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2021年12月

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水道事業 普及率83・7% 大館市 上半期 工業用の有収水量増

2021-12-06
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 大館市は、水道・工業用水道・下水道各事業の本年度上半期(4―9月)業務状況をまとめた。水道の普及率は83・7%で前年同期に比べ0・5㌽増、配水量が5・9%増えた。工業用水道の有収水量は医療機器製造業の使用が増加した影響で、前年同期を2・8%上回った。
 水道事業は、山館導水管や新町地内配水管の敷設替え、山館浄水場ろ過池逆洗弁更新工事、矢立浄水場の遠方監視装置更新工事、水利使用許可申請書作成、真中地区水道施設整備の配水管敷設工事、矢立配水池周辺の地滑り調査・送水管敷設替え、長根山配水高区・低区・獅子ケ森配水系の漏水調査などを実施した。
 給水人口は5万8207人で前年同期比627人(1・1%)減少した一方、給水戸数は2万6707戸で戸(0・4%)増えた。配水量は392万1816立方㍍で21万7088立方㍍(5・9%)増。料金収入が得られた「有収水量」は1・4%増の285万4539立方㍍、有収率は72・8%で3・2㌽低下した。
 工業用水道事業は、前年と同様の29事業所に給水している。総配水量は94万3307立方㍍で前年同期比5913立方㍍(0・6%)増、このうち有収水量が93万2036立方㍍で2万5384立方㍍(2・8%)増加した。
 公共下水道事業は御成町や池内などで施工。水門町、扇田、比内町片貝、比内町達子で公共ます設置を行った。処理区域世帯は1万6915戸(前年同期比281戸増)で普及率58・8%(1・2㌽増)。水洗化したのは1万4152戸(317戸増)、83・6%(0・1㌽増)だった。有収率は95・8%で1・4㌽上昇した。
 特定環境保全公共下水道事業は川口、立花の一部で施工し、谷地の平第4中継ポンプ場非常通報装置を取り換えた。処理区域世帯は2173戸(前年同期比163戸増)で普及率60・9%(6・4㌽増)。水洗化したのは1549戸(86戸増)で70・2%(2・3㌽減)となった。有収率は100%。


体動かす楽しさ感じて 大館でボールゲームフェス 元プロ選手が指導 児童らが球技で汗

2021-12-06
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元プロバレーボール選手の田口恵さん㊧から指導を受ける児童(タクミアリーナ)
 大館市制70周年記念のスポーツイベント「SOMPOボールゲームフェスタ」は5日、大館市タクミアリーナで開かれた。県内から幼児・児童らとその保護者ら約200人が参加。元アスリートから指導を受けながら、ラグビーやバスケットボールなどの球技に親しんだ。
 サッカーJリーグ、バスケットボールBリーグなど9競技12団体から成る「日本トップリーグ連携機構」が主催。体を動かす楽しさを体験しながら、基本的な技術の取得などを目的に全国各地で開催しており、県北地区での実施は今回が初。
 午前と午後の2部制で開催。午前の「あそビバ」には親子58組、116人が参加。不規則に跳ねるラグビーボールを腕や足を使って体の真ん中で止めるミニゲームなどを通じて親子間の交流を楽しんだ。午後の「キッズチャレンジ」には児童88人が参加。40分おきに挑戦する競技を変えながら、ラグビー、バスケットボール、バレーボール、ソフトボールの4競技に親しんだ。元アスリート9人が4競技に分かれて基本的な技術を指導し、「スポーツは相手がいなきゃできない。必ず相手への敬意を忘れないこと」などと心構えを熱く語った。
 バスケットボールで汗を流した菅原幸太さん(山瀬小4年)は「普段は野球をしているけど、同じチームプレーのバスケも面白いと思った」と笑顔を見せた。
 イベントアンバサダーを務めた元ラグビー日本代表の大野均さんは「いろいろな球技を経験できるいい機会。フェスタを通じて、何か気付きを感じてもらえたら」と話した。

