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新人・寺田氏が初当選 参院選秋田選挙区 与野党対決の激戦制す

2019-07-22
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万歳三唱で当選を喜ぶ寺田氏(中央、秋田市内の事務所)
 第25回参院選は21日、投開票が行われた。本県選挙区(改選数1)は野党統一で無所属新人の寺田静氏(44)が自民党現職の中泉松司氏(40)=公明推薦=と政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治氏(45)を破り、初当選を果たした。「困難の一つ一つに手を差し伸べられる社会をつくりたい」との訴えが支持を広げ、追い上げる中泉氏を振り切った。本県選挙区で女性が当選したのは初めて。投票率は56・29%で前回を4・58ポイント下回った。
 第2次安倍内閣の6年半を問う選挙で、老後資金2000万円問題に端を発した年金不安、憲法改正、消費税増税の是非で与野党が対立した。
 寺田氏は不登校や介護などの実体験を踏まえ、「困難が自己責任の名の下に切り捨てられる社会では貯金があっても不安なまま。一つ一つに寄り添って課題の解決へ全力を注ぐ」と呼び掛けた。「県民に寄り添うだけでは変わらない」との批判に対し、「今の政治は寄り添うことすらせず、生活者に悩みや不安がないかのように物事が進むことに問題がある」と反論した。
 立憲民主、国民民主、社民、共産各党の共闘だが政党色を打ち消し、野党支持層の基礎票を固めつつ草の根で無党派層から支持を集めた。
 中泉氏は「人口減の局面でも豊かな社会をつくるために『政策と予算』が必要。その流れを止めるわけにはいかない」と訴えたが苦戦。連日のように閣僚や党幹部が応援に駆け付け、安倍首相と菅義偉官房長官も2度本県入りしたものの、票の上積みにつながらなかった。
 石岡氏は公示日の4日に立候補を届け出た後、本県を離れ、NHKの受信契約者だけが視聴できるスクランブル放送化を動画投稿サイト「ユーチューブ」で訴えた。選挙戦最終日に秋田市で街頭演説を行ったが、支持を広げられなかった。

「中尊寺ハス」開花 大館の錦神社 夏空に淡紅色映える

2019-07-22
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開花した「中尊寺ハス」(錦神社)
 奥州藤原氏4代・泰衡をまつる大館市二井田の錦神社で、「中尊寺ハス」が開花し、夏の青空に淡紅色の花が映えている。
 「中尊寺ハス」は、1189(文治5)年に二井田で命を落としたとされる泰衡の首桶から見つかった種を栽培したもの。錦神社を守る地元の館町内会(松田正樹会長)が境内に池を整備し、2017年春、岩手県平泉町の中尊寺から株を譲り受けて移植した。
 3年目を迎える今年は生育が順調で、7月19日に1輪が開花。21日はさらに2輪が開いた。花は早朝に開き、午前11時すぎには閉じる。開花3日目には1日中開き、その後散るという。現在15個ほどのつぼみが確認でき、松田会長は「9月初旬まで花を楽しめるのでは」と話した。
 9月3日の神社祭典の前後には、中尊寺の山田俊和貫首らが訪れる予定。松田会長は「茎がまっすぐ伸び、凛(りん)と咲く姿は美しい。800年の時を超え、花開いた中尊寺ハスを市内外の人に見てほしい」と話した。

クマ対策し見学再開 鹿角市大湯環状列石 職員の見回り強化

2019-07-22
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クマ対策を強化し、見学を再開した遺跡(大湯環状列石)
 鹿角市は21日、クマの出没で12日から中止していた特別史跡・大湯環状列石の見学を再開した。緩衝帯を拡大したほか、職員が1時間ごとに見回りし、来客者の安全確保に努める。
 7月に入ってクマの目撃情報が相次ぎ、9、10の2日間は見学を中止。11日に見学を再開したが、翌12日に再びクマが出没し、遺跡の見学を中止する措置を取った。
 見学中止を知らずに来場した人などからは「せっかく来たのに」と残念がる声が寄せられ、再開へ向けて対応していた。周辺の草刈りや枝払いなどを行い、緩衝帯をさらに整備して見通しを良くしたほか、職員の見回りを強化し、1時間ごとに巡回する。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「今後とも職員による見回りを強化するなど、来客者の安全を第一に、遺跡見学の環境整備に努めたい」と話した。
 2017年も7月にクマの目撃情報があり、この年は遺跡への立ち入りを禁止した。昨年と今年は、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置し、見学を再開していた。

