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2021年11月

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押印手続き 来年度に原則廃止へ 福原市長が考え 福祉灯油は8500戸対象 大館市

2021-11-30
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一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は29日、本会議を再開し、7議員が一般質問を行った。押印・署名を求めている行政手続きについて福原淳嗣市長は「来年度からの原則廃止に向け、見直し作業を進めている」と述べ、3月議会に条例改正案を提出する考えを示した。原油高騰に伴い、最終日に関連予算を追加提案する灯油購入費助成(福祉灯油)について「全非課税世帯の約8500戸への支給を見込んでいる」と述べた。
 登壇したのは田村儀光議員(活性大館)、佐々木公司議員(令和会)、阿部文男議員(同)、田中耕太郎議員(同)、栁館晃議員(同)、石垣博隆議員(同)、笹島愛子議員(共産党)。
 「行政手続きの簡素化と利便性を考えて、現状と今後の対応は」と質問があり、市長は「押印・署名を求めている手続きについて来年度からの原則廃止に向け、3月定例会に条例改正案を提出できるよう作業を進めている」と答弁した。
 福祉灯油については「前回まで非課税のうち70歳以上の高齢者、身体障害者手帳1・2級所持者、ひとり親、生活保護世帯だった条件を撤廃し、全非課税世帯への支給を見込んでいる」とし、年内支給の方針を示した。
 東京五輪・パラリンピック選手村の交流施設「ビレッジプラザ」に提供した秋田杉の集成材(24立方㍍)は、1月までに返却される予定だとして「ニプロハチ公ドームパークセンターに整備する子どもの遊び場の遊具や内装材、市内小中学校のベンチなどに使うことを検討している」と述べた。
 高齢者の免許返納に伴う交通手段の確保策では、介護保険事業として移動支援サービスを始めた田代地域のNPO法人に触れ、「同様の取り組みを検討している団体を支援したい」との考えを示した。
 扇田病院の無床診療所化方針については「病院事業経営戦略会議で建設・改修に要する初期投資と将来負担、医師確保の見通し、人口減少などを考慮した結果、入院機能維持の提案に至らなかった」と改めて説明。「療養病床を必要とする人、介護施設のサービス提供が適当と考えられる人の受け皿が課題。医療と介護施設の情報共有や連携強化に努め、今後の方向性をさらに検討したい」と述べた。

鹿角市の関市長 公約の対話行政推進 7団体70人と意見交換 灯油購入費助成など可決

2021-11-30
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行政報告を述べる関市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2020年度各会計決算4件を全会一致で認定したほか、上程議案12件中4件を原案通り可決した。行政報告の中で関厚市長は直接市民と対話を行う「いつでも市長室」について、これまで7団体の70人と意見交換を行ったことを説明。「引き続き市民の声を伺い、市政に生かしていく」との考えを示した。
 関市長は6月の選挙戦で「市民との対話」を最重点の公約に掲げて当選。「いつでも市長室」はその具体策の一つ。地域で活動するグループや団体等を対象に、可能な限り「いつでも」「どこでも」出向いて意見を交わすこととし、9月17日の若手果樹生産者グループを皮切りにスタートした。
 これまでの内容について関市長は「廃校舎の再利用に対する意見や、子どもが実践しているSDGsなど特色ある取り組みを伺っている」と報告。その上で「こうした対話などを通して地域の課題の把握と活性化策の検討を進めることで、市民の意見を市政に生かしていく」と述べた。
 上程したのは補正予算5件、条例一部改正5件、指定管理者の指定、市道路線の認定各1件の計12件。
 このうち一般会計補正予算(第8号)1件と報酬・給与の条例改正3件を可決した。
 一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ10億8705万円を追加し、総額を192億6264万円とするもの。
 このうち第8号補正は低所得世帯への福祉灯油購入費助成事業2097万円と子育て世帯への臨時特別給付金給付事業1億9078万円のみを計上し、初日に採決した。
 福祉灯油は灯油価格高騰の影響を軽減するため、市民税非課税世帯(福祉施設入所世帯を除く)に1世帯当たり5000円を給付する。対象は約3900世帯の見込み。
 政府が新型コロナウイルスの経済対策として行う子育て世帯への臨時特別給付金は、18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付のうち現金5万円の給付に係る費用を計上した。
 この2件は速やかに手続きを進め、年内の支給開始を目指す。灯油購入費助成について栗山尚記議員が低所得世帯以外への助成について質問。阿部正幸産業部次長は「具体的な検討に入っていないが、県で事業者への支援を検討しており、それを勘案して検討したい」との考えを示した。
 報酬・給与の条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、議員、特別職、一般職の期末手当をそれぞれ年間0・1カ月分引き下げる内容。
 議案8件と陳情4件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月17日までの19日間。

