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2021年10月

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衆院解散、総選挙へ 19日公示、31日投開票 コロナ対策など争点に

2021-10-15
 衆院は14日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「19日公示、31日投開票」と正式決定。新型コロナウイルスへの対応や経済再生、「政治とカネ」に起因する政治不信の払拭(ふっしょく)などが争点に浮上する中、事実上の選挙戦に突入した。
 衆院選は2017年10月以来4年ぶり。衆院議員の任期満了(10月21日)以降に行われるのは、現行憲法下では初めてとなる。国際情勢が厳しさを増す中、安全保障や憲法改正をめぐる姿勢も問われそうだ。
 4日に就任した岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げ、所得増と経済成長の両立を目指すと強調。「一刻も早く大型で思い切ったコロナ対策と経済対策を実現したい。そのために任せてもらえるのか判断していただき、国民の信任を背景に政治を動かしたい」として解散へ踏み切り、選挙に臨む考えを示した。内閣発足から解散まで10日間は戦後最短。解散から投開票まで17日間も戦後で最も短い。
 自民党は、首相が唱える「新しい資本主義」を公約の柱とし、賃上げに積極的な企業への税制支援やコロナで影響を受けた人の支援を盛り込んだ。感染症対策の強化や農林水産業の成長産業化なども重点施策とした。
 公明党は子育て世帯を支援するため0~18歳の子ども1人あたり10万円相当の給付、マイナンバーカードを活用した消費喚起策「マイナポイント」事業の拡大、観光支援策「新GoToキャンペーン」の実施などを打ち出した。
 立憲民主党は「1億総中流社会」を復活させるとして、時限的な消費税率の5%への引き下げや、低所得者への現金給付などを掲げた。富裕層や大企業に対する課税を強化し、所得再分配を進めるとしている。
 共産党はコロナの影響で収入が減った家計への支援策として、1人あたり10万円を基本とした「暮らし応援給付金」、消費税率5%への引き下げ、最低賃金の時給1500円への引き上げなどを公約としている。
 北鹿地方を含む秋田2区は自民党前職の金田勝年氏(72)、立憲民主党前職の緑川貴士氏(36)が立候補を予定している。9月1日時点の有権者数は25万9595人。前回の当日有権者数に比べ1万6427人減少している。

新型コロナ対策 飲食、宿泊業に支援金 小坂町補正予算 21日に臨時議会招集

2021-10-15
教育長の再任案、一般会計補正予算案などの説明を受けた町議会全員協議会(役場)
 小坂町は14日、臨時町議会を21日に招集することを告示した。議案は、新型コロナ対策として、飲食店と宿泊事業者に給付する支援金を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案、教育長の再任案など3件。
 一般補正予算案は1106万4000円。コロナ対策として国が地方自治体を支援する臨時交付金などが財源。コロナ対策として事業継続支援金に600万円を計上した。飲食店に10万円、宿泊事業者には規模に応じて10―50万円を給付する。対象は飲食店が24件、宿泊関連は11件を見込んでいる。
 8月にプレオープンした十和田ふるさとセンター(大川岱)のワーケーション対応設備改修工事を行う。ワーケーションを誘致するため、シャワー室設置やトイレの改修などを予定している。工事費は339万9000円を見込んでいる。テーブルやイスなどの備品購入を計画している。
 水田利活用向上事業補助金に189万円、戦略作物種子購入補助金に220万5000円をそれぞれ追加計上した。ソバの栽培面積が当初見込みより増えたのが要因。このほかに、飼料用米作付け支援事業補助金175万円、住宅リフォーム支援事業補助金300万円を盛り込んだ。
 「特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例」の一部改正に関する専決処分の承認を提案する。一部改正は国の法律改正に伴うもので、衆院選挙が早まったため、今月5日付で専決処分した。
 議会運営委員会(小笠原憲昭委員長)がこの日開かれ、臨時議会の会期を1日と決めた。

ゴンドラから絶景 森吉山 紅葉見頃に

2021-10-15
ゴンドラから望む森吉山の紅葉
 北秋田市の森吉山(標高1454㍍)でブナなどの紅葉が見頃を迎えた。紅葉シーズンに合わせ、森吉山阿仁スキー場のゴンドラは今月1日から31日まで毎日運行している。
 森吉山は「花の百名山」に数えられ、多くの高山植物とともに、中腹にはブナやカエデなどの広葉樹林が広がっている。
 ゴンドラは、ブナの木々の上を上っていき、上空から紅葉を楽しめる。スキー場によると、14日は天候にも恵まれ、秋の絶景を楽しもうと、午前中に約500人が訪れる盛況だった。
 NPO法人森吉山の理事や登山ガイドなどを務める生田嶋照雄さん(77)=同市米内沢=によると、中腹の見頃のピークは15~17日ごろとみている。
 ゴンドラの営業は午前8時45分から午後3時30分まで。問い合わせはスキー場(☎0186・82・3311)

