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参院選 あす投開票 2陣営 秋田市で「最後のお願い」

2019-07-20
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 第25回参院選は20日、運動期間の最終日を迎える。本県選挙区(改選数1)で事実上の一騎打ちを展開する自民党現職と、野党統一で無所属新人の両陣営は大票田の秋田市で選挙カーを走らせ、17日間の戦いを締めくくる。消費増税や老後資金不足問題に端を発した年金制度の在り方などが争点となる中、各候補とも「最後のお願い」に臨む。投開票は21日。
 本県選挙区に立候補したのは、届け出順に自民党現職で再選を目指す中泉松司候補(40)=公明党推薦、無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)、政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)の3人。
 中泉候補は連日のように閣僚や党幹部らの応援を受け、13日は安倍晋三首相とともに大館市で街頭演説。「厳しい戦いだからこそ皆さんの力が励みになる。ふるさとを強くするために必要なのは政策と予算。しっかりと成果を上げて期待に応えていく」と支持拡大を呼び掛けた。20日は菅義偉官房長官が北秋田市で演説する予定。
 寺田候補は政党色を消した草の根運動に徹している。野党支持層の基礎票を固めつつ、無党派層への浸透を狙う。16日は大館市で演説し、「困難の一つ一つに手を差し伸べられる社会でなければならない。私が背負ったものは今の政治の在り方がおかしいという皆の思い。声を上げられない人たちのために力を貸してほしい」と訴えた。
 石岡候補は県内に事務所を置かず、遊説も行っていない。NHKの受信契約者だけが視聴できるスクランブル放送化を動画投稿サイト「ユーチューブ」で訴えている。
 選挙戦は、10月に控えた消費税率10%への引き上げや憲法改正の是非、経済対策などを巡り、与野党の主張が激突する構図。老後資金2000万円問題に端を発した年金制度不安、企業の人手不足への対応も主要な争点に浮上している。
 県選管によると、14日時点で期日前投票を利用したのは有権者87万2895人のうち9万2125人で10・55%。3年前の前回同期に比べ0・9㌽下回っている。

3高校統合 「充実した環境早期に」 県教育庁 小坂高協で理解求める 一部に不満の声も

2019-07-20
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小坂高校発展支援協議会で説明する県教育庁の関係者(セパーム)
 鹿角地域の小坂、十和田、花輪の県立3高校の統合校が、現在の花輪高校の敷地に開校することが決まったことについて、県教育庁は18日、小坂高校発展支援協議会に説明した。花輪高校の校舎、敷地を活用することにより、最短期間で開校することができる」とし、地区の子どもたちに「充実した高校教育の環境を早期に提供できる」と理解を求めた。
 町セパームで開かれた同協議会の会合に、県教育庁の渡部克宏教育次長、高校教育課の伊藤雅和課長らが出席。方針決定の経緯について、伊藤課長は鹿角地区の中学校卒業者数の実績と、減少が進む今後の予測値を示しながら、「統合に時間をかけてしまうと、その間に三つの高校とも小規模化が加速する。そのことにより、活力に満ちた魅力ある学校を維持できなくなると予想された」とし、「学校に活力があるうちに統合を進めたい。早期に新しい統合校をつくることが、この地域にとって最も有効であると考えた」と述べた。
 新たな場所へ新校舎の建設については「土地の選定、地権者との交渉、用地の取得や造成、設計、建築の手続きがあり、相当の年数を要する。地区の待ったなしの状況の中で、新しい土地の取得は非常に厳しい。新たな土地を取得するための公費の投入は県民の理解が得られるのか、高いハードルだった」と説明した。
 現在の花輪高校の校舎は2003年の建築で「これからも十分に使用できる。敷地面積は約6万2000平方㍍で、統合校の6クラス規模でも十分活用できる」。統合校は現時点で1学年6クラス規模を予定しており、「産業系の学科、コースの設置も検討している。実習施設が必要になるため、現在の校舎の増改築が不可欠」とした。
 「3高が統合して一つの学校をつくることは、対等の統合」と強調し、「各校の教育課程、特色ある教育活動を引き継ぎたい。小坂高校の伝統や歴史も継承し、統合校の中でより充実、発展させたい」と考えを示した。
 今後は「年度内に基本構想を固め、設置する学科、開校する時期を定めたい。通学に関しては何らかの支援を検討していきたい」と説明した。
 同協議会は小坂高校同窓会、町内の小中PTA、自治会、町などで構成。意見交換で一部の会員は「協議会の存在の意義を大事にするべきだったと思う。報告書と真逆の結論が、協議会への相談がなく県議会に提示されたことは驚き」「今回の決定を、少なくとも協議会に対して説明するべきだったと思う」と、県教委の対応に疑問を呈した。
 渡部教育次長は「協議会の方々への説明は町や市と相談しながら、検討を進めたい。伝え方に関して、反省しなければならない点があったと感じている」と述べた。