スクールバスに不審者 大館署 県内初、バス会社と合同で

2019-07-21
スクールバス乗車時を想定した不審者対応訓練(比内中)
 大館市内の小中学校で23日から夏休みが始まるのを前に、不審者対応訓練が各校で行われている。19日、比内中学校(木村伸校長)でスクールバスの安全確保を目指した訓練が初めて行われた。大館警察署が企画。実際に登下校で利用する生徒、スクールバスを運行する秋北バス社員など合わせて約80人が参加。実践的な内容で有事に備えた。
 今年5月、神奈川県川崎市でスクールバスの待合場所で児童らが切りつけられる事件発生を受け、安全確保を目指して同署が企画。市教委によると、市内小中で通年でスクールバスを運行しているのは8校。うち比内中など4校について秋北バスに業務委託している。夏休みや休日についても、部活動や行事など要請に応じて運行するという。
 同社は45人乗りの大型バスを用意。下校時、敷地内に停車するバスに乗車しようとしている際、署員が扮(ふん)する刃物を持った不審な男が侵入した想定。生徒たちはバス車内や校内に逃げ込み、運転士はドアロックの上でクラクションを鳴らすなどした。教員3人がさすまたや防護盾で対応し、警察の到着を待った。
 バス会社と合同で行う訓練は県内初。秋北バスは「犯人をできるだけ刺激しない」などとしたバスジャックへの対応策はあるが、スクールバスの不審者に関わるマニュアルは現状存在しないという。塚本真之・安全管理室長は、児童生徒の乗降車時など多様な場合が想定されるとされ「大館署から指導助言をもらい対応を学びたい。地域に根ざす企業として将来ある子どもたちの命を守るのが社会的使命」と話した。
 同署の小坂光明・生活安全課長は「事件は都会に限らずいつ、どこで発生するか分からない。どう行動するか今一度考える機会にしてほしい」と講評。バス運転士向けの訓練実施も今後検討していくという。
 市小・中学校生徒指導協議会によると、18日現在で本年度寄せられた不審者情報は4件。声かけや不審な男に後を付けられたなどとしたもの。前年度は18件。中には市中心部で刃物を持った男が逮捕される事件もあった。

 

緑のカーテン広がる 大館のホップ畑でバスツアー キリンビール

2019-07-21
生産者㊨から説明を受ける参加者(大館市比内町)
 ビールの原料となるホップの栽培現場を見学するバスツアーが20日、大館市で行われた。県内や青森県から30人が参加し、生産者から説明を受け、高所作業車に乗って緑のカーテンが広がる畑を見下ろした。畑ではビールの苦みや香りのもとになる毬(まり)花が大きくなり始め、1カ月後に収穫を迎える。
 キリンビール東北流通支社(平井努支社長)主催、ユナイトホールディングスなど共催。本県がホップの産地であることを知ってもらおうと、契約栽培している大館と横手市で毎年開いている。例年収穫に合わせてきたが、「生産者とゆっくり話をしたい」との参加者の声を受け、今年はこの時期に企画した。
 比内町田尻の67㌃の畑には、高さ5・5㍍の棚が並び、開花した毛花や、毛花から成長した毬花が広がった。畑を管理する川口孝栄さん(57)は「5月に雨が降らず畑が乾燥し、根の張りが悪く、つるや花の付いている枝の伸びが少ない」と生育状況を説明。「収穫まであと1カ月、大きな毬花で良質なホップになるよう、好天と適度な雨に期待したい」と述べた。
 大雄ホップ農業協同組合大館支部の吉原正支部長によると、大館市内の生産者は4人。ピーク時の昭和50年代には組合員122人、栽培面積は70㌶を超えたが、現在は3・5㌶で、「高齢化の中で生産者が激減したが、契約栽培でやりがいのある作目と思っている」と説明した。参加者は畑を歩きながら、生産者に栽培の流れなどを質問。つるを絡ませる作業などに使う高所作業車に乗る体験も行われた。
 浅野香澄美さん(47)=秋田市=は「予想以上に栽培に手間がかかっていると知り、また違う味わいでビールを楽しめそう」と話した。見学後は、プラザ杉の子でビールを味わうパーティーが開かれた。

