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大館市 新ポスト「理事」設置 北林総務部長を再任用 司令塔として総合的調整

2020-03-31
  大館市は2020年度から、市長部局内に新たなポストの「理事」を設置し、本年度末で定年退職する北林武彦総務部長(60)=岩瀬=を充てると30日、発表した。第2期総合戦略に基づく地方創生の取り組みを深化させるため、司令塔と各部局間の総合的な調整を図る役割を担う。発令は4月2日付。
 30日に開いた定例会見で福原市長が説明した。理事は特別職ではなく、一般職(部長級待遇)の任期付き職員。任期は22年度末までの3年間。
 北林氏は1981年4月、田代町採用。市の財政課長、教育委員会教育次長などを歴任し、2015年10月から総務部長を務めている。
 福原市長は「通常、市町村の部長は1、2年で変わるが、総務部長を4年6カ月務め、だからこそ大館市ならではの行財政運営ができた」と評価。「地方創生の取り組みの中心的役割を担ってきたため、これまでの経験を生かし、司令塔として総合的な調整を行ってほしい」と述べた。
 新年度創設する観光交流スポーツ部などの業務に触れ、「『内に優しく、外に強く』という観点からも、福祉部の長寿課や健康課の事業に、スポーツ振興課が関わってくる。横串を指さなければならない事業が増え、今まで以上に俯瞰(ふかん)の視点で特別職をサポートできるポジションが必要」と強調した。
 理事設置にあたっては県の人事を参考にしたとし、「市の観光分野は業務量が伸び、関係性が多大になっている。これまで培ってきた知見やノウハウを後進の指導に生かし、次の人材を育成するという意味でも、活躍してもらった方が組織にとって良いと考えている」と述べた。
 

新型コロナ 営業継続へ緊急要望書 旅館ホテル組合鷹巣阿仁支部

2020-03-31
津谷市長㊧に要望書を提出する種倉支部長㊥(北秋田市役所)
 県旅館ホテル生活衛生同業組合(松岡讓裕理事長)は30日、北秋田市役所で新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊事業の継続危機を乗り越えるための緊急要望書を提出した。宿泊施設への感染防止や経営悪化に対する支援など2項目を求め、津谷市長は「スピード感を持って対応したい」と述べた。
 同組合によると、県内の宿泊業を営む旅館やホテルでは、歓送迎会の自粛や外国人訪日客の宿泊予約のキャンセルによる影響が出ている。現状が続いた場合は「営業の継続が困難となる事業者が現れ、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」とし、宿泊事業の存続と地域経済の維持に向けて、県内各市町村に要望書を提出している。 
 要望は2項目の計3点。宿泊施設における感染防止の支援は、マスクや消毒薬など宿泊事業の維持継続に不可欠な物資の円滑な供給に対し、できる限りの支援策を講ずるよう求めるもの。
 宿泊客の減少やイベント自粛に伴う経営悪化に対する支援については、事業者に対する税負担の減免を要望。このほか住民活動が過度に萎縮することのないよう適切な情報発信や、感染の沈静化後に市内宿泊施設で利用可能な割引クーポンの発行など、交流人口の回復に向けた「機動的で柔軟性のある取り組み」の実施を求めた。
 同市では5施設が加盟する同組合鷹巣支部と10施設が加盟する阿仁支部が要望書を提出。種倉耕一・阿仁支部長と持地茂樹・鷹巣支部長代理、県組合の塚本民雄副理事長ら4人が市役所を訪れ、種倉支部長が津谷市長に要望書を手渡した。
 種倉支部長は「想像を超える痛手。今までにない状況でどうすればいいか見当が付かない」と深刻な現状を話し、支部として「ご助力をお願いしたい」と述べた。終息後の対応については、他市町村の取り組みに埋もれない対策や、宿泊施設ごとに均等な支援を要望した。
 津谷市長は、据え置き期間の保証料と利息の全額を市が補助する特別融資制度を4月1日から運用開始することなどを説明。「国や県の動向を見ながらスピーディーに対応する。力を合わせ、地域に元気を取り戻せるよう頑張りたい」と話した。