北秋田市のくまくま園 子ぐまの名前「和(なごみ)」に 夏休みイベントで公開

2019-07-20
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ツキノワグマの「和」(北秋田市提供)
 北秋田市は、阿仁熊牧場「くまくま園」で2月1日に生まれたツキノワグマの名前が「和(なごみ)」に決まったと発表した。20日に開幕する「夏休みイベント」期間中、保育の様子が見学でき大勢の来場を呼び掛けている。
 和は雌で、今春生まれた唯一の子グマ。今季の開園と同時に来園者から名前を募っていた。締め切りの5月末まで1085通の応募が寄せられた。「未使用の名前」など審査基準に従い、飼育スタッフが1点を推薦、決定した。
 命名の由来について市は「令和の一文字を使っている」「甘えん坊でおとなしい性格に合っている」点を挙げた。同名の応募は2件あり、命名者は非公表。イベント開催日の午前11時と午後2時の計2回、約30分間広場で遊ぶ姿を公開する予定。
 イベントの日程は20、21、27、28日と8月3、4日、10~18日。午前9時から午後4時まで。ひぐま舎の中に来場者が入り餌を置く体験や、クイズラリー、フォトコンテスト作品の展示を予定している。
 他に▽27日=リニューアル5周年セレモニー▽28日、8月3、4日=クラフトコーナー▽10~15日=移動動物園―を計画している。27日は入園無料デー。ヒグマの実寸大(2・3㍍)パネルなどをお披露目する。
 8月11、12の両日はくまくま園近くの屋外施設「遊遊ガーデン」で魚のつかみどり(午前10時から午後3時まで)を体験できる。午前11時、午後0時30分、午後1時30分の計3回。通常料金は1人1000円だが、くまくま園の半券提示で半額割引する。釣りは自由。魚などの焼き場を用意している。
 問い合わせは同園(☎0186・84・2626)。

