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新水道ビジョン素案 広域化と民間活用推進 大館市 民営化「現実的でない」

2019-08-24
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新水道ビジョン懇話会の初会合(大館市役所)
 大館市は、2020年度から10年間の上水道事業の将来像を示す「新水道ビジョン」の素案をまとめた。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想されるため、経営基盤の安定化に向け「広域連携」と「民間活用」の推進を打ち出している。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現実的でない」とし、包括委託など段階的に官民連携を進めた上で検討する方針。
 外部有識者や市民ら7人で構成する「懇話会」を設置し、素案は19日に開いた初会合で示した。福原淳嗣市長は「行政サービスを提供する側の組織も縮減せざるを得ないのか、もっと進化した形になるべきか方向性が問われる。しっかりと議論しなければならない」とあいさつ。会長には弘前大の北原啓司教授(都市計画)が選ばれた。
 水道課によると、昨年3月時点の給水普及率は87・1%で、旧ビジョンの目標(18年度95%)を下回った。井戸を使う家庭が依然として多いとみられる。浄水施設や設備は法定耐用年数を超えた比率が類似他市より高く、効率的な更新が必要。管路の超過率は低いものの経年的に上昇傾向という。
 家庭用で月10立方㍍を使った場合、現行の水道料金は2203円で、類似他市に比べ600円ほど高い。中山間地や利用者の分散などが理由。近い将来に老朽化施設の更新で多額の費用が見込まれることから、素案では普及率向上とともに料金見直し検討の必要性などを挙げている。
 老朽化が著しい施設の統廃合を視野に入れる一方、広域化と官民連携を推進する方針。浄水場の運転業務はすでに民間委託している。改正水道法で市町村経営の原則が維持され、コンセッション方式の簡易判定を実施したところ「『適合性あり』と評価できない」との結果だった。「導入可能性調査に進んでも具体的な相手先が見えない現状や、導入凍結とした他事業体の先進事例など不安要素が残る」とした上で、「市民の理解や安全担保の視点からもすぐに導入に向けて進むのは現実的ではない」との考えを示した。
 懇話会からは「安全性を保つのが自治体の役目」「広域連携と民間活用だけでは乗り切れないのではないか」などの意見が出た。
 市は10月にパブリックコメント(意見公募)を求めた上で年内に原案をまとめ、年度内の策定を目指す。

小坂町 「自然体験楽しみ!」 短期チャレンジ留学 国内外の児童9人参加

2019-08-24
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始まりの式を終え、十和田湖へ出発する参加者(セパーム)
 小坂町の国立公園十和田湖での自然体験や小坂小学校での授業に参加する5泊6日の「短期チャレンジ留学」が23日、国内外から小学生9人が参加し、同町で始まった。28日まで町内に滞在する。
 県教委の「秋田で学ぼう!教育留学推進事業」の一環。夏休みを利用し、県外の児童生徒を対象に、県内での授業や自然体験などを通して本県の教育環境の良さを体感してもらい、移住・定住につなげる。同町での受け入れは初めて。香港や首都圏などから4、5年生9人が参加した。
 新幹線などを乗り継いで来町。セパームで始まりの式が行われ、町教委の澤口康夫教育長は「メンバーや小坂の子どもと交流し、仲良くなろう。そして小坂の歴史や文化、食べ物、自然をまるごと体験し、すてきな6日間にしてほしい」と呼び掛けた。
 自己紹介を交えた緊張感を和らげるゲームの後、十和田湖へ出発。休屋の十和田湖ビジターセンターを見学し十和田湖の生い立ちなどを学んだ。
 横浜市から参加した中山歩美さん(9)は「自然体験や花火が楽しみ。(今回の留学で)何でも自分で行動できるように成長したい」と声を弾ませた。
 初日と24日は十和田湖に宿泊し、奥入瀬渓流の散策、遊覧船の乗船など十和田湖の自然を満喫。25日から最終日までは町中心部で過ごし、農業体験やきりたんぽ作りを行うほか、小坂小の授業に参加し、地元の児童と交流を深める予定。

