別売りする。いずれも前半2日間(9、10日)の予約はすでに締め切られたが、後半2日間(16、17日)については締め切りを11日に延長し受け付けている。
 受け渡し時間帯は各日午前10時から正午、正午から午後3時まで。購入客は駐車場東側の出入り口から入場し、車から降りることなく代金精算や商品受け取りを済ませることができる。
 会場設営は8日に予定し、駐車場南側には車内飲食スペースを設ける予定。祭典協事務局は「コロナ禍で規模縮小開催となり残念だが、ドライブスルー形式で本場の味を市民に楽しんでもらいたい」としている。
 16、17日のセット提供業者は次の通り。▽16日=ベニヤマきりたんぽ工房、秋田比内や、陽気な母さんの店、花善▽17日=北秋くらぶ、ベニヤマきりたんぽ工房、陽気な母さんの店、倶楽部スイーツ

「北限の桃」発泡酒に かづの観光 物産公社 あんとらあで10日発売

2021-10-08
道の駅かづので販売される北限の桃の発泡酒
 鹿角地域の特産品として知られている「かづの北限の桃」を使ったオリジナル発泡酒が誕生した。モモとホップの華やかな香り、クリーミーでフルーティーな味わいが特徴。鹿角市花輪の道の駅かづの「あんとらあ」売店で10日から販売を開始する。限定300本。
 企画元は道の駅かづのを運営している、かづの観光物産公社。これまで地ビールとして「鹿角」「十和田」「八幡平」の3商品を提供していたが、「もっと鹿角の特色を出したい」と考えていたところ、他地域でブドウを使ったビールを販売していることを知り、それをヒントに北限の桃に着目した新商品を作ることにした。
 山形県のメーカーに依頼して今年5月から商品化を進め、今月初めに完成した。
 原材料には麦芽、ホップに加え、モモのジュースを使用。ビール類特有の苦みを残しつつ、ジュースっぽくならない程度にモモの甘さが楽しめるように仕上がったという。
 アルコール分5%。内容量は330㍉㍑。小売価格は600円(税込み)。
 同公社は「限定300本だが、売れ具合を見ながら、できれば追加で発注したい。冬のギフト商品として使っていただければ」とPR。さらに「北限の桃に続く2番手として山ブドウを使った商品の開発も検討していきたい」と話した。
 8、9日は新商品の発泡酒と特製ミニオードブルとのテークアウトセットを限定販売する(予約受け付けは終了)。
 問い合わせは道の駅かづの(☎0186・22・0555)。

大館市22年度予算 「歳出ベースで5%減」 福原市長が編成方針 厳しい財政事情踏まえ

2021-10-07
予算編成方針が示された調整会議(大館市役所)
 大館市の2022年度当初予算編成が始まるのを前に、福原淳嗣市長は6日、管理職を集めた調整会議で編成方針を示した。新型コロナウイルスの影響に伴う地域経済の低迷や人口減などで歳入が厳しく、義務的経費を除く通常経費の要求は21年度当初に比べ「歳出ベースで5%減」。基本方針に「感染症の克服と地域経済の好循環への対策」など3点を設定した。
 20年度一般会計決算について市長は「(借金にあたる)市債の繰り上げ償還に努めた結果、財政健全化指標の実質公債費比率が8・4%と前年度から0・1㌽改善した」と説明。今後の見通しは「市税収入について感染症による地域経済の低迷や人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」とした。
 歳出面は「少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大、公共施設・道路・橋りょうなどの社会資本の整備更新、長寿命化にかかる経費の増加などが見込まれる」とし、「さらなる歳入の確保策や歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立していく必要がある」と強調した。
 基本方針は▽感染症の克服と地域経済の好循環への対策▽先導的共生社会ホストタウン関連事業の推進▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源の確保。
 感染症の克服に向けては「官民問わずデジタルトランスフォーメーション(デジタル技術による変革、DX)の推進やポストコロナの新しい地域経済に対応した事業などを強力に後押しし、経済の好循環を加速化させる」と述べた。
 ホストタウン関連は「ユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)のまちづくり、心のバリアフリーを十分に意識し、カーボンニュートラル(二酸化炭素排出実質ゼロ)やSDGs(持続可能な開発目標)、ジェンダーフリー(性による差別をなくすこと)の視点も取り入れていく」としたほか、「医療や介護、子どもを産み育てやすい環境に配慮し将来も持続可能な『内に優しく外に強いまちづくり』を進める」ことを掲げた。
 歳入の一般財源は「21年度決算見込みと比較して5%減」と試算。「市民の要望を踏まえ、医療・介護・子育てなどの暮らしづくりを筆頭に人づくり、ものづくり、物語づくりにも重点的に取り組み、組織・地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」との考えを示した。
 21年度当初予算の一般会計は341億789万円。庁舎建設工事の完成に伴い、過去最大だった前年度当初に比べ24億7040万円(6・8%)減だった。
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