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マイナンバーカード 18年度は1427枚交付 累計7684枚、10・5% 大館市

2019-05-25
 大館市が2018年度に交付した個人番号カード(マイナンバーカード)は1427枚で、制度が導入された15年度から累計で7684枚となった。3月末の人口7万1944人に占める交付率は10・58%。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始しており、市は7月から普及キャンペーンを展開して取得を促す。
 18年度の交付状況を月別にみると、▽4月=65枚▽5月=77枚▽6月=79枚▽7月=69枚▽8月=188枚▽9月=104枚▽10月=160枚▽11月=207枚▽12月=145枚▽1月=65枚▽2月=107枚▽3月=161枚―。7月から2月にかけて、タブレット(多機能情報端末)で顔写真を撮影したり手続きを手伝ったりするキャンペーンを行ったところ、申請が増えた。
 コンビニ交付が可能な証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、戸籍関係証明書、戸籍付票の写し。タッチパネルなど簡単な操作で利用できる端末装置が置かれた全国のコンビニが対象で、端末にカードをかざし、4桁の暗証番号を入力して本人確認を行えば申請できる。手数料は窓口交付と同額。3月は71通、4月に91通を発行し、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の7割を占めた。
 今年4月の交付は74枚にとどまり、カードの普及を促すために本年度も前回と同様のキャンペーンを計画している。窓口申請時に必要書類がそろっていれば、郵便でカードを受け取れるサービスも行う予定。
 マイナンバー制度は、国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。大館市内では身分証明書としての使い道に限られ、交付率は低迷している。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。

災害から身を守るには 北秋田 「防災の日」を前に 合川小で防災集会

2019-05-25
児童が地震や津波から身を守るための行動について発表した防災集会(合川小学校)
 「県民防災の日」(26日)を控えた24日、北秋田市合川小学校(木下隆校長・全校児童201人)で避難訓練と防災集会が開かれた。全校児童が日本海中部地震で津波の被害に遭った旧合川南小の先輩児童13人に思いをはせ、災害から身を守るための方法を発表して防災意識を高めた。
 集会は旧合川南小が開いてきた慰霊祭に代わる行事として開催。同校では毎年この時期に旧合川南小学区に住む児童による同市三木田の「殉難の碑」清掃活動と、全校児童が参加する防災集会を実施している。
 避難訓練は授業中に起きた地震により家庭科室で火災が発生した想定で実施。児童は放送や教職員の指示に従って速やかにグラウンドへと避難した。避難後は市消防本部合川分署員がポンプ車を使用して放水する様子を見学。3月に同分署に配備された災害対応型ポンプ車の資機材や機能について説明を受けた。
 体育館で行われた防災集会では、木下校長が36年前の日本海中部地震の被害を述べ、「津波で先輩たちの命が失われたことを心に留めてほしい。自分の命を自分で守るためには、自分で考えて動く必要がある」と呼び掛けた。児童は犠牲となった13人の冥福を祈り、黙とうをささげていた。
 5、6年生が宿泊体験学習や修学旅行に行くことを踏まえ、防災に関して調べたことを発表。5年生は津波をテーマに避難標識などを紹介し、「慌てる気持ちを抑え、地震が来たら津波に備えて高い場所へ避難しよう」と述べた。
 6年生は寸劇やクイズを交えながら建物内や屋外、スーパー、新幹線、旅先のホテルなどさまざまな状況での避難行動について発表。ランドセルやかごなど身近なもので頭を守るほか、二次災害を起こさないよう行動するための注意点などを説明した。

かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

4月のニュース

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上小阿仁村 国保診療所 「できるだけ早く再開」 歯科の休診で村長