干ばつなど 農産物の生育に影響 エダマメは面積減の222㌶ JAあきた北生産組織協

2019-07-19
生育状況などが報告された生産組織連絡協議会(メモリスあきた北)
 JAあきた北の生産組織連絡協議会(小畑公悦会長)が18日、大館市のメモリスあきた北で開かれ、農畜産物の生育状況を確認した。5月以降の渇水、干ばつの影響で生育が遅れている作物があり、今後の管理で回復を目指すとした。年々作付けを増やしてきた最重点品目のエダマメは、1日現在の栽培面積が前年度比19・3㌶減の222・7㌶。ネギは栽培戸数を増やしたが、それ以外の作物は微減や現状維持で、新規参入者の確保が課題に挙がった。
 最重点品目はエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ。このうち、エダマメは前年度比1戸減の39戸が栽培。本年度の販売金額は2億7000万円を計画した。出荷は例年早い16日から始まったが、JAの担当者は「高温、乾燥から全体的に草丈が短く、さやの付きが少ない。お盆ごろまではやや収量が少ない状態になるのでは」と指摘した。
 アスパラガスは91戸が39・2㌶で栽培し、前年度から3戸、4・6㌶減った。春採りは5月の降ひょうなどで出荷開始が遅れた上、その後も干ばつの影響で品質が低下し、出荷量は例年の3割減。「夏採りの出荷量確保を目指す」とした。ヤマノイモは38戸が20・1㌶で栽培し、1戸、0・4㌶減。3年後に販売額1億円を目指すネギは41戸が10・5㌶で栽培し、4戸、1・2㌶増えた。
 野菜や果樹、花き、菌茸の青果物全体の栽培戸数は466戸で、前年度比19戸減。担当者は「エダマメ、アスパラガスは大規模生産者が栽培を辞めたため、面積が大きく減った」とし、「どの部会も新規参入がなく、栽培面積を増やすには限界がある。新規参入者を掘り起こしていきたい」と述べた。
 果樹部会は5月の降ひょうについて「ナシ、リンゴの被害は深刻。ナシは摘果作業が遅れ気味で、品質、収量に影響するのでは」と報告した。関東地方の日照不足でキュウリなどの価格が高騰する中、「産地リレーがうまくいかず、価格の暴落に発展する懸念がある」との声も聞かれた。
 虻川和義組合長は、同JAと市内の食肉加工販売会社が公正取引委員会から警告を受けたことに触れ、「JAの各部門を精査し、二度と起こらないようにする」と述べた。
 役員改選で、小畑会長と松江俊明、富樫昌幸副会長を再任した。

江戸初期の豪族 地域発展に功績 野尻左京で地域おこし 八幡平の荒町自治会

2019-07-19
左京の功績をたたえる絵地図と荒町の住民(荒町自治会館
 鹿角市八幡平の荒町自治会(畠山隆会長、33世帯)は本年度、鹿角三郷士の一人で江戸初期に地域の発展に貢献した豪族、野尻左京にちなんだ祭りの準備や屋敷跡の整備などに取り組んでいる。祭りは8月14日に同自治会館で開催する予定。市の「集落支援員活動事業」を活用し、左京をデザインした絵灯籠の製作などを進めており、にぎわい創出や交流の輪の広がりに期待される。
 鹿角の三郷士は草木丹後、野尻左京、牛馬長根越後の3人を指し、南部藩以前の支配者とされる。
 野尻左京は江戸初期、花輪館に転封された毛馬内九左衛門の命を受け、夏井村岩崎から野尻まで4㌔におよぶ大規模な水路開削事業を展開。その水路は「三ケ田堰」と呼ばれ、完成により荒町から野尻にかけて稲作ができるようになり、集落が形成されたと伝えられている。三ケ田堰は今も当時とほぼ同じ場所にあり、毎年、住民が堰上げを行っているという。
 荒町自治会はこの半世紀で人口が半数以下となり、今後の自治会活動の維持が重要な課題となっている。こうした中で、今回の地域活性化事業に取り組むことになった。
 同自治会では住民8人が中心となり、7、8年前から野尻左京の調査活動を実施。昨年度は野尻左京研究会(畠山博英代表)を立ち上げ、左京が実在した人物であることを確認したほか、功績や系譜、今に残る痕跡などをまとめた報告書を製作。さらに市の集落支援員活動事業を活用し、左京にあやかった地域活性化の事業計画づくりに取り組んだ。
 本年度は継続事業として計画に基づき活動を進めている。毎年8月14日に開催している夏祭りを「野尻左京祭り」と称して開くこととし、やぐらに設置する絵灯籠2台を新調。のぼり旗も新たに製作する。当日は左京の功績をたたえる絵地図の展示やバーベキューを囲んでの語らいなども計画している。
 灯籠は横180㌢、高さ90㌢。絵は十数年前に描いたことがある阿部仁さん(45)が担当。左京や妻、黄金の怪鳥、豊年満作をイメージし製作を進めている。
 このほか、左京の屋敷跡と推測される場所の周辺を「左京の泉ガーデン」として整備する計画。14日は階段の設置作業を実施した。今秋には左京の墓地跡への由来看板の設置などを行う計画だ。
 畠山博英さん(63)は「もし、野尻左京がいなかったら、荒町はなかったかもしれない」と顕彰する意義を強調。「お盆に帰ってくる荒町の出身者が子どもや孫を連れて来れば、関係人口の増加にもつながるのでは」と事業の成果に期待を込めた。さらに「左京の直系の子孫は小坂町にいる。将来的にはそうしたゆかりのある方々にも参加してもらいたい」と抱負を述べた。
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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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鹿角の子 みんなで育てよう じいちゃん・ばあちゃん 「JB倶楽部発足」

