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2021年10月

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票田・大館で訴える 前職同士が一騎打ち 12日間の舌戦突入

2021-10-20
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 第49回衆院選が19日、公示された。北鹿地方を含む秋田2区は届け出順に自民党前職の金田勝年氏(72)、立憲民主党前職(比例東北)の緑川貴士氏(36)の2人が立候補した。新型コロナウイルス対策や経済立て直しなどが争点となる中、両候補は大館市で第一声を上げ、31日の投開票に向け12日間の選挙戦に突入した。
 金田陣営は大館市御成町の事務所前で出陣式を行い、支持者ら約450人(主催者発表)が参集。総括責任者で選対本部長の鈴木洋一県議は「山積する課題に挑戦する行動力、実行力、実現力を持った政治家がこの地域に必要。金田氏にはその力がある。知事をはじめ市町村長が一番頼りにしている。経済立て直しのために全力で戦い抜こう」と呼び掛けた。
 北鹿3市長や県議の激励に続き、金田候補は「前途多難な課題が多いときに気を抜くわけにいかない。私は『決める人』を動かすことができる。先頭に立って秋田を間違いのない方向に持っていける。郷土を守り抜くために勝つ」と訴えた。
 緑川陣営はコロナ感染防止のため出陣式を行わなかったものの、支持者約人(主催者発表)が集まった。連合秋田の藤井真悟事務局長は「生活弱者が厳しい状況は変わっていない。県民に寄り添える政治が大事」、立民県連の石田寛代表代行は「コロナ対策が後手に回り、こんなに人の命を軽んじる政権はあったか。自公政権とは決別しなければならない」と強調した。
 マイクを握った緑川候補は「分配を高め、経済の本当の循環をつくる」などと訴え、「コロナ時代の国難を乗り越え、秋田で希望を持って夢や目標にチャレンジできるようにするため、美しい農山漁村を未来につなぐため政治刷新にまい進する」と力を込めた。
 比例東北ブロック(定数13)には、本県から共産党新人の藤本友里氏(42)=北秋田市=が立候補した。秋田市で第一声を上げ、支持を呼び掛けた。
 県選挙管理委員会によると、18日時点の2区有権者は在外を含め25万9424人。県全体で84万3111人。

阿仁地区 義務教育学校 23年度から「名目統合」 北秋田市 統合準備委が初会合

2021-10-20
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阿仁地区3校の統合に関する準備委員会(阿仁ふるさと文化センター)
 北秋田市の阿仁合小、大阿仁小、阿仁中学校の統合準備委員会が18日夜、阿仁ふるさと文化センターで初会合を開いた。市教委は、2023年度に義務教育学校を設置し、児童生徒が別々の校舎に通う「名目統合」を実施するほか、阿仁合小校舎の改修が完了した24年度から同じ校舎で生活する「実質統合」を行う方針を示した。
 統合準備委は、児童生徒にとって望ましい教育環境の整備と教育の充実について協議する目的で設立。3校の校長と教頭、保護者や学校運営協、自治会の代表、有識者、市教委の計26人で構成する。初会合では統合校の校名の決定方法や、委員会での検討内容を協議した。
 委員から開校までの流れを確認する質問が出され、学校教育課の山田理課長が「23年度に名目統合し、24年度に実質統合する」方針を説明した。市教委によると、7月末の説明会では「24年度開校」の方針を示していたが、県教委と協議する中で「小学校2校の先行統合」案が実現困難であることが判明。校舎の改修中に阿仁合小の児童が大阿仁小に通う23年度の時点で、3校が義務教育学校として統合する必要があるという。
 統合や閉校のスケジュールが当初の方針と変更になったため、委員から「統合まで時間がなく、準備期間も短い」と意見が上がり、次回委員会の早期開催や、統合までの動きを保護者に再度説明するよう市教委に求めた。
 協議の結果、第2回委員会は11月末に予定。保護者対象の説明会を月上旬に開くほか、住民にも何らかの形で説明を検討している。
 校名については、市教委から「校歌や校章、校旗の準備に関わるため、来年3月ごろまでに決定したい」と述べ、委員の意見を基に公募する方針が示された。委員会の会長には前阿仁中学校長の斎藤拓洋さんを選出した。