敬老補助金 申請78件 大館市 町内会で工夫し長寿祝う 記念品配布し見守り

2021-10-14
町内会の敬老会で記念撮影する77歳以上の住民(御坂町内会館)
 大館市が2年連続で中止した敬老会に代わり、市内の町内会が市の補助金を活用して敬老事業を行っている。新型コロナウイルス感染防止対策を講じて健康づくり講座を盛り込んだ敬老会の開催や、見守りを兼ね記念品を配布するなど、工夫を凝らして住民の長寿を祝っている。市によると12日現在、市内342町内会のうち、78町内会が補助金の申請を行った。
 敬老会中止を受け、市は本年度、「敬老行事事業費補助金」を創設。町内会が9月から来年1月に実施する敬老事業に、77歳以上1人につき1000円を補助する。高齢者の閉じこもり予防を目的に、交流の場づくりや記念品贈呈などの行事が対象となる。
 御坂町内会(越前貞久会長)は10日、町内会館で敬老会を開いた。町内会主催の敬老会は初めてで、77歳以上の住民75人のうち、25人が参加した。町内のサロンで講師を務める工藤一子さんの指導で「いつまでも元気で暮らす方法」と題した講話を聴き、会食はせず、弁当を持ち帰った。
 越前会長は「コロナ禍で記念品を贈る町内が多い中、敬老会を開催できたことは誇り。先輩の皆さんのおかげで、今、元気に町内活動を頑張ることができている。隣近所、仲良く協力し支え合っていきたい」と呼び掛けた。出席できなかった対象者50人には、役員が手分けして記念品のタオルを配布し、健康状態などに注意を払った。
 岩瀬の上軽石野岱町内会(片岡慎悦会長)は77歳以上の住民が9人。自宅を訪れて、記念品の弁当を直接手渡した。片岡会長は「昔からお世話になってきた町内の先輩として、市の敬老会の代わりにお祝いをしたかった」と申請した理由を話す。
 補助金については、「名簿がなく、対象者全員の把握が難しい」「申請できる町内会とできない町内会があり不公平感がある」などの声も上がっている。
 御坂町内会は老人クラブを通じて対象者の8割が把握でき、それ以外は直接出向いて年齢を確認した。最終的に市に相談しながら全員を割り出し、開催にこぎつけた。越前会長は「事業をきっかけに、町内のどこに高齢者が住んでいるのか改めて確認できたことが大きい。今後の見守り活動につながる」と話す。上軽石野岱町内会は「21世帯の町内で全員顔見知り。日頃から何かあれば直接自宅を訪れて連絡しており、弁当の配布もスムーズにできた」という。
 長寿課によると、7月に全町内会長に補助金の内容を通知し、8月に受け付けを開始。9月以降、申請が増加している。担当は「個人情報保護の観点から対象者の情報は提供できないが、困っている町内会の相談に応じながら、申請を支援する」と話した。申請は12月28日まで受け付ける。

旅行需要 回復傾向に 北鹿地方 宣言解除で予約5倍も 行き先は県内から首都圏に

2021-10-14
旅行の予約、問い合わせ増加に対応している窓口(秋北航空サービス大館営業所)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等が全面解除され、県の定める警戒レベルも引き下げられたことを受け、旅行業界では冷え込んでいた需要が回復傾向にある。大館市の旅行会社では、予約・問い合わせが宣言期間中の約5倍に増加。県内中心だった行き先も首都圏が目立つようになってきている。
 大館市の秋北航空サービス大館営業所では、9月日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除となったことに伴い、旅行の予約・問い合わせが急増。宣言期間中だった9月と比べると、10月は約5倍に上る。「これまでは問い合わせもなかったが、日がたつごとに予約が増えている」という。
 利用客は50~60歳代が中心で、個人や夫婦など1~2人の少人数で予約する人が目立つ。公共交通機関の乗車券や航空券と宿泊施設をセットで求める人が多くなっている。
 県の「旅して応援!あきた県民割キャンペーン」の影響もあり、これまでは県内での日帰り旅行が好調で、目的地は県内が約9割を占めていた。10月に入ってからは一転して首都圏、東京方面を選択する利用客がほとんどとなった。
 同社の照井良浩営業部長は「コロナ禍前の2019年に比べるとまだまだ厳しいが、宿泊を伴う予約が増えてきている」と話す。「今は県外が全体の9割」というほど状況が一変している。
 県の警戒レベルが「4」から「3」に引き下げられ、県外との往来を含む行動制限も緩和されたことが需要回復につながった。「影響をとても感じている。感染者も少なくなり、ワクチン接種が進んでいることもあるのでは」とみている。
 旅行商品については今後も感染対策の徹底が求められることになるとし、「対策をしっかり行っている施設の利用、感染リスクを低減できるツアー・プランを提案していく。行政の補助制度も周知しながら、ウィズコロナ時代に対応した魅力的な旅行を提供していきたい」と展望を語った。

