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新橋架設へ交通切り替え 大館の白沢跨線橋架け替え 4月1日から大館側500㍍

2020-03-28
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1日から左側の道路へ交通を切り替える。右奥が建設が進む新しい跨線橋(大館市白沢)
 耐震性向上のため大館市白沢の国道7号で進む白沢跨線(こせん)橋架け替え事業に伴い、国土交通省能代河川国道事務所は4月1日から、完成した道路へ交通を切り替える。架設から50年が経過し、熊本地震で倒壊した橋と同じ形式の橋脚が用いられていることから、新しい跨線橋に架け替え、前後の国道を改良する事業。事業の進捗(しんちょく)率は約50%。交通を切り替えた後、新年度から新橋の架設作業に入る。
 白沢跨線橋は1966年竣工(しゅんこう)。JR奥羽線の線路をまたぐ形で、橋長45㍍、橋台2基と中央の「ロッキング橋脚」1基で橋を支える構造となっている。ロッキング橋脚は特殊な構造で、2016年の熊本地震で、この橋脚を有する橋が倒壊したことから、早急な対策が必要となった。県内でロッキング橋脚が用いられているのは白沢跨線橋のみ。JRの軌道への影響などを考慮し、橋脚などの補強ではなく、「新たな橋に架け替える」方針が決まった。
 計画では、現在の跨線橋の南側(大館側)に、橋台2基で支える橋長65㍍の新たな跨線橋を建設。橋に接続する前後600㍍の区間の道路を改良する。17年度に事業に着手し用地買収や設計を行い、18年4月に着工した。全体の事業費は約30億円。事務所は「完成時期は未定だが、そう長くはかからない見通し」としている。
 事務所によると、新橋の架設作業が現在の国道7号に影響するため、橋の南側(大館側)で新たな道路に交通を切り替える。切り替え道路は延長約500㍍で現在の国道と同じ片側1車線。橋の土台部分となる橋台を造る工事は順調に進んでおり、新年度から橋桁を架ける作業に入る。
 交通の切り替えは1日午後1時ごろを予定。事務所は「国道7号は主要幹線道路であり、安全安心を確保するために進めている事業。切り替え道路の通行となるため、案内看板などに従い、十分注意して走行してほしい」と呼び掛けている。

特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
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 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。

錦木古川大太鼓「次世代へ」 鹿角市の無形民俗文化財 保存団体に指定書交付

2020-03-28
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畠山教育長から指定書の交付を受ける上田会長(市役所教育長室)
 鹿角市教委は25日、市無形民俗文化財に指定した錦木古川大太鼓の保存団体に指定書を交付した。団体の代表は「子どもたちへの伝承を続けたい」と保存、伝承活動の継続を誓った。
 錦木古川大太鼓は、江戸時代、古川村で盆踊りや念仏講で演奏したのが始まりとされる。古川稲荷神社で行われる錦木塚まつりで奉納する。1973(昭和48)年ごろまでは古川地区だけで演奏していたが、その後近隣地区の盆踊りに呼び太鼓として参加するようになっている。
 伝承曲は7曲。このうち、錦木第一大拍子と錦木第二大拍子の2曲は現在、演奏されていないという。太鼓の大きさは4種類。1人で太鼓を担ぎ、鼓面をたたく際に左手首を頭上に回すのが特徴。1人で担ぐため、太鼓のたすきがけが、他地域の大太鼓と異なる。2001年に笛が復活、各種のイベントに参加している。
 歴史資料の花輪通絵図(はなわどおりえず)とともに、2月21日付で文化財指定を受けた。無形民俗文化財の指定は19件目。錦木古川大太鼓保存会(上田弘志会長)が保存活動を続けている。
 保存会の上田会長ら3人が市役所教育長室に畠山義孝教育長を訪れ、指定書を受け取った。上田会長は「長年取り組んできた苦労が報われたという思い。子どもたちへの伝承を続けながら、地域活動に参加し、励んでいきたい」と誓いを新たにした。
 畠山教育長は「これまで苦労があったと思う。伝承していこうという強い意志が指定につながった。これからも、後継者を育成し、郷土芸能を盛り上げてほしい」と激励した。

新型コロナ 経済対策会議を設置 北秋田市 的確な支援検討へ 飲食、観光、宿泊など影響

2020-03-27
新型コロナウイルス感染拡大に関わる北秋田市の経済対策会議(北秋田市役所)
 北秋田市は25日、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策会議を設置した。同日に市役所で第1回会合を開き、行政や関係機関が地域経済への影響について情報共有した。
 新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと設置。メンバーは市や県北秋田地域振興局のほか、市商工会や市観光物産協会など経済関係機関と、市指定金融機関の秋田銀行鷹巣支店の代表者計10人。
 初回は代表者ら計10人が出席。津谷市長は冒頭のあいさつで、「経済への影響を最小限に抑えるために、市と関係機関が連携し、一丸となって取り組むことが重要。意見を聞きながら的確な支援を検討していきたい」と話した。
 協議は非公開で実施。事務局の市商工観光課によると、会議では経済産業省が発表した緊急対応策などを説明したほか、各機関が経済・雇用に関する現状や影響を報告した。
 市商工会の聞き取り調査によると、小規模の小売店や飲食店では、売り上げが前年同期と比較して7割程度減っている店舗もあるという。謝恩会などの団体利用がキャンセルとなったため。
 土木・建築関係は「現時点で影響は出ていない」とした上で、今後の資材運用について心配する声が上がった。製造業は中国に工場を持つ企業などに影響が出ている。
 市観光物産協会は鉄道やタクシー利用のキャンセルが増え、観光業、宿泊業などに影響が出ていることを報告。事態の収束後に通常程度の売り上げなどに少しでも早く回復できるよう「スピード感のある取り組みを検討してほしい」などと市へ要望が寄せられた。
 今後は市が1、2週間に1回程度、関係機関への情報提供を随時行うほか、必要に応じて対策会議や幹事会を開き、支援策を検討する予定。