RE―ODATEチャンネル 配信動画300本超え 大館の地域おこし協力隊

2021-10-20
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動画の撮影をする藤田さん(大館市山田)
 大館市移住交流課の移住プロデューサー(地域おこし協力隊)が市内を回って地域ごとの魅力を紹介する動画「RE―ODATEチャンネル」は、公開開始から約3年間で配信数が300本を超えた。地元住民が大館の魅力を再発見する機会になればと、隊員が変わっても地道に継続してきた。現在担当する藤田雄佑さん(32)は「自分の代で市内全地域を制覇したい」と意気込む。
 同チャンネルの動画撮影は、「地域再発見活動」と題して2018年度から開始。無作為に選んだ地域を訪ねることで隊員が大館について知ると共に、地元住民に地域の魅力を再発見してもらう狙い。同年4月から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、市移住・交流特設サイト「おおだて暮らし」でも視聴できる。
 集落ごとに30~60秒の1本の動画にまとめ、各地の風景や特産物、憩いの場所、住民との交流の様子を映してきた。隊員の退任などに伴って代々受け継いできた。
 大館市出身の藤田さんは20年6月に着任してから、月7~8回のペースで各地を訪問。「地元でも意外と知らない場所や道が多く、大館に詳しくなった」と話す。
 現在は月3~4回は撮影を実施。当日朝に行き先を決め、ビデオカメラを持って集落内を歩いて回る。「実際に行ってみないと何があるか分からない。気になる所があったらまず行ってみる」と意欲的に取り組んでいる。
 各地で住民と交流する機会もあり、「家にお邪魔させてもらったり、庭を見せてくれたりした人もいた。活動を通じて出会う人たちが増えている」と楽しんでいる。
 自身が配信した動画は70本超。公開開始からの合計は319本に上った。地道な活動は徐々に認知されてきている。「残り50回ほどで市内全てを回りきることができる。全地域を制覇してみたい」と話した。

22年度予算編成方針決まる 鹿角市 関市長 公約の取り組み推進 広域連携やコロナ対策など

2021-10-19
鹿角市の22年度当初予算に係る調整会議(市役所)
 鹿角市は18日、2022年度の予算編成方針を決めた。まちづくりの指針となる第7次総合計画・前期基本計画の2年目にあたり、計画に掲げている各施策の着実な推進を図る。就任後初の予算編成となる関厚市長は「市民との対話や広域連携など、公約に掲げた取り組みを進めたい」と意欲を示した。
 市長、教育長、各部長ら12人で構成する当初予算に係る調整会議を市役所で開き、決定した。
 7次総で目指す将来都市像「ふるさとを誇り 未来を拓くまち 鹿角」の実現のため、五つの基本戦略と三つの経営戦略に基づき、鹿角の力を結集して魅力あるまちづくりに取り組む方針。
 国や県、近隣市町村との連携強化、デジタル化に対応した市民サービス、ポストコロナに向けた地域経済の早期回復などを推進する。
 国・県支出金等を除いた一般財源は、21年度当初と比べ約2億7200万円、2・2%減の120億円余りと見込んでいる。普通交付税は一定水準の確保が見込まれているが、市税収入はコロナ前の水準までは回復できない見通しで厳しい状況にある。
 こうした中、必要性の高い事業を優先的に実施するが、削減対象経費の一般事務事業費は2%の削減目標を設定し、スクラップ・アンド・ビルドやゼロベースから積み上げて要求する。
 ハード事業は毛馬内の公営住宅整備事業の建設工事、橋りょう長寿命化対策事業の補修工事などを継続。このほか市制施行50周年記念事業などを予定している。
 関市長は広域連携について「八郎太郎にまつわる『三湖物語』や縄文遺跡群の関連市町村と重点的に進めたい」と強調。地域医療の充実や地元企業の支援のための予算なども確保したい考え。
 編成方針は21日、各課に説明する。来年1月下旬に市長査定、2月中旬に原案発表の予定。

