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新斎場建設 候補地に反対意見出ず 大館市が住民説明会 25年度までの完成目指す

2020-07-11
周辺住民が参加した新斎場建設事業の説明会(大館市中央公民館)
 大館市は9日夜、市中央公民館で新斎場建設事業の住民説明会を開いた。現斎場は老朽化により建て替える計画で、現在地に近い小柄沢墓園入り口付近(柄沢字丸山下)が第1候補地となっている。周辺の町内会住民や事業所から12人が参加し、反対意見は出されなかった。市は「住民の同意は得られた」とし、景観など住民の意見を踏まえながら、今後計画の詳細を検討していく。2025年度までの完成を目指したいとしている。
 斎場は1979年に供用が開始され、41年が経過。火葬炉の大規模修繕を行うなどしてきたが、設備が老朽化し、近年は修繕費がかさむ傾向にあった。現在地一帯が土砂災害警戒区域に指定されていることも課題となっていた。
 市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会は、「建て替え」を基本方針とし、建設候補地を検討。最終的に3カ所を絞り込んだ上で、「これまで慣れ親しんだ現在地周辺がいい」との意見を踏まえ、今年3月に第1候補地を議会に示した。
 第1候補地は小柄沢墓園入り口付近で、田や畑、原野からなる民有地。現斎場から約350㍍西側に位置する。市役所からの距離は約2・3㌔。
 周辺の東台4区、柄沢1区町内会や事業所に呼び掛けて開いた説明会で、石田一雄市民部長は「事業の推進には住民の理解が不可欠で、協力をお願いしたい」とあいさつ。市民課が事業概要を説明した。
 候補地は現在地より市道に近くなるため、参加者から景観や環境面に配慮するよう要望が出された。担当者は「施設が見えるようになるのではとの心配があったが、敷地奥に配置するなど景観に配慮したい」と述べた。また、「施設内で発生する微細な粉じんや有害物質を除去するバグフィルター装置を設置したい」と理解を求めた。候補地は土砂災害警戒区域から外れていることも説明した。
 市民課は「大きな反対意見はなく、住民の同意は得られた」とし、議会に説明した上で事業を進める方針。「候補地の利用の仕方や施設の配置など、住民の意見を踏まえて計画の詳細を検討し、今後のスケジュールを立てていきたい」と話した。

コロナ対策 第3弾の予算案可決 北秋田市臨時議会 空港、交通、農業支援など

2020-07-11
補正予算案などを可決した北秋田市の臨時議会(市役所)
 北秋田市の臨時議会は10日、開会し、新型コロナ感染症に伴う緊急経済対策の第3弾を計上した2020年度一般会計補正予算案など、議案5件を原案の通り可決、閉会した。東京都などで感染者が再び増加する中、県外からの誘客等を目指す事業も含まれていることに当局は「実施の時期を含め、見直しが必要になる可能性がある」との考えを示した。
 提案したのは、一般会計補正予算案のほか、市国民健康保険税条例の一部改正案、市介護保険条例の一部改正案、市農村環境改善センター条例および市公民館条例の一部改正案、工事の委託に関する協定の変更について。
 一般会計補正予算は3億7363万7000円の追加で、総額は279億2718万6000円。歳出のうち、合川公民館の解体と新築工事の実施設計を行う公民館整備事業には2億337万7000円を計上した。
 緊急経済対策の第3弾は、約1億7000万円を措置。秋田内陸線総合緊急支援事業負担金は948万円で、フリーきっぷプレゼントやオンラインショップ販売増加支援などを進める。大館能代空港利用促進事業は事業費を700万円から2100万円に拡充。空港利用者への補助を増額するほか、期間を延長する。
 公共交通事業者事業継続支援事業は400万円で、路線バスやデマンド型タクシーを運行する事業者に対し車両固定費の一部を補助。高速バス利用促進事業は191万1000円。鷹巣~首都圏の高速バスを利用した市民に、片道3000円を補助する。
 比内地鶏応援ありがとう事業は330万円、園芸農家経営支援事業は1100万円を計上。ひとり親世帯臨時特別給付金事業2430万1000円、学校における感染症対策事業2046万9000円なども措置した。
 議員からは「感染者が再増加する中、県外からの誘客を進める事業がある」として、見解を聞く質問が出された。当局は「憂慮すべき状況と認識している。県外、国外の移動に関する事業については、見直しが必要になる可能性がある」などと説明し、理解を求めた。
 国保税条例、介護保険条例の一部改正はともに、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者への減免に関するもの。農村環境改善センター及び公民館条例の一部改正は、合川公民館の改築に伴い同センターと合川駅前公民館を廃止する。
 工事委託に関する協定の変更は、JR奥羽線にかかる元町跨線橋の撤去工事。2億4594万3500円としていた協定金額を2億742万461円に変更する。

