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7月4日公示、21日投開票 臨時閣議で日程決定 現職に2新人挑む 本県選挙区

2019-06-27
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参院選に向け設置されたポスター掲示場(大館市二井田)
 政府は26日の臨時閣議で、参院選の日程を「7月4日公示、21日投開票」と正式決定した。安倍晋三首相が衆院解散を見送ったため単独で行われる。本県選挙区(改選数1)は自民党現職に野党統一候補と諸派の新人2人が挑む構図。公示まで1週間に迫り、各陣営は選挙準備を加速させる。
 本県選挙区に立候補を予定しているのは自民党現職の中泉松司氏(40)、野党統一候補で無所属新人の寺田静氏(44)、政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治氏(45)。
 自民党は本県を「激戦区」に指定し、閣僚らを応援に出すなど、てこ入れを図っている。中泉氏は23日、鈴木洋一県議(大館市選出)後援会懇親会に出席し、「大変厳しい選挙戦を乗り越えなければならない。歯を食いしばって勝利し、皆さんに恩返しをしたい。国・県・市町村が一つになって期待に応えていく。どうか支援の輪を広げてほしい」と訴えた。
 寺田氏は、立憲民主、国民民主、社民3党の県組織と連合秋田が設立した団体を後援会組織として党派色を薄め、無党派層への浸透を目指す。8日と23日に北鹿地方で「語る会」を開き、大館市では「誰もが安心して住むことができる秋田を目指したい。生活者の目線を大事にして取り組む。戸別所得補償を通じて農業を支えることが秋田の底上げにつながる」と強調した。
 元海上自衛官の石岡氏は「NHKに対する主張1本に絞って訴えていく。受信料を払った世帯だけが視聴できるスクランブル放送を実現したい」と語り、7月1日に正式表明する見通し。本県に事務所を置く予定はなく、選挙活動も未定という。
 参院選の争点は、安倍首相が目指す憲法改正や経済政策の是非に加え、老後2000万円不足問題で不安が広がる公的年金制度の在り方などとみられる。
 閣議決定に先立ち、「7月21日投開票」と明記された候補者用ポスター掲示場の設置が北鹿地方でも進んでいる。大館市は19日から作業しており、市内449カ所に設置するという。

地域企業の魅力は 北秋田振興局 中学1、2年生に「博覧会」 あす、大館市でも

2019-06-27
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事業所が仕事の魅力などを紹介した博覧会(コムコム)
 ふるさとの企業や仕事の魅力を伝える「出会い発見! 大館・北秋田ふるさとお仕事博覧会」が26日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。26事業所がブースを出展し、北秋田市と上小阿仁村の中学1、2年生約250人に業務内容や仕事のやりがいを伝えた。28日には大館市で行われる。
 中学生がふるさとにある仕事の強みや魅力を知る機会を設け、地元就職率の向上を図ろうと県北秋田地域振興局が主催し、3回目。キャリア教育や職場体験につなげようと1、2年生を対象に実施している。
 北秋田市内を中心に、製造や観光、販売、サービス業など幅広い職種の26事業所が出展。これまでは主に地元企業の出展を募っていたが、ふるさとで働く人たちの多様な生き方を知ってもらおうと、移住や地元に戻り起業した自営業者にも出展を呼び掛けた。
 市村6中学校の生徒約250人が参加。開会式では東京などで働いた後に県内で製造業やデザイン業に就いた5人が仕事をテーマに発表。「自分の技術を使って人を喜ばせることが仕事だと思っている」などと話した。
 生徒は複数人のグループに分かれ、指定された3ブースと興味のある1ブースを訪問。企業ブースには製造した商品や仕事の際に使用する道具が展示され、担当者が映像などを使って仕事の魅力ややりがいを伝えた。
 生徒は企業の担当者の話を熱心に聞き、仕事について理解を深めていた。森吉中の白旗水音さん(1年)は「どの会社も地域のために頑張っていることが分かった。将来は地域に貢献できる仕事がしたい」と話していた。
 博覧会は来年度も開催予定。生徒の保護者の参加も呼び掛けており、同振興局地域企画課の担当者は「保護者にも地元企業への理解を深めてもらえたら」と話していた。
 28日は大館市中央公民館で開く。27事業所が出展し、午前、午後の部に分かれて9校約600人が参加する予定。