北秋田 要望や視察研修など 小阿仁川 水系対策委 総会で事業計画承認

2019-08-24
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小阿仁川水系対策委員会の総会(上小阿仁村役場)
 北秋田市と上小阿仁村で構成する小阿仁川水系対策委員会は23日、村役場で総会を開き、要望事項の取りまとめや視察研修の実施などを行うとした本年度の事業計画を決めた。村議会議員選挙の実施に伴う役員の改選も行われ、委員長には佐藤真二村議会副議長、監事には萩野芳紀村議会議員をそれぞれ選出した。
 委員会は、小阿仁川上流の萩形ダムの建設と発電所の設置により、五城目町側の馬場目川へ分水されたことを受け、小阿仁川への流水を復元するための活動を進めようと、旧合川町と上小阿仁村が1992年に設立。県への要望活動などを続けてきた。
 この日の委員会で、副委員長の堀部壽市議は「晴天が続き渇水の状況だったが、ここ数日で平常の状態となった。近年は洪水の被害も多い。ダムの放流調節や築堤など、関係機関へ要望したい」などとあいさつした。
 本年度の事業計画では、県主催の小阿仁川筋ダム対策連絡協議会に向けて要望事項等を取りまとめるほか、東北地方のダムや発電所を対象とした視察研修も行う。要望事項では委員から「河川内の雑木伐採後の処理」「堤防のかさ上げの実施」を求める声があり、盛り込むことにした。
 委員会の終了後は、現地での流況調査も行われた。

大館市の推進会議 サロン拡充や移動支援など 課題抽出し市に提言 地域包括ケア実現へ

2019-08-23
行政への提言をまとめた地域ケア推進会議(比内総合支所)
 大館市地域ケア推進会議(会長=櫻庭庸悦・大館北秋田医師会長)は高齢者の地域生活を支えるため、「居場所となるサロンを増やす」、買い物・通院などの「移動手段の確保」の施策が必要と市へ提言した。市内の地域包括支援センターから挙がった各地区の課題を整理し、21日に比内総合支所で開かれた会議で本年度の提言をまとめた。市長寿課は「庁内の会議に報告して施策に反映させ、地域包括ケアシステムの構築につなげたい」としている。
 推進会議は医療、保健福祉、学識経験者らで昨秋発足。団塊の世代が75歳に達する2025年をめどに、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう介護、医療、生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現に向け、地域課題をまとめ、行政に提言する役割を担う。
 昨年度は市内の各地域包括支援センターごとに計26回会議を開き、個別事例の検討や地区の課題を抽出した。市中心部からは「会館がない町内はサロンを開催したいが場所がない」、多くの地区から「住民の外出・買い物支援が必要」との指摘があった。特に田代地区では田代診療所が本年度末までに閉院する方針が決まり、「通院の移動支援は早急に解決すべき問題」との声が出された。「地域の支え合い活動に若い世代に参加してもらうための取り組みが足りない」との声も多かった。
 推進会議は各センターから報告された課題を整理し、「居場所、サロンを増やしていく大きな取り組みが必要」と提言。サロンの活動に若い世代を引き込んでほしいとも付け加えた。「田代地区を含め、交通の便の確保」「認知症患者や家族が集い語り合う場づくり」も提言に盛り込んだ。
 推進会議は昨年度も「集いの場の確保」や「買い物のための移動手段の確保」を市へ提言している。長寿課は体操など介護予防を取り入れたサロン活動を行う団体に補助する「介護予防・通いの場づくり事業」の実施や、市移住交流課の移動販売車(キッチンカー)の活用など、対応状況を説明した。
 長寿課は「本年度の提言を市の関係各課で組織する地域包括ケアシステム庁内推進会議に報告し、施策の実現や改善を目指したい」と話した。