 

大里ファーム 全国そば優良生産表彰 放棄地解消や6次産業化

2020-03-31
児玉市長㊧に受賞を報告する浅石副理事長(鹿角市役所)
 鹿角市八幡平の農事組合法人・大里ファーム(安保春喜代表理事、構成農家50戸)が、2019年度の全国そば優良生産表彰を受賞した。北鹿地方では初めての受賞。30日は浅石昌敏副理事長が市役所を訪れ、児玉一市長に喜びの報告を行った。
 表彰事業は日本蕎麦(そば)協会が1989年度から毎年実施。日本の伝統食、健康食であるソバの栽培について、生産性の向上または経営改善の面から創意工夫を行い、他の範となる生産農家・集団を表彰している。
 31回目の今回は、農林水産大臣賞をはじめ7種類の各賞に12個人・団体が選ばれた。このうち大里ファームは日本麺類業団体連合会会長賞を受賞。
 大里ファームは、市が「そばの里プロジェクト推進事業」を始めた2009年度から、ソバづくりに取り組んでいる。
 作付面積は年々拡大し、19年度は184㌶。内訳は田93㌶、畑91㌶。田は転作田で、畑は原野化していた耕作放棄地16㌶と遊休農地75㌶を活用している。
 毎年9月にはソバの花を見ながら新そばを食べる「新そば祭り」を開催。ユネスコ無形文化遺産の「大日堂舞楽」をモチーフにした乾麺「大日堂そば」の製造販売による6次産業化や、生産効率(単収、質)の向上を図る取り組みも進めている。今回の受賞はこうした取り組みが評価された。
 受賞報告を受けた児玉市長は「長年の耕作放棄地等の解消や6次産業化に向けて、ファームの皆さんが頑張った成果。市としても所得向上につながるよう引き続き応援していきたい」と期待した。
 浅石副理事長は「高齢化やトラクターが壊れたといった理由で、借りていた畑を返す生産者が増えている。遊休農地だった畑75㌶をソバ栽培に活用していなければ、その半分は耕作放棄地になり〝アカシア畑〟になっていたと予想される」と強調。「今後もできる範囲で耕作放棄地等の解消に努めたい」と話した。

 

「きょうの秋田犬」 動画投稿サイトで公開 臨時休館中の楽しみを

2020-03-30
秋田犬のさまざまな表情をカメラに収め、動画を公開している(秋田犬の里)
 秋田犬を飼育する大館市の地域おこし協力隊が、動画投稿サイト・ユーチューブで「きょうの秋田犬」を公開している。秋田犬の里が臨時休館中のため、来館できない人に少しでも秋田犬の魅力を伝えようと企画。散歩の様子など、展示だけでは見ることができない一面を伝えている。
 22日に「秋田犬ふれあい隊in秋田犬の里」のチャンネルを開設し、市で飼育している犬のほか、展示に参加している秋田犬保存会会員の犬の動画を紹介している。
 29日の撮影では、会員の「純」(雌5歳)と「明」(同10カ月)を撮影。散歩で元気いっぱいに走り回る姿や芝生の上でくつろぐ姿など、さまざまな表情をカメラに収めた。
 隊員の加藤瞳さんは「毛色の違いは見た目で分かるけれど、性格は写真だけでは伝わらない。動画で犬の個性を伝えていきたい」と話している。
 今後は秋田犬とともに館内の紹介なども予定している。
 

