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大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

20年度目標 キャッシュレス決済導入 鹿角市第9次行革大綱 本年度実行計画に14件

2019-06-26
 鹿角市は、第9次行政改革大綱の本年度実行計画を策定した。公金収納のキャッシュレス決済導入に向けた準備や、将来的な保育園の配置案の検討など14件の具体的な取り組みを盛り込んでいる。
 第9次行革大綱は2016年度から20年度まで5年間の行政改革の取り組みを掲げたもの。▽共動の推進▽行政サービスの質の向上▽財政運営の効率化―の三つを基本的な視点として、年度ごとに実行計画を策定し、改革に取り組んでいる。
 本年度の取り組み14件のうち新規は6件、昨年度からの継続は8件。
 新規の取り組みでは、各種情報システムの共同利用、議会のICT化(ペーパーレス議会)の推進、スマート自治体の推進、公金収納のキャッシュレス決済導入―の4件は目標実施年次が来年度で、議会映像の配信方法の拡充、防災に関する情報発信方法の多重化―の2件は本年度の実施を目指している。
 このうち来年度の導入を目指す公金収納のキャッシュレス決済は、使用料等の納付方法の拡充を図るもの。本年度は税金等のキャッシュレス決済の先進例を調査し、導入に向けた課題を整理する。
 ペーパーレス議会の推進では本年度、タブレット端末の導入に関する効果と課題を整理。スマート自治体の推進に向けては本年度、行政内部の手続きや外部とのやりとり(申請・証明手続き等)について、手続きの簡素化や電子化を検討する。
 このほか、支所窓口機能の最適化を図り支所の統廃合について検討する―の取り組みは来年度を目標年次としており、本年度はこれまでの窓口機能拡充の取り組み効果を検証し、課題を整理する。

「若手」「女性」議員増やすには 鹿角市議会改革検討委 なり手不足、議会が検討

2019-06-25
宮野議長が2項目を諮問した鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は24日開き、宮野和秀議長が若手議員と女性議員を増やす方策、市執行部への政策提言の促進―の2項目について諮問した。地方議会議員のなり手不足問題が深刻化している中、今後の検討の行方が注目される。
 同市議会の年代別の議員数は▽40代=1人▽50代=2人▽60代=12人▽70代=2人―。65歳以上は17人中11人で高齢化が進展。女性議員は2005年から吉村アイ氏1人の状態が続いている。
 宮野議長は「若い人たちがどういうことを考えているのか、なかなか意見を拾うことができない」などと諮問理由や背景を述べ、「若手と女性の議員が少しでも増えてもらえればと考えている。市全体の活性化の意味もある。どうすれば、なり手として手を挙げてくれるのか、報酬や定数の問題も含めて検討してほしい」と諮問。また「年配の人が悪いわけではなく、どんどん頑張ってほしい」とも述べた。
 吉村委員は「女性の場合、いろんな人に声を掛けたが、断られることが多く、後に続く議員がいなくて悩んでいたので、大変ありがたい」、田村富男委員は「これまで鹿角の市議選で無競争はなかったが、若手や女性に(立候補の)話をすれば、なかなか『うん』と言ってくれない状況にある。次期改選まで結論を出すべき」とそれぞれ意見を述べた。
 一方、市執行部への政策提言について宮野議長は「(次期総合計画の)7次総に向け、文章にまとめて当局に提言してもらいたい。今後の鹿角のことに関わることで、議員としての勉強や資質向上にもつながる」と諮問理由を述べた。
 諮問2項目については次回の検討委で取り扱いの方向性などを話し合う。