2019-04-06
 診療報酬明細書を作成するための「レセプトコンピュータ」を改修する発注が遅れたことに伴い4、5の両日を「臨時休診」とした上小阿仁村の村立国保診療所の歯科について、小林悦次村長は5日、北鹿新聞の取材に「迷惑を掛け、申し訳ない。できるだけ早く診察を再開できるようにしたい」などと話した。
 改修のための補正予算は昨年12月定例会で可決されたが、実際の発注は3月20日に行われ、22日に契約を締結。28日に納品されたものの、操作する歯科医師の習熟期間が足りず、今月1日からの使用開始が間に合わなくなっていた。
 予約の患者がいなかったことから、1日から3日までは「休診状態」となっていたが、歯科医師が「使いこなせていない」状況が続いていたことから、4、5の両日は「臨時休診」とした。
 村によると、納入した業者に操作方法の説明を行うよう求めているが、業者からは「都合がつかない」などとして8日以降となる見通しが示されているという。
 こうした状況に、一部の村議会議員からは「2月に処方箋問題が発生したばかり。危機意識が足りない」との声が上がった。また「通常の改修では、新旧のシステムを同時に動かす期間が設けられる。操作に慣れるとともに、不具合を見つける必要もある」との指摘もあった。
 小林村長は「予約の変更などで迷惑を掛け、申し訳ない。詳細はこれから調べていく。できるだけ早く診察を再開できるようにしたい」などと述べた。
 

大のぼり色鮮やか 小坂町 康楽館 常打芝居へ準備進む

2019-04-06
観光名物の一つになっている大のぼりを設置する職員たち(明治百年通り)
 小坂町の芝居小屋・康楽館(国重要文化財)は、19日に開幕する本年度の呼び物「常打芝居」に合わせて準備を進めている。4日は、康楽館への玄関口となる明治百年通りに、長さ5㍍、幅80㌢ほどの真新しい大のぼり旗が立てられた。
 のぼりは「百年通りに彩りを添え、全国からいらっしゃるお客さまを歓迎しよう」(康楽館)と毎年、協賛者を募って新調し、常打芝居の開幕前に前年のものと交換している。
 今年は、前年同様の102枚。色鮮やかなデザインとなっており、「康楽館」や常打芝居を担当する「下町かぶき組」の文字、芝居に出演するファン一押しの役者名などとともに、協賛者名が描かれた。
 康楽館の職員3人が午前9時から作業を行い、のぼりを通した長さ7㍍の竹竿(たけざお)を土台に固定。百年通りの両脇にずらりと並んだ。
 百年通りを散歩していた80代の町民は「きれいな旗で、康楽館に入ろうという気持ちになる。いよいよ今年も始まるね」と話し、のぼりを見上げていた。
 作業していた康楽館の村木宗仁さん(29)は「地元をはじめ、県内外のたくさんの人に見に来てもらいたい」と額に汗をにじませ、1本ずつ丁寧にのぼりを設置していた。

国道105号大曲鷹巣道路 地域連携ビジョン承認 利活用検討会議 新たに「推進協」設置へ

2019-04-05
地域連携ビジョンなどを決定した利活用検討会議(コムコム)
 本県内陸部を縦断する国道105号大曲鷹巣道路の整備に向けた利活用検討会議の第3回が4日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。策定を進めてきた「県内陸部地域連携ビジョン」を承認したほか、ビジョンに基づいた重点プロジェクトに取り組むための「内陸地域連携プロジェクト推進協議会」の設置も確認した。
 大曲鷹巣道路は延長約120㌔の地域高規格道路(候補路線)。2014年度に開かれた県幹線道路検討委員会では「優先整備路線」、大覚野峠区間は「優先整備区間」に選定されている。
 検討会議は、整備する道路を最大限に活用するための経済・観光振興等の取り組みについて、関係者が一体となって議論しようと18年1月に設置。地域連携ビジョンの策定などを進めてきた。
 この日の会議で示されたビジョンでは、戦略として▽街道資源の強化・連携▽街道の拠(よ)り所づくり▽街道交流のしかけづくり▽街道をつなぐ交流軸の強化―を設定。現状と課題を分析し、取り組むべき施策等をまとめた。
 その上で、戦略ごとに重点プロジェクトを設定。街道資源の強化・連携では「日本風景街道への登録」「地域資源のリスト化・更新」など、街道の拠り所づくりでは「拠点機能の強化」「ビューポイントのPR・休憩施設の情報提供」などを挙げた。
 これらを実行するため、新たに「内陸部地域連携プロジェクト推進協議会」を設置することも確認。大館市、北秋田市、仙北市、県道路課、秋田内陸活性化本部が幹事団体となる予定。本年度から年2回程度の会議を開きながら、取り組みを進めていく。
 このほか、街道を中心とした地域の一体性の醸成などを目指した「愛称」については、すでに四つの案を選定。4月下旬から6月にかけて投票を行い、決定するとしている。