ネギに続いては キャベツ詰め放題 鹿角市の末広ファーム

2020-03-30
協力してキャベツを詰め込む親子(鹿角市十和田末広)
 鹿角市十和田の農業組合法人・末広ファーム(柳沢義一代表理事)は29日、同所末広字村下の畑で詰め放題のイベント「雪の下キャベツ収穫祭」を開いた。専用の袋を購入した市民らが収穫したてのキャベツを袋いっぱいに詰め込み、抱えるようにして運ぶ姿が見られた。
 地域貢献の一環で実施。昨年12月にネギの詰め放題も行い、2回目のイベント。借り受けた畑2・4㌶にキャベツを植え付けた。暖冬の今年は〝雪の下〟とは言えないものの、数回の積雪と冷え込みがあったことで、甘く、歯ごたえの良いものに仕上がったという。コメ1斗分が入るビニール袋を一つ500円で販売し、購入者が収穫、袋詰めを行った。
 会場の畑は午前10時の開始を前にカッパなどを着た市民らでにぎわった。袋を購入しキャベツを品定め。鎌や包丁の刃を入れて収穫した。揺すったり、伸ばしたりしてスペースを確保した袋に、ぎゅうぎゅうに詰め込んでいた。きょうだいや親戚と分けるという大館市の70歳代女性は「1袋に15玉も詰めることができた。収穫の催し物はなかなかないので楽しい。サラダやロールキャベツなど、毎日キャベツ料理にして、スリムになりたい」と笑顔だった。
 柳沢代表は「思った以上に来場者があり、喜んでもらえてよかった。詰め放題は本年度から始めた事業。若手社員の意見を取り入れるなどして今後も続けていきたい」と話していた。

 
 
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新型コロナ 休校開始日は分かれる 首相要請受け北鹿自治体 学童保育などは開所

2020-02-29
大館市内の全校長が出席した臨時会議(大館市田代総合支所)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、安倍晋三首相が全国の小中高校などを3月2日から臨時休校とするよう要請したことを受け、北鹿地方の各教育委員会は28日、臨時の会議を開くなどして対応を決めた。国からの要請はあったものの、休校の開始日については判断が分かれた。保育所や放課後児童クラブ(学童保育)は引き続き開所するよう通知があったことから、各市町村でも基本的に利用できることとした。小中学校の卒業式については、卒業生と教職員ら最小限の人数で行う形とする自治体が目立った。
 大館市は2日から休校  大館市教委は3月2日から19日まで、全小中学校を休校とすることを決めた。同中旬に実施予定の卒業式は原則、卒業生と教職員、式典に関わる少人数の在校生のみで行う。保護者は出席できない。
 市教委によると、休校の準備として29日、3月1日の2日間、各校の判断で児童生徒を臨時的に登校させることができ、休校期間中の指示、指導などを行う。3月中旬に予定していた年度末の修了式は中止。教職員異動に伴う離任式は感染拡大状況により今後判断する。市内の5校は29日から休校期間に入ることを既に決めている。
 放課後児童クラブ(学童保育)は、登録者のみが午前8時から午後7時まで利用できる。春休み、夏休みなど長期休業期間中のみ利用している児童は基本的に期間中(3月2~19日)利用できず、自宅待機となる。放課後子ども教室は休止する。
 市教委は休校期間に児童生徒がどこで過ごすか状況調査を実施する。預かり先がない場合は緊急的に学校に居場所を用意する方針で、各校に相談してほしいとしている。
 スポーツ少年団、部活動などの活動は休止。ニュージーランドで語学、文化、交流を行う中学生海外研修(21~28日)は中止する。
 市内の保育施設は通常の保育を行う。未就学児の親子が交流する「つどいの広場ひよこ」(有浦児童会館)は29日から当面開催を取りやめる。28日の臨時会議で各校長に説明した。
 北秋田市と上小阿仁村も 北秋田市教委は3月2~19日までの18日間、市内小・中学校を臨時休校する。児童館を含む放課後児童クラブ(10カ所)は期間中の平日午前7時30分から午後7時まで開所する。卒業式や修了式については28日に臨時校長会を開いて対応を協議している。
 上小阿仁村教委も同期間、村内小・中学校を臨時休校する。住民福祉課によると、放課後児童クラブ(1カ所)は期間中の平日午前7時30分から午後6時30分まで開所する。
 卒業式は中学校が7日、小学校が13日。卒業生と教職員だけが参加して行う予定。
 鹿角市は3日から 鹿角市は、小中学校の休校期間を3月3日から19日までとした。期間中は部活動やスポ少活動も行わない。同2日は学校や家庭の準備を整えるため、登校日とする。
 小中学校の卒業式は卒業生と教職員、一部在校生の最小限の人数で行う。3月19日に花輪二中で予定されていた閉校式は中止し、校旗の返還を市長室で行う。日程は未定。
 市立保育園と認定こども園は通常通り園児を受け入れる。放課後児童クラブ(8カ所)は長期休暇と同様、午前8時から午後7時まで開設(日曜祝日は休み)し、未登録者も受け入れる。ただし、各家庭で見届けができる家族がいる場合やインフルエンザ等の感染症に罹患(りかん)している場合は利用を控えてもらう。
 コモッセなど市所有公共施設は、感染予防対策を徹底した上で通常通り開設する。
 小坂町は4日から 小坂町教委は3月4日から19日まで小坂小、中学校を休校すると発表した。町教委は「保護者への配慮や、長期の休校に備え学校側の準備期間を考慮した」と話した。
 卒業式については、小中とも卒業生と教職員、必要最小限の在校生で行うほか、保護者の出席は控えてもらう。中学校は当初の日程を前倒しして6日に、小学校は予定通り18日に実施する。
 休校中の児童生徒については、不要不急の外出を避けてもらう。放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体化した「子どもクラブスキップ」は、長期休暇と同様に午前8時から午後5時まで開設し、自宅で過ごすことが困難な児童のために対応する。
 このほか、各種スポ少活動、部活動についても自粛を求めるという。町内で唯一の保育施設「小坂マリア園」は通常通りの運営を行う。