大館市のクマ対策 地図追加し、分かりやすく ツイッターの出没情報

2019-06-25
クマ目撃場所に地図を掲載した大館市のツイッター
 大館市は、ツイッターによるクマの出没情報に、位置情報を追加して発信を始めた。これまでは日時と地名の表記だけだったが、地図上でも確認できるようにし、より分かりやすい注意喚起を目指す。クマ出没対策として本年度は、小柄沢墓園など2カ所で緩衝帯を整備する。農家に対する電気柵の設置費補助事業は、利用要件を緩和した。市は「関係機関と連携しながら効果的な取り組みを行いたい」と話す。
 市民からクマの目撃情報が寄せられると、市と猟友会、JA、警察などで組織する「市鳥獣被害対策協議会」を通じて、市ツイッターに日時や地名を載せ、注意喚起を図ってきた。今月19日からは目撃場所に印を付けた地図を併せて発信。目撃地点がピンポイントで記され、住宅地に近いなどの情報が一目で分かる。
 過去の目撃場所の情報を蓄積して地図に記し、市ホームページで公開する方法も検討中で、農林課は「他市町村の事例を参考に、必要な情報をより迅速に分かりやすく市民に伝えていきたい」と話す。
 クマの出没対策として、18年度は県の事業を活用して、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備した。市道沿い約1㌔の林を30㍍幅で刈り払い、見通しをよくすることで、市街地への出没を防ごうという取り組み。17年度は運動公園周辺での目撃が相次いだが、18年度は鳳凰山登山道の1件のみで、農林課は一定の成果があったとみている。
 本年度は小柄沢墓園3・03㌶、十瀬野公園墓地2・85㌶に緩衝帯を整備する。墓地を取り囲む形で、山ぎわ約30㍍幅で雑雑木を刈り払う。作業は今月末で終える予定で、事業費は約170万円。
 このほか、18年度に開始した電気柵の購入・設置費の補助事業は、要件を緩和した。果樹や養鶏、野菜などの農家に対し、10万円を上限に設置費用の半額を補助する事業。農家が1度補助を受けると、5年間は申請できない縛りがあったが、本年度からは農地が別の場所であれば同じ農家からも申請を受け付ける。農林課は「農地が複数箇所にわたる農家が多い。未設置の農地に電気柵の設置を促し、被害を防ぎたい」と話した。
 農林課によると、本年度の市内のクマ目撃件数は23日現在で32件。前年同期と比べ15件少ない。18年度の目撃件数は152件だった。

5月のニュース

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無電柱化へ工事進む 大館市長倉地区 総合病院―市役所間 本年度は桂城地区も事業化

2019-05-26
長倉地区は本年度上り線の工事に着手し、現在は水道管の移設工事などが行われている(大館市桂城)
 国土交通省能代河川国道事務所は大館市中心部の国道7号で電線共同溝整備事業を進めている。電線や通信回線を地下の共同溝に埋め、電柱をなくす「無電柱化」を目指す事業。市立総合病院から市役所まで約800㍍を区間とする「長倉地区」は2015年度に事業化し、下り線から順に工事を行っている。本年度は新たに市役所から長木川南まで約560㍍を区間とする「桂城地区」を事業化し、防災機能や景観の向上を図りたいとしている。
 景観の向上や安全で円滑な歩行者空間の確保、災害時の避難路確保などを目的に国は無電柱化を推進。長倉地区の国道7号は、災害拠点病院・総合病院への搬送経路であることなどから、同事務所管内で初めて15年度に事業化した。
 豊町の総合病院前交差点の下り線側から順に、歩道の地下にある既存の水道管を移設し、電気や電話などの電線類を収容する共同溝設置の工事を進めている。17年度は総合病院前交差点から長倉交差点まで約400㍍区間で実施し、18年度は長倉交差点から市役所まで約400㍍を工事区間とした。
 本年度は折り返す形で、上り線の市役所から長倉交差点までの一部で計画し、歩道の下にある水道管を移設する工事に着手。また、昨年度予定したが、工事を終えることができなかった市役所付近の下り線約300㍍も6月から本格化する。本年度の事業費は約2億8000万円。
 事務所は「予算の関係もあるが、来年度以降も引き続き上り線の工事を進めたい。まとまった区間で共同溝を設置した後、沿道の利用者の元に管路を引き込む工事が終わってから、電柱をなくすことになる」と説明する。
 本年度は新たに市役所から長木川南の交差点まで約560㍍区間でも事業化し、「市中心部の長倉に続き、桂城地区も取り組むことで、まちづくりを支援したい」としている。本年度の事業費は約4000万円で、設計などを行う。
 事務所は「阪神・淡路大震災や東日本大震災では電柱が倒壊し、救援活動に影響した。無電柱化を図ることで、防災力が向上し、景観も大きく変わる」と話す。市中心部での工事となり、「周辺町内への説明会やチラシで周知してきたが、通行にご迷惑を掛けるため、理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けている。