2021年9月

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大館市基幹相談支援センター 相談件数、過去最多に 20年度4910件

2021-09-20
職員3人で対応している基幹相談支援センター(泉町地域ふくしセンター)
 大館市が障害がある人を支援する総合窓口として泉町地域ふくしセンター内に設置する「基幹相談支援センター」(糸田幸樹管理者)は年々相談件数が増加し、2020年度は延べ4910件で過去最高となった。1回の相談で、健康面や家計など複合的な悩みに対応するケースが多く、コロナ禍で自宅で過ごす時間が増え、通所サービス利用を希望する相談も増えた。10月には市総合福祉センターへ移転し、さらに相談しやすい体制を目指す。
 市が2014年度に大館圏域ふくし会に委託して開設。職員3人で、身体、知的、精神、発達障害など種別を問わず相談支援を一元的に提供している。
 センターによると、20年度に受け付けた相談は延べ4910件。相談人数は児童を含め延べ計1476人。19年度は相談件数延べ4297件、相談者延べ1211人で、利用が伸びた。担当は「年々増加しているが、5000件に迫るのは初めて。イベントで出張相談を行うなど周知に力を入れ、最初の相談先として認知されてきた」と話す。
 20年度の相談を内容別にみると、不安の解消・情緒安定に関する支援が最も多く1299件、福祉サービスの利用等が857件、健康・医療が611件、家族・人間関係が488件、家計・経済が465件、障害や病状の理解に関する支援が436件などと続いた。1回の相談でサービス利用、精神的な不安、家計の悩みなど内容ごとにカウントするため、相談人数より、受付件数が多くなる。
 相談者の多くが在宅で過ごす人で、関わる家族が高齢化し、新たに福祉、医療サービスを受けたいという相談が増加。「コロナ禍で家にいる時間が増え、本人も家族もこのままでいいのかと悩み、通所サービスを探してほしいという声も多かった」という。児童の相談も増えており、「放課後等デイサービスなど利用の選択肢が広がったことも要因ではないか」と分析する。
 本年度の相談は8月末で2836件にのぼる。担当は今後の課題に「他機関からの紹介でひきこもりの相談が寄せられており、家族と本人にどう関わっていくか考えていきたい」と話す。家族の高齢化が進む中、成年後見制度の利用促進も求められる。
 基幹相談支援センターは10月中に市総合福祉センターへ移転する。社会適応訓練の場所や交流サロンと同じフロアで業務を行うことになり、「身近に相談機関があることで、今まで利用したことのない人などが足を運びやすくなると思う」と話した。