新型コロナ 対策本部へ格上げ 鹿角市3月議会開会 人工降雪機改修工事など可決

2020-02-29
施政方針・行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の3月定例議会は28日開会した。児玉一市長は施政方針・行政報告の中で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、この日、庁内連絡会議を対策本部に引き上げて対応に当たることを説明した。畠山義孝教育長が教育執行方針を述べた後、2020年度当初予算案など議案28件、諮問案1件を上程し、花輪スキー場人工降雪機改修工事の工事請負契約締結案、19年度一般会計補正予算案(第9号)を可決、人権擁護委員候補者1人を適任と認め、散会した。会期は18日までの20日間。議案26件の質疑は3日に行う。
 新型コロナウイルス感染拡大への対応について児玉市長は「国からの小・中学校臨時休校の要請を受け、体制を対策本部に引き上げた」とし、「国・県からの情報の収集と精査を指示し、早急に対応を検討しているところ」と説明した。
 対策本部は本部長の児玉市長をはじめ各部署長18人で構成。事務局は総務課と健康ライフ課。
 市民に対し、児玉市長は「手洗い、うがいを徹底するなど、できる限りの予防に努めていただくとともに、大勢の人が集まる場所等への不要不急の外出を控えていただくなど、冷静な対応をお願いする」と呼び掛けた。
 上程したのは20年度当初予算6件、19年度補正予算8件、条例関係10件、工事請負契約(花輪スキー場人工降雪機改修工事)の締結案、工事請負契約(鹿角観光ふるさと館大規模改修工事・建築主体工事)の変更案、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の28議案、人権擁護委員候補者推薦の諮問案1件。
 可決した花輪スキー場人工降雪機改修工事の工事請負契約は日本ケーブル東北支店(山形市、秋場貞彦支店長)と3億4815万円(税込み)で契約。
 人工降雪機は設置から22年が経過し、老朽化に伴い更新する。日本スポーツ振興センターの助成金を活用。加藤卓教育部長は「改修により、第3リフト降り場から頂上に向かって70㍍付近の、斜度や風の影響によって積雪しにくいエリアの十分な人工降雪が図られる」と説明した。第76回冬季国体スキー競技会(21年2月)に間に合わせるため、工期は20年12月25日までとした。
 一般会計補正予算(第9号)は、新年度当初から業務を円滑に行うため3月中に契約を締結する必要がある業務のうち、事務手続きに十分な期間の確保を要する施設管理等委託料など7件について債務負担行為を設定した。
 任期満了に伴う人権擁護委員候補者推薦は現職の佐々木忠臣氏(68)=八幡平字指鳥=を適任とした。