メディアコントロール週間 小中とも達成率向上 大館市学校保健部会 就寝時間に課題も

2021-12-06
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メディアコントロール週間中、チラシを配り目標の達成を呼び掛ける児童(城南小)
 大館市教育研究会学校保健部会は、市内の26小中学校を対象にゲームやインターネットなどの利用を控える取り組み「一斉メディアコントロール週間」(9月13~17日)の調査結果をまとめた。小学校の達成率は78・1%で前年比0・2㌽増、中学校が74・5%で1・1㌽増といずれも向上した。一方で就寝時間の達成率は昨年同様に低く、今後も家庭や教育機関との連携で、意識付けに力を注ぐ方針を示した。
 インターネットの普及に伴い、生活に支障が出るほどオンラインゲームなどに没頭する「依存症状」が懸念されている。依存による睡眠不足や倦怠(けんたい)感が不登校の要因の一つとされ、トラブルに巻き込まれる事例も多発している。
 こうした状況を踏まえ同部会は2019年から「健康的な生活習慣の定着」をテーマに活動を展開。メディアコントロール週間もその活動の一環で、調査結果は啓発活動などに役立てている。
 今回は前年と同様に▽決めた時刻までに起きたか(起床)▽朝ごはんを食べたか(朝食)▽決めた時刻までに寝たか(就寝)▽メディアコントロールができたか(メディア)―の4項目を設定。児童生徒は配布されたチェックシートに「○(達成できた)」か「×(達成できなかった)」を記入した。
 児童生徒の振り返りでは「メディアを使い過ぎないことで目が疲れなくなった」「眠りやすくなった」などと効果を実感するコメントが多かった。
 前年課題となった就寝の達成率は小学校が72・7%で0・6㌽、中学校が72・2%で1・1㌽それぞれ増えた。しかし、他項目に比べると10~20㌽程度低い状況。保護者の振り返りには「スマートフォンを利用する時間が多くなることで就寝時間が遅くなっている」などとあった。
 同部会は市内26小中学校の養護教諭で組織する。代表世話人を務める山口智子教諭は「意識は根付きつつあるが、いまだ長時間のメディア利用がなくならず、生活スタイルの夜型化などさまざまな要因が影響していると考えられる」と分析する。
 小中学校の一斉実施は今年で終了する。3年間の取り組みを終え、山口教諭は「子どもも保護者もメディアコントロールによる健康面への良い影響を実感してくれたことは大きい。今後も学校や学区単位で継続するという声も多い」と話す。ただし「インターネットは魅力的で、生活スタイルを変えていくには時間がかかる」ことから、「家庭を巻き込みながら学校全体の取り組みとし、幼稚園や保育園とも連携を図りながら早期の意識付けを強化していきたい」としている。