 
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旧正札本館棟解体 工事進捗6割、高さ1/3に 跡地活用、高まる関心 大館市

2019-06-20
解体工事が進む本館棟(大館市大町)
 大館市が所有する旧正札竹村本館棟(大町)の解体工事は4階床面まで進み、35・8㍍あった建物の高さは3分の1程度に縮んだ。街のシンボル的な存在がなくなることで市民は寂しさを募らせる一方、「跡地利用」への関心を高めている。再開発を目指す動きもあり、市は「大町地区の再興につながる種地として民間主導の整備を促し、市民が集う場にしたい」としている。
 1969年完成の本館棟は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上9階地下1階建て、延べ床面積6223平方㍍、敷地面積784平方㍍。工期は2018年6月21日から20年3月31日。事業費3億4737万円。
 解体作業は上部から1カ月に1階分ずつのペースで進み、現在は高さ12㍍となっている。工事の進捗(しんちょく)率は60%。周辺建物と近接することから、今後は騒音の低減を図るため床面を1階まで取り壊した後、外周部に着手する工程に変更。降雪期までに地上部が終わる見込み。
 地下部分については、残存するボイラーなどの機器類を撤去し、地下水・周辺建物への影響を考慮しながら工期通りの完工を目指す。
 建物が縮むと同時に、「跡地をどう活用するのか」と市民の関心が高まっている。大町商店街振興組合の山城久和理事長は「更地のままでも何か建つにしても人が集まるようになればいい」と期待する。更地ならフリーマーケットや市日として利用でき、子育て世代が集う施設なら隣接するNPO支援センターとの連携など相乗効果が生まれそうだという。
 歴史まちづくり事業で幸町の桜並木通り「新開地」や寺町通りの整備が計画される中、山城理事長は「中心市街地に手を掛けないわけにいかないだろう」とみる。4車線の市道に面した本館棟跡地に着目している民間業者もあるとして、「商店街に行きたくなる拠点ができれば、あとは各店の知恵比べだ」と力を込める。
 福原淳嗣市長は昨年9月の市議会一般質問で「民間主導の再生に期待している。実現化構想や具体化方策を多様な観点から関係者と取り組み、市民が集う場所にしたい」との考えを示している。
 正札竹村は嘉永年間(1848~54年)に創業し、県北部を代表する老舗百貨店として栄えた。販売不振で2001年に倒産。放置すると外壁崩落などの危険があるとして市が05年に土地と建物を2580万円で購入した。新館2棟は改修して自衛隊秋田地方協力本部大館出張所や県北NPO支援センターなどが入居している。