声良鶏銅像 移設場所は賛否両論 市当局 「請願の対応踏まえ判断」 鹿角市議会

2019-08-23
産業建設委で提出された鹿角花輪駅前広場整備イメージ図
 鹿角市議会は22日、三つの常任委員会を開き、当局が所管事項の報告や9月補正予算案などを説明した。産業建設委(栗山尚記委員長)ではJR鹿角花輪駅前にある声良鶏銅像の移設問題が取り上げられ、当局は市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が市や市議会に提出した600人分の署名への回答と請願書の取り扱いに基づいて対応していく考えを示した。
 声良鶏の銅像は1952(昭和27)年、全日本声良鶏保存会が国天然記念物指定を記念して設置した。花輪出身の故相川善一郎氏の作。
 駅前広場整備事業に伴い、市が駅前から離れた花輪横町の歴史民俗資料館に移設する方針だが、考える会は「鹿角のシンボルとして市民に親しまれてきた」として駅前への設置を求め、要望や署名活動を行ってきた。
 吉村アイ委員は「銅像は駅前にあることで観光の重要な役割を果たしている」と市に再考を求めたのに対し、当局は横町に相川氏の生家があることに触れ、「まちなか観光の推進に寄与するもので、銅像が資料館に設置されるのは価値ある銅像の活用方法」と説明。
 戸田芳孝委員は「600人分の署名について観光面でどう考える」と質問。当局は「観光の要素もあったが、請願の中身はもっと大きな内容。観光担当の一課だけで答えるのは控えたい」とした。
 吉村委員は「駅周辺に設置するイメージをずっと持っていたが、資料館に移すことを聞いたのは6月議会。突然のことだった。もう少し時間を掛けるべき」と指摘。当局は「(銅像が)市のものであれば市民の意見を聞きながらという手順もあったが、市のものではないモニュメントの補償工事なので、設置、管理者である保存会の意見を聞きながら総合的に判断した」と説明。
 中山一男委員は「まちなか観光に生かすべき」と資料館への移設に賛意を示した上で「まず、衰退した声良鶏の保存対策にもっと力を入れるべき」と強調した。
 30日開会予定の9月議会には駅前広場整備工事の請負契約締結案が提出される予定。取材に対し、当局は「議決を受けて発注することになるが、広場整備と銅像移設は切り離して考えたい。移設先は今は資料館がベストと考えているが、署名への回答と請願書の取り扱いを踏まえ、今後判断していきたい」との考えを示した。
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襲名披露公演 記念マカロン 小坂町の康楽館 13、14日 1000個限定販売

2019-07-10
1000個限定で販売される「記念マカロン」
 13、14の2日間、小坂町の芝居小屋・康楽館で開かれる二代目松本白鸚さん、十代目松本幸四郎さん親子二代の襲名披露公演「松竹大歌舞伎」を記念し、同町は、洋菓子などの製造・販売を手掛けるダロワイヨジャポン(本社・東京)と共同で、特製の「マカロン」を製作した。歌舞伎の象徴ともいえる「隈取り」などがマカロンに直接プリントされている。
 白鸚さんは、これまで康楽館での歌舞伎公演に3回出演しており、2006年11月には、歌舞伎の十八番である「勧進帳」の900回記念公演を演じるなど、康楽館の芸術文化活動に大きく貢献。今回の親子での襲名披露公演にあたり、町では「花を添えて盛り上げたい」(細越満町長)という思いがあった。
 記念マカロンは、秋田銀行地方創生総合アドバイザーの櫻庭英悦さん、昨冬のイベント「クリスマスマーケット」で焼き菓子「シュトーレン」の限定販売に協力してもらった菓子メーカー「不二家」、不二家が全額出資するダロワイヨジャポンによる連携で実現した。
 町役場で9日、記者会見が行われた。町長は「ダロワイヨジャポンはパリに本店を置く、世界的な会社の日本法人。製品は大変評判が高く、おいしいお菓子を製造する会社。さまざまなアドバイスをいただき、小坂町らしい素晴らしい商品を開発することができた」と述べた。
 フランス・パリ発祥の伝統菓子「マカロン」はダロワイヨジャポンの看板商品。吉岡友紀子社長は「歌舞伎とマカロンが合うのか悩んだ」と前置きした上で、「パリのオペラ座と康楽館の関係、和洋折衷の建物が今もあるこの町の伝統と、パリの伝統が歌舞伎という形で出会うのがおもしろいと思い、コラボが実現した」と紹介した。
 商品はマカロンが6個入りで金柑味、ショコラ味、抹茶味は歌舞伎の定式幕の3色を表現。吉岡社長は「色合いにこだわって作った。特に金柑味はお店でも販売しておらず、この色合いを実現するために作ったもの」と特別な商品であることを強調した。
 また、バニラ味などのマカロンには町のイメージキャラクター「かぶきん」や「康楽館」などをプリントし、「記念のお土産になるように仕上げた」(吉岡社長)。
 製造にあたり、松竹に足を運び、承諾を得たという。櫻庭さんは「松竹としても初めての取り組みで、知恵を出し合った。今回は、松竹に評価してもらったことが最大のポイント」と、松竹の全面的な理解に感謝した。
 記念マカロン(税込み1500円)は限定1000個。箱には白鸚さん親子の画像が施されている。両日とも午前9時から午後6時30分まで、康楽館正面入り口前の特設売り場で販売する。歌舞伎の観劇者以外も購入可能。

