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2022年1月

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災害時要支援者 管理システム運用10年 登録者減で再周知へ 大館市

2022-01-17
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 災害時に自力で避難するのが難しい高齢者や障害のある人ら「要支援者」に関し、大館市が管理システムを運用してから10年になる。現在の登録は730人。対象者の施設入所や死亡などで減少傾向だが、あらためて制度の周知に努めるほか、避難手順や必要な配慮を定める「個別支援計画」の作成に取り組みたい考えだ。
 当初は「災害時要援護者」として避難支援計画を策定。コンピューターを用いて地図やさまざまな情報を管理できるシステムを整備し、2012年度に運用開始した。13年の災害対策基本法改正で「要支援者」の名簿作成が義務づけられ、21年には個別避難計画の作成が努力義務とされた。
 管理システムは17年から統合型GIS(地理情報)システムで運用している。地震や洪水などの災害が起きた場合、検索した要支援者の情報を地図上で確認。市は民生委員に情報伝達し、民生委員から連絡を受けた福祉員や町内会関係者らが避難を支援する。
 福祉課によると、13年時点の登録者は約1300人だった。施設入所や転出、死亡などで毎年減少している。担当者は「20年度に市内17地区の民生委員児童委員協議会に出向き、制度の周知や申請書の配布を行ったが、なかなか登録者が増えない状況」と話す。
 名簿登録は本人の申し出が基本となる。市はあらためて広報やホームページなどで周知に努めるとともに、民生委員や町内会長に名簿を提供する際に協力を求める。
 個別避難計画の作成は全国的に進んでおらず、市も未策定。福祉課は「避難行動を支援する側について、家族や近隣住民である必要がある」としつつ「近所付き合いの希薄化やプライバシーの課題もあり、進めていくにはハードルが高い」との認識を示す。それでも災害弱者の逃げ遅れを防ぐため「先進的な事例を参考に取り組みの方向性を検討したい」としている。
 市生活支援体制整備事業で設置した「支え合い推進会議」で、自ら避難することが困難な高齢者の課題について議論され、地域内で具体的に協議している町内もあるという。昨年3月に策定した地域福祉計画では「地域共生社会の実現」に取り組むとしており、町内会などの地域組織と連携して課題の解決を図る。

除雪用具の品薄続く 年末年始の 大雪で品切れ コロナ禍が生産に影響

2022-01-17
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大型のスノーダンプなどが品薄状態となっている売り場(ジャンボグリーン)
 昨年末から続く大雪の影響で除雪用具の需要が高まり、北鹿地方のホームセンターではスノーダンプなどの品薄、品切れ状態が続いている。売り場の担当者からは「メーカーの生産が間に合っておらず、降雪のピーク時に用具が届かない可能性もある」と懸念する声が聞かれる。
 同市御成町1丁目のジャンボグリーン(畠山一志店長)では、昨年11月上旬から売り場を設置した。最も需要が高い大型のスノーダンプ約100台を用意したが、12月中に売り切れ。月末に約50台を追加したものの大雪が続いたことで品切れとなった。
 売り場には「今季売り切れ」の張り紙が貼っており、残っているのは小型のダンプのみ。雪下ろしの棒も、使い勝手の良い伸縮可能な商品は品切れ状態となっている。
 このほか、柄沢のコメリパワー大館店や大田面のDCMホーマック大館樹海店でも在庫が逼迫(ひっぱく)している。
 ジャンボグリーンの売り場を担当する藤垣晃太係長は「お客さまからも、連日入荷の問い合わせがある」と対応に追われている。新型コロナウイルスの感染拡大で物流に影響が出たことで「メーカーでも資材が届かず、生産が間に合っていなかったり、今季分の生産が終了していたりという状態」とし、「北海道や富山県などの地域で、早い時期から降雪があったため数量が確保できなかった」と話す。
 今後の見通しについては「いつ入荷してくるか分からず、降雪のピーク時を過ぎてからという可能性もある」とし、「ダンプがない場合は、大きめのソリに雪を乗せて運ぶこともできる。在庫は店頭分のみなので早めの購入を」と呼び掛けている。
 秋田地方気象台や大館市消防署比内分署によると、16日午後1時現在の積雪量は大館市で45㌢、北秋田市鷹巣で71㌢、同市阿仁合で93㌢、鹿角市で51㌢。15日までの累積降雪量は大館市で371㌢、北秋田市鷹巣で232㌢、同市阿仁合で324㌢、鹿角市で276㌢となっており、平年より20~40㌢ほど多い。