五色湖周辺の山道 E―BIKEで軽快に SC大館試乗会 新たな体験創出へ

2021-09-20
電動アシスト自転車で山道を軽快に走行する愛好者たち(田代岳山麓)
 新たな野外体験活動を創出しようと、大館市の五色湖エリアで19日、マウンテンバイク型電動アシスト自転車(E―BIKE)の試乗が行われた。スポーツコミッション大館(SC大館)の呼び掛けで、市内外の愛好者ら12人が未舗装の山道を、電気の力を借りて軽快に走行。大自然に包まれたコースの可能性を探った。
 アウトドアスポーツツーリズムを推進する市は、3月にSC大館が設立したことを受け、スポーツ庁の「スポーツによる地域活性化推進事業」に申請、補助採択を受けた。補助額は1042万3000円。新たな野外体験活動として、湖上でボードを立ちこぎする「スタンドアップパドル」(SUP)とE―BIKEの導入を検討している。
 この日は業者からE―BIKE7台をレンタルした。車体部分にリチウムイオンバッテリーを積み、ペダルをこぐ力を補助する機能が付いている。未舗装路が多い五色湖から田代岳山麓までの片道約10㌔で、性能やコースの安全面を確かめてもらった。
 同市を拠点に活動するファンライドチーム「ABUTOKUc.c」(虻川大輔代表)の会員や市職員が参集。キャンプ場から田代岳方面に向かって試乗した。
 往路はほとんどが上り坂で、電動アシストの付いていない自転車では息を切らす愛好者も。E―BIKEはスイスイと上り、周辺を流れる渓流の音や景色を楽しむ余裕さえ見せていた。
 五色湖エリアでは、市が既存のキャンプ場を活用して「グランピング(魅力的なキャンプ)」施設に再整備する構想がある。そこで提供するサービスの一つにE―BIKEも検討されているという。実現すれば、マウンテンバイク初心者が利用することも想定され、この日体験した成田義智さん(40)は「楽でいい。初めての人でも乗れると思う」と話した。戸沢寛子さん(32)=大館市=は「最初のひとこぎが軽く、スッと進む。キッズ用もあると家族で楽しめそうです」と話した。

北秋田市 事業の第三者承継広がる 商工会など支援 後継者不足解消へ

2021-09-20
店を受け継いだ佐藤さん(北秋田市松葉町のかんなり塗料店)
 コロナ禍で全国的に廃業する事業者が増える中、北秋田市内で中小企業や個人事業主の第三者承継がじわりと広がっている。地域の経営資源を守る観点から、親族への承継が難しい事業者と経営意欲のある第三者を橋渡しする支援が官民で拡大。起業志望者が後継者となり、地域の力を絶やさずに夢を実現させている。
 第三者承継は親族、従業員以外の人や企業に事業を引き継ぐこと。具体的には、株式会社なら株式の譲渡(売却)、個人事業主ならば事業の全部譲渡という形で事業承継を行う。
 日本政策金融公庫が2019年に全国の中小企業(有効回答数4759件)を対象にしたアンケートでは、すでに後継者が決まっている企業はわずか12・5%。廃業を予定している企業は実に52・6%と半数以上が廃業を見込んでいる。
 東京商工リサーチの調査によると、20年の「休廃業・解散」は4万9698件に達し、00年に調査を開始して以来、最多を記録。コロナ禍が全国に広がり、企業の約6割の当期損益が黒字だったのにも関わらず、休廃業・解散の決断を促す契機になっている。
 中小事業者の事業承継における最も大きな課題として、後継者不足が浮かび上がる中、北秋田市商工会では第三者承継に注目。事業所と創業を希望する人のマッチング支援に取り組み、本年度2事業所の承継を実現させた。
 2事業所のうち、同市松葉町のかんなり塗料店は、4月から佐藤淳一さん(43)=同市綴子=が経営を引き継いだ。 同店は1973年創業。代表だった神成正雄さんが19年10月に亡くなり、妻の慶子さんが店を切り盛りしてきた。
 佐藤さんは市内の住宅設備関連の企業に勤務していたが、いずれは独立・開業したいと考えていた。取引先だった同店の廃業の意向を聞き、昨年末に21年間勤めた会社を退社。事業を受け継ぐことを決断した。
 市商工会と県事業承継・引継ぎ支援センターの協力を得ながら、慶子さんと話し合いを進め、正式に承継することになった。
 同店は現在、佐藤さんの経験を生かして、塗料販売以外にストーブの清掃修理も行っている。
 佐藤さんは「将来的には、石油機器販売取り付け、ハウスクリーニングなど住宅設備も取り組んでいく。これからも長く地域に必要とされる店を目指したい」とさらなる躍進を誓った。