JAかづの総代会 「要改善指定」が解除 昨年 10年ぶりに 3年連続の黒字決算

2019-06-27
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議事に先立ち功労表彰を行った通常総代会(かづのJA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)は26日、鹿角市花輪のかづのJA会館で通常総代会を開き、2018年度の事業報告と剰余金処分案を承認した。経営改善に努めた結果、16年度から3年連続で黒字決算となるなどし、昨年、要改善JA指定が10年ぶりに解除されたことが報告された。
 同JAは08年度、全中から要改善JAに指定され、経営改善が求められてきた。バス事業、旅行部門といった不採算部門の廃止などの取り組みを進めてきた結果、16、17年度は大幅な黒字を計上したこともあって、経営改善が図られていると認められ、昨年9月に指定解除となった。
 18年度の経営状況は、事業利益が4500万円の計画に対し7400万円、当期剰余金が4100万円の計画に対し6800万円。
 計画達成の主な要因について菅原組合長は「共済の新規契約が計画を大きく超えたことによる付加収入の増加や計画外の受取配当金等、貸倒引当金の圧縮、人件費を含む管理費の抑制、徹底した事業進捗(しんちょく)管理など、経営改善に鋭意取り組んだことが挙げられる」と説明した。
 同組合の子会社「ファー夢(む)かづの」(社長・菅原組合長)は、経営改善に向けた再生5カ年計画の2年目となった18年度、天候の影響等によりコメが減収となったものの、コメの販売促進や作業受託、経費節減等により計画通りの当期利益を計上。今後も累積赤字の早期解消に取り組む。
 24年度をめどに県内JAの一本化を目指す全県1JA構想について菅原組合長は「唐突なイメージがあったと思われるが、あくまで構想について協議を進めていくことを決議したもの」とし、「来月から県内各JAで協議することとなるが、組合員の意見を反映させながら、組合員の生産・経営の向上に寄与できる合併になるよう進めていく」との考えを示した。
 組合員からは、コメの直接販売による巨額の累積赤字や未収金を抱えるJA秋田おばこ(大仙市)を引き合いに「借金のあるJAとの合併は困る。しっかりと断ってもらいたい」との意見があり、菅原組合長は「秋田おばこは支所の廃止や減損などに取り組んでいるが、今後5年間で借金がなくならない限りは一緒になれない」と述べた。

大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

5月のニュース

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19年度利用者 15万8千人目標に 大館能代空港利用促進協 八幡平市など新規加入

2019-05-18
大館能代空港利用促進協議会の総会(ホテル松鶴)
 大館能代空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は17日、2019年度総会を北秋田市のホテル松鶴で開き、事業計画を決めた。年間の目標利用者数を15万8000人に設定した上で、各種の助成事業などを進めていく。また、岩手県八幡平市と、安比高原の各施設を運営する岩手ホテルアンドリゾート(八幡平市)の加入を承認。インバウンド(訪日外国人客)の誘致に向け、広域的な連携も拡大することにした。
 開港20周年を迎えた18年度の東京便年間利用者数は15万570人で、過去最高を更新。前年度の13万8584人と比べ、1万1986人の大幅増となった。協議会が設定していた利用者数の目標14万2000人も約8500人上回った。協議会や圏域自治体が実施する運賃助成の効果などで、個人のビジネス利用や観光などの団体利用が堅調に推移したことが要因とみている。
 総会で福原会長は「20周年の節目の年に、利用者数は目標を大きく上回った。高速道路と空港が直結したことで、アクセスは大きく向上した。令和元年の今年、大館能代空港の新たなキックオフの年にしたい」とあいさつ。来賓を代表して、佐藤賢一郎県議会副議長が祝辞を述べた。
 18年度の事業報告に続き、八幡平市と岩手ホテルアンドリゾートの加入を全会一致で承認。同市の田村正彦市長は「インバウンドの促進を図るためには、県という概念をはずして広域で取り組まなければならない。それぞれの良さを発揮し連携したい」、同社の小林圭本部長は「インバウンドの誘客を強化している。利用が増えている羽田空港からの便を活用したい。商品を作り利用増につなげたい」などとあいさつした。
 19年度の事業計画では、21年度の利用者目標を17万人とした上で、本年度は15万8000人に設定。利用者拡大促進事業、欠航時アクセスバス・タクシー運行事業、旅行商品造成費等助成事業、民間事業者活用誘客プロモーションなどを継続しながら、目標の達成を目指していく。
 新規の事業では「団体旅行利用促進事業」「プロモーション発信事業」「ビジネス利用サポート導入事業」などを計画。プロモーション発信事業は、「インフルエンサー」と呼ばれる世間へ与える影響力が大きい行動をする人を招き、現地での体験等を広く発信してもらうもの。ビジネス利用サポート導入事業は、企業ファンクラブを対象に、利用ポイントに応じた特典を付与する。