桜櫓館の来館者急増 見学・貸し館で3千人超 庁舎効果?高まる存在感 大館市

2021-12-05
来館者が急増している桜櫓館(大館市字中城)
 大館市役所本庁舎に隣接する国登録有形文化財「桜櫓館」の本年度来館者が3000人を超え、耐震改修前の2019年度から倍以上に急増している。5月の庁舎移転に伴い存在感が高まり、見学するのは初めてという市民も少なくない。貸し館では作品展示会のほか、昼食会や撮影会など広がりを見せている。
 市まちづくり課によると、改修後の4月に再開した見学は11月末で3365人、貸し館使用は21件453人の計3818人。内訳は市内が2253人(59%)、県内1152人(30・2%)、県外410人(10・7%)、海外3人(0・1%)となっている。18年度1419人(貸し館11件)、19年度1552人(14件)をすでに上回った。
 本庁舎東側に位置し、旧庁舎解体工事のため市民体育館跡地が来庁者用駐車場となっていることから目に付きやすく、歴史的建造物の存在を知らなかった市民が「あの建物は何か」と足を向けることも多いという。11月に桂城公園で子ども向けイベントが開かれた際、家族連れで立ち寄る姿が目立った。
 フリーWi-Fi(ワイファイ)を設置し、大広間や洋室など4部屋を貸し出しており、会議やイベント、講座、写真撮影会、昼食会などに使われている。アニメやゲームのキャラクターに扮(ふん)する「コスプレ」の撮影会、音楽会も予定。歴史まちづくりを進める同課は「街歩きの拠点として、休憩しながら使ってほしい」とさらなる広がりに期待を寄せる。
 大館町長を務めた桜場文蔵氏が1933年に建てた木造2階建ての和風住宅(延べ床面積324平方㍍)。ケヤキの大梁(はり)と長尺・幅広の床板、秋田杉の長押(なげし)も継ぎ足すことなく長尺が使われた。部屋の障子や階段の手すりには高度な技術が施され、2階の屋根から突き出た展望台もある。99年7月に登録文化財となった。
 市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にあり、桜場氏が秋田犬保存会長だったことや、桂城公園で本部展覧会が開かれていたことから、秋田犬を守り育てる風致も貴重だとして「歴史的風致形成建造物」に指定。市は2018年9月に民間所有者から土地・建物を購入した。
 19年度の耐震診断で耐力壁の不足が判明し、20年5月から改修工事を実施。建築当時の材料を可能な限り使い、合板や留め金物、鉄骨梁などで補強した。
 開館時間は午前10時から午後4時(4~10月は午後5時まで)。見学無料、1時間あたり使用料は大広間220円、和・洋・予備室各110円。休館は毎週月曜(祝日の場合は翌日)と年末年始。


PCR検査事業者向けに助成 大館 最大2000円、商品券で消費喚起も

2021-12-05
 大館市は新型コロナウイルス感染症経済対策として、市内の事業者が市指定のPCR検査所を利用した際、1回につき地域限定商品券1000円分を助成する。大館商工会議所は会員限定で1000円分を上乗せする。対象の事業者は申請で最大2000円を受け取ることができ、出張など業務で検査を求められる場合に利用しやすくなりそうだ。
 市商工課によると、対象は市内の事業者で常時勤務している事業主、役員、従業員。市本庁舎隣に設置した検査所で、10月26日以降に受けた検査に対し、1人につき月1回まで助成する。私的な理由の検査は対象外。同課は「市民が通常業務に戻ることを後押しし、商品券で消費喚起したい」と趣旨を説明する。
 商議所の追加助成は自主財源で、会員の約1500社が対象。条件は市の助成と同じ。
 いずれも商議所が窓口となり、事業者との間で助成申請受け付け、商品券の交付を行う。検査費用は税込み1900円。最大2000円分の助成があれば、事業者の負担額以上が商品券で還元され、地元の消費喚起にもつながると期待されている。
 申請期限は検査を受けた翌月5日。土日、祝日の場合はその前日。来年3月分は3月31日まで。問い合わせは商議所の総務企画課(☎0186・43・3111)。
 市はすでに▽進学や就職試験などで市外との往来があった22歳以下▽ワクチン接種の対象となっていない11歳以下の市民向け費用助成(商品券2000円分)も行っている。今回の助成で対象者が広がったことになる。 

2021年11月

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押印手続き 来年度に原則廃止へ 福原市長が考え 福祉灯油は8500戸対象 大館市