内陸線 阿仁前田温泉駅 新たに「駅メロ」を導入 「四季美湖物語」 ダックスムーン制作

2022-01-17
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スイッチを押して駅メロをお披露目する関係者(秋田内陸線阿仁前田温泉駅)
 北秋田市小又にある秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)の阿仁前田温泉駅の駅メロディー(駅メロ)として、森吉山ダムをテーマにした曲「四季美湖物語」の放送が15日から始まった。ダム湖の四季美湖の最寄り駅であることから、玄関口としての知名度向上などを狙いに導入。15日に駅舎でお披露目会が開かれ、参加者約60人が新たな駅メロの誕生を祝った。
 「四季美湖物語」は、大館市のポップスデュオ・ダックスムーンの書き下ろし楽曲で、昨年4月に四季美湖地域づくりネットワーク森吉山(佐藤慶博チーフ)が発表。「命を守る永遠のダム湖 四季美湖の輝き」をコンセプトに、ダム建設に協力して古里を離れた人や、現在ダムに携わる人の気持ちを表現している。動画投稿サイトのユーチューブにも動画とともに投稿し、ダム湖をPRしている。
 駅メロへの導入は、同ネットワークが四季美湖の情報発信をさらに強化しようと秋田内陸縦貫鉄道に打診し決まった。秋田内陸線の駅メロの採用は、阿仁合、鷹巣、米内沢駅に続く4駅目。
 阿仁前田温泉駅では、出発時刻の3分前に曲の後半サビ(1分間)を列車接近メロディーとして放送する。発車時は約20秒間、特別アレンジしたサビのメロディーを流す。
 お披露目会にはネットワークや同鉄道、駅舎に併設する温泉施設「クウィンス森吉」の関係者や、住民ら約60人が来場。来賓の津谷永光市長は「優しく温かい気持ちが伝わる曲。駅メロが多くの人に愛され、活用していくことにより地域に活力が生まれることを願っている」とあいさつした。同鉄道の吉田社長は「新たな駅メロを力に、さまざまな人に応援してもらえたら」と述べた。
 関係者がスイッチを点灯させ、「四季美湖物語」の駅メロを披露。ダックスムーンによる駅メロ3曲の記念ミニライブが行われ、参加者が四季美湖に対する思いがこもった歌に聴き入った。演奏後には角館行きの列車が到着し、実際に駅メロを放送。参加者が手を振って列車を見送った。
 ネットワークの佐藤チーフは「駅メロを通じて四季美湖や湖周辺のイメージ向上を図りたい。宝物である地域の歴史や文化、自然を次世代に伝えていく」と話していた。今後は秋田内陸線やクウィンス森吉と合同でのイベント開催も検討している。

小坂町川上地区 定住増加へ手法探る コミュニティ生活圏 報告会に住民ら70人

2022-01-16
定住増加へ意見を出したパネルディスカッション(セパーム)
 県のモデル指定を受け、「コミュニティ生活圏」の形成事業に取り組んでいる小坂町川上地区の報告会が15日、セパームで開かれた。パネルディスカッションなどを通して、次世代の定住増加に向け課題や解決手法を探った。
 川上地区は濁川、野口、余路米、砂子沢の4集落で構成し、昨年月末現在の人口は424人、187世帯で高齢化率は56・8%。川上地区自治会連絡協議会(会長・中村道義濁川自治会長)が中心になって、本年度から事業を始めた。
 報告会には地域住民など約70人が参加。第1部は、一般社団法人・持続可能な地域社会総合研究所(島根県益田市)の藤山浩所長がオンラインで講演した。演題は「2020年代は田園回帰の時代~小坂町地区別人口予測の概要と全国的な先進事例の紹介」。町の人口予測を示し、現在の主力世代は70代前半、と説明。「このまま何もしないと人口減少と高齢化が急速に進行するだけ」と危機感を持つよう促し、具体的な目標を示して取り組むことが大事、と指摘した。
 2部はパネルディスカッションの前に、2回行われたワークショップの内容が報告された。説明したのは川上地区の木村久さん、秋本有子さんの2人。ワークショップでは人口予測を基に地域の強み、弱みを出し合い、人口増へ向けた提言を行った。 
 秋本さんは、子育て世代が定住するためには「住む」「働く」「しゃべる」の3つの場所が必要、と指摘。川上公民館を会場にフリーマーケットを開催し、人を呼び寄せることや、子ども食堂の開設というアイデアを紹介した。雇用の受け皿の1つとして農事法人を挙げた。
 パネリストは、報告した木村さんと秋本さん、緒方瑛さん(町地域おこし協力隊)、本田裕平さん(町総務課)の4人。定住増加の一番の課題として、中央地区への引っ越し・市街地への一極集中、移動手段の確保、雇用の創出などに発言があった。