十和田湖和井内地区整備 国、県と連携、本年度着工 小坂町 23年のオープン目指す

2019-06-20
観光交流拠点施設や緑地広場などが整備される和井内ロータリー周辺(十和田湖生出)
 小坂町は本年度、国立公園十和田湖への町側の玄関口となる十和田湖和井内地区(生出地内)の整備工事に本格的に着手する。周辺にヒメマスのふ化場や観光案内所、公衆トイレなどがある和井内ロータリーに観光交流拠点施設を建設するほか、共同事業として国、県が国道103号を休屋側へ移動し、確保した空間に緑地広場などを整備する。施設は道の駅登録を目指す。2023年のグランドオープンを予定している。
 町によると、和井内地区の整備計画は、1979年に町の振興計画に盛り込まれたのが始まり。平成に入ってからは、2004年度に策定された観光振興計画で整備構想が示された。15年には長年の懸案だったロータリー周辺の旧ホテルが解体された。
 地元から十和田湖観光の活性化に向け、早期整備が求められる中、町は住民らと協議を重ねたほか、国立公園内であることから、環境省や県など関係機関に相談しながら進め、基本計画を策定。間もなく実施設計が完了する。
 整備目的は、観光交流拠点としての施設充実を図り、さらには広域での回遊性を高めるとともに、町中への誘客を促進。基本方針は▽地域資源を生かした観光交流拠点の整備▽町全体の回遊性の向上▽地域住民の利便性・コミュニティー醸成に資する拠点の創出―の3点。
 整備は国、県、町の連携事業として実施する。計画面積は1・81㌶。町は観光交流拠点施設と駐車場を整備する。1階平屋建ての施設の床面積は約753平方㍍。ヒメマスの歴史を学べる展示、喫茶、土産、休憩、飲食などのコーナー、観光案内所、町役場の出張所などを配置する。窓側にテラスを設け、湖の眺めを楽しんでもらう。
 また、湖畔側に施工される駐車場はアスファルト、一部コンクリート舗装で、普通車81台、大型車5台の駐車を確保する。施設と駐車場の間にスロープも設置する。
 国は緑地広場、公衆トイレを整備し、県は現在の国道103号と454号のT字路交差点周辺で103号の付け替えを行う。国道は休屋側へ150㍍ほど移動する。
 計画によると、町は本年度、敷地の造成などを秋ごろから行うほか、既存の出張所、旧商店を解体する。来年度からは建物の建設、道路改良、広場の工事が着手される見通し。建物完成の21年にプレオープン、23年にグランドオープンを目指している。

北秋田市6月議会 産建委 本年度は「友好の森」など 森林環境 譲与税事業

2019-06-20
北秋田市6月定例議会の産業建設委(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は19日、本庁舎と合川、阿仁庁舎で常任委員会を開き、付託された議案の審査を行った。産業建設委(堀部壽委員長)は、森林環境譲与税を活用した本年度の事業について説明。全体計画の策定に着手するほか、友好交流都市の東京都国立市と提携した都市と山村の友好の森事業などを進めるとした。
 国は本年度の税制改正で、森林環境税と森林環境譲与税を創設。同譲与税は、4月から施行された森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を進めるための財源として、自治体に配分される。使途は▽間伐や路網などの森林整備▽人材育成・担い手の確保▽木材利用の促進や普及啓発―などとしている。
 市は6月補正予算案で、同譲与税を活用した事業として都市と山村の友好の森事業(275万円)を計上した。
 委員会で農林課は「秋田自動車道の鷹巣インターチェンジ(IC)に近い中小又地内の市有林4㌶のうち、約0・2㌶に杉の苗を植樹する。教育委員会と連携し、市内の小学生と国立市などの小学生に参加してもらい、夏休み中の8月に行いたい。2年目には、下草刈りなども体験してもらうよう計画している」などと説明した。
 このほか、おおむね15年間にわたる全体計画の策定にも着手。森林所有者への意向調査に向けた準備も進める方針。来年度から、意向調査を行いながら集積と集約を進めるとともに、集約に至らない森林については市が、譲与税を活用して管理していくことにしている。
 同課によると、市の面積11万5276㌶のうち、森林面積は9万6160㌶。民有林は4万16㌶となっている。

総合病院の出産取り扱い 鹿角市の受け入れ4倍増 大館市6月議会・厚生委

2019-06-19
大館市立総合病院の分娩取扱数などが報告された厚生委(市役所)
 大館市の6月定例議会は18日、各常任委員会が議案審査や現地調査を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)は、昨年10月にかづの厚生病院(鹿角市)の出産取り扱い機能が集約された大館市立総合病院の受け入れ状況について報告を受けた。2018年度の鹿角市在住者の分娩(ぶんべん)取扱数は前年度から4・5倍に増え、病院事務局は「産婦人科医の増員に向け、要望していく」と述べた。
 厚生病院産婦人科に医師を派遣している秋田大、岩手医科大、総合病院に派遣している弘前大の3大学の申し合わせで、出産取り扱い機能を総合病院に集約する方向性が示された。厚生病院での出産は年間約200件あり、総合病院は分娩室や産婦人科外来診察室を増設した。
 総合病院事務局によると、同病院の18年度分娩取扱数は529件。住所別では、大館市が294件、鹿角市が81件、小坂町が12件、その他142件だった。17年度と比較して鹿角市が63件、小坂町が7件増えた。本年度は5月末現在126件で、大館市が71件、鹿角市29件、小坂町1件などとなっている。
 委員からは医師の体制について質問があった。総合病院産婦人科は医師5人体制(6月1日現在)。集約に伴い、当初は秋田大、岩手医科大から医師各1人が派遣される予定だったが、現在は秋田大から1人の増員のみで、事務局は「県を通じて粘り強く要望していく」と述べた。
 扇田病院外来診療費着服事件の対応の報告も受けた。市が業務委託会社と元従業員に損害賠償を求めた民事訴訟は、昨年1月の第1回口頭弁論以降、今年6月4日までに非公開の弁論準備手続きが11回行われ、双方が書面で主張、立証している。病院事務局は「使用者責任があったか、業務命令・指揮監督は誰が行っていたかが争点」と説明。発覚から3年目となり、委員から「風化させないように対応を」「今後同様の問題が発生した時のため、病院内に第三者機関を設けてはどうか」などの意見が出された。
 総務財政委(武田晋委員長)は、JR大館駅周辺や市観光交流施設「秋田犬の里」を視察した。