地域発展目指し70年 釈迦内交友会 大館市と共に歩み 異業種交流脈々と 先人の思いを後世へ

2021-10-19
70周年記念事業などについて話し合う会員(釈迦内温泉泉湯)
 大館町と釈迦内村の合併で大館市が誕生した1951(昭和26)年、市制施行の立役者の呼び掛けで発足した地域活性化グループがある。経営者らでつくる「釈迦内交友会」(畠山進会長)。事業を通して地域に貢献し、異業種交流の場として脈々と受け継がれてきた。市と共に歩み70年。会員たちは「先人の思いを後世につないでいきたい」との思いを強くしている。
 釈迦内村で最後の村長を務め、初代市長を決める選挙に立候補した故小田春二さんが呼び掛け、市誕生から4カ月後の51年8月17日に地元名士13人で結成した。
 毎月17日に例会を開き、地域経済やまちづくりについて議論を重ねた。当初は会員宅を順番に回ったという。郷土の風習や慣習など生活そのものも話題に上った。年1回の旅行で親睦を深め、資質向上に努めた。参加者にとっては数少ない「修練の場」となる一方、「地域の団結と絆の大切さ」を知る機会となっていた。
 釈迦内地区在住か地区内に事業所を構える経営者、会員2人以上の推薦で交友会が認める人が加入できる。ピークは2000年の24人。節目に記念事業を行っており、50周年は地元の事業家・日景弁吉(1848~1919年)の頌徳(しょうとく)碑を釈迦内公民館敷地内に建立した。
 現在の会員は40~80代17人。新型コロナウイルスの影響で例会休止も余儀なくされたが、今月17日は釈迦内温泉泉湯で3カ月ぶりに開催。近況を語り合いながら、70周年事業として釈迦内公民館に記念品を寄贈するほか、永年会員に感謝状を贈ることなどを決めた。
 管工事業を営む畠山会長(64)は「商工会のような存在で先輩から商売のイロハを教わった。情報があふれる今、教えられたことを継承していくのは大変だが、先人の思いが途切れないよう頑張っていきたい」と話した。

2021年9月

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きりたんぽ 「本場大館」シーズン到来 コロナ禍も 文化継承 新米出回りアピール

2021-09-17
いろりの炭火できりたんぽ鍋を調理する女性たち(鳥潟会館)
 本年産の新米を使ったきりたんぽ作りが16日、大館市花岡町の県指定有形文化財・鳥潟会館で行われた。秋田名物本場大館きりたんぽ協会(石川博司会長)の会員ら約20人がいろりを囲み、昔ながらの調理方法を再現。新型コロナウイルス禍での商売繁盛や食文化継承を願い、シーズン到来をPRした。
 新米が出回り、本場大館きりたんぽまつり(10月)を控えたこの時期に協会やまつり実行委員会が例年、実施している。今年は感染拡大防止の観点から、ニプロハチ公ドーム内での開催は見送り、駐車場でのドライブスルー販売に変更したため、協会単独でPRの場を設けた。
 京風庭園が広がる鳥潟会館に、料亭経営の石川会長やかすり姿の女性会員、市地域おこし協力隊員らが集まった。
 早場米「五百川」の新米3升を炊き、柔らかくすりつぶしてから、木の棒に握り付けるなど昔ながらの方法でたんぽ50本を作った。
 食材はほとんどが県産でネギ、セリ、ゴボウ、比内地鶏肉、マイタケを用意。いろりに鍋をかけ、しょう油ベースのスープで煮込んだ。調理の様子は報道陣に公開され、モデル役の女性たちが撮影に応じた。会員の石垣一子さん(67)は「昭和40年代ごろまで農家はいろりの前できりたんぽを作っていた。家族みんなで手伝い、調理法などを教わったものです」と話す。
 伝統料理のきりたんぽは各家庭で味が受け継がれてきたが、「本場」を名乗る大館市内では料亭街でも発展したとされる。
 石川会長によると、コロナ禍で会食の自粛傾向が続き、きりたんぽ鍋の消費が落ち込んでいる。一方、贈答用として食材セットを県外発送する注文が増加傾向という。石川会長は「今年も旅行客や宴会客の需要は期待できず、きりたんぽ業界は、かつてない厳しい状況。セット販売を増やして乗り越えたい」と話した。