2021-11-30
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は29日、本会議を再開し、7議員が一般質問を行った。押印・署名を求めている行政手続きについて福原淳嗣市長は「来年度からの原則廃止に向け、見直し作業を進めている」と述べ、3月議会に条例改正案を提出する考えを示した。原油高騰に伴い、最終日に関連予算を追加提案する灯油購入費助成(福祉灯油)について「全非課税世帯の約8500戸への支給を見込んでいる」と述べた。
 登壇したのは田村儀光議員(活性大館)、佐々木公司議員(令和会)、阿部文男議員(同)、田中耕太郎議員(同)、栁館晃議員(同)、石垣博隆議員(同)、笹島愛子議員(共産党)。
 「行政手続きの簡素化と利便性を考えて、現状と今後の対応は」と質問があり、市長は「押印・署名を求めている手続きについて来年度からの原則廃止に向け、3月定例会に条例改正案を提出できるよう作業を進めている」と答弁した。
 福祉灯油については「前回まで非課税のうち70歳以上の高齢者、身体障害者手帳1・2級所持者、ひとり親、生活保護世帯だった条件を撤廃し、全非課税世帯への支給を見込んでいる」とし、年内支給の方針を示した。
 東京五輪・パラリンピック選手村の交流施設「ビレッジプラザ」に提供した秋田杉の集成材(24立方㍍)は、1月までに返却される予定だとして「ニプロハチ公ドームパークセンターに整備する子どもの遊び場の遊具や内装材、市内小中学校のベンチなどに使うことを検討している」と述べた。
 高齢者の免許返納に伴う交通手段の確保策では、介護保険事業として移動支援サービスを始めた田代地域のNPO法人に触れ、「同様の取り組みを検討している団体を支援したい」との考えを示した。
 扇田病院の無床診療所化方針については「病院事業経営戦略会議で建設・改修に要する初期投資と将来負担、医師確保の見通し、人口減少などを考慮した結果、入院機能維持の提案に至らなかった」と改めて説明。「療養病床を必要とする人、介護施設のサービス提供が適当と考えられる人の受け皿が課題。医療と介護施設の情報共有や連携強化に努め、今後の方向性をさらに検討したい」と述べた。

鹿角市の関市長 公約の対話行政推進 7団体70人と意見交換 灯油購入費助成など可決

2021-11-30
行政報告を述べる関市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2020年度各会計決算4件を全会一致で認定したほか、上程議案12件中4件を原案通り可決した。行政報告の中で関厚市長は直接市民と対話を行う「いつでも市長室」について、これまで7団体の70人と意見交換を行ったことを説明。「引き続き市民の声を伺い、市政に生かしていく」との考えを示した。
 関市長は6月の選挙戦で「市民との対話」を最重点の公約に掲げて当選。「いつでも市長室」はその具体策の一つ。地域で活動するグループや団体等を対象に、可能な限り「いつでも」「どこでも」出向いて意見を交わすこととし、9月17日の若手果樹生産者グループを皮切りにスタートした。
 これまでの内容について関市長は「廃校舎の再利用に対する意見や、子どもが実践しているSDGsなど特色ある取り組みを伺っている」と報告。その上で「こうした対話などを通して地域の課題の把握と活性化策の検討を進めることで、市民の意見を市政に生かしていく」と述べた。
 上程したのは補正予算5件、条例一部改正5件、指定管理者の指定、市道路線の認定各1件の計12件。
 このうち一般会計補正予算(第8号)1件と報酬・給与の条例改正3件を可決した。
 一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ10億8705万円を追加し、総額を192億6264万円とするもの。
 このうち第8号補正は低所得世帯への福祉灯油購入費助成事業2097万円と子育て世帯への臨時特別給付金給付事業1億9078万円のみを計上し、初日に採決した。
 福祉灯油は灯油価格高騰の影響を軽減するため、市民税非課税世帯(福祉施設入所世帯を除く)に1世帯当たり5000円を給付する。対象は約3900世帯の見込み。
 政府が新型コロナウイルスの経済対策として行う子育て世帯への臨時特別給付金は、18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付のうち現金5万円の給付に係る費用を計上した。
 この2件は速やかに手続きを進め、年内の支給開始を目指す。灯油購入費助成について栗山尚記議員が低所得世帯以外への助成について質問。阿部正幸産業部次長は「具体的な検討に入っていないが、県で事業者への支援を検討しており、それを勘案して検討したい」との考えを示した。
 報酬・給与の条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、議員、特別職、一般職の期末手当をそれぞれ年間0・1カ月分引き下げる内容。
 議案8件と陳情4件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月17日までの19日間。