2019-05-23
子どもたちと遊べるテーブルゲームを体験する倶楽部のメンバーたち(コモッセ)
 「鹿角市の子どもたちをみんなで育てよう」をキャッチフレーズに、鹿角市子ども未来センターに、祖父母らによるボランティアグループ「JB(じいちゃん・ばあちゃん)倶楽部」が発足した。子どもたちが関わる同センターや市児童センターの事業に協力し、子どもたちに遊びを提供したり、手作り料理を振る舞ったりし、市内の子どもたちを見守り育てる。
 市内の出生数が減り続ける中、同センターは2011年度、「子育てに関して何か手助けや、支援ができることを考え、活動しよう」と、子育てが一段落した祖父母世代や、子育てに関心のある年配者に呼び掛け、事業「J&Bの会」をスタート。年4回程度開かれ、参加者が絵本の読み聞かせのコツを習得したり、簡単に作れるおもちゃの作り方を学んだりなど、子どもたちを喜ばせ、触れ合うスキルを身につけてきた。
 新たな立ち上げとなったJB倶楽部は、同会を発展させたボランティア組織。メンバーは、同会同様に子どもたちのために役立ちたいという気持ちのある人を募った。
 22日はコモッセで立ち上げの会が行われ、市内の女性16人が参加。活動内容を確認した後、子どもたちと一緒に遊べる「UNO」などのテーブルゲームに夢中になったほか、気軽に作れるおにぎりとスープ作りを楽しんだ。
 自宅で孫と暮らす田口夕子さん(72)は「楽しそうだと思い参加した。J&Bの会にも参加したことがあり、参加した子どもに声を掛けてもらってうれしかった。楽しく交流していきたい」と笑顔を浮かべた。
 立ち上げメンバーは20人。同センターの石坂千雪館長は「子どもたちを思う気持ちを大事にしてもらいたい。鹿角市にぴったりの子育て支援は、みんなの目で見ていくこと」と話した。

高卒就職 早期の求人提出を 北秋田市の津谷市長ら 商工会に要請書

2019-05-23
要請書を手渡す津谷市長ら(北秋田市商工会)
 来春の高校卒業予定者を対象とした求人受け付けが6月1日以降に開始されるのを前に、北秋田市と関係する機関・団体は22日、北秋田市商工会(藤本忠会長)に「早期の求人票提出と採用枠の拡大」を求める要請書を提出した。「未来を担う優秀な人材を確保できる絶好の機会と捉え、一人でも多くの若者が地元企業に就職できるよう協力を」と呼び掛けた。
 要請書は北秋田市の津谷永光市長のほか、鎌田雅人県北秋田地域振興局長、菅原勉県高校長協会県北支部長、佐野一彦大館公共職業安定所鷹巣出張所長の連名。毎年この時期に提出している。
 この日は津谷市長ら4人が市商工会を訪問。市長は「若年者の地元定着促進を図ることは、地域社会や経済の維持、活性化に向けた重要な課題。会員企業への周知を願う」などと述べ、「求人の早期提出と採用枠拡大」「企業の魅力の積極的発信」を求める要請書を藤本会長に手渡した。
 職安によると、大館・北秋田地域の2019年3月新規高卒者の就職内定率は、3月末現在で100%。県内就職は前年度をわずかに下回ったものの、依然として県外就職を上回っている。来年3月卒業予定者についても、地元志向が強いという。
 藤本会長は「一人でも多くの生徒が、地元に就職できるよう努めたい。業種により求人数に差はあるが、生徒の希望とマッチングできれば。商工会としても、さまざまな機会で会員企業に呼び掛けていく」などと述べた。