消防合川分署 移転の結論、年度内に 斜面崩落や老朽で 北秋田市6月議会・一般質問

2019-06-19
答弁する津谷市長(中央)=議場
 北秋田市の6月定例議会は18日、本会議を再開し一般質問を行った。市消防署合川分署(同市新田目)の敷地内で斜面崩落が迫っている問題について、津谷永光市長は「移転を検討している。本年度中に方向性を示したい」との考えを示した。
 登壇したのは杉渕一弘議員(新創会)、三浦倫美議員(共産)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(無会派)、松橋隆議員(みらい)の5人。
 合川分署の問題は三浦議員が取り上げた。高台に立つ分署の南側斜面が近年崩れ落ち続け、倉庫まで数十㌢に迫って危険な状態となっている。
 対策について津谷市長は「当面のり面をシートで保護する。今後崩落が進んだ場合プレハブなどを設置し倉庫として転用する」と答弁した。
 分署自体が築49年と老朽化し敷地が手狭なことから、移転の方針をあらためて示し「他の消防施設の老朽化の状況や、地域における消防力の強化といった点も踏まえながら本年度中に方向性を示したい」と述べた。
 分署の施設管理を巡り、市は第2次総合計画に「他の公共施設の適正配置と合わせて全市的な観点から検討します」と明記したが、具体的な対策を先送りしてきた経緯がある。移転の方向性が示されれば対策が一歩前進することになる。
 この他、自然災害対策として、ため池の適正管理を杉渕議員が取り上げ「放水ができる遠隔操作システムを導入できないか」と質問した。津谷市長は「経費や維持管理費の問題も考えられ、ため池の所有者の要望に応じて協議、検討したい」と述べた。

5月のニュース

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大館市 道路補修に3億円超 19年度 過去10年で最多に 傷み目立ち、要望に対応

2019-05-31
傷みが目立ち、補修を予定している市道(大館市粕田)
 大館市の道路補修に関する2019年度予算が3億円を超える見通しだ。6月補正予算案に約2億6000万円を計上。前年同期に比べ約8000万円増え、過去10年で最も多い。低温に伴う「凍上現象」や交通量の増大で傷みが目立ち、議会からも指摘が出ていた。市土木課は「今まで以上に住民の要望に応えていきたい」としている。
 土木課によると、市道1798路線・延長881㌔のうち、8割にあたる696㌔を舗装。アスファルトは固まる際に細かい隙間ができる。水分が入り込んで凍ると、膨張して路面が隆起。この「凍上現象」で道路がもろくなるため、車が通るたびに傷つき穴が開く。もともと路盤が薄い道路や、大型車などの交通量が増えた路線もあるという。
 予算要求した昨年10月時点の道路補修計画は、舗装140カ所(延長59㌔)、側溝93カ所(18㌔)の計233カ所で事業費約32億円と算出。主要な施設のアクセス道を中心に優先順位を決め、市長選に伴う骨格型の当初予算には生活関連道路舗装・側溝補修工事費として15カ所(2㌔)分の9780万円を措置した。6月補正予算案は38カ所(6・2㌔)分として2億6424万円を計上し、議会で可決されれば当初と合わせて3億6204万円に上る。このうち7割程度は起債で対応する方針。
 13年度の道路補修工事費は予算ベースで1億700万円、14年度1億1500万円、15年度1億172万円、16年度1億383万円、17年度2億円、18年度2億7982万円だった。議会から「ここ2年ほど予算が多いものの、工事を行っても要望が積み重なり解消されない。もっと工事を増やせないか」と問われ、福原淳嗣市長は「補正予算で増額し、できるだけ要望に対応したい」と答弁していた。
 土木課に寄せられた苦情・要望などは18年度で389件。このうち道路補修関連は7、8割だった。当初予算分の工事は5月上旬から順次発注し、今のところ12カ所について業者と契約を締結。ほかの道路も降雪前に施工したい考え。