アメッコ市 従来規模で開催目指す 大館市の実行委 変異株に警戒、対策講じ

2021-11-30
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来年2月の開催方針を決めた実行委(北地区コミュニティーセンター)
 大館市の冬の風物詩「大館アメッコ市」の実行委員会(山城久和会長)は29日、北地区コミュニティーセンターで本年度の初会合を開き、来年2月12、13日に開催する方針を決めた。新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、ほぼ従来通りの規模で開催を目指す。
 例年、市や大館商工会議所、市観光協会などでつくる実行委が主催している。冒頭、事務局が開催規模について「前回(今年2月)以上、前々回(昨年2月)と同規模を目指す」という案を示した。長倉から新町まで「おおまちハチ公通り」を会場とし、日程を含め出席者から異論はなかった。
 期間中の主要行事は大半が中止されていたが、今冬は実施団体と協議し「白ひげ大神巡行」「秋田犬パレード」「丸まげ行列」「からみアメサービス」を行う予定。来場者の滞留が予想されるステージイベントは引き続き中止する。
 出店業者は県内限定で募集する予定。休憩・飲食スペースを設置し、会場内での飲食を認める方針。山城会長は「海外で新たな変異株『オミクロン』株が確認されたという話もあり、感染防止対策については国や県の方針に従いたい。最悪の場合、出店はできなくなっても(名物の)枝アメ並木を設置する形で開催したい」と話した。
 県内では昨年12月から1月中旬にかけて新型コロナの陽性確認数が増加し、感染拡大の「第3波」に見舞われた。その後減少に転じ、アメッコ市を無事開催できたという。
 実行委は感染防止対策として開催規模を縮小し、主要会場を従来の長倉~新町間(約400㍍)から、大町~新町間の約245㍍に短縮。当日は会場への出入り口を4カ所に限定し、常時5000人以下になるよう入場制限した。出店数は前々回に比べ半減し、アメや食品販売を中心に42店が立ち並んだ。
 アメッコ市は1588(天正16)年に始まったとされ、「この日にアメを食べると風邪をひかない」という言い伝えが残る。

20年度決算 財政の健全性「良好」 大館市 財務4表作成で速報値

2021-11-29
 大館市は、2020年度財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成を進めている。一般会計と7特別会計について、短期的な健全性と長期的な安定性を示す指標は速報値で「良好」と評価。来年2月ごろの公表を予定している。
 会計課によると、20年度決算の主な指標の速報値は、1年以内の短期的な支出に対する資産の余裕度を示す「流動比率」が133・3%だった。200%以上が理想的だが、平均は120~150%。100%以下は危険とされる。前年は速報値で125・7%だった。
 固定資産への投資が自己資本と固定負債の範囲内かどうかを表す「固定長期適合率」は98・9%。100%を下回ると健全、超えると過剰投資の状態とされる。前年の速報値は99・1%だった。
 流動比率と固定長期適合率から導き出される総合的評価で、財政の短期的な健全性と長期的な安定性を示す「資金構造適正度」は、基準の「1」を上回る1・348となり、「良好かつ健全な値」とした。前年は1・268だった。
 福原淳嗣市長は12月議会行政報告で「自治体自らの権限と責任による財政運営が求められる中、引き続き財務書類活用で資産とコストの管理を徹底し、時代を見据えた行政サービスの提供と施策展開に努める」と述べた。
 民間企業と同様の会計処理を採り入れた財務書類4表は、地方公共団体の原則である「現金主義」を補完するもので、土地・インフラ・負債・資本など全ての資産状況や減価償却費などを含めた正確な行政コストを示す。市は複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を進め、16年度決算から統一的な基準に基づき財務書類を作成し、適正な財政運営に役立てている。
 19年度の貸借対照表による資産合計は1372億円(前年比18億円減)、負債合計は386億円(3億円減)で純資産986億円だった。市民1人あたり資産は193万円、負債54万円でいずれも前年とほぼ同額。行政コスト計算書による経常費用は324億円(前年比6億円増)、経常収益は前年とほぼ同額の9億円。不足分の315億円は税収や国・県補助金などで補った。