「鉄印帳」で沿線振興 秋田内陸線 阿仁合駅で販売開始 全国40社が連携

2020-07-11
販売が始まった秋田内陸線の鉄印帳(阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は10日、オリジナル印の台帳「鉄印帳」(税込み2200円)の販売を開始した。全国の地方鉄道40社が連携した取り組みで、乗客や鉄道ファンに鉄印を集めてもらうことで沿線地域の振興を図る。
 第三セクター鉄道等協議会(東京都)に加盟する鉄道関係各社の連携事業。鉄印帳を購入し、各社の指定窓口で乗車券を提示、記帳料を支払うとオリジナル鉄印がもらえる。
 鉄印はデザインが各社独自。手書きやスタンプ、プリントなどさまざまで、集めたくなるものばかり。秋田内陸線の鉄印は車両の図柄と「笑」の文字でかたどられている。
 鉄印帳(縦16㌢、横11㌢、48㌻)に40社分全て集めると、希望者にはシリアルナンバー入りの鉄印帳マイスターカードを有料で発行する。今後、鉄印帳やマイスターカードの提示で、沿線の飲食店で割引を受けられる特典を設ける予定。
 秋田内陸線では阿仁合駅観光案内窓口で販売している。記帳代は1枚税込み300円。あらかじめ書き置きした鉄印に日付を記入する。当日有効の内陸線乗車券が必要。
 初日に訪れた秋田市の40歳代女性は「鉄印が欲しくて来ました。全国の鉄道とのつながりが面白いですね」と話した。
 内陸線以外の参加社は次の通り。道南いさりび、三陸、IGRいわて銀河、由利高原、山形、阿武隈急行、会津、野岩、わたらせ渓谷、真岡、鹿島臨海、いすみ、北越急行、しなの、えちごトキめき、あいの風とやま、IRいしかわ、のと、明知、長良川、樽見、天竜浜名湖、愛知環状、伊勢、信楽高原、京都丹後、北条、若桜、智頭急行、井原、錦川、阿佐海岸、土佐くろしお、平成筑豊、甘木、松浦、南阿蘇、くま川、肥薩おれんじ

「特別な夏」開幕 2020県高校野球 12日間の熱戦へ

2020-07-10
鳳鳴は3回、2死一、三塁から、藤盛が左越えの2点適時二塁打を放つ(能代球場)
  新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止された全国高校野球選手権秋田大会に代わる「2020県高校野球大会」(県高野連主催)が9日、県内5球場で開幕し、12日間の熱戦が始まった。北鹿勢6校を含む44チームが参加。初日は大館鳳鳴、大館桂桜、秋田北鷹が1回戦に臨んだ。
 大会は3回戦まで県北、中央、県南の各地区で開催。準々決勝からは秋田市のこまちスタジアムで決勝までを行う。
 感染拡大防止のため、開会式は行わずに開幕。ベンチ入り以外の部員や保護者などを除き原則無観客とし、3密回避などの対策を実施した上で開催している。
 優勝校は8月9日から3日間、宮城県の石巻市民球場で開かれる東北大会に出場する。
 ◇2回戦 【能代球場】
大館桂桜 200100000 3
大館鳳鳴 11210000× 5