観光基本計画 中間評価、見直しへ 大館市 変化踏まえ「抜本的に」

2019-07-09
 大館市は本年度、観光基本計画の中間評価と見直しを行う方針だ。2016年度の策定以降に広域連携などの取り組みが始まり、議会からも「産業政策として明確な方向性を打ち出してほしい」と要望が出ていた。福原淳嗣市長は市議会6月定例会一般質問で「全庁を挙げて抜本的に見直していく」との考えを示した。
 計画期間は23年度まで8年間。基本理念は「匠と歴史の宝箱を発信」、基本方針として▽交流人口の拡大▽観光の産業化▽広域連携の促進―の3本柱を掲げた。施策目標は大館ブランドの向上、プロモーション(宣伝活動)力の強化、おもてなし体制の充実、広域観光地域づくりの機能追加、海外からの誘客拡大の5項目としている。
 観光入り込み客数は15年度188万人(うち訪日外国人586人)から19年度220万人(8000人)、23年度250万人(1万人)に増やし、経済波及効果は15年度206億円から19年度247億円、23年度278億円とする数値目標を設定した。
 6月議会の一般質問では「ここ数年の観光シーンの急激な変化に対応していない。方向性が不明瞭で、交流人口が増えるだけでは市民理解が得られないのではないか」として実効性ある計画への見直しを求め、市長が「4年目の本年度に中間評価を行い見直す」と答えた。
 見直しに当たっては、地域連携DMO(観光地経営組織)・秋田犬ツーリズムの設立や観光交流施設「秋田犬の里」オープン、3D(大館・函館・角館)連携、奥州藤原氏を縁とした交流など、計画策定以降に大きく変化した状況を反映させる必要があると判断。これまで築いた広域連携の中での位置づけや目標なども明確にしたい考え。
 施策については秋田犬を活用した情報発信、民間企業や各種団体と連携した受け入れ体制の整備などを基本とし、費用対効果や外部からの集客に伴う経済効果などを分析しながら具体化する。

エレックス極東 北秋田に研修センター 太陽光発電の保守・点検など 県の誘致企業に認定

2019-07-09
開設した研修センター(北秋田市脇神)
 電気設備のメンテナンスなどを手掛けるエレックス極東(本社・名古屋市、三宅正貢社長)は8日、北秋田市に「エレックス極東 鷹巣 再生可能エネルギー研修センター」を開設した。県の誘致企業となったことから同日、県産業労働部の妹尾明部長から三宅社長へ、誘致企業受入決定通知書が手渡された。
 同社は電気保安管理業務を主体として1963年に創業。管理体制が高く評価され、営業エリア拡大のための拠点開設を進めている。北秋田市では、脇神地内で2014年8月に太陽光発電所「燦ソーラー」を開設。16年6月には阿仁前田、17年4月には合川でも稼働させた。
 研修センターは、燦ソーラーに隣接する脇神字高森岱地内に開設。木造一部2階建て、延べ床面積122平方㍍の既存住宅をリフォームして事業所とした。
 小型無人航空機ドローンを活用したソーラー発電パネルの点検のほか、風力発電、バイオマス発電の管理やメンテナンスに関する社員向けの研修を行う。併せて県北地区におけるサービス拠点事業所としても活用する。創業時の従業員は5人、将来的には15人の雇用を見込んでいる。
 この日は開所式の神事に続き式典が行われ、来賓の津谷永光市長は「市の産業振興、地域の経済活性化につながることを大いに期待している」などとあいさつした。
 誘致企業の受入決定書を受け取った三宅社長は「研修センターを開設することで、県や北秋田市の雇用に少しでも力になれれば。今後、しっかりと実りある事業として展開していく」と述べた。