「阿仁マタギ」をPR 衣装着てウオーキング 市民参加で6月も歩く

2019-05-26
マタギ衣装に身を包み、通行車両や観光客に「阿仁マタギ」をPRする参加者(北秋田市綴子)
 「やってみよう!北秋田」地域素材活用推進協議会(澤田吉弘会長)主催のマタギ語り&市民マタギウオークが25日、北秋田市綴子の大太鼓の館で行われた。参加者が対談を聞いた後、マタギ衣装を着て綴子地区を歩き、観光客に地域の魅力をPRした。
 地域の観光文化価値を高めようと、市内の観光団体などで構成する同協議会が初開催した。設立初年度は「マタギになれる、マタギに会える」をテーマに市民参加型のPR事業を展開。初回のこの日は会員や市内の猟友会員、一般参加者15人が参加した。
 阿仁マタギに理解を深めようとウオーク前に行った「マタギ語り」では、現役マタギの鈴木英雄さんや有識者らが対談。鈴木さんは写真を参加者に見せながらマタギの慣習を紹介。「クマを仕留めた時は、山の神に獲物を授けてくれたお礼とクマの魂を返すケボカイという儀式を必ずしてから解体する」と話した。
 ウオークは大太鼓の館前から綴子神社までを往復するコースで実施。参加者はかさや毛皮、模擬銃、マタギベラなどの衣装を身に着けたマタギに仮装し、道の駅駐車場や国道7号沿いを練り歩いた。目を引く衣装に声を掛ける人も多く、写真撮影に応じたり用意したバター餅やパンフレットを配布したりしてマタギをPRしていた。
 市民マタギウオークは6月1、8、15日の計3回実施。各日とも午前11時から鷹巣駅、阿仁合駅、比立内の打当温泉「マタギの湯」周辺でそれぞれウオークを行う。希望者は好きな地域を選んで参加する。9、10月にも実施予定。
 参加料は300円。協議会の活動に協力できる人には「市民マタギ年間登録者」の登録を勧めている。登録者と小学生以下は参加無料。問い合わせは秋田内陸縦貫鉄道(電話0186・82・3231)または、市観光物産協会(0186・62・1851)。

「斑入り」など450鉢 上小阿仁村 人気の山野草展あすまで

2019-05-26
大勢の山野草ファンでにぎわった村生涯学習センター
 上小阿仁村の五反沢山野草愛好会(山形正雄会長)などの主催の「山野草展」が25日、村生涯学習センターで始まった。村内外から大勢の愛好者が詰めかける人気行事で、村の花・コアニチドリなど約450鉢を観賞する人でにぎわっている。26日まで。
 四季の草花を楽しんでもらおうと、愛好会がかみこあに観光物産や村と開催。山形会長が育てた鉢が展示品の9割近くを占め、会場いっぱいに飾られた。
 村内で発見され、品種名が付いたコアニチドリは5月中旬から開花期を迎えている。会場でも薄い紫色と白色の混じった花を咲かせ、かわいらしい雰囲気を漂わせている。
 長い期間観賞できるとして根強い人気というのが「斑(ふ)入り」の品種。特に、単色の葉の一部が色変わりした状態を指す。会場の展示品は、緑色と白などが混じって独特の模様をつくり、注目を集めていた。
 来場者の中には「自宅に帰っても見て楽しみたい」と話し、珍しい鉢をスマートフォンで撮影する人もいた。
 今後の展示会は7月13~15日と9月14~16日に道の駅かみこあにで開催する。10月19、20日は村産業祭会場の村健康増進トレーニングセンターでも展示する予定。

マイナンバーカード 18年度は1427枚交付 累計7684枚、10・5% 大館市

2019-05-25
 大館市が2018年度に交付した個人番号カード(マイナンバーカード)は1427枚で、制度が導入された15年度から累計で7684枚となった。3月末の人口7万1944人に占める交付率は10・58%。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始しており、市は7月から普及キャンペーンを展開して取得を促す。
 18年度の交付状況を月別にみると、▽4月=65枚▽5月=77枚▽6月=79枚▽7月=69枚▽8月=188枚▽9月=104枚▽10月=160枚▽11月=207枚▽12月=145枚▽1月=65枚▽2月=107枚▽3月=161枚―。7月から2月にかけて、タブレット(多機能情報端末)で顔写真を撮影したり手続きを手伝ったりするキャンペーンを行ったところ、申請が増えた。
 コンビニ交付が可能な証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、戸籍関係証明書、戸籍付票の写し。タッチパネルなど簡単な操作で利用できる端末装置が置かれた全国のコンビニが対象で、端末にカードをかざし、4桁の暗証番号を入力して本人確認を行えば申請できる。手数料は窓口交付と同額。3月は71通、4月に91通を発行し、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の7割を占めた。
 今年4月の交付は74枚にとどまり、カードの普及を促すために本年度も前回と同様のキャンペーンを計画している。窓口申請時に必要書類がそろっていれば、郵便でカードを受け取れるサービスも行う予定。
 マイナンバー制度は、国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。大館市内では身分証明書としての使い道に限られ、交付率は低迷している。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。