「かづの北限の桃」台湾へ 詩の国秋田 1玉1500円、完売も

2021-09-17
「北限の桃」を手に取る買い物客(台北市)(写真提供・詩の国秋田)
 秋田市の地域商社「詩の国秋田」(伊藤晋宏社長)が、「かづの北限の桃」の台湾への輸出を開始した。台湾での市場調査を行い、来年度以降の継続的な輸出を目指している。
 同社は秋田銀行が今年4月に出資して設立した地域商社で、県内の1次産品や加工品などの販路拡大に取り組んでいる。同社が輸出を手がけるのは今回が初めて。
 「かづの北限の桃」は全国のモモ産地では最も遅い9月に出荷される。同社によると台湾では日本産の評価が高く、鹿角市の認知度を上げて継続的に販売する予定。
 10日から12日まで鹿角市産の「川中島白桃」310㌔が台北市などの百貨店3店舗で販売された。台湾の秋の節句「中秋節」の贈答用の需要を見込んで、1玉1500円ほどで販売。
 台北市の「SOGO台北忠孝店」では北限の桃をPRするポスターを掲示し、現地の販売員が秋田産であることなど説明して売り込んだという。
 同社担当者は「中秋節に合わせたため、完売する店舗もあり、売れ行きは好調。購入者からは見た目や甘みが評価されている。調査を継続し、モモの他にリンゴなども提案し、秋田から台湾への流通を構築したい」と話した。

20年度一般・特別会計 コロナ対策「着実に展開」 大館市9月議会 決算委が審査開始

2021-09-16
認定案審査が始まった一般・特別会計決算委(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は15日、一般・特別会計決算特別委員会(阿部文男委員長)が決算認定案15件の審査を開始した。福原淳嗣市長は「人口減少の克服と地方創生の深化を念頭に置き、実効性のある予算でさまざまな施策を実施し、経費節減に取り組む一方で新型コロナウイルス感染予防と緊急経済対策を着実に展開した」と説明。「社会保障に関する給付を公正、確実に執行するとともに総合計画後期基本計画などで掲げた目標の達成を目指して積極的に取り組んだ」と述べた。
 付託されたのは一般会計と、▽国民健康保険▽後期高齢者医療▽介護保険▽介護サービス事業▽戸別浄化槽整備事業▽小規模水道等事業▽休日夜間急患センター▽公設総合地方卸売市場▽農業集落排水事業▽温泉開発▽奨学資金▽都市計画事業▽土地取得▽財産区―各特別会計の2020年度決算認定案。
 一般会計は歳入521億6583万円(34・2%増)、歳出500億9263万円(36・3%増)で差引額20億7319万円(2%減)。実質収支は18億2441万円の黒字、実質単年度収支は8357万円の赤字となった。
 14特別会計は歳入205億2379万円(0・6%減)、歳出200億2892万円(0・3%減)。実質収支は4億9335万円の黒字となったものの、単年度収支は5542万円の赤字だった。
 市債残高は364億6026万円で前年度比6・5%、22億2293万円増。市民1人あたり52万円となっている。
 市長は歳入について「個人市民税は微増だったものの、法人市民税が税制改正などの影響で大幅に減収となった。収納率は国保税とともに県内トップを維持。コンビニ・ゆうちょ銀行の公金収納が順調に増えている」と説明。ふるさと納税が9億円を超え、過去最多を更新したことも加えた。
 歳出では子育て支援策の拡充や後期高齢者の疾病予防・生活機能改善、市道・橋補修によるインフラ整備、重点戦略作物作付け推進、企業の生産性を高める資格取得支援などのほか、「東京パラリンピックのホストタウンとしてタイとのつながりを深め、県内初の先導的共生社会ホストタウンに認定された。秋田犬の里と、渋谷区から移設された青ガエルを軸に関係人口拡大の意識浸透を図った」と述べた。
 芳賀利彦代表監査委員は「今後も大館駅周辺整備、新斎場建設など多くの事業を抱えるが、地方交付税減少など一般財源の伸びは期待できない。人口減、少子・超高齢社会への対応にかかる経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が予測される」と意見を述べた。