人手不足深刻化 研修充実や待遇改善を 鹿角で初の 雇用安定会議

2019-05-31
関係団体の代表が一堂に会し、要請とともに意見交換した会議(鹿角建設業協会会議室)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が30日、花輪の鹿角建設業協会会議室で開かれ、高校、経済団体、県、市町の代表が出席した。人手不足が深刻化する中、地元就職の促進を高校側に、早期の求人票提出を企業側にそれぞれ要請し、意見を交換した。
 出席したのは3高校と比内支援学校かづの校高等部、商工会、市工業振興会、町産業振興会、建設業協会、地域振興局、市町、ハローワークの代表。関係団体の代表が一堂に会して、若年者の地元定着促進を円滑に進めるのが大きな目的で、県内でも初めての会議という。
 鹿角地域振興局の土田元局長が、早期求人票の提出やインターシップの受け入れなどを盛り込んだ要請文を経済団体の代表に提出。市町、振興局、ハローワーク、商工会の5者を代表して細越満町長が、地元企業の情報提供などを求める要請文を高校の校長、高等部の代表に手渡した。
 鹿角地域の有効求人倍率は昨年12月から2月までの3カ月にわたり2倍を超え、人手不足が深刻化。3月は1・83倍で2倍を下回ったものの、県内最高値が続いている。
 3月に下がった要因についてハローワークの小野寺利一所長は、例年3、4月は求職者が増える傾向にあり、5、6月の動向次第では、再び有効求人倍率が上昇する可能性があると指摘した。
 意見交換では、企業の早期求人票提出や入社後の研修制度の充実、職場環境の向上と給料アップに要望があった。企業側からは求人活動を練り直し、積極的に取り組んでいくとの発言があった。進学生徒が多い中で、在学中の出身者に対する継続的なアプローチが必要との提案もあった。
 高校の求人受け付けは6月1日から。土曜日のため、実際は3日からとなる。

18年度 1173万円の黒字に アグリほくおう 大豆等で収益拡大目指す 北秋田市

2019-05-31
事業計画などを承認したアグリほくおうの定時総会(JA秋田たかのす本店)
 農地や農作業の受託を行っている北秋田市のアグリほくおう(杉渕忠寿社長)は30日、JA秋田たかのす本店で定時総会を開き、2018年度事業報告と決算を承認したほか、19年度事業計画などを決めた。18年度決算は、転作助成金と販売額の増加などで、計画を大幅に上回る1173万円の黒字を計上。本年度も、大豆・ソバの作付けを拡大する。
 JAあきた北央と北秋田市、上小阿仁村が出資し農地・農作業の受託を行う有限会社として設立。JAの合併により、JA秋田たかのすの子会社となった。比内地鶏の素びな生産、有機堆肥の製造販売なども行っている。
 議事に先立ち代表取締役会長でJA秋田たかのすの斉藤一志組合長は「合併により、子会社も引き継ぐこととなった。堅実な経営を続けており、18年度も黒字となった」などとあいさつした。
 事業報告によると、18年度に経営受託した農地面積は140㌶で、所有する農業機械や作物の作業適期を考慮すると「受託面積は限界に達している」とした。一方で、これまでは水稲を主体とした作付け体系だったが、大豆・ソバの作付けを増やしたことから「効率的な栽培管理ができた」とした。
 「実質的な転作廃止による収益の減少が懸念されたが、転作助成金と販売額の増加により計画を大幅に上回る黒字決算となった」ことを説明。当期純利益は1173万1568円を計上した。前期繰越剰余金と合わせた2466万9762円を次期に繰り越す。
 本年度の事業計画では、基本方針として「水稲の水管理と大豆等の肥培管理を徹底して収益の向上を図っていく」としたほか、堆肥部門では「販売数量増加と散布面積増大」、比内地鶏部門では「素びな供給と肉鶏の出荷率向上」を図るとした。
 事業量は▽農地受託140㌶▽水稲作業受託1300㌶▽大豆作業受託200㌶▽ソバ作業受託200㌶▽堆肥販売3000立方㍍▽比内地鶏素びな供給4万羽▽比内地鶏販売1万3000羽―を設定。利益目標は113万3000円とした。