災害から身を守るには 北秋田 「防災の日」を前に 合川小で防災集会

2019-05-25
児童が地震や津波から身を守るための行動について発表した防災集会(合川小学校)
 「県民防災の日」(26日)を控えた24日、北秋田市合川小学校(木下隆校長・全校児童201人)で避難訓練と防災集会が開かれた。全校児童が日本海中部地震で津波の被害に遭った旧合川南小の先輩児童13人に思いをはせ、災害から身を守るための方法を発表して防災意識を高めた。
 集会は旧合川南小が開いてきた慰霊祭に代わる行事として開催。同校では毎年この時期に旧合川南小学区に住む児童による同市三木田の「殉難の碑」清掃活動と、全校児童が参加する防災集会を実施している。
 避難訓練は授業中に起きた地震により家庭科室で火災が発生した想定で実施。児童は放送や教職員の指示に従って速やかにグラウンドへと避難した。避難後は市消防本部合川分署員がポンプ車を使用して放水する様子を見学。3月に同分署に配備された災害対応型ポンプ車の資機材や機能について説明を受けた。
 体育館で行われた防災集会では、木下校長が36年前の日本海中部地震の被害を述べ、「津波で先輩たちの命が失われたことを心に留めてほしい。自分の命を自分で守るためには、自分で考えて動く必要がある」と呼び掛けた。児童は犠牲となった13人の冥福を祈り、黙とうをささげていた。
 5、6年生が宿泊体験学習や修学旅行に行くことを踏まえ、防災に関して調べたことを発表。5年生は津波をテーマに避難標識などを紹介し、「慌てる気持ちを抑え、地震が来たら津波に備えて高い場所へ避難しよう」と述べた。
 6年生は寸劇やクイズを交えながら建物内や屋外、スーパー、新幹線、旅先のホテルなどさまざまな状況での避難行動について発表。ランドセルやかごなど身近なもので頭を守るほか、二次災害を起こさないよう行動するための注意点などを説明した。

4月のニュース

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第142回種苗交換会 「令和」初開催へ準備 協賛会 事務局設置 大館市で18年ぶり

2019-04-24
県種苗交換会に向け準備を進める協賛会事務局(大館市総合福祉センター)
 今秋、大館市で開催される第142回県種苗交換会に向けて、協賛会事務局が今月から市総合福祉センター内に設置され、準備作業が本格化した。本県最大の農業イベントで、会期は10月30日から11月5日までの7日間。事務局は市農林課とJAから出向した職員の5人体制で、5月下旬に協賛会設立総会を開き、事業計画などを協議する。事務局は「大館開催は18年ぶりで、成功に向けて準備を進めていく」と話す。
 開催地は昨年11月のJA秋田中央会の理事会で正式に決まった。大館開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目。「21世紀最初」に続き、「令和最初」の開催地となる。124回は01年10月31日から11月6日までの7日間、大館樹海ドーム(現ニプロハチ公ドーム)を主会場に開かれ、会期中の観覧者は76万5000人だった。
 大館市は昨年度、農林課の職員1人を増員し、主催するJA秋田中央会との連絡調整や情報収集を進めてきた。毎年10月にニプロハチ公ドームで開かれてきた大館圏域産業祭は、今年は休止する方針となっている。
 協賛会事務局は市総合福祉センター3階に設置された。市農林課の古川泰幸課長が事務局長を兼務し、農林課職員3人、JAあきた北から出向した2人の計5人体制。JA秋田中央会と調整を行いながら、準備作業を進めていく。
 事務局によると、5月下旬に地元関係者が集まり協賛会の設立総会を開催する予定。事業計画や予算について話し合い、主会場をはじめ、各事業の会場なども示される。
 事務局は今回の種苗交換会のキャッチフレーズを5月10日から27日までの期間で募集する。最優秀作品はポスターなどに使用されることから「市内外に農業や大館の魅力をPRするキャッチフレーズを寄せてほしい」と呼び掛ける。
 種苗交換会は1878(明治11)年9月に秋田市の寺院を会場に開かれた勧業会議が始まり。大戦中も中断することなく続き、農産物品評会としては全国でも例をみない本県の一大イベントとして定着。昨年秋田市で開かれた141回の観覧者は過去最高の125万人だった。