豊作願い「雪中田植え」 JA秋田たかのす 小正月の伝統行事

2022-01-16
豊作など願い込めて、わらを植える小坂さん(北秋田市の大太鼓の館前)
 今年の稲作の豊凶を占う「雪中田植え」が15日、北秋田市綴子の大太鼓の館前で行われた。JA秋田たかのす青年部(鈴木豊部長)の部員が豊作を願って田んぼに見立てた雪にわらを植えた。
 雪中田植えは、稲作の豊凶を占う「庭田植え」として各地で行われていた小正月の行事。綴子地区では一時途絶えていたものを、1983年に篤農家として知られた高橋佐一郎さんが復活させた。
 その後、高橋さんが亡くなり再び途絶えたが、88年に旧綴子農協青年部が再復活。現在はJA秋田たかのす(小笠原隆志組合長)の青年部が受け継いでいる。
 開会行事のあいさつで、鈴木部長は「新型コロナウイルスの影響など、めまぐるしく変わる世の中ではあるが、私たち生産者がへこたれることなく、よりよい農産物を作れるよう、今後も日々農作業に従事していく」と述べた。
 田植え人は今回が3回目となる小坂亮太さん(28)=同市栄=。みの、すげがさを身に着け、しめ縄で囲まれた6尺(1・8㍍)四方の雪田に入ると、稲わらや豆がらなどで作った束16本を苗に見立て、植え付けた。
 田植えの後は、わらぼうきで苗をはらって虫よけを行い、雪田の中心に逆さに立てたほか、雪田の前にダイコンの煮しめやなます、お神酒を供え、豊作を祈願した。
 小坂さんは「天候に恵まれ、秋には豊作となってほしい。みんなが元気で喜べる年になるよう、願いを込めて植えた」と話した。
 豊凶を占う「稲刈り」は来月1日、同所で行われる。

2021年12月

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北秋田 降り注ぐ 光の名瀑 阿仁合駅 イルミネーション始まる

2021-12-23
駅舎やしあわせの鐘を幻想的な光で彩ったイルミネーション(秋田内陸線阿仁合駅)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅に発光ダイオード(LED)の電飾約8000球で彩る「しあわせのイルミネーション」の点灯が22日から始まった。ハート形や安の滝をイメージした幻想的な光の演出が、内陸線の利用客や地域住民を楽しませている。来年3月15日まで。
 阿仁地区の冬を明るくするシンボルにしようと、電気事業者らでつくる阿仁電友会(菊地忠雄会長)が2018年度から毎年取り組んでいる。今年からは秋田内陸縦貫鉄道、秋田内陸公共交通連絡協議会、阿仁合コミューンの協力のもと実施し、昨年と同じ8000球の電飾を用意した。
 電飾は駅舎の鉄骨に取り付けられ、阿仁地区が位置する北緯40度や阿仁合駅の通称「しあわせの駅」にちなんだ「4」の字をかたどっている。中央は青色の光で「安の滝」をイメージしたほか、ハートや雪の結晶の形で飾った。今回は駅舎前に設置している「しあわせの鐘」も電飾の光で彩った。
 初日は午後4時半に点灯式が行われ、カウントダウンとともに一斉点灯した。主催者代表の菊地会長は「しあわせを運ぶイルミネーションを楽しみながら、元気に来年を迎えてほしい」とあいさつ。同鉄道の吉田裕幸社長は「しあわせの駅を起点に地域を明るく照らして元気にしたい」と設置に感謝の言葉を述べた。
 点灯式には子どもたちも参加し、サンタクロースの仮装で点灯式を盛り上げた。終了後は子どもにプレゼントが配られたほか、冬至にちなんだ温かいパンプキンスープがこぐま亭で振る舞われた。
 点灯時間は12月、1月中は毎日午後4時から。時期によって日没時間が異なるため、2月は午後4時半、3月は5時からとなる。終了時刻はいずれも午後11時まで。