大館はドームで元気に運動 チャレンジデー 北鹿各地で老若男女が汗流す

2019-05-30
約700人が「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた(ニプロハチ公ドーム)
 住民総参加型スポーツ行事「チャレンジデー2019」が29日、全国各地で一斉に行われた。人口規模のほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競うもの。北鹿5市町村でも住民がイベントに参加したり、思い思いに体を動かしたりして汗を流す光景が広がった。
 本県では5年連続で全25市町村がエントリー。大館市は茨城県行方(なめがた)市、北秋田市は愛知県扶桑(ふそう)町、鹿角市は大分県杵築(きつき)市、小坂町は群馬県南牧村、上小阿仁村は熊本県山江村と対戦した。
 このうち、昨年参加率63・5%で福岡県大牟田市に敗北した大館市は、今年が7回目の挑戦。各種イベントを企画し、参加率70%を目指した。
 ニプロハチ公ドームには長木小、有浦小、長木保育所、地元老人クラブ、婦人会、サークルから約700人が集まった。チャレンジデー大使として、スキーの石垣寿美子選手(秋田ゼロックス・十和田高出)が応援に駆けつけた。
 開始式で実行委員会の宮越雅己副会長は、会長・福原淳嗣市長のメッセージを代読し、「参加する全ての人が主役のイベント。市民一丸となって頑張ろう」と呼び掛けた。
 ガンバロー宣言の後、参加者はラジオ体操や「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた。続いて、アリーナ内に用意された8種目のニュースポーツを思い思いに体験。パラリンピックの正式種目「ボッチャ」のコーナーも設けられ、子どもからお年寄りまで幅広い世代が運動を楽しみ、歓声を上げる姿があった。
 開始式会場に訪れた人の中で最高齢の若狭ケイさん(98)=大館市粕田=は「ラジオ体操を頑張った。運動は健康に良いし、気持ち良い。みんなも楽しそうで良かった」と笑顔を見せた。
 このほか、大町や御成町で「まちあるきスタンプラリー」も行われた。夜はソフトバレーボール交流大会、ナイターベースボールなども開かれ、仕事帰りの市民らが汗を流した。

園芸作物の拡大を 水田フル活用ビジョン 大館市農業再生協 本年度の変更案承認

2019-05-30
2019年度の水田フル活用ビジョンを確認した総会(大館市比内総合支所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は29日、比内総合支所で通常総会を開き、地域農業振興の設計図「水田フル活用ビジョン」の変更案を承認した。作物ごとの作付予定面積では、主食用米は横ばいと設定したのに対し、エダマメなど園芸作物は拡大を目指す。重点戦略作物のエダマメは、2018年度の作付面積237・2㌶に対し、20年度は246・2㌶を目標に掲げた。
 水田フル活用ビジョンは国の産地交付金による支援の要件となるもの。18年度の実績などを踏まえて内容を一部見直した19年度のビジョンを確認した。
 地域の課題としては、依然として主食用米への依存が高い状態で、担い手不足や農家の高齢化が深刻化し、それに伴う耕作放棄地の増加などを掲げた。
 作物ごとの取り組み方針では、主食用米は高品質・良食味米の安定生産対策を進め、大規模圃場整備を推進し、規模拡大による低コスト生産を目指す。非主食用米は、飼料用米、米粉用米、加工用米などのほか、18年度に追加した輸出用やバイオエタノール用などの「新市場開拓用米」も盛り込んだ。
 これまで同様、エダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ、キュウリ、トンブリ、ネギ、小玉スイカ、花き、葉たばこを「重点戦略作物」に設定し、生産拡大を図る。特に販売額1億円以上を目指せるエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモの3品は「最重点戦略作物」とし、産地づくり・団地化に取り組む。耕作放棄地の解消と所得増のため、カボチャ、キャベツの作付けも推進する。
 エダマメは19年度の作付け予定面積241・4㌶から、20年度には246・2㌶とする目標値を掲げた。アスパラガスは18年度26・5㌶から20年度は27・5㌶、ネギは5・7㌶から7㌶、葉たばこは13・3㌶から16・8㌶など、各園芸作物で作付け拡大を目指す。
 オブザーバーとして出席した東北農政局秋田県拠点の担当者は、「主食用米の消費が減る中、全国的に昨年並みの作付けがされ、反収が平年並みになると、余ることも危惧される。末端まで需要に結びついた生産を確認してほしい」と呼び掛けた。