クマに注意!! 北陽中生徒に呼び掛け 昨年、周辺で出没多発

2019-05-18
大館署員らが生徒たちにクマへの注意を呼び掛けた(北陽中)
 昨年登下校中にクマの出没が相次いだ大館市北陽中学校(長岐公二校長、生徒168人)で17日、大館署員などが生徒の登校時間に合わせて被害防止を呼び掛けた。
 市農林課によると、2018年度は市内でクマの目撃や食害など計152件が寄せられた。前年度の321件と比べると半数以下だが、学校周辺での目撃が目立った。同校周辺では6月、登下校中の生徒による目撃が3件相次いでいた。
 同校は「異常事態」として独自に対策マニュアルを策定。生徒には集団下校を呼び掛けたほか、地域住民が周辺の草木を刈り払いして見通しをよくした。「クマの通り道」とされる場所への人員配置なども展開してきた。
 本年度は4月11日を皮切りに3件の目撃情報が届いている。近年の同時期は十数件に達しているため、少ない数値。だが中には5月3日、不特定多数の人が集まる二ツ山総合公園での目撃も。市は多目的広場を除くエリアへの立ち入りを禁止しており、再開のめどは未定となっている。
 この日は署員や同署キャラクター「ろっく」、市職員10人ほどが登校中の生徒に啓発チラシの入ったティッシュを配布。生徒玄関には注意喚起する看板も設置した。長岐校長は「本年度はまだ少ないようだが、いつどこに現れるか分からない。市内での目撃情報等を参考にしながら、生徒の安全確保に努めたい」とした。
 出没情報が寄せられた場合、市や大館署など関係機関が連携。市ツイッターで情報発信するほか、所管施設や学校、保育園等に周知。人身被害の恐れがある場合は猟友会が捕獲活動を行う。

大館市の指定工場 75事業所で5450人 前年比167人増 雇用拡大へ支援継続

2019-05-17
 大館市が4月1日時点でまとめた工場等設置促進条例に基づく指定工場の従業員数は、69社・75事業所で5450人となった。昨年10月の前回調査より172人、1年前に比べ167人増加。パートなどを含めると5885人で前回より222人増えた。市では今後も設備投資を支援し、さらなる雇用の場拡大を図る。
 工業団地別の指定工場従業員数は、二井田が23事業所3290人(前回比91人増)、花岡が5事業所235人(6人減)、新館が4事業所139人(4人減)、田代が5事業所332人(9人増)、釈迦内が5事業所67人(2人減)、工業団地外の企業が33事業所1387人(84人増)だった。
 前回以降は、新たに市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田第2工場(岩瀬)、沓澤製材所(釈迦内)が条例の適用を受けた。今後は花輪魚市場大館物流冷蔵倉庫(二井田)、石垣鐵工第3工場(同)、小滝電機製作所(釈迦内)が適用を受ける見込み。市商工課では「雇用の場の拡大に向け、引き続き地元企業の成長と設備投資を支援していきたい」としている。
 指定工場の要件は、市内に工場や研究施設を新増設し、土地代を除く投下固定資産が1900万円以上、新たに雇用する常用従業員が5人以上(地元企業は3人以上)。操業開始時支援金、固定資産税の課税免除、雇用奨励金などの優遇措置が受けられる。