アメッコ市 従来規模で開催目指す 大館市の実行委 変異株に警戒、対策講じ

2021-11-30
来年2月の開催方針を決めた実行委(北地区コミュニティーセンター)
 大館市の冬の風物詩「大館アメッコ市」の実行委員会(山城久和会長)は29日、北地区コミュニティーセンターで本年度の初会合を開き、来年2月12、13日に開催する方針を決めた。新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、ほぼ従来通りの規模で開催を目指す。
 例年、市や大館商工会議所、市観光協会などでつくる実行委が主催している。冒頭、事務局が開催規模について「前回(今年2月)以上、前々回(昨年2月)と同規模を目指す」という案を示した。長倉から新町まで「おおまちハチ公通り」を会場とし、日程を含め出席者から異論はなかった。
 期間中の主要行事は大半が中止されていたが、今冬は実施団体と協議し「白ひげ大神巡行」「秋田犬パレード」「丸まげ行列」「からみアメサービス」を行う予定。来場者の滞留が予想されるステージイベントは引き続き中止する。
 出店業者は県内限定で募集する予定。休憩・飲食スペースを設置し、会場内での飲食を認める方針。山城会長は「海外で新たな変異株『オミクロン』株が確認されたという話もあり、感染防止対策については国や県の方針に従いたい。最悪の場合、出店はできなくなっても(名物の)枝アメ並木を設置する形で開催したい」と話した。
 県内では昨年12月から1月中旬にかけて新型コロナの陽性確認数が増加し、感染拡大の「第3波」に見舞われた。その後減少に転じ、アメッコ市を無事開催できたという。
 実行委は感染防止対策として開催規模を縮小し、主要会場を従来の長倉~新町間(約400㍍)から、大町~新町間の約245㍍に短縮。当日は会場への出入り口を4カ所に限定し、常時5000人以下になるよう入場制限した。出店数は前々回に比べ半減し、アメや食品販売を中心に42店が立ち並んだ。
 アメッコ市は1588(天正16)年に始まったとされ、「この日にアメを食べると風邪をひかない」という言い伝えが残る。

20年度決算 財政の健全性「良好」 大館市 財務4表作成で速報値

2021-11-29
 大館市は、2020年度財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成を進めている。一般会計と7特別会計について、短期的な健全性と長期的な安定性を示す指標は速報値で「良好」と評価。来年2月ごろの公表を予定している。
 会計課によると、20年度決算の主な指標の速報値は、1年以内の短期的な支出に対する資産の余裕度を示す「流動比率」が133・3%だった。200%以上が理想的だが、平均は120~150%。100%以下は危険とされる。前年は速報値で125・7%だった。
 固定資産への投資が自己資本と固定負債の範囲内かどうかを表す「固定長期適合率」は98・9%。100%を下回ると健全、超えると過剰投資の状態とされる。前年の速報値は99・1%だった。
 流動比率と固定長期適合率から導き出される総合的評価で、財政の短期的な健全性と長期的な安定性を示す「資金構造適正度」は、基準の「1」を上回る1・348となり、「良好かつ健全な値」とした。前年は1・268だった。
 福原淳嗣市長は12月議会行政報告で「自治体自らの権限と責任による財政運営が求められる中、引き続き財務書類活用で資産とコストの管理を徹底し、時代を見据えた行政サービスの提供と施策展開に努める」と述べた。
 民間企業と同様の会計処理を採り入れた財務書類4表は、地方公共団体の原則である「現金主義」を補完するもので、土地・インフラ・負債・資本など全ての資産状況や減価償却費などを含めた正確な行政コストを示す。市は複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を進め、16年度決算から統一的な基準に基づき財務書類を作成し、適正な財政運営に役立てている。
 19年度の貸借対照表による資産合計は1372億円(前年比18億円減)、負債合計は386億円(3億円減)で純資産986億円だった。市民1人あたり資産は193万円、負債54万円でいずれも前年とほぼ同額。行政コスト計算書による経常費用は324億円(前年比6億円増)、経常収益は前年とほぼ同額の9億円。不足分の315億円は税収や国・県補助金などで補った。