 ▽三塁打=村山(鳳)▽二塁打=桜庭(桂)、藤盛(鳳)▽暴投=鳳鳴1
 初回に2点を失った鳳鳴だが、序盤で得点を重ねて逆転。桂桜は9回に好機をつくるも及ばず敗退した。
 鳳鳴は初回、安打や失策などで2点を先制された。その直後に上位打線の3連打で1点を返すと2回、村山の三塁打などで1点を加え、同点。続く3回も、藤盛の2塁打などで2点を追加し逆転。4回は茂木の中前適時打で1点を加点する猛攻を見せた。
 一方の桂桜は、4回に豊田や桜庭の安打などで1点を返したが、8回まで三者凡退に抑えられた。土壇場の9回、豊田、桜庭、滝内の連打で一死満塁とし、一打逆転の好機を迎えたが、あと一本が出なかった。
 桂桜・高谷勉監督の話 序盤はいい流れで試合ができた。3年生は非常にいい動きだったが、相手投手が一枚上手だった。
 鳳鳴・山口智哉監督の話 初回の2点を焦らずに練習通りに返すことができた。3回に同点にできたことで、流れをつかめたことが勝因。
 ◇1回戦 【能代球場】 
秋田北鷹 000000001 1
能代工業 40000000× 4

 ▽併殺=北鷹2▽打撃妨害=北鷹1▽ボーク=北鷹1

災害現場の活動に対応 多目的防水ドローン開発 東光鉄工 大館市消防が導入へ

2020-07-10
東光鉄工が開発した災害対応機能を拡充した多目的防水ドローン
 九州など西日本を中心に記録的な豪雨による災害が発生する中、大館市の東光鉄工(菅原訪順社長)は、豪雨や強風など悪条件下でも飛行可能で、赤外線カメラや高輝度ライトなど被災者の救助活動に必要な機能を備えた多目的防水ドローン(東光レスキュードローン)「TSV―RQ1」を開発した。自動飛行を制御するフライトコントローラーやモーターに国内製品を使った「純国産」ドローンで、災害現場で活動する消防本部などへの導入を目指している。
 東光鉄工は、地域産業をけん引する「県ものづくり中核企業」に認定されており、2017年度から県の成長戦略推進事業を受けて多目的防水ドローンの開発に取り組んでいた。製品版が完成したことから9日、虻川東雄会長と菅原社長ら同社関係者が県庁で会見を開き、完成を発表した。
 多目的防水ドローンは四つのローター(プロペラ)を持つタイプ。合成樹脂のボディーは防水性や耐風性、気密性が高い2重モノコック構造で、豪雨や風速18㍍の状況下でも飛行可能という。ローター間の長さは1・1㍍、高さ49㌢。バッテリーやオプションユニットを除いた本体重量は6・1㌔。最大飛行時間35分。
 夜間でも鮮明な画像を撮影できる超高感度カメラと、災害現場で被災者の捜索に使用できる赤外線カメラを登載。機体下部には災害救助に必要な機材を取り付けることができ、高度100㍍から地上を確認できる明るさの高輝度LEDライト、同じ高度から被災者への呼び掛けが可能なハイパワースピーカー、救援物資などを運び投下できるリリースユニットがある。
 会見で虻川会長は「九州などで発生している水害などのような大規模災害の発生時に、いち早く現場の確認や捜索などができるドローンが完成した。防水、耐風性ともに高く、国産ドローンでここまでの性能のものはないと思う」などと述べた。
 災害対応に関する機能は、大館市消防本部の協力で開発を進めたもので、同社によると本年度中に同本部が多目的防水ドローンを導入する予定。災害に対応する全国の消防本部などへの導入を進める計画で、2024年度には約150台の販売を計画している。
 導入する地域や使用環境などを踏まえてオプション機器や機体の改良などにも対応する方針で、価格は状況に応じて異なるため「オープン価格」としている。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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