大館市少年相談センター 対応充実へ2人体制 総件数、年間100件超続く

2019-04-05
福田新所長(右)、髙橋相談専門員の2人体制となった(中央公民館内)
 大館市少年相談センターが、教育相談等への対応を充実させようと、所員を1人増やした2人体制で新年度をスタートさせた。所管する市教委が、多様化する内容に応じながら深刻化するのを防ぐ狙いで拡充。新所長には元中学校長の福田眞さん(65)が就いた。
 センターは児童生徒を取り巻く有害環境や問題の解決に取り組むほか、教育相談に応じるなどして子どもの非行防止や健全育成に努めている。所管する市教委生涯学習課によると1964年、県が前身の「市少年補導センター」を開設。71年に市に移管され、82年に現名称になった。近年は所長の1人体制で、同課職員が事務職を兼ねていた。
 相談件数は、2017年度が161件。内容は「問題行動」が減少傾向にある一方で、「学校生活」「家庭」が多くを占める。相談者数は20~30人ほどで推移しているものの、総数は近年100件超が続く。
 前年度末まで9年間所長職だった髙橋秀一さん(69)は本年度、「相談専門員」として勤務する。「件数増は、センターが市民に周知され1人で悩まないようになってきた一つの成果」と見る。一方で、相談への対応には学校や適応指導教室など関係機関との連携が必須。2人体制により「今の子どもが抱える問題を多面的に捉えた助言で、フットワークは軽く、市民がより利用しやすい機関にしたい」と話した。
 新所長は市教委が協議の上で決定し、嘱託職員として任用した。福田所長は退職後、前年度まで4年間、市内中学校で初任者の担当指導教員を務めていた。「子どもが成長しやすく、悩みの解決を後押しできるよう努める」と意気込んだ。
 センターの場所は変わらず中央公民館内。複数の相談等に対応するため、生涯学習課は今後、環境の整備も検討していくという。
 相談時間は月、火、木、金曜(祝日、年末年始除く)の午前9時から午後5時。問い合わせは同センター(電話0186・42・0769、フリーダイヤル0120・110・624)。

新しい学校へ元気に登校 鹿角市・統合2校の児童 バス「もっと近くに」の声

2019-04-05
十和田小のスクールバスに乗車する児童たち(石野地内)
 鹿角市内小学校の始業式が4日各校で行われた。3月末で閉校した末広小、草木小の児童も統合先に元気に登校し、新しい学校で生活を始めた。両地区からはスクールバスが運行され、安全を確認するため畠山芳孝教育長ら市教委職員が同乗、対応した。 
 末広地区からのスクールバスは大型のため、下車場所は十和田小から約450㍍離れた十和田図書館敷地内。徒歩で10分ほどかかり、保護者などからは「もっと学校の近くで下車させてほしい」との声が出ている。
 両校の統合は、市が2016年2月に策定した学校等再編計画によるもので、末広小は十和田小に、草木小は大湯小にそれぞれ統合された。市内の小学校は1976(昭和51)年に毛馬内小と錦木小が統合され十和田小が発足。18年には中滝小が大湯小に統合され、9校に。計画では20年度までに6校に再編する。
 児童の通学支援策として、末広からは十和田中生徒と同乗する大型バス、草木からは14人乗り車両が運行された。児童の乗車と乗車場所の安全を確認するため、職員も乗り込んだ。
 末広のスクールバスには畠山教育長も乗り、児童の乗車、下車から学校玄関までの通学を見届けた。教育長は「子どもたちは戸惑いもなく、元気よく乗り降りし、通学していた」と安心した様子。
 ただ、十和田図書館から学校までは約450㍍、歩いて10分ほどかかる。大型バスが停車できるスペースが学校周辺にないためで、児童や保護者からは「もっと近くで下車できないか」との声が上がっている。畠山教育長は、職員が同乗して問題点を整理し、今後の運行に生かす考えを示している。十和田小のバスには?日まで同乗する。
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