Xマス・イルミネーション 電飾の光が町を彩る 小坂鉱山事務所周辺 来月1日に開幕

2021-11-29
会場には電飾が取り付けられ、1日の開幕を待つ(小坂鉱山事務所周辺)
 小坂町の冬を飾る「クリスマス・マーケットin小坂」が来月1日、小坂鉱山事務所周辺で開幕する。コロナ禍のため、マーケットは昨年に続き中止されるが、イルミネーションは2万個増やし、5万5000個で師走の夜を彩る。
 1873(明治6)年12月、小坂鉱山に赴任したドイツ人鉱山技師クルト・ネットーが小坂で行ったクリスマスに由来する行事で、2013年から開催している。
 例年、露店が並びホットビールやホットワイン、クッキー、ロールケーキ、焼きソーセージなどの飲食物を販売しているが、昨年は新型コロナの影響で、マーケットは中止、ステージイベントも取りやめた。
 イルミネーションは鉱山事務所と天使館周辺の木々などに電飾を取り付け、クリスマスムードを盛り上げる。電飾の取り付けはほぼ終了し、本番を待つばかりとなっている。時間は午後5時から同8時まで。金、土、日曜日は小坂鉱山事務所がライトアップされる。期間は1日から25日まで。
 期間中は飲食店、小売店4店舗が行事に合わせ、クリスマス限定商品、特別メニューを販売する。参加するのは赤煉瓦倶楽部(主な販売商品・ワッフル、シュトーレン)、ミートとだ(ロールケーキ、マッセ、揚げたてドーナツ)、日本料理奈良岡屋(シーフードシチュー、ローストビーフ)、明治百年堂(クリスマスグッズ、リース)。参加日や時間は店舗によって違う。
 問い合わせは小坂まちづくり会社内の実行委員会(☎0186・29・5522)。

2021年10月

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小坂町のジャガイモ生産 品質安定、収量も増 栽培4年目 カルビー向け基準クリア

2021-10-09
秋田市の市場へ向けたジャガイモの出荷作業(畑作振興センター)
 小坂町産ジャガイモの出荷作業が、同町上向の畑作振興センターで行われている。大手菓子メーカー・カルビーへの出荷は8月に終わり、現在は秋田市の市場へ向けた生食用品種を扱っている。栽培を始めてから4年目に入り、町は「品質も安定し収穫量も増えている。さらなる増産を期待されている」と手応えを感じている。
 町は2018年度から、大手菓子メーカー・カルビー(本社・東京都)への出荷を目指し、町内で加工用ジャガイモの試験栽培に着手。3年目の20年度は、試験地を畑のほかに水田に拡大、生食用の品種にも取り組んだ。デンプン比重は目標を達成し、収穫量も水田で目標をクリアした。
 3年間の試験栽培を通して、栽培技術を体系化したマニュアルを作成したほか、加工用と生食用を組み合わせた栽培体系に展望が開けた。町は「3年間の試験は、成功だった」と総括している。
 4年目の今年は、4月にジャガイモ栽培受託組織小坂町ポテトコントラクター(会長・木村則彦観光産業課長)を設立。県、町と農業法人3社で構成している。カルビーポテト向けの加工用品種「オホーツクチップ」と、市場出荷用の生食用品種「キタアカリ」を各約50㌃、計1ヘクタールを作付けした。
 収穫作業は、昨年度導入した大型収穫機を稼働させ、加工用は8月に収穫し、㌧をカルビーポテトに出荷した。同社の品質基準をクリアし、出荷量も1・5㌧増えた。生食用品種は9月上旬に収穫し、畑作振興センターで選別作業を行い、秋田市の市場に出荷を続けている。
 受託組織のメンバーであるポークランドは、人気商品「桃豚コロッケ」の原材料に町産ジャガイモを使用している。町は、「小坂町産ジャガイモと特産桃豚との相性は抜群。桃豚コロッケもお試しを」とPRしている。