本年度上半期 発注数増も契約額減 大館市適正入札推進委 落札率は96・5%

2021-12-22
上半期の入札・契約状況について説明を受けた推進委(大館市役所)
 大館市適正入札・契約推進委員会(佐藤英夫委員長)は21日、市役所で定例会を開き、本年度上半期(4~9月)に行われた入札・契約の運用状況について説明を受けた。入札と随意契約(250万円超)の合計は607件で前年同期に比べ18件増。単価契約を除いた契約額の総合計は63億7928万円で、前年同期に比べ1億8948万円減少した。
 修繕を含む建設工事は、電子入札に伴う条件付き一般競争入札が129件、公募型指名競争入札が2件、随意契約18件の計149件で契約額22億385万円。前年同期に比べ8件増、3億8383万円減少した。旧本庁舎解体工事や小中学校エアコン用電源引き込み工事が増加した一方、施設の改修や耐震に関する工事など比較的契約額が大きい発注案件の減少が主な要因。落札率は前年同期比2・3㌽減の95・4%だった。
 測量・建設コンサルタント業務は前年同期比11件減の49件、契約額は4588万円減の2億9996万円。陣場地区の地滑り対策に関する調査業務や新斎場用地などの測量業務の発注が増加した一方、建物の改修、土木・建築の両コンサル業務にかかる発注が減少した。落札率は1・6㌽減の89・7%だった。
 物品調達は108件4億9830万円。前年同期より20件減、契約額は2億4842万円減少した。前年同期は新庁舎用の備品購入があった。落札率は普通契約で1・3㌽増の96・7%、単価契約で3・4㌽増の90・1%だった。
 役務提供は41件増の301件、契約額は4億8864万円増の33億7715万円。増加の主な要因は、新型コロナウイルスワクチン集団接種や経済対策、長期契約となる各施設の機械警備業務、電気工作物保安管理業務の発注を挙げた。落札率は普通契約で0・6㌽増の97・8%、単価契約で9・9㌽増の97・8%。
 建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品調達、役務提供を合わせた落札率は普通契約で96・5%(前年同期比0・1㌽減)、単価契約で93・5%(6・1㌽増)だった。定例会では指名停止などの運用状況についても意見を交わした。

大阪の雑居ビル火災 類似の建物を緊急検査 大館市消防 「避難経路の管理徹底を」

2021-12-22
 17日に大阪市で発生し、20人以上が犠牲になった雑居ビル火災を受け、大館市消防本部は21日から、同種の構造のビルを対象にした立ち入り検査を始めた。火災時の被害拡大を防ぐため、消防職員が避難経路や防火管理体制などを確認して回っている。
 大阪市の火災は8階建てビルの4階にある心療内科クリニックから出火し、死傷者28人を出す被害が出た。クリニックの患者の男が放火したとみて、警察が捜査している。避難経路が狭く、地上につながる階段が一つしかなかったことが被害拡大の一因とみられている。
 消防庁は類似の建物での防火対策徹底を図るため、19日付で各都道府県知事宛てに通知を出し、同種の構造の防火対象物で緊急の立ち入り検査を実施するよう要請。不特定多数の人が利用、出入りする「特定用途」の施設が3階以上にあり、屋内に階段が一つしかない建物を対象に行うよう求めた。
 県総合防災課によると、県内全13消防本部に聞き取りをしたところ、県内の検査対象は20日現在で109カ所と判明。秋田市の69カ所が最多で、大館市が10カ所で続く。このほか、北鹿地方では鹿角広域行政組合管内3カ所、北秋田市管内2カ所。
 大館市では消防本部の職員8人が2班に分かれ、21~23日の3日間で対象のビルを回る。初日は4カ所を巡回し、▽消防用設備が適切に維持管理されているか▽避難経路や防火戸周辺に障害となる物が置かれていないか▽防火管理体制に不備はないか―などを確認した。
 同市では高層の建物はなく、多数の人が出入りする施設が3階以上にあるケースは少ないものの、被害を防ぐため対策の徹底を訴えている。同本部予防課の髙清水優課長は「避難経路となる階段や防火戸周辺に物が置かれていると、火災発生時に被害拡大の恐れがある。普段から避難経路の維持管理に努めてほしい」としている。