鹿角市 DMO登録を報告 かづの観光物産公社 「稼げる観光」を推進

2019-04-24
日本版DMOの登録証交付を報告する岩船社長㊥と清水さん㊨(市役所)
 稼げる観光地域づくりを推進する観光庁の日本版DMO(地域DMO)に登録された、かづの観光物産公社の岩船勝広社長と清水涼太執行役員・営業部長が23日、鹿角市役所を訪れ、秋田運輸支局から登録証の交付を16日付で受けたことを児玉一市長に報告した。
 日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりのかじ取り役。主な機能は、地域内外での調査・調整を行うことにより、地域全体としての利益を生み、活性化につなげることとされている。
 かづの観光物産公社は2017年11月に地域DMO候補法人として登録され、今年3月29日に正式登録となった。
 岩船社長は「DMOとしての役割、責任の大きさを痛感しているところだが、これからいろいろなことを仕掛けていきたい」と抱負。
 清水さんは「今は着地型ツアーが中心だが、旅行業を広げていきたい」とし、東北6県と新潟県による広域連携DMO「東北観光推進機構」を通じた国内外への情報発信や、鹿角地域を訪れた観光客層の把握、ターゲットを定めた営業などを柱に取り組んでいく考えを示した。
 主な事業では、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指している特別史跡・大湯環状列石など、観光資源を巡るプレミアムツアーを市と連携して本年度7回実施する。
 清水さんは「花輪ばやしは年1回ではもったいない素晴らしい素材。ツアー等で演奏を披露できる機会を増やしたい」などと「稼げる観光」に向けた意気込みを語った。

鹿角農業再生協 メガ団地や集荷施設 本年度 事業 末広でネギとキャベツ栽培

2019-04-24
本年度事業計画などを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は23日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、2019年度の事業計画を承認した。農業政策推進部会では末広地区の「園芸メガ団地」整備の推進などを盛り込んだ。
 同協議会は、経営所得安定対策の推進や戦略作物の生産振興、コメの需給調整の推進などを目的に、市、小坂町、農業委員会、農協、果樹協会、消費者の会などで組織している。
 業務を円滑に行うため、水田農業振興、担い手育成支援、農業政策推進の3部会を設置。なお、耕作放棄地対策部会は、耕作放棄地再生利用基金の事業完了に伴い同協議会としての業務が完了したことにより18年度で廃止し、市と町が同対策の役割を担っていく。
 農業政策推進部会は17年度に新設。18年度は園芸品目の生産拡大を図るため、販売額1億円を超えるメガ団地構想の可能性と実現に向けた取り組みに特化して事業を実施した。
 本年度は末広ファームにおいて、ネギとキャベツのメガ団地等大規模園芸拠点整備事業を推進し、集荷施設等の整備を実施する。花きの主力であるシンテッポウユリは、栽培地の集約が困難であるためメガ団地整備事業は断念した経緯があるものの、市単独の産地拡大推進事業により新たなブランド産品として集中的に支援していく。
 小坂町では引き続き、加工用ジャガイモの栽培技術の確立、収量や品質調査の検証のため実証栽培を行う計画。