ニホンザリガニ 保護へ人工生息地創出 大館市 本年度から2カ所で

2019-05-22
人工増殖したニホンザリガニ(大館郷土博物館)
 南限生息地として天然記念物に指定された大館市八幡沢のニホンザリガニを保護するため、市は近く人工生息地の創出工事に着手する。指定地水系の周辺私有地2カ所で本年度と2021年度の2期に分け、水路増設や植栽などを計画。完工翌年にザリガニを放流し、定着させた上で天然記念物の追加指定を目指す。
 ニホンザリガニは体長5㌢前後で北海道や北東北の湧水地などに生息。絶滅の恐れがある種として環境省のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅱ類に指定されている。
 同市の通称・八幡沢地区(桜町南―池内道下の一部)が南限生息地として指定されたのは1934年。その後、周辺の宅地化が進んだ影響で生息環境の悪化が懸念されてきた。
 市教委は2014~16年度に生息地緊急調査事業を実施。専門家でつくる調査委員会が目視確認や個体採取などを進め、絶滅が危惧されていた指定地水系で12年ぶりに個体を発見。指定地周辺が現在も生息に適していることも判明した。
 調査結果に基づき、17年度は生息地再生委員会を設けて保護機運の醸成や人工増殖などに取り組んでいる。
 人工生息地の創出も再生事業の一環で、私有地のため場所については非公表。1期工事は6月にも入札で工事業者を決定し、10月までに完工させたい考え。水路増設や切り株の撤去、アジサイなど低木の植栽、進入防止のフェンス設置を計画している。来春には雄雌合わせて成体30匹のほか、人工増殖した稚ザリガニを放流する予定。
 人工増殖は17年秋から取り組み、18年夏に27匹のふ化に成功した。このうち9匹が生存している。夏場の酸欠や冬の急激な水温下降で死亡率が高まったため、本年度は対策を講じて生存率の向上を図る。
 市はこのほか大館郷土博物館ホームページや動画サイト・ユーチューブで飼育の様子を3月下旬から公開。特別展「大館のニホンザリガニを守ろう」を今月31日まで同館で開催している。男鹿水族館の協力を得て、今夏から大館産ニホンザリガニの展示も行う。