小麦導入の実証へ 新規転作作物 大豆、ソバ輪作 確立目指す 大館市

2021-10-08
 大館市は新たな転作作物として小麦の可能性を探るため、試験栽培や販売先、加工品開発などの実証事業を行う。小麦の栽培は秋に種をまく「秋まき」が主流だが、市内農家の協力を得て、北海道で行われている「春まき」も試し、気候や土壌が適しているのかを確認する。農政課は「大豆、小麦、ソバを組み合わせて水田に戻さなくてもいい輪作体系の確立を目指したい」と話す。
 新たに計画した新規作物導入実証事業。コメ依存から脱却し、安定的、効率的に所得を確保できる持続可能な経営体を育成するため、小麦の導入による輪作体系と販売・加工の体制を築き、ブランド化を目指す。本年度策定した市農業ビジョンの重点施策にも盛り込まれた。
 市ではこれまで転作作物として、水稲・大豆(エダマメ)、水稲・ソバ・大豆の組み合わせが推奨されてきた。農政課によると、大豆に転作後、連作は難しいため、畑を再び水田に戻す「復田」作業が農家の負担となっている。復田せずに畑作が続けられるよう、小麦を組み入れた輪作に向けて実証を行う。
 推奨する輪作体系は、「大豆・春まき小麦・ソバ」の3年3作と、「大豆・ソバ・秋まき小麦・ソバ」の3年4作。本年度、中山地区の農家の協力を得て、遊休農地で春まき小麦の試験栽培を小規模に行い、4月に種をまき、8月に刈り取った。今後、3、4カ所に広げて秋まき小麦も栽培する予定で、冬を経て来年7月ごろの収穫を目指す。
 農政課は「県内では大潟村で秋まき小麦が栽培されており、先進地を視察し進めたい」と話す。また、春まき小麦栽培地の北海道から講師派遣や現地に出向いて種子確保に向けた調整などを計画している。
 栽培実証と併せて、市産小麦の販売を視野に入れた取り組みも行う。地元直売所などと連携し新商品の開発や、関東方面へ小麦の利活用状況の視察などを予定している。
 市は講師派遣や視察、商品開発に向けた事業費88万3000円を9月補正予算に計上した。農政課は「小麦が国内産に回帰する中、北海道がメインだった春まきの栽培が大館でできないか試したい。3年ほどかけて実証し、大館ブランドとして価値ある作物にしたい」と話した。

本場大館きりたんぽまつり 代替企画あす〝開幕〟 ドライブスルー 名店の味 持ち帰りで

2021-10-08
ドライブスルー企画の会場となる東側の駐車場(ニプロハチ公ドーム)
 第49回本場大館きりたんぽまつり(大館食の祭典協議会主催)のドライブスルー企画が9日、大館市のニプロハチ公ドーム駐車場で始まる。「きりたんぽ食べ比べセット」(税込み2000円)などの購入を事前予約した市民限定で10、16、17の計4日間、販売する予定。
 例年会場となるドームでの屋内開催はコロナ禍で見送り、代替企画として屋外でドライブスルー形式による販売を企画した。
 セットはきりたんぽ業者3社の各1品と、きりたんぽ以外の業者による1品の計4品。みそ付けたんぽセット(3本入り、500円)も別売りする。いずれも前半2日間(9、10日)の予約はすでに締め切られたが、後半2日間(16、17日)については締め切りを11日に延長し受け付けている。
 受け渡し時間帯は各日午前10時から正午、正午から午後3時まで。購入客は駐車場東側の出入り口から入場し、車から降りることなく代金精算や商品受け取りを済ませることができる。
 会場設営は8日に予定し、駐車場南側には車内飲食スペースを設ける予定。祭典協事務局は「コロナ禍で規模縮小開催となり残念だが、ドライブスルー形式で本場の味を市民に楽しんでもらいたい」としている。
 16、17日のセット提供業者は次の通り。▽16日=ベニヤマきりたんぽ工房、秋田比内や、陽気な母さんの店、花善▽17日=北秋くらぶ、ベニヤマきりたんぽ工房、陽気な母さんの店、倶楽部スイーツ