キャラクター事業「一定の理解得ている」 北秋田市3月議会 初の会派代表質問

2020-02-29
会派代表質問が行われた本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の3月定例議会は28日、本会議を再開し、初めてとなる「会派代表」による一般質問が行われた。キャラクターを活用したプロモーション事業について「市民の理解は得られていると思うか」との質問があり、津谷永光市長は「一定の理解をいただいている」などと答弁。「終了の時期」を聞く質問には「20年度で3年目となるが、活用状況などを検討し、終了の時期を見極めたい」と答えた。
 議会改革の一環で今回から行われた。登壇順に▽緑風・公明=武田浩人議員▽新創会=佐藤重光議員▽共産党=板垣淳議員▽みらい=松橋隆議員―が質問した。
 市長が公約に掲げた「人口減少時代への挑戦」をテーマにした重点事項について「現在までの進ちょく状況」についての質問が出され、市長は「公約として項目立てをした各事業は、一部を除きおおむね着手し、ほぼ達成するに至ったと分析している」とした。その上で「移住・定住対策は、移住者数が目標数値を大幅に上回ったことで、人口減少の抑制という目標に対し十分、対応し得る施策と実感している」などと述べた。
 ハローキティを活用したプロモーション事業について「2年間の成果」が質問された。市長は▽交流人口の促進▽中心市街地に人を呼び込む▽子どもたちに夢を与える▽戦略的なPR―の四つで進めた「アクションプラン」について「イベントの来場者が増加」「個人のSNS(会員制交流サイト)での情報拡散も確認」などの効果を紹介した。
 事業の開始当初に「3年程度の継続を考えている」としていたことに関連し、「いつまで続けるのか」との質問も出された。市長は「新年度で3年目になる。本年度から市のオリジナルデザインを市内民間事業者が活用できるようになり、商品が間もなく販売される予定」としながら、「さらに活用してもらえるようPRに努め、新年度の成果も踏まえながら終了時期を見極めたい」と答えた。
 「市財政の今後の見通し」を聞く質問には「実質公債費比率の低下には市債の発行額を抑制することが不可欠だが、多様化する市民ニーズに応えるためには、必要に応じて市債を発行することになる」と答弁。「できる限り発行を抑えることや交付税措置の高率な地方債の発行、交付税措置のない地方債の繰り上げ償還等に努めていく」とした。

新型コロナウイルス 秋田職短大は卒業式中止 小中学校に規模縮小など要請

2020-02-28
  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北鹿地方の学校行事への影響が広がっている。秋田職業能力開発短期大学校は27日、3月19日に予定していた卒業式の中止を決定。大館市教育委員会は市内全小中学校に対し、卒業式などの行事の縮小や時間短縮などを求める通知を出した。高校では卒業式への参加者を制限し、時間短縮するなど、各校がさまざまな対応を迫られている。
 職能短大では、式で手渡す修了証書を各科の代表者3人のみに縮小して実施する方向で調整してきたが、感染の拡大でマスクや消毒液の確保が難しくなり、安全対策が十分に行えないとして、中止を決めた。本年度は家族などは出席せず、卒業生53人と職員のみで卒業証書を授与する予定。
 北鹿地方の各高校も卒業式でさまざまな対応を行う。大館桂桜では1、2年の在校生は参加せず、式典時間を短くして実施。大館鳳鳴では一部の役割のある在校生のみが出席する。花輪、十和田両高は来賓の出席を取りやめ、式の時間を短縮する。秋田北鷹高は28日の会議で式の内容を決定する。国際情報は中高ともに在校生は参加せず、式も短縮する。
 大館市教委は27日、小中学校に対し通知を出した。行事については「マスクの着用やアルコール消毒薬の設置など感染防止対策の実施」「できるだけ少人数、短時間で行う」ことを要請し、発熱や基礎疾患のある人の参加自粛なども求めている。市内で感染が確認された場合、卒業式などの延期や全小中学校に休校を指示することも想定されるとし、山本多鶴子教育監は「状況に応じて早急に対応していく。感染を未然に防止し、拡大しないように周知を徹底していかなければならない」と話した。
 鹿角市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村の各教委によると、小中学校では27日現在、卒業式の中止や延期の予定はないという。児童や来校者には感染防止対策を求めており、状況を見ながら判断していく方針だ。小坂町では「卒業式への県外からの来校者は遠慮していただくことも検討している」としている。
 北秋田市では、市内15校の全児童生徒に登校前の検温を促し、発熱時は登校を控えるよう求めている。 
 秋田看護福祉大学では3月13日、予定通り卒業式を行う予定。当日は会場にマスク、アルコール消毒を用意するなど、ウイルス対策を徹底するとしている。