日本語学校 「AKITA INAKA SCHOOL」 今夏、小坂町七滝に開設

2019-05-22
握手を交わす左から、コシクCEO、ゴラヴスキ会長、細越町長、中田会長(町役場)
 海外で学ぶ学生に対し教育サービスを提供する「SASUGA GROUP」(本部・西オーストラリア州パース)が今夏、小坂町の旧七滝小学校校舎を活用した複合施設「七滝活性化拠点センター」に日本語学校を開設することが決まり、町役場で21日、記者会見が行われた。同グループが日本語学校を日本国内に開設するのは初めて。学生は英語圏からの応募により24~30人程度を見込んでおり、日本語を学ぶほか、田舎の日常の暮らし体験や地元住民との交流を通して、日本文化を体感してもらう。
 開設に向けては同グループ、大館、北秋田、小坂、上小阿仁の4市町村で構成される地域連携DMO「秋田犬ツーリズム」、町の3者が連携し、準備を進めてきた。
 また、日本国内でインターネットの動画共有サービス「YouTube」のクリエイターとして地方のPR動画の制作などを行っているアンジェラ・アンさん=ニュージーランド出身=が、同グループのビジネスパートナーとして活動する中で、過去に動画制作でつながりのあった秋田犬ツーリズムと同グループを結び付けた。
 会見には、3者の代表らが出席。開設期間は約1カ月間で、地域住民との交流や康楽館での観劇、旧家での文化体験などが予定されている。細越満町長は「町の情報発信にも大きく貢献してくれるものと期待し、町内の活性化にも期待している。最大限の協力をしていく」と述べた。
 同グループのジョン・ゴラヴスキ会長は「世界のトレンドでは小さな都市から大きな都市へと移っていく若者が多い中で、反対に大きな都市から小さな都市へと移り住みたい、体験したいという生徒を集めた」とした上で、「開設にあたって三つのポイントがある。日本語を生徒に学んでもらう。日本の文化を知ってもらう。一番大事なことは、地域の方とコミュニケーションを取るなど、関係をつくってもらうことを重要視している」と考えを示した。
 秋田犬ツーリズムの中田直文会長は「アンジェラさんから話を頂いたのは3月末で、非常に熱心な提案があった。町からもセンター活用の依頼を受けていたこともあり、話が進んだ」と経緯を説明。開設にあたり「空き家が活用され、地域のにぎわい創出にもつながり、インバウンドの交流は地域にとっても必ずプラスになる。田舎の魅力を感じてもらいたい」と期待を寄せた。
 同グループのドミニク・コシクCEOが日本語学校の概要などについて説明した。同グループではこれまで、日本に興味のある人を既存の語学学校に紹介する形をとっていたが、独自に日本語学校を開設するのは初めての試みとなる。
 学校名は「AKITA INAKA SCHOOL」。開設期間は8月5日~9月1日。学生の募集年齢は17~60歳。9日現在の応募者は、会社員や学生など20~30歳の32人。男女の比率は男性3割、女性7割。出身地は英語圏のオーストラリアやヨーロッパ、アメリカなど。面接などを経て24~30人に絞り込む。
 学校では2クラスを設置し、午前は授業、午後からは田舎ならではのさまざまな活動を行う。宿泊場所は、空き家を活用したシェアハウス、ホテル、農家民宿の三つを予定している。今回の短期間コースを踏まえ、通年コースの開講も目指しているという。

農業所得の向上に力 JA全農あきた本部長 山田浩幹さん=北秋田市出身

2019-05-22
JA全農あきた県本部長に就任した山田浩幹さん
 農産物の販売戦略の展開から農業者の生産活動支援まで、農業県秋田の基盤を支えるJA全農あきたの県本部長に就任した北秋田市阿仁出身の山田浩幹さん(56)。秋田米新品種ブランド化や県内JAの一本化など、本県農業が大きな転換期を迎える中、地域農業のかじ取り役として多忙な日々を送っている。
 旧阿仁町の阿仁合地区出身。地元の中学から大館鳳鳴高校に進学、明治大学を卒業後の1986年に就職した。最初に配属されたのはコメの販売を担当する食糧部。その後、県農産物の販売拠点となる東京事務所に勤務し、6年間にわたってコメを中心にした秋田の農産物の販売に携わった。
 東京で過ごした時期は、県産米主力品種あきたこまちのデビュー直後。「県内では人気が高まっていたが、首都圏では『まだそれほど』という感じ」で、全国的に浸透しているという状況ではなかった。
 「あきたこまちに対する農家の期待は大きかった。その思いを消費者に伝えなければ」との一心で、百貨店やスーパーを回りPR活動を展開。「若かったからできた」と振り返る。
 本部長に就いて「いかにして農家、生産者の所得を向上させていくか、農業生産を底上げしていくか。しっかりと事業を進めなければ」という気持ちをより強くした。
 大きな転換期を迎えた本県農業について「コメを中心としながらも園芸作物などをプラスして、所得を上げていくという方向が求められる」と分析。「大規模化が進み、意欲のある若い農業者も多く出ている。一方で小中規模の農家もまだまだ多い。地域農業を支えてきたそのような農家の力も重要」と話す。
 県北地域の農業については「鉱山や林業など農業以外で発展してきたイメージがあるが、素晴らしい農産物を生産するこだわりを持った農業者が数多くいる」と期待を込めた。
 秋田市内で妻と2人暮らし。長男は神奈川県で大学生。出身の阿仁では父母が健在で、多忙を極める中でも心掛けて足を運ぶようにしている。映画を見るのが楽しみであり息抜き。