力を入れてほしい施策 「医療体制の充実」1位 鹿角市民アンケート 4年連続、不安の声

2021-09-19
 鹿角市は、本年度の市民アンケートの結果をまとめた。設問のうち「もっと力を入れてほしいと感じる施策」の1位は4年連続で「地域医療体制の充実」だった。かづの厚生病院の出産取り扱い機能が2018年10月に大館市立総合病院へ集約された産婦人科の問題や、全体的な医師不足と診療科の少なさを不安に思う意見が依然として多かった。
 調査対象は18~74歳の市民700人(無作為抽出)。5月27日から6月17日まで行い、70・9%(20年度73・3%)にあたる496人が回答した。
 設問は自由意見を含む全14。このうち市の施策で「もっと力を入れてほしいと感じるもの」(36施策から五つ選択)の上位は①地域医療体制の充実181人②商店街の活性化139人③雇用の安定136人④地域産業の活性化94人⑤公共交通の確保85人だった。
 「地域医療体制の充実」が最多となった理由について市は「昨年度と同様、医師不足の解消を望む声や診療科の充実、産婦人科医の確保を求める声が年齢や性別にかかわらず寄せられた」と説明。
 「商店街の活性化」は3年連続で2番目に多かった。主な理由は空き店舗の増加による店舗数の減少や、活気が感じられないことなど。市は「空き店舗対策と事業承継を複合的に進め、中心市街地の活性化対策と連動して取り組んでいく必要がある」と考察を加えている。
 5番目の「公共交通の確保」は昨年度の21番目から大幅に上昇。市は「高齢になったときの免許返納後の移動手段を心配する声が多く、数年先を見据えた公共交通対策が必要」と分析している。
 「効果が得られていると感じる施策」(36施策から五つ選択)の上位は①高齢者福祉の充実80人②快適環境の創出76人③子育て支援の充実75人④水道水の安定供給71人⑤健康づくりの推進67人⑤消防・救急体制の充実67人。
 ここ数年ほとんど1位だった「子育て支援の充実」は昨年度から二つ順位を下げた。子育て支援施設の充実や保育・託児サービスが高い評価を得ている一方で、児童手当支給終了年齢の引き上げや支給額の増額を望む声が多かった。また、小児科・産婦人科医の確保を望む声があり、市は「身近に安心して通院できる医療体制の整備が求められている」と分析している。
 「快適環境の創出」は昨年度の7番目から上昇。市は「ごみ処理が適切に実施されている点や、他の自治体よりも分別が簡単なことが評価されている」と分析。「新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅で過ごす時間が長くなったことから、本市のごみ処理対策に関心が向いた」とみている。
 このほか「中心市街地の環境に満足している市民の割合」は58・1%(昨年度49・7%)、「鹿角に愛着を持つ人の割合」は69・6%(同68・4%)などだった。

社会教育施設 長寿命化へ計画策定 大館市教委 改修で80年使用目指す

2021-09-19
 大館市の社会教育施設の約3割が建築から40年以上経過して老朽化対策が課題となる中、市教育委員会は本年度、「社会教育施設長寿命化計画」を策定した。計画期間は2021年度から40年間とし、所管の50施設が対象。財政負担軽減のため、不具合が生じる前に改修する「観察保全」に切り替え、耐震化やバリアフリー化も進める。計画的な保全のため改修等の優先順位も示した。市教委は「施設保有量の最適化も図りながら計画を推進していく」としている。
 市では高度成長期を背景に1960~80年代にかけて多くの社会教育施設が建築された。各施設の老朽化が進む中、改修・改築を施してきたが、いまだ約3割の建物が築40年以上経過しており対策が課題となっている。全国的にも公共施設の老朽化は進んでおり、文部科学省では施設の長寿命化を推進する「インフラ長寿命化基本計画」を2015年に策定。これを受けて市も同計画を策定した。
 計画の対象建物は、市教委が主管する集会施設34、児童育成施設6、図書館3、博物館等7の計50棟。このうち旧耐震基準(1981年以前)の建物が18棟、新耐震基準が32棟。築年別整備状況によると多くの建物が築30年以上経過しており、中には50年以上のものも見られるなど老朽化が進んでいる。
 整備の基本的な方針では施設の長寿命化に向けて、不具合が生じてから改修する「事後保全」から、今後は発生前に改修する「観察保全」とすることを掲げた。目標使用年数は80年に設定し、耐震化やバリアフリー化などの機能向上も進めていく。
 維持・更新コストを比較した場合、建築から40年で改築する従来型は今後1年当たり7億4400万円が必要と試算。長寿命化で80年間建物を使用した場合は、1年当たり6億5000万円で、約13%縮減できるとの見通しも示した。
 対象棟の設備や部位については、劣化状況をA~Dの4段階で評価。「早急に対応が必要である」のD評価があった施設は10棟とした。建物の劣化具合や築年数などから、改修優先順位もまとめた。
 今後は利用者の安全性確保や施設機能維持のため緊急性の高い修繕から優先的に行う方針。市教委教育総務課は「利用者や施設の職員などの意見も踏まえながら、どの施設から改修していくかを検討していく」との考えを示す。
 計画では、施設全てを維持していくことは困難としており、同課は「将来的な人口減少を見込んだ施設の配置や規模、運営面などの多面的な見直しを合わせて行い、保有量の最適化を行っていく」としている。
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