鹿角市の市税 前年度比で2%増 19年度調定額 所得の伸びなど要因

2019-07-09
 鹿角市は、市税の2018年度収入状況と2019年度当初賦課状況をまとめた。19年度の調定額は市民税(個人)が9億7000万円で2・52%、固定資産税が14億9000万円で2・28%それぞれ増加。納税者は減少しているものの、給与所得の伸びなどにより前年度を上回っている。
 まとめによると、19年度当初賦課状況は、市民税が1万4618人、調定額9億7568万6000円。固定資産税が1万4230人、14億9053万円。軽自動車税1万8680台、1億1475万3000円。
 前年度比で市民税は2400万4000円、固定資産税は3315万9000円、軽自動車税は211万3000円それぞれ増加。給与所得の伸びや建築、企業の設備投資が増加傾向にあることが要因とみられている。
 18年度収入状況は、一般税が調定額(現年度分)30億6222万円に対し、収入済み額が30億1211万円、収入率は98・36%。滞納繰り越し分を加えた収入率は90・09%。国民健康保険税は調定額(現年度分)6億6301万円に対し、収入済み額は6億2447万円、収入率は94・19%。滞納繰り越し分を加えた収入率は77・63%。

県北、令和初の優勝 接戦制し2年ぶり 県北5支部対抗将棋 勝ち点並んだ大館準V

2019-07-08
5支部を代表する20棋士が熱戦を展開(大館市中央公民館)
 北鹿新聞社主催の「第41回日本将棋連盟県北5支部対抗将棋大会」は7日、大館市中央公民館で開かれ、県北が2年ぶり5回目の優勝を飾った。前回王者の大館は、県北と得点が並ぶ大接戦を繰り広げたが、大会規定で準優勝となった。鹿角、能代、比内と続いた。
 大会は将棋の普及やアマチュアのレベル向上を目的に、1979年に始まった。第39回に比内が加わり6支部で戦ったが、前回から二ツ井が参加を見送り、再び5支部対抗となっている。県北各支部を代表する17~84歳の20棋士が4組に分かれてリーグ戦を展開した。
 得点(全勝で16点)は大館と県北がともに12点、3位鹿角9点、4位能代6点、5位比内1点。大館と県北は得点が同じとなり、最後は大会規定にのっとり、チームの年齢合計の高い順で順位が決まった。
 表彰式で運営委員長の小畑勝明・大館支部長は「優秀選手賞は出場最年少と最年長が獲得し、年齢関係なく平等にできる将棋の素晴らしさをあらためて感じた」と講評した。
 令和初の優勝を飾った県北は、櫻庭英隆三段(59)が全勝するなど全員で勝ち星を積み重ねた。櫻庭三段は3勝の高橋将智三段(35)の活躍をたたえ、「大館は強敵で優勝できると思っていなかったが、若手の力が伸びていると感じた」と喜びを語った。
 大館は丸山久徳三段(34)と柴田成仁五段(58)が全勝し、中堅とベテランが全力を出し切ったが、2連覇は果たせなかった。
 鹿角は前回と同じ3位。初参戦で、今大会最年少の阿部創平二段格(17)が2勝を挙げてチームを勢いづけた。
 2大会連続準優勝だった能代は、4位に順位を落としたが、今大会最年長の三浦誠二三段(84)が2勝を挙げ健闘した。
 3年連続出場の比内は、もう1人の大会最年長、菅原淳一五段(84)が1勝を挙げるも上位はうかがえなかった。

6月のニュース

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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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大館市 道路補修に3億円超 19年度 過去10年で最多に 傷み目立ち、要望に対応