「統人行事」の曲げ物 経年で傷み激しく 大館の職人が修復

2019-05-17
吊桶の修復に当たる佐々木さん(大館工芸社)
 潟上市天王と男鹿市船越の奇祭「東湖八坂神社の統人(とうにん)行事」に使われる曲げ物の傷みが激しく、大館市の曲げわっぱ伝統工芸士が修復に一役買っている。国重要無形民俗文化財に指定された行事とあって静かに職人魂を燃やしている。
 曲げ物は供え物を入れる「吊桶(つりおけ)」など8点。直径10~22㌢、高さ9~18㌢でスギやヒバで作られている。船越地区民俗文化財統人行事保存会の米谷勲会長が1月下旬、新調を含めて大館工芸社(三ツ倉和雄社長)に相談したところ、「歴史あるものなら修復した方がいい」と提案した三ツ倉社長が伝統工芸士の佐々木悌治さん(87)=中道=を紹介した。
 吊桶を作った時期は不明だが、比較的新しい桶の底板には「昭和50(1975)年6月奉納」と書かれている。佐々木さんは「今の曲げ物と作り方が異なるので、古いものだと数百年たっているのではないか」と推測する。
 作業は連休明けから同社工場で行い、割れた部分を接着したり底板を取り換えたりと丁寧に修復。6月下旬から使うため5月中の完成を目指している。
 「古い曲げ物を見る機会は少ないので勉強になる」と佐々木さん。米谷会長は「なんとか修復してもらい次の世代に引き継ぎたい」と話した。
 統人行事は「牛乗り」「くも舞」などの祭事を両地区の住民が一年を通じて行う。約1000年前に祭事の原型ができたと伝えられ、一連の行事は1986年に国重要無形民俗文化財に指定された。

鷹巣中大規模改造工事 請負契約の締結可決 こ線橋撤去や除雪車購入も 北秋田市臨時議会

2019-05-17
工事請負契約の締結などを可決した北秋田市の臨時議会(議場)
 北秋田市臨時議会は16日開会し、5件の専決処分を承認、6件の議案を可決し、1件の専決処分の報告を受け閉会した。可決した議案は、ロータリー除雪車2台と除雪ドーザー、除雪グレーダーの財産取得に関する4件と、工事請負契約の締結、工事の委託に関する協定締結。
 鷹巣中学校校舎の大規模改造工事に伴う工事請負契約の締結は、一般競争入札により秋田土建と3億4430万円で契約する。工事内容は屋上や外装の改修、トイレの洋式化、床改修、教室等へのエアコン(25台)設置など。
 市教委によると、現在の校舎は建築から24年が経過し、屋根の雨漏りや外壁の亀裂など劣化が進んでいる。工事は同校と鷹巣南中の統合に伴うもので、職員室の拡張や校長室の移動、特別支援教室の整備も行う。
 議員からは他の小中学校へのエアコン設置について質問があった。市教委は、鷹巣中は工事に合わせて設置を決めたと答えた上で、「他の学校も調査しながら今後の整備計画に反映し、必要に応じて設置したい」と述べた。
 工事の委託に関する協定の締結は、JR奥羽本線前山―鷹ノ巣間の元町こ線橋の架け替えに伴う撤去工事で、JR東日本秋田支社と2億4594万3500円で協定を結ぶ。撤去するこ線橋は延長56㍍で、協定期間は2020年3月末まで。
 財産の取得については、合川、森吉地区のオペレーションセンターに配置する除雪車両3種4台の購入契約を締結。納期は11月29日まで。
 このほか、北秋田市一般会計補正予算に関する専決処分など5件を承認。市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることに関する専決処分1件を報告し、閉会した。

4月のニュース

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第142回種苗交換会 「令和」初開催へ準備 協賛会 事務局設置 大館市で18年ぶり

2019-04-24
県種苗交換会に向け準備を進める協賛会事務局(大館市総合福祉センター)
 今秋、大館市で開催される第142回県種苗交換会に向けて、協賛会事務局が今月から市総合福祉センター内に設置され、準備作業が本格化した。本県最大の農業イベントで、会期は10月30日から11月5日までの7日間。事務局は市農林課とJAから出向した職員の5人体制で、5月下旬に協賛会設立総会を開き、事業計画などを協議する。事務局は「大館開催は18年ぶりで、成功に向けて準備を進めていく」と話す。
 開催地は昨年11月のJA秋田中央会の理事会で正式に決まった。大館開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目。「21世紀最初」に続き、「令和最初」の開催地となる。124回は01年10月31日から11月6日までの7日間、大館樹海ドーム(現ニプロハチ公ドーム)を主会場に開かれ、会期中の観覧者は76万5000人だった。
 大館市は昨年度、農林課の職員1人を増員し、主催するJA秋田中央会との連絡調整や情報収集を進めてきた。毎年10月にニプロハチ公ドームで開かれてきた大館圏域産業祭は、今年は休止する方針となっている。
 協賛会事務局は市総合福祉センター3階に設置された。市農林課の古川泰幸課長が事務局長を兼務し、農林課職員3人、JAあきた北から出向した2人の計5人体制。JA秋田中央会と調整を行いながら、準備作業を進めていく。
 事務局によると、5月下旬に地元関係者が集まり協賛会の設立総会を開催する予定。事業計画や予算について話し合い、主会場をはじめ、各事業の会場なども示される。
 事務局は今回の種苗交換会のキャッチフレーズを5月10日から27日までの期間で募集する。最優秀作品はポスターなどに使用されることから「市内外に農業や大館の魅力をPRするキャッチフレーズを寄せてほしい」と呼び掛ける。
 種苗交換会は1878(明治11)年9月に秋田市の寺院を会場に開かれた勧業会議が始まり。大戦中も中断することなく続き、農産物品評会としては全国でも例をみない本県の一大イベントとして定着。昨年秋田市で開かれた141回の観覧者は過去最高の125万人だった。