4月のニュース

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大館市 働きながら田舎体験 受け入れ企業を募る ふるさとワーキングホリデー

2019-04-01
 大館市は、若者のUターンや移住促進に向けた新規事業として「ふるさとワーキングホリデー」を始める。都市部の大学生らが一定期間、市内で働いて収入を得ながら「田舎暮らし」を体験し、地域との交流を深める狙いがある。事業を進める上で職場は欠かせないことから、受け入れ企業を1日から募集する。
 実施期間は学生の夏休みにあたる7月中旬から10月末とし、このうち2週間以上1カ月未満で希望者15人の受け入れを想定している。交通費を補助し、滞在場所も確保して費用を支援するほか、地域に溶け込むための交流イベントや学びの場などのプログラムを提供する。各種相談窓口も設ける。
 都会の若者に旅行だけでは味わえない田舎暮らしの魅力をアピールし、夏休みの過ごし方の選択肢に加えてもらいたい考え。移住へのきっかけづくりや、地場産業の人手不足解消などに期待を寄せる。
 受け入れ企業は事業参加者と労働契約を締結し、賃金を支払う。参加者の面接にかかる交通費や宿泊費、労災・雇用保険料は市が負担する。大館商工会議所や大館北秋商工会の会員事業所、農業法人などに協力を呼び掛けている。
 2019年度当初予算に913万2000円を計上した。担当の移住交流課は「市内の企業で働きながら実際に暮らすことを具体的にイメージしてもらうことで、将来的な移住の掘り起こしにつなげたい。そのためには地元企業の協力が不可欠。夏休みに帰省する学生の参加も歓迎したい」としている。
 受け入れ企業の募集は19日まで。問い合わせ、申し込みは移住推進係(☎0186・43・7149)。

観光、宿泊など最新版 北秋田市が更新 高山植物の情報も 森吉山登山マップ

2019-04-01
リニューアルした「森吉山登山マップ」
 北秋田市は「花の百名山」の一つに数えられる森吉山(標高1454㍍)の登山マップを一新した。周辺地図や高山植物の写真など従来の情報に加え、宿泊や観光などの最新情報を盛り込んだ。
 市商工観光課によると、新マップは広げたサイズでB2版。B5版に折り畳んで市内外の観光施設や公共施設に置いている。マップの製作委託と4万部の印刷を合わせて303万5000円をかけ完成した。
 山頂を中心にしたマップは縮尺4万分の1で掲載。各登山コースや観光スポットをはじめ、時期ごとに観賞できる高山植物の写真もふんだんに使った。
 裏面には「観る」「知る」「泊まる」など6項目の情報を見やすく載せた。田んぼアートやくまくま園、マタギ資料館などの説明も充実し、登山以外にも役立ちそうだ。
 これまではトレッキングガイド「ぐるっと森吉山」として市が製作、発行していた。掲載内容が2014年10月時点のもので、その後5年近くが経過したことから更新することにした。
 更新に当たり、登山に関する情報と観光情報を合わせ、発信力を強化しようと市が製作事業者を公募した。2社が応募しプロポーザル方式で審査した結果、山岳雑誌を出版する「山と渓谷社」(東京都)に決まった。
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