教育のICT化加速 大館市新年度から 校内ネットワークを整備 端末「1人1台」目指す

2020-03-27
 大館市は新年度から、全小中学校に校内通信ネットワーク(無線LAN)を整備する。学校教育のICT(情報通信技術)化を加速させる国の「GIGAスクール構想」補助事業を活用し、将来的に1人に1台端末を導入するための整備工事で、北鹿地方では同市が先駆けて実施する。事業費は2億1469万円。ネットワーク整備後は、2023年度までに4250台の端末を整備する予定。市教委では「情報収集の幅が広がり、教員の負担軽減にもつながる。できるだけ早期に整備したい」としている。
 教育のICT環境整備は、18年から端末を「3人1台」にする5カ年計画を国が進めているが、整備率は19年3月の時点で全国平均18・6%と伸び悩んでおり、本県も20%余りと整備が進んでいないのが現状。国では、整備の加速、自治体間の格差を減らすため、「1人1台」を目標にした「GIGAスクール構想」の実現を目指している。ネットワークの整備は公立校が半額、端末は1人上限4・5万円を国が補助する。
 同市では「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として、新年度から校内LANと、端末を充電する電源キャビネット整備工事を進める。ネットワークは現在、職員室にある有線LANを無線LANに変更し、電源キャビネットは校内の各教室に設置する。避難所に指定されている体育館にもネットワーク環境を整備する。
 端末は市内にあるタブレット876台のうち、バージョン対応した212台が継続して使用される。新たに整備するのはキーボード付きの端末4250台で、内訳は20年度に小学5年生446台、同6年生522台、中学1年生363台、21年度に中学2年生542台、同3年生490台、22年度に小学3年生471台、同4年生498台、23年度に小学1年生440台、同2年生478台。
 ICT環境が整うことで、動画による分析、文章作成ソフトによる長文リポートのほか、さまざまな情報収集が可能になる。電子黒板と連動させることで教員の負担減にもつながる。
 ネットワーク整備は早ければ夏休み中に工事に取り掛かり、9月頃から順次、端末を導入していく。市教委では「早期に整備し、ICTを活用した大館ならではの授業をつくり上げたい」と話している。
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スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。

とやま国体 リレー 成年男子2年ぶり銅 「昨年の借り返せた」 皇后杯3年ぶりV

2020-02-20
成年男子リレー、2走の田中㊧が首位に立ち、3走の佐藤につなぐ(たいらクロスカントリーコース)
 最終日の19日は、富山県南砺市で距離リレー3部門とアルペンの少年男子大回転を行った。リレーは、北鹿勢でメンバーを構成した少年男子、成年男子、同女子がいずれも3位に入った。女子は12年連続、少年男子は5年連続、成年同は2年ぶりの表彰台。少年男子大回転は上位進出はならなかった。本県は女子総合(皇后杯)で3年ぶりに頂点に立った。男女総合(天皇杯)は4位だった。
 成年男子リレーで本県は3位に輝いた。序盤から上位争いをして、最後は混戦を制した。昨年5位で悔しさを味わったメンバー4人が雪辱を果たし、2年ぶりの表彰台に立った。「うれしい」「昨年の借りを返せた」と喜んだ。
 表彰台奪還に向け、1走の土濃塚悠成(北鷹高―日大2年)は上位集団でレースを展開し、粘って4位で中継。すると、続く2走の田中聖土(自衛隊体育学校・花輪高出)が快走。すぐに2、3位と並び、その集団で首位もかわした。その後は3人で競う中、「他の選手の調子、滑りを見ながら」仕掛けどころを探り、終盤9㌔すぎで単独首位に。出場選手中で最速のタイムをたたき出し、「できる滑りは出し切れた」と、個人種目での悔しさを晴らすように躍動した。
 3走の佐藤太一(県体育協会・北鷹高出)は強敵がそろう区間で順位を3位に落としたが、役目を果たしてアンカーの湊祐介(シード・鷹巣農高出)に託した。
 湊は後続に並ばせて2位集団の後ろからレースを展開。互いにけん制し合い、勝負はゴール前の直線に。3位に食い込んでベテランの力を示した。「僕より速い選手との駆け引きだったので、自分のペースに持ち込むことを考えた。大健闘」と自らをたたえた。
 湊は「選手、スタッフ含めみんなの力で最後までいけた」と感謝。田中は「本当にうれしい。湊さんに助けられた」と喜んだ。

1月のニュース

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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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