鹿角市 DMO登録を報告 かづの観光物産公社 「稼げる観光」を推進

2019-04-24
日本版DMOの登録証交付を報告する岩船社長㊥と清水さん㊨(市役所)
 稼げる観光地域づくりを推進する観光庁の日本版DMO(地域DMO)に登録された、かづの観光物産公社の岩船勝広社長と清水涼太執行役員・営業部長が23日、鹿角市役所を訪れ、秋田運輸支局から登録証の交付を16日付で受けたことを児玉一市長に報告した。
 日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりのかじ取り役。主な機能は、地域内外での調査・調整を行うことにより、地域全体としての利益を生み、活性化につなげることとされている。
 かづの観光物産公社は2017年11月に地域DMO候補法人として登録され、今年3月29日に正式登録となった。
 岩船社長は「DMOとしての役割、責任の大きさを痛感しているところだが、これからいろいろなことを仕掛けていきたい」と抱負。
 清水さんは「今は着地型ツアーが中心だが、旅行業を広げていきたい」とし、東北6県と新潟県による広域連携DMO「東北観光推進機構」を通じた国内外への情報発信や、鹿角地域を訪れた観光客層の把握、ターゲットを定めた営業などを柱に取り組んでいく考えを示した。
 主な事業では、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指している特別史跡・大湯環状列石など、観光資源を巡るプレミアムツアーを市と連携して本年度7回実施する。
 清水さんは「花輪ばやしは年1回ではもったいない素晴らしい素材。ツアー等で演奏を披露できる機会を増やしたい」などと「稼げる観光」に向けた意気込みを語った。

鹿角農業再生協 メガ団地や集荷施設 本年度 事業 末広でネギとキャベツ栽培

2019-04-24
本年度事業計画などを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は23日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、2019年度の事業計画を承認した。農業政策推進部会では末広地区の「園芸メガ団地」整備の推進などを盛り込んだ。
 同協議会は、経営所得安定対策の推進や戦略作物の生産振興、コメの需給調整の推進などを目的に、市、小坂町、農業委員会、農協、果樹協会、消費者の会などで組織している。
 業務を円滑に行うため、水田農業振興、担い手育成支援、農業政策推進の3部会を設置。なお、耕作放棄地対策部会は、耕作放棄地再生利用基金の事業完了に伴い同協議会としての業務が完了したことにより18年度で廃止し、市と町が同対策の役割を担っていく。
 農業政策推進部会は17年度に新設。18年度は園芸品目の生産拡大を図るため、販売額1億円を超えるメガ団地構想の可能性と実現に向けた取り組みに特化して事業を実施した。
 本年度は末広ファームにおいて、ネギとキャベツのメガ団地等大規模園芸拠点整備事業を推進し、集荷施設等の整備を実施する。花きの主力であるシンテッポウユリは、栽培地の集約が困難であるためメガ団地整備事業は断念した経緯があるものの、市単独の産地拡大推進事業により新たなブランド産品として集中的に支援していく。
 小坂町では引き続き、加工用ジャガイモの栽培技術の確立、収量や品質調査の検証のため実証栽培を行う計画。