児童クラブ 全施設で高学年まで 鹿角子ども事業団

2020-02-28
事業計画案などを承認した理事会(鹿角市役所)
 鹿角市子ども未来事業団(理事長・児玉一市長)は27日、市役所で理事会を開き、2020年度の事業計画案や予算案など10議案を承認した。
 同事業団が指定管理者として運営している市の施設は保育園、認定こども園、児童センター、子ども未来センター、母子生活支援施設など。
 このうち保育園の年度当初入園予定児童数(2月10日現在)は、認可保育園5施設の合計で476人。定員635人に対する入所率は75%。年度途中での3歳未満児(特に0歳児)の入園が増えているため、引き続き、保護者の就労形態の多様化とニーズに即した保育環境の整備を図る。
 認定こども園の20年度当初入園予定児童数(同)は定員70人(教育部分15人、保育部分55人)に対し68人(3人、65人)で入所率は97%。認可保育園同様、年度途中での3歳未満児の入園が予想されるため、必要な環境整備を図る。
 児童センターと子ども未来センターでは、子育て支援の拠点として児童に健全な遊びを提供するとともに、リフレッシュ活動や子育て相談、サークル活動、家庭で養育をしている乳幼児のいる保護者への支援サービスの提供などを行う。
 放課後児童クラブは、4月から花輪、十和田両小学校区で高学年(4~6年)まで対象を拡大し、これにより全校区、全学年での受け入れが可能となる。花輪小学校区の「まちなか児童クラブ」は向かい側にある旧村木小児科医院に移転。十和田小学校区では同小学校内に設置している「十和田児童クラブ」に加え、旧北都銀行毛馬内支店に「十和田わくわく児童クラブ」を新設する。
 市から委託を受けている、かづのファミリー・サポート・センター運営支援事業や病児・病後児保育事業などにも取り組む。
 20年度当初予算は9億6423万円で、前年度当初に比べて454万円の増。新設する十和田わくわく児童クラブの経費1245万円などを計上した。
 児玉理事長は「引き続き良好な子育て環境づくりに寄与するため、地域における切れ目のない子育て支援を実施し、役割と責任を果たしていきたい」と述べた。

 

1月のニュース

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中央小と南小 統合校の校名案 結論出ず再協議へ 北秋田の準備委 再考要望への対応検討