本場大館きりたんぽまつり 初のドライブスルー 感染対策で完全予約制 20日に受付開始

2021-09-16
ドライブスルー販売で使用する小ぶりの丼
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、第49回本場大館きりたんぽまつりは10月9、10、16、17の4日間、ドライブスルー形式で行われる。きりたんぽ食べ比べセット(税込み2000円)を各日400セット用意し、ニプロハチ公ドーム駐車場で予約販売する予定。予約は9月20日に受け付け開始する。
 まつりは「大館食の祭典協議会」(小松和志会長)が主催。近年はドーム内で3日間開催し、本場の味を提供している。コロナ前の2019年は、県内外から約11万5000人が来場した。
 感染防止を理由に昨年からドーム内での開催を見送り、代替企画を実施している。ドライブスルー形式は、対面や接触をできるだけ避ける試みで初実施。完全予約制とし、実行委員会(伊藤高志委員長)は「感染リスクを軽減した形で、巣ごもり需要に対応した企画」とPRする。
 食べ比べセットは、きりたんぽ業者3社の各1杯と、きりたんぽ以外の料理1杯の計4杯。事務局によると、提供用の丼は1食分よりやや小さめ。3杯で1~2人前相当という。複数業者の味を少量ずつ楽しんでもらう趣向だ。
 きりたんぽを提供するのは「秋田比内や」、白沢通園センター、北秋くらぶ、ベニヤマきりたんぽ工房、「陽気な母さんの店」の5社。過去のまつりで、来場者投票による「グランプリ」に輝いた業者もおり、いずれも地元を代表する〝行列店〟。各日3社が入れ替わり出店し提供する。
 きりたんぽ以外の料理は駅弁製造「花善」など数社を予定。セットとは別売りで、十字屋きりたんぽ店と山王食品の2社がみそ付けたんぽ3本セット(税込み500円)を販売する。
 受け渡しは各日午前時から午後3時まで。ドライバーは指定日時に、ドーム駐車場の東側出入り口から入場する。乗車したまま受け付け、代金精算、商品の受け渡しを済ませる。原則、車での来場とし自転車は不可。車で来場できず、徒歩を希望する人は予約時点で申し込みが必要。
 会場の南側に約200台が駐車でき、車内飲食が可能。テーブルなどの飲食スペースは設置しない。
 予約は20日から、郵送かファクス、QRコード経由で受け付ける。業者の出店日程などは調整中。受け取り日時(第2希望まで)、受け取る人の氏名と住所、電話番号、メールアドレスなどを記入してもらう。出店日程や申し込み方法は新聞広告やチラシ、祭典協のホームページなどで周知する予定。締め切りは10月4日。

東京・食の交流まつり 今年も中止で代替事業 「きりたんぽ給食」提供など 鹿角市議会

2021-09-16
鹿角市議会の産業建設委(市役所)
 鹿角市9月定例議会は15日、3常任委員会が開かれた。産業建設委員会(児玉悦朗委員長)では、東京都葛飾区四つ木地区で例年開かれていた物産展「かづの食の交流まつり」について、新型コロナウイルスの影響で昨年に続いて今年も中止となったことや、代替事業が実施されることを当局が説明した。
 食の交流まつりは、35年以上続いている鹿角市と葛飾区立よつぎ小学校との都市農村交流事業の縁もあって、一昨年まで毎年秋に開催。十和田八幡平観光物産協会や直売所など実行委員会のメンバーが参加し、鹿角の農産物や加工品などを販売、PRしている。一昨年は2日間で延べ約8000人の人出でにぎわった。
 コロナ禍で今年も中止となり、代替事業として「農産物提供」「給食食材提供」「予約販売」の3事業を実施する。
 農産物提供事業では、交流まつりの地元ボランティア「四つ木鹿角の会」の会員とよつぎ小の全校児童に新米等を無償提供する。11月19日発送予定。
 給食食材提供事業では、よつぎ小の「きりたんぽ給食」に食材を提供する。実施日は「きりたんぽの日」の11月11日の予定。
 予約販売事業は、交流まつり出店者のリンゴやコメといった鹿角産農産物について、よつぎ小PTAが販売数の予約をとりまとめ、商品の受け渡しを行う。11月19日発送、翌20日受け渡し予定。
 花海義人産業部長は「今年も往来はかなわなかったが、事業を通じてPR、交流を図りたい」と述べた。
 3常任委員会では全議案を可決。「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」など2件を継続審査とした。
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