大館市長に再選の福原氏 2期目へ抱負 「令和にふさわしい政を」 バリアフリー推進など

2019-04-23
当選後、初めて大館市役所に登庁し、職員から花束を受け取る福原氏
 大館市長選で再選を果たした福原淳嗣氏(51)は一夜明けた22日、向町の事務所で会見を開き、2期目の市政運営にかける思いを語った。「初心に戻り令和の時代にふさわしい政(まつりごと)をする」とし、「バリアフリーのまちづくり」の推進など政策の方針を掲げた。投票率が前回を8㌽下回ったことにも触れ、「市民に投票の意識を高めるアプローチが必要」と述べた。
 午前2時ごろに就寝し、3時間ほどで起床。知人から100件を超える祝福のメールが届き、遠くはシンガポールからも。午前9時半すぎに登庁すると、市職員約100人が出迎え花束が贈られた。早速、市幹部と定例の会議に臨み、午後にはあいさつまわりと、忙しい一日を送った。
 選挙期間中は「『大館力』の高まりを実感した」とし、「『うちの集落には歴史物語があり、こういうことに取り組むから助けてくれ』と言われた。人口の多い少ないでなく、あるものを磨く。一人一人の未来に対する強い思いがまちづくりにつながる。そのきっかけが高まっている」と語った。
 2期目の取り組みについては、「バリアフリーのまちづくり」を掲げ、庁内にプロジェクトチームが立ち上がり、マスタープラン(基本計画)をつくる考えを示した。「歴史まちづくりで認定された地域の中に、バリアフリーのまちづくりの対象区域を3カ所つくり、つなげることで利便性を確保したい。例えば、大館駅、総合病院、市役所。まずエリアをつくり、比内、田代にも展開する」と述べた。
 5月8日に本オープンする市観光交流施設「秋田犬の里」は、「もう一つの視点は秋田県大館市渋谷村」と強調。「渋谷はIT企業の中心地になりつつあり、サテライトオフィスを大館にもってきてつながっていく。大館を世界に開き、共有しうる渋谷を核とする内外の仲間とまちづくりをしたい」と語った。また、「2期目は市総合計画、総合戦略の達成率を100%に押し上げることに尽きる。そのことを市民に分かりやすく伝えることも重要」と述べた。
 前回、前々回は「推薦がもらえず孤独な選挙だった」が、政党や業界団体から推薦を得た今回は「精神的に違った」という。一騎打ちを戦った麓幸子氏(57)の1万5000票について「市制初の女性候補に対する期待の票だと思う。4年間緊張感を持って仕事をする」と述べた。

上小阿仁村長選から一夜 「急激な変化しない」 返り咲きの中田氏 前回の反省踏まえ意欲

2019-04-23
質問に答える中田吉穂氏(上小阿仁村内)
 21日に投開票が行われた上小阿仁村長選で、前回の雪辱を果たして2回目の当選を決めた中田吉穂氏が22日、村内でインタビューに応じた。4票差の結果には「村長になる、という気持ちが相手を上回ったのでは」などと説明。村政の運営は「前回は急ぎ過ぎた面があった。今回は、早急に取り組むべきは進め、じっくり取り組むものはじっくりと進めたい。急激な方針変化はしない」と述べた。
 祝勝会のあと、就寝したのは日付が変わった午前1時すぎ。それでも、午前5時ごろから電話が鳴り始め、対応に追われたという。「どの人の声も、喜びにあふれていた。本当にありがたい」と話した。
 勝因については「勝つしかない、という気持ちが強かった。さらに、告示前に各集落で開いた座談会で、村づくりに関心を持ってもらったことも大きい」などと分析。「座談会では、私の親しみやすさを知ってもらえたのではないか」とも話した。
 選挙戦で公約に掲げた「移動販売車」については「最初に取り組みたい。まずは、国の補助制度で使えるものがないかを確認し、どのような形で応募してもらえるかを検討していく」とした。「お年寄りからは『家のそばで買い物できるようにしてほしい』と強く求められた。各集落ともに、店の数が少なくなるなど不自由な暮らしをしている」と述べた。
 また「小学校は今年から、複式学級になった。保護者からは、講師を増やして複式学級を解消してほしい、との声が上がっている」としながら、「児童数が増えれば解消される。家族連れで移住できる施策に取り組んでいく」との考えも示した。集住型宿泊交流施設「コアニティー」については「現状では、利活用できていない。特に、地域の住民が利活用できていない」との見方を説明。「議会や村民と相談しながら、活用方法を考えていく」とした。
 選挙戦が結果的に、村を二分する形となったことについては「数字にはこだわらない。あまり気にしないことにした。公約したことを粛々と取り組んでいく」との考えを表明。村政の運営については「急激な進路変更は行わない。理解を得てもらいながら、じっくりと進めていく。前回は急ぎ過ぎた」とした一方、「今、取り組まなければならないものは、すぐに進めていく」と述べた。
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