Xマス・イルミネーション 電飾の光が町を彩る 小坂鉱山事務所周辺 来月1日に開幕

2021-11-29
会場には電飾が取り付けられ、1日の開幕を待つ(小坂鉱山事務所周辺)
 小坂町の冬を飾る「クリスマス・マーケットin小坂」が来月1日、小坂鉱山事務所周辺で開幕する。コロナ禍のため、マーケットは昨年に続き中止されるが、イルミネーションは2万個増やし、5万5000個で師走の夜を彩る。
 1873(明治6)年12月、小坂鉱山に赴任したドイツ人鉱山技師クルト・ネットーが小坂で行ったクリスマスに由来する行事で、2013年から開催している。
 例年、露店が並びホットビールやホットワイン、クッキー、ロールケーキ、焼きソーセージなどの飲食物を販売しているが、昨年は新型コロナの影響で、マーケットは中止、ステージイベントも取りやめた。
 イルミネーションは鉱山事務所と天使館周辺の木々などに電飾を取り付け、クリスマスムードを盛り上げる。電飾の取り付けはほぼ終了し、本番を待つばかりとなっている。時間は午後5時から同8時まで。金、土、日曜日は小坂鉱山事務所がライトアップされる。期間は1日から25日まで。
 期間中は飲食店、小売店4店舗が行事に合わせ、クリスマス限定商品、特別メニューを販売する。参加するのは赤煉瓦倶楽部(主な販売商品・ワッフル、シュトーレン)、ミートとだ(ロールケーキ、マッセ、揚げたてドーナツ)、日本料理奈良岡屋(シーフードシチュー、ローストビーフ)、明治百年堂(クリスマスグッズ、リース)。参加日や時間は店舗によって違う。
 問い合わせは小坂まちづくり会社内の実行委員会(☎0186・29・5522)。

2021年10月

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新会社進出で工場継続 ジーンズ加工の豊和 閉鎖の秋田ホーセ買い取り 大館で縫製事業

2021-10-05
秋田ホーセ秋北工場を買い取って設立された「オオダテソーイングファクトリー」(大館市釈迦内)
 ジーンズ加工の豊和(本社・岡山県倉敷市、田代雄久社長)は、9月に閉鎖した秋田ホーセ秋北工場(大館市)を買い取り、新たに現地法人を立ち上げて縫製事業に乗り出す。既存の設備をそのまま使用する予定で、11月中旬の操業開始を目指す。退職した同工場従業員の雇用も見込み、縫製の技術やノウハウを継承していく。
 豊和は1965年創業で、岡山県内に2工場を持つ。ダメージや色落ちといったジーンズの加工を専門的に行っており、国内のメーカーから受注してきた。
 ジーンズの需要が落ち込んで生産量が減少したことに伴い、加工会社では近年受注の減少に悩まされてきた。新型コロナウイルス禍で多くの縫製工場が閉鎖、事業縮小を余儀なくされたこともあり、売り上げや雇用の維持に向けて、新たに縫製事業を手掛けることにした。
 ジーンズ国内最大手エドウインの子会社・秋田ホーセの工場が閉鎖すると知り、これまでも取引のあったエドウインに相談。機材・設備も含めて買い取ることになった。9月上旬に売買契約を結び、同10日に現地法人「オオダテソーイングファクトリー」を立ち上げた。
 同社では、秋田ホーセと同様にジーンズの縫製を主に行う。エドウインに限らずさまざまなメーカー、会社から受注し、依頼に応じて製造していく予定。豊和の主力事業である加工業務の一部も担う。
 工場内に残る専用のミシン100台以上、自動の裁断機、延反機などを使用するほか、新たに設備投資も計画。加工業務用に工場内の倉庫を改造し、新たな機材も導入することにしている。
 従業員として40~50人を雇用する予定。退職した秋田ホーセ秋北工場の元社員にも求人への応募を呼び掛けており、待遇等も引き継いで希望者の一部を再び雇用したい考え。
 同工場では1987年にエドウインの子会社として「秋北ジーンズ」が操業開始し、2017年から「秋田ホーセ」の工場となった。縫製の設備が整っている上、技術やノウハウなどが高く評価されてきた。
 秋田ホーセでも工場長を務めていた田山文雄工場長は「これまでの実績を評価してもらった。地元での雇用を考えながら技術を継承し、この地域で今後も長く縫製業を続けていきたい。皆さんの力を借りながら事業を進めていく」と話した。