2020-01-30
要望書の対応を協議した臨時の準備委(北秋田市第二庁舎)
 北秋田市鷹巣中央小学校(藤嶋勇人校長)と鷹巣南小(山本英幸校長)の統合準備委員会(委員長・藤嶋校長)は28日、市第二庁舎で臨時の会合を開き、統合後の校名案「おさるべ小」の再考を求める要望書への対応を協議した。協議は非公開。事務局の市教委によると、賛否両論が出て結論に至らず3月ごろに再協議する。
 要望書は「おさるべの名称再考を望む親の会」(簾内祥子代表)が趣旨に賛同する署名733筆とともに今月22日、市教委に提出した。校名案に反対の理由として「猿」を含む名称が「児童に受け入れられていない」点などを挙げている。
 臨時の会合は両校の委員ら20人が出席。市教委が経緯や要望内容を説明した後、意見交換した。市教委によると、委員から「『さる小と呼ばれるのではないか』と子どもから不満が出ている」「『さる』と付くのがなぜダメなのか」などと賛否両論が出た。
 校名案は、両校の学区を流れる小猿部川の流域名にちなんでいる。漢字表記で長年住民に親しまれてきたが、語源はアイヌ語とされる。「小猿部」の本来の意味は「湿原でヨシなどが生えている所」。猿とは関係がなく「小猿部の意味をもっと説明するべき」との意見も出た。
 全校児童を対象に両校が実施したアンケートの集計結果も示された。校名案に反対する児童数は「中央小が約8割」「南小が約5割」だった。
 学校教育課の小林秀雄課長は取材に対し「さまざまな意見が出た。3月中に臨時の準備委を開いて再び対応を協議したい」と述べた。
 両校の統合校は2021年4月に開校する予定。校名案は、両校のPTAや地域の代表者、市教委でつくる統合準備委が昨年7月に公募した。投票で最多得票の「おさるべ小」を選出。報告を受けた市教委も案として採用した。正式決定はしておらず、関連条例の改正手続きが残っている。

一般会計過去最大か 市長査定 庁舎建設、子育て支援など 大館市の20年度予算編成

2020-01-29
当初予算案を査定する福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2020年度予算案編成は28日、市長査定を行い最終段階に入った。本庁舎建設事業の継続費や策定中の第2次総合計画後期基本計画・第2期総合戦略に沿った子育て支援事業などを盛り込む方針で、過去最大だった18年度(331億8878万円)を上回る見通し。2月中旬に議会各派へ内示し、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化と市債の繰り上げ償還に努めた結果、健全化指標の実質公債費比率と将来負担比率は前年度と同水準を維持した」と現状を説明。「市税収入について税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げや人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は21年度からの普通交付税の一本算定化に向けた段階的な縮減が進み、臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」と述べた。
 その上で「さらなる歳入の確保策、歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源確保▽行財政改革の推進による持続可能な財政運営▽総合計画と総合戦略の一層の推進―の3点を基本方針に設定。「暮らしの満足度を高める施策に重点的に対応し、地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」と強調し、新規の政策的事業にかかる予算の要求については「既存事業の廃止や休止を含めた見直しで財源を捻出するなど、所管部署が主体的に重点化した上で提案するよう強く求める」と指示した。
 予算案は本庁舎建設工事のほか、子どもを産み育てやすい環境の形成や森林経営管理事業による林業経営の効率化、市民生活に直結する道路の補修などの関連費用を確保し、一般会計は360億円台にまとめる見込み。19年度当初は市長選に伴う「骨格型」で324億690万円。6月補正後で344億1190万円だった。

地域農業 プランの「実質化」推進 鹿角市 20年度末まで達成へ 農地集積を加速化

2020-01-29
鹿角市人・農地プラン実質化推進チームの第1回会議(農業総合支援センター)
 鹿角市は、地域農業の将来の在り方などを明確化した計画「人・農地プラン」について、より集落・地域の実情に応じたものとするため、「人・農地プランの実質化」を加速させる。27日は実質化推進チームの第1回会議を農業総合支援センターで開き、2020年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指す工程などを確認した。
 人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したもので、12年にスタート。
 農水省によると、17年度末までに1587市町村の1万5023区域でプランが作成されたが、中には地域の話し合いに基づくものとは言い難いものもあった。このため、農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートや話し合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、実質化を図ることになった。
 既存のプランでは「区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半(50%超)であること」「近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域」は「実質化している」と判断される。
 鹿角市内では対象21地区(68集落)のうち実質化済みが6地区、一部実質化済みが4地区、実質化していないのが11地区。こうした中、市は農水省の指針や県の推進方針に基づき、推進チームを設置し、20年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指すことにした。
 チームのメンバーは市の農業委員会、農林課、農業農村支援機構、JAかづの、かづの土地改良区などの関係者で構成。第1回会議では策定済みプランの実質化の状況や、15地区の今後の工程表などを確認し、意見を交わした。
 このうち重点地域である毛馬内地区(岡田、毛馬内、瀬田石)での話し合いは2月中旬に予定し、5年後の農地集積の方向性などを検討する。