大館市長に再選の福原氏 2期目へ抱負 「令和にふさわしい政を」 バリアフリー推進など

2019-04-23
当選後、初めて大館市役所に登庁し、職員から花束を受け取る福原氏
 大館市長選で再選を果たした福原淳嗣氏(51)は一夜明けた22日、向町の事務所で会見を開き、2期目の市政運営にかける思いを語った。「初心に戻り令和の時代にふさわしい政(まつりごと)をする」とし、「バリアフリーのまちづくり」の推進など政策の方針を掲げた。投票率が前回を8㌽下回ったことにも触れ、「市民に投票の意識を高めるアプローチが必要」と述べた。
 午前2時ごろに就寝し、3時間ほどで起床。知人から100件を超える祝福のメールが届き、遠くはシンガポールからも。午前9時半すぎに登庁すると、市職員約100人が出迎え花束が贈られた。早速、市幹部と定例の会議に臨み、午後にはあいさつまわりと、忙しい一日を送った。
 選挙期間中は「『大館力』の高まりを実感した」とし、「『うちの集落には歴史物語があり、こういうことに取り組むから助けてくれ』と言われた。人口の多い少ないでなく、あるものを磨く。一人一人の未来に対する強い思いがまちづくりにつながる。そのきっかけが高まっている」と語った。
 2期目の取り組みについては、「バリアフリーのまちづくり」を掲げ、庁内にプロジェクトチームが立ち上がり、マスタープラン(基本計画)をつくる考えを示した。「歴史まちづくりで認定された地域の中に、バリアフリーのまちづくりの対象区域を3カ所つくり、つなげることで利便性を確保したい。例えば、大館駅、総合病院、市役所。まずエリアをつくり、比内、田代にも展開する」と述べた。
 5月8日に本オープンする市観光交流施設「秋田犬の里」は、「もう一つの視点は秋田県大館市渋谷村」と強調。「渋谷はIT企業の中心地になりつつあり、サテライトオフィスを大館にもってきてつながっていく。大館を世界に開き、共有しうる渋谷を核とする内外の仲間とまちづくりをしたい」と語った。また、「2期目は市総合計画、総合戦略の達成率を100%に押し上げることに尽きる。そのことを市民に分かりやすく伝えることも重要」と述べた。
 前回、前々回は「推薦がもらえず孤独な選挙だった」が、政党や業界団体から推薦を得た今回は「精神的に違った」という。一騎打ちを戦った麓幸子氏(57)の1万5000票について「市制初の女性候補に対する期待の票だと思う。4年間緊張感を持って仕事をする」と述べた。

上小阿仁村長選から一夜 「急激な変化しない」 返り咲きの中田氏 前回の反省踏まえ意欲

2019-04-23
質問に答える中田吉穂氏(上小阿仁村内)
 21日に投開票が行われた上小阿仁村長選で、前回の雪辱を果たして2回目の当選を決めた中田吉穂氏が22日、村内でインタビューに応じた。4票差の結果には「村長になる、という気持ちが相手を上回ったのでは」などと説明。村政の運営は「前回は急ぎ過ぎた面があった。今回は、早急に取り組むべきは進め、じっくり取り組むものはじっくりと進めたい。急激な方針変化はしない」と述べた。
 祝勝会のあと、就寝したのは日付が変わった午前1時すぎ。それでも、午前5時ごろから電話が鳴り始め、対応に追われたという。「どの人の声も、喜びにあふれていた。本当にありがたい」と話した。
 勝因については「勝つしかない、という気持ちが強かった。さらに、告示前に各集落で開いた座談会で、村づくりに関心を持ってもらったことも大きい」などと分析。「座談会では、私の親しみやすさを知ってもらえたのではないか」とも話した。
 選挙戦で公約に掲げた「移動販売車」については「最初に取り組みたい。まずは、国の補助制度で使えるものがないかを確認し、どのような形で応募してもらえるかを検討していく」とした。「お年寄りからは『家のそばで買い物できるようにしてほしい』と強く求められた。各集落ともに、店の数が少なくなるなど不自由な暮らしをしている」と述べた。
 また「小学校は今年から、複式学級になった。保護者からは、講師を増やして複式学級を解消してほしい、との声が上がっている」としながら、「児童数が増えれば解消される。家族連れで移住できる施策に取り組んでいく」との考えも示した。集住型宿泊交流施設「コアニティー」については「現状では、利活用できていない。特に、地域の住民が利活用できていない」との見方を説明。「議会や村民と相談しながら、活用方法を考えていく」とした。
 選挙戦が結果的に、村を二分する形となったことについては「数字にはこだわらない。あまり気にしないことにした。公約したことを粛々と取り組んでいく」との考えを表明。村政の運営については「急激な進路変更は行わない。理解を得てもらいながら、じっくりと進めていく。前回は急ぎ過ぎた」とした一方、「今、取り組まなければならないものは、すぐに進めていく」と述べた。
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