飛躍待つご当地ヒーロー 出演の場を求めて コロナ禍で雌伏の時 動画配信など工夫凝らす

2021-10-05
コロナ禍でショーを行うコウライザー(提供写真)
 新型コロナウイルスの影響で、ご当地ヒーロー・コウライザーの活躍も制限を余儀なくされている。オンラインでの動画配信や人数制限をしたショーなど工夫を凝らしながら地域住民に元気を届けている。
 大館市を拠点に伝統芸能や地元の魅力のPRを目的に活動するコウライザーは、昨年4~9月までステージに立つ機会が全くなかった。コロナ下での自粛ムードで、本場大館きりたんぽまつりや比内とりの市など市内のイベントの多くが中止または規模縮小を余儀なくされ、出演回数が激減。
 コウライザープロジェクト代表・佐藤龍一夢さん(22)=同市白沢=は「感染リスクを考えると、家族連れが多く集まるステージショーは難しくなっている」と話す。
 コロナ禍以前の年間出演数は約50回。きりたんぽの魅力やアメッコ市の由来などを題材に子どもにも親しみやすいショー作りをしている。近年では、秋田市や青森県八戸市などのイベントに出演して活躍の場を広げており「場所が違っても大館や伝統芸能の魅力を発信したいという思いは変わらない」と語る。
 コロナ禍になってからは、会員制交流サイト(SNS)などでの活動が活発になった。横手市のシャイニンガーや八戸市のシーガルマンなどのご当地ヒーローとイベントの開催方法について情報交換する機会が増え、横のつながりが深まったという。コロナ克服をテーマにショー動画を作成し、動画共有サイト・ユーチューブで配信するなど視聴者を元気づける活動も行った。
 昨年10月から市内の地域イベントに盛り上げ役として参加するなど月1回ほどのペースで活動を再開。ショーでの感染症対策に声援を拍手に変更したり、終了後の握手を自粛したりなどの対応を取った。「ステージをやるにしても、どうしたら観客に安心して交流を楽しんでもらえるかを第一に考えた」と話す。
 今年に入ってからもショー動画の配信を続けながら、大館市の無形民俗文化財「山田獅子踊り」のPRに山田獅子踊り保存会の巡行に参加するなどの活動を続けた。
 9月中旬には、横手市で行われたイベントに参加。観客を50人に制限して、他のご当地ヒーローと共演しステージ。「活躍の場が減っているのはヒーローだけではない。ダンスや太鼓演奏を披露したい団体もいることを改めて知った」。
 今後は大館でステージに立てるよう働きかける。「大館はワクチン接種も進み、ショー再開の流れが戻ってきている。地元で発表の場を探している団体と協力しながらイベント主催者と話し合いを続けたい」と前向きに語った。

大館市 就学時健診始まる 17小学校で 28日まで 来春は402人入学予定

2021-10-05
適性検査を受ける児童(城西小)
 大館市の2022年度小学校入学予定者の就学時健康診断が4日、同市城西小学校(柏﨑勇人校長)を皮切りに始まった。子どもたちは、先輩児童の案内を受け、半年後に控えた学校生活に期待を膨らませていた。
 市教育委員会によると、22年度の入学予定者数は1日現在、402人。年度の入学者数は400人だった。
 城西小では男子28、女子21人が健康診断と適性検査を受けた。子どもたちは最初こそ不安げな様子だったが、案内役の6年生と話すうちに緊張もほぐれ、周りの友だちと談笑したり校内を興味深そうに眺めたりしていた。
 保護者らは、学校概要や入学後の生活などについて説明を受けたほか、元社会教育アドバイザーの成田葉子さんから子育てに関する講話を聴講した。
 健診は28日まで、市内17の小学校で順次行われる。