北秋田 チェーンソー操作に挑戦 北鷹高1年生 林業の基本に触れる

2020-01-29
チェーンソーで丸太を切る北鷹高生(大館北秋田森林組合)
 林業への興味を持ってもらおうと、高校生向けのチェーンソーワーク技術学習会が28日、北秋田市脇神の大館北秋田森林組合で開かれた。秋田北鷹高緑地環境科の1年生9人が林業従事者から操作方法を教わり、丸太の伐採作業に挑戦した。
 林業事業者や行政でつくる北秋田森林・林業振興会(畠山清志会長)の主催。地域の林業を担う人材の育成や就労への意欲を高める目的で、同校生徒に参加を呼び掛けた。
 同科の森林環境コースで学ぶ男子7人、女子2人が訪れた。会員からチェーンソーの安全な操作方法を教わった後、防護服や手袋、ヘルメットを着用。幹の太さ約30㌢のスギの丸太がわずか数十秒で切り落とされる様子を間近に見学し、驚いた表情を浮かべた。
 続いて会員の補助付きで生徒も実践した。1年生の授業でチェーンソーに触れる機会はほとんどなく、はじめは「怖い」と声を漏らす場面も。「ブオーン」という大きな音を響かせ、刃を丸太の上から下へ慎重に動かした。
 振興会によると、林業は近年機械化が進む一方、立ち木の伐採現場は人が山林に分け入ってチェーンソーを使うのが現在も主流。生徒たちは林業の基本とも言える操作技術に触れ、興奮していた。
 加藤美空(みく)さん(16)は「思ったより力を入れず、スパッと切れて気持ちが良かった。今までより林業に興味が湧いた」と笑った。吉水迅さん(16)は「林業は欠かせない仕事。学習会を機に知ることができた」と話した。

訪日団体利用、初の3万人 秋田内陸線 感謝セレモニー 台湾のツアー客と祝う

2020-01-28
くす玉を割って3万人達成を祝った台湾からの団体客と吉田社長㊨(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道を2019年度に団体で利用したインバウンド(訪日外国人旅行客)が27日、初めて3万人を達成した。北秋田市の阿仁合駅で感謝セレモニーが行われ、台湾の団体客とともに祝った。
 秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)によると、内陸線の訪日団体利用数は県や市のインバウンド誘致が進み16年には前年度の倍近い1万5000人を突破。その後も好調に推移し、18年度は2万8592人が利用した。
 3万人目となった団体は、台湾の旅行会社・可楽旅遊が企画したツアー客の38人。この日はバスで阿仁合駅に到着し、セレモニーで代表の旅行客と吉田社長がくす玉を割って達成を祝った。参加した鄭晴予(ていせいい)ちゃん(6)の家族は「とてもうれしくてびっくりした。日本の温かさを感じた」と笑顔を見せていた。
 団体客はくす玉の前で記念撮影をしたほか、同社からクリアファイルや缶バッジなどの記念品が贈られた。団体は25日に来日し、東北を巡って29日まで滞在予定。セレモニー後は貸し切りのお座敷車両に乗り込むと、ホームで見送る社員らに手を振り、角館へと向かった。
 団体利用は台湾からの観光客が主。韓国やシンガポールなどからも訪れており、把握ができない個人客も年々増えているという。吉田社長は「列車だけではなく地域全体の魅力が伝わった結果。今後も情報発信や利用客のもてなしに力を入れたい」と話していた。現在は新型コロナウイルスの感染者が台湾などでも確認されていることから、「衛生面や予防に努め、感染拡大のないようにしたい」としている。
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