「北限の桃」発泡酒に かづの観光 物産公社 あんとらあで10日発売

2021-10-08
道の駅かづので販売される北限の桃の発泡酒
 鹿角地域の特産品として知られている「かづの北限の桃」を使ったオリジナル発泡酒が誕生した。モモとホップの華やかな香り、クリーミーでフルーティーな味わいが特徴。鹿角市花輪の道の駅かづの「あんとらあ」売店で10日から販売を開始する。限定300本。
 企画元は道の駅かづのを運営している、かづの観光物産公社。これまで地ビールとして「鹿角」「十和田」「八幡平」の3商品を提供していたが、「もっと鹿角の特色を出したい」と考えていたところ、他地域でブドウを使ったビールを販売していることを知り、それをヒントに北限の桃に着目した新商品を作ることにした。
 山形県のメーカーに依頼して今年5月から商品化を進め、今月初めに完成した。
 原材料には麦芽、ホップに加え、モモのジュースを使用。ビール類特有の苦みを残しつつ、ジュースっぽくならない程度にモモの甘さが楽しめるように仕上がったという。
 アルコール分5%。内容量は330㍉㍑。小売価格は600円(税込み)。
 同公社は「限定300本だが、売れ具合を見ながら、できれば追加で発注したい。冬のギフト商品として使っていただければ」とPR。さらに「北限の桃に続く2番手として山ブドウを使った商品の開発も検討していきたい」と話した。
 8、9日は新商品の発泡酒と特製ミニオードブルとのテークアウトセットを限定販売する(予約受け付けは終了)。
 問い合わせは道の駅かづの(☎0186・22・0555)。

大館市22年度予算 「歳出ベースで5%減」 福原市長が編成方針 厳しい財政事情踏まえ

2021-10-07
予算編成方針が示された調整会議(大館市役所)
 大館市の2022年度当初予算編成が始まるのを前に、福原淳嗣市長は6日、管理職を集めた調整会議で編成方針を示した。新型コロナウイルスの影響に伴う地域経済の低迷や人口減などで歳入が厳しく、義務的経費を除く通常経費の要求は21年度当初に比べ「歳出ベースで5%減」。基本方針に「感染症の克服と地域経済の好循環への対策」など3点を設定した。
 20年度一般会計決算について市長は「(借金にあたる)市債の繰り上げ償還に努めた結果、財政健全化指標の実質公債費比率が8・4%と前年度から0・1㌽改善した」と説明。今後の見通しは「市税収入について感染症による地域経済の低迷や人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」とした。
 歳出面は「少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大、公共施設・道路・橋りょうなどの社会資本の整備更新、長寿命化にかかる経費の増加などが見込まれる」とし、「さらなる歳入の確保策や歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立していく必要がある」と強調した。
 基本方針は▽感染症の克服と地域経済の好循環への対策▽先導的共生社会ホストタウン関連事業の推進▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源の確保。
 感染症の克服に向けては「官民問わずデジタルトランスフォーメーション(デジタル技術による変革、DX)の推進やポストコロナの新しい地域経済に対応した事業などを強力に後押しし、経済の好循環を加速化させる」と述べた。
 ホストタウン関連は「ユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)のまちづくり、心のバリアフリーを十分に意識し、カーボンニュートラル(二酸化炭素排出実質ゼロ)やSDGs(持続可能な開発目標)、ジェンダーフリー(性による差別をなくすこと)の視点も取り入れていく」としたほか、「医療や介護、子どもを産み育てやすい環境に配慮し将来も持続可能な『内に優しく外に強いまちづくり』を進める」ことを掲げた。
 歳入の一般財源は「21年度決算見込みと比較して5%減」と試算。「市民の要望を踏まえ、医療・介護・子育てなどの暮らしづくりを筆頭に人づくり、ものづくり、物語づくりにも重点的に取り組み、組織・地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」との考えを示した。
 21年度当初予算の一般会計は341億789万円。庁舎建設工事の完成に伴い、過去最大だった前年度当初に比べ24億7040万円(6・8%)減だった。
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