市民の「学びの入り口」に ポータルサイト「大館学び大学」 来月3日プレオープン

2021-10-04
「大館学び大学」の情報を公開する特設サイト
 大館市教育委員会は仕事や生活に生かすための社会人の学び直し「大館版リカレント教育」推進に向け、11月3日にポータルサイト「大館学び大学」をプレオープンする。市民ニーズを踏まえた多様な講座の提供や民間教室の情報などを提供し、市民の「学びの入り口」を目指す。本年度は約10講座の開催を予定し、機材などの環境整備も進めている。事業では教育ツーリズムなども提供しながら、「大館教育のブランド化・産業化を図りたい」と話す。
 ポータルサイトはインターネット上の入り口を意味し、市教委は「学び大学」を生涯学習の情報基盤と位置付ける。昨年度はプログラム構築に向け、仕様書を作成する業務を同市のいしころ合同会社に委託。既存教室・講座の洗い出しや企業の課題聞き取り、市民のニーズ調査を行った。
 生涯学習課によると、昨年度のアンケートは企業13社、講座主宰者らを含む市民3067人が回答。全体の約8割が「学び直したい」と答えた。
 学び大学では、資格取得など「仕事に生かす」、「人生を豊かにする」をテーマにサイト上に2学科を設置する予定。市民ニーズに応じた講座を企画し、申し込みの受け付けやリモートで受講できる場とする。民間の教室・講座の情報も提供していく。「何を学べばいいか分からない」という市民向けに「適性判断」もできるようにする。
 11月3日にプレオープンし、初日の講座として福原淳嗣市長の講話を予定。本年度は2月までに「働く」「クリエイティブ」「未来デザイン」などをテーマに約10講座を開く。アンケートで希望が多かった料理、農業などの講座を盛り込む。今月5日から特設サイトで随時情報を公開していく。
 新型コロナウイルス対応で、リモート(遠隔)授業用機材を整備。受講や配信のためのリカレント教育の拠点を御成町のMARUWWA(マルーワ)内に設けた。サイトの本オープンは来年度を予定し、NPO法人による運営を目指していく。
 事業では市内の学校で展開されている「ふるさとキャリア教育」を全国に広めブランド化を図るため、教育ツーリズムなども提供していく。コロナ禍で本年度は市外からの受け入れが難しいため、「全国小学校キャリア教育研究協議会大館大会」(29、30日)に市民が参加できるようにした。申し込みは8日まで。
 同課は「市民やふるさとキャリア教育で卒業した世代が帰郷し、学び直しができる場にしたい。スキルアップし就業につながるまでを目標に活動していく」と話した。

鹿角市総合防災訓練 地域の防災力高める 毛馬内震源の大地震想定 住民と関係機関が連携

2021-10-04
自主防災会の住民も参加した倒壊建物からの救出訓練(十和田市民センター多目的広場)
 鹿角市総合防災訓練が3日、十和田市民センターで行われた。マグニチュード7・0の大地震が発生したとの想定の下、防災関係機関や自主防災組織、地域住民が連携し、ドローンを活用した要救助者の捜索や倒壊した建物からの救出、コロナ対策を踏まえた避難所の開設といった各種訓練を実施。万一に備えるとともに、防災意識を高め合った。
 訓練は市地域防災計画に基づき、市内各地区の持ち回りの形で3年に1回行っている。前回は台風の影響で中止したため、今回は6年ぶりの開催となった。
 毛馬内付近を震源とする大地震が起き、家屋の倒壊や橋、堤防、道路の損壊、山崩れ、落石が発生したことにより、交通、通信、電力、ガス、水道などの都市機能がまひ状態になったとの想定で行った。
 会場は十和田市民センターのホールや屋外の多目的広場など。地元の9自治会と6自主防災会からの約70人、市、広域消防、消防団、鹿角警察署、協力事業所の関係者合わせて約150人が参加した。
 主な内容は情報収集・伝達、避難誘導、避難所開設、物資輸送、給水、ドローンによる被害調査、倒壊建物からの救出、初期消火など。
 このうちドローンによる上空からの被害調査は、災害時にドローンを活用する市との支援活動協定に基づき、東光鉄工(大館市)、鹿角消防が実施。搭載したカメラから映像を配信し、倒壊建物の中に要救助者を確認した。
 この後、自主防災会の住民がチェーンソーなどを使い、倒壊建物の中から要救助者を救出し、担架で避難所に搬送した。参加した中町の男性(50)は「町内には高齢者が多いので万一の時の対応は難しい。その辺をどうするか今後考えていきたい」と話した。
 避難所は健常者のスペースのほかに、コロナ対策として発熱対応の部屋と、高齢者や障害者など特に配慮が必要な要援護者が対象となる福祉避難所の部屋を分けて開設した。
 密を避けるため段ボール製のパーティション(間仕切り)を設置し、エアマットなども用意。参加者から「座り心地が良くて暖かい」との声が聞かれた。
 閉会式で鹿角広域消防署の小笠原稔署長は「迅速、的確に訓練を行うことができた。自主防災訓練を重ね、地域の防災力を高めて」と講評。
 関厚市長は「自助、共助の災害対応がしっかりと訓練できた。市の安全安心につながる」と期待を述べた。
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