4月のニュース

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大館市 働きながら田舎体験 受け入れ企業を募る ふるさとワーキングホリデー

2019-04-01
 大館市は、若者のUターンや移住促進に向けた新規事業として「ふるさとワーキングホリデー」を始める。都市部の大学生らが一定期間、市内で働いて収入を得ながら「田舎暮らし」を体験し、地域との交流を深める狙いがある。事業を進める上で職場は欠かせないことから、受け入れ企業を1日から募集する。
 実施期間は学生の夏休みにあたる7月中旬から10月末とし、このうち2週間以上1カ月未満で希望者15人の受け入れを想定している。交通費を補助し、滞在場所も確保して費用を支援するほか、地域に溶け込むための交流イベントや学びの場などのプログラムを提供する。各種相談窓口も設ける。
 都会の若者に旅行だけでは味わえない田舎暮らしの魅力をアピールし、夏休みの過ごし方の選択肢に加えてもらいたい考え。移住へのきっかけづくりや、地場産業の人手不足解消などに期待を寄せる。
 受け入れ企業は事業参加者と労働契約を締結し、賃金を支払う。参加者の面接にかかる交通費や宿泊費、労災・雇用保険料は市が負担する。大館商工会議所や大館北秋商工会の会員事業所、農業法人などに協力を呼び掛けている。
 2019年度当初予算に913万2000円を計上した。担当の移住交流課は「市内の企業で働きながら実際に暮らすことを具体的にイメージしてもらうことで、将来的な移住の掘り起こしにつなげたい。そのためには地元企業の協力が不可欠。夏休みに帰省する学生の参加も歓迎したい」としている。
 受け入れ企業の募集は19日まで。問い合わせ、申し込みは移住推進係(☎0186・43・7149)。

観光、宿泊など最新版 北秋田市が更新 高山植物の情報も 森吉山登山マップ

2019-04-01
リニューアルした「森吉山登山マップ」
 北秋田市は「花の百名山」の一つに数えられる森吉山(標高1454㍍)の登山マップを一新した。周辺地図や高山植物の写真など従来の情報に加え、宿泊や観光などの最新情報を盛り込んだ。
 市商工観光課によると、新マップは広げたサイズでB2版。B5版に折り畳んで市内外の観光施設や公共施設に置いている。マップの製作委託と4万部の印刷を合わせて303万5000円をかけ完成した。
 山頂を中心にしたマップは縮尺4万分の1で掲載。各登山コースや観光スポットをはじめ、時期ごとに観賞できる高山植物の写真もふんだんに使った。
 裏面には「観る」「知る」「泊まる」など6項目の情報を見やすく載せた。田んぼアートやくまくま園、マタギ資料館などの説明も充実し、登山以外にも役立ちそうだ。
 これまではトレッキングガイド「ぐるっと森吉山」として市が製作、発行していた。掲載内容が2014年10月時点のもので、その後5年近くが経過したことから更新することにした。
 更新に当たり、登山に関する情報と観光情報を合わせ、発信力を強化しようと市が製作事業者を公募した。2社が応募しプロポーザル方式で審査した結果、山岳雑誌を出版する「山と渓谷社」(東京都)に決まった。
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