築堤や土砂除去など 小阿仁川筋 ダム対策協 県へ河川整備を要望

2021-12-22
小阿仁川筋ダム対策連絡協(上小阿仁村生涯学習センター)
 小阿仁川筋ダム対策連絡協議会(会長・田森清美県河川砂防課長)が21日、上小阿仁村生涯学習センターで開かれた。県は、萩形ダムの管理や発電への利水状況などについて説明。地元からは、築堤や堆積した土砂の除去、立木の伐採など、河川整備を求める要望が出された。
 県と上小阿仁村、北秋田市で構成。萩形ダムの水質や適正な放流により小阿仁川筋の良好な河川環境を守っていくため、相互の連絡調整を図っていこうと1984年に設置された。会議の開催は今回が60回目となった。
 協議会で県側は、萩形ダムの運用状況(12月3日現在)として「ダム上流からダム湖に流入する水量が1秒当たり50立方㍍を超えたのは、今年1月から12月までの間に14回だった」と紹介。発電利水状況や河川工事発注状況などについて、資料を提示しながら説明した。
 県側によると、本年度の発電利水状況の月平均(1月~10月)は、総放流量が1秒当たり7・63立方㍍に対し、杉沢発電所(馬場目川)の発電水量は同4・34立方㍍(56・9%)。萩形ダム(小阿仁川)への放流量は同3・29立方㍍(43・1%)で、このうち萩形発電所の発電水量は同1・08立方㍍(14・2%)だった。
 地元の小阿仁川水系対策委員会(委員長・佐藤真二上小阿仁村議会副議長)は、8月に実施した流況調査結果を報告。「各調査地点で流量は確保されていたが、雑木の繁茂がみられた」とした。
 その上で、大雨の際には被害が心配される▽小田瀬▽大林▽堂川▽羽立▽長信田▽大阿瀬▽杉山田▽鎌沢▽三木田―の各集落を挙げながら「築堤や流下能力の向上を図る河川整備を早急に行ってほしい」と要望。合わせて、立木の伐採や堆積した土砂の除去についても「継続的な執行を」などと求めた。

インフラ包括民間委託 導入へ国担当官と視察  大館市 22年度試行に助言受ける

2021-12-21
市道や街路樹の現状を視察する松本調整官㊥ら(大館市中道)
 道路や橋などの維持管理について「包括的民間委託」の導入を目指している大館市は20日、国土交通省の担当官と市内で現地視察を行った。2022年度の試行に向け、先行導入地区の選定や業務範囲の絞り込みを進めており、政策的な助言を受けた。分野横断的な取り組みは「全国的に珍しい」とされ、モデルケースとして期待する声が聞かれた。
 来館したのは、国交省総合政策局公共事業企画調整課の松本一城調整官と林田拓都企画係長。包括委託の導入検討を支援するモデル自治体として、国交省が6月に採択しており、これまでオンラインで打ち合わせを重ねてきた。
 担当官2人は、市土木課職員3人とともに市道や街路樹、河川に架かる橋、公園、法定外道路などを見て回った。市建設業協会との意見交換にも臨んだ。
 松本調整官は「市長のリーダーシップを基に、区画整理を含めて街が動いている」と第一印象を語り、「専門的な資料を作ったり調査したりして、今後どう維持管理していけばいいか中身の検討を支援する。特に分野横断的に取り組もうとしているので、全国的に珍しいケースになる。国としても大館をモデルケースにしたようなガイドラインを作り、良い事例として全国に横展開していきたい」と期待を寄せた。
 包括委託は個別の業務を束ねて発注し、複数年契約で民間事業者に維持管理してもらう手法。インフラ(社会基盤)の老朽化や技術職員・建設業従事者の減少などの課題を抱える中、民間の創意工夫やノウハウを活用した発注業務の効率化、経費縮減、契約更新が減少することに伴う業務の継続性、民間側の設備投資や人材確保などの利点がある。
 市は一般土木・舗装に登録している52社を対象にアンケートを実施、回答を集計しており、包括委託に参加意欲のある事業者への聞き取りを来年1月に行う予定。その上で先行導入地区や業務範囲を取りまとめ、22年度中に試行する。
 包括化の効果や課題を集約・分析して地元業者が参画できる基盤づくりに反映させ、導入地区の拡大を図りながら将来的に市全域で展開することを目指す。
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