2019-05-31
傷みが目立ち、補修を予定している市道(大館市粕田)
 大館市の道路補修に関する2019年度予算が3億円を超える見通しだ。6月補正予算案に約2億6000万円を計上。前年同期に比べ約8000万円増え、過去10年で最も多い。低温に伴う「凍上現象」や交通量の増大で傷みが目立ち、議会からも指摘が出ていた。市土木課は「今まで以上に住民の要望に応えていきたい」としている。
 土木課によると、市道1798路線・延長881㌔のうち、8割にあたる696㌔を舗装。アスファルトは固まる際に細かい隙間ができる。水分が入り込んで凍ると、膨張して路面が隆起。この「凍上現象」で道路がもろくなるため、車が通るたびに傷つき穴が開く。もともと路盤が薄い道路や、大型車などの交通量が増えた路線もあるという。
 予算要求した昨年10月時点の道路補修計画は、舗装140カ所(延長59㌔)、側溝93カ所(18㌔)の計233カ所で事業費約32億円と算出。主要な施設のアクセス道を中心に優先順位を決め、市長選に伴う骨格型の当初予算には生活関連道路舗装・側溝補修工事費として15カ所(2㌔)分の9780万円を措置した。6月補正予算案は38カ所(6・2㌔)分として2億6424万円を計上し、議会で可決されれば当初と合わせて3億6204万円に上る。このうち7割程度は起債で対応する方針。
 13年度の道路補修工事費は予算ベースで1億700万円、14年度1億1500万円、15年度1億172万円、16年度1億383万円、17年度2億円、18年度2億7982万円だった。議会から「ここ2年ほど予算が多いものの、工事を行っても要望が積み重なり解消されない。もっと工事を増やせないか」と問われ、福原淳嗣市長は「補正予算で増額し、できるだけ要望に対応したい」と答弁していた。
 土木課に寄せられた苦情・要望などは18年度で389件。このうち道路補修関連は7、8割だった。当初予算分の工事は5月上旬から順次発注し、今のところ12カ所について業者と契約を締結。ほかの道路も降雪前に施工したい考え。

人手不足深刻化 研修充実や待遇改善を 鹿角で初の 雇用安定会議

2019-05-31
関係団体の代表が一堂に会し、要請とともに意見交換した会議(鹿角建設業協会会議室)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が30日、花輪の鹿角建設業協会会議室で開かれ、高校、経済団体、県、市町の代表が出席した。人手不足が深刻化する中、地元就職の促進を高校側に、早期の求人票提出を企業側にそれぞれ要請し、意見を交換した。
 出席したのは3高校と比内支援学校かづの校高等部、商工会、市工業振興会、町産業振興会、建設業協会、地域振興局、市町、ハローワークの代表。関係団体の代表が一堂に会して、若年者の地元定着促進を円滑に進めるのが大きな目的で、県内でも初めての会議という。
 鹿角地域振興局の土田元局長が、早期求人票の提出やインターシップの受け入れなどを盛り込んだ要請文を経済団体の代表に提出。市町、振興局、ハローワーク、商工会の5者を代表して細越満町長が、地元企業の情報提供などを求める要請文を高校の校長、高等部の代表に手渡した。
 鹿角地域の有効求人倍率は昨年12月から2月までの3カ月にわたり2倍を超え、人手不足が深刻化。3月は1・83倍で2倍を下回ったものの、県内最高値が続いている。
 3月に下がった要因についてハローワークの小野寺利一所長は、例年3、4月は求職者が増える傾向にあり、5、6月の動向次第では、再び有効求人倍率が上昇する可能性があると指摘した。
 意見交換では、企業の早期求人票提出や入社後の研修制度の充実、職場環境の向上と給料アップに要望があった。企業側からは求人活動を練り直し、積極的に取り組んでいくとの発言があった。進学生徒が多い中で、在学中の出身者に対する継続的なアプローチが必要との提案もあった。
 高校の求人受け付けは6月1日から。土曜日のため、実際は3日からとなる。

18年度 1173万円の黒字に アグリほくおう 大豆等で収益拡大目指す 北秋田市

2019-05-31
事業計画などを承認したアグリほくおうの定時総会(JA秋田たかのす本店)
 農地や農作業の受託を行っている北秋田市のアグリほくおう(杉渕忠寿社長)は30日、JA秋田たかのす本店で定時総会を開き、2018年度事業報告と決算を承認したほか、19年度事業計画などを決めた。18年度決算は、転作助成金と販売額の増加などで、計画を大幅に上回る1173万円の黒字を計上。本年度も、大豆・ソバの作付けを拡大する。
 JAあきた北央と北秋田市、上小阿仁村が出資し農地・農作業の受託を行う有限会社として設立。JAの合併により、JA秋田たかのすの子会社となった。比内地鶏の素びな生産、有機堆肥の製造販売なども行っている。
 議事に先立ち代表取締役会長でJA秋田たかのすの斉藤一志組合長は「合併により、子会社も引き継ぐこととなった。堅実な経営を続けており、18年度も黒字となった」などとあいさつした。
 事業報告によると、18年度に経営受託した農地面積は140㌶で、所有する農業機械や作物の作業適期を考慮すると「受託面積は限界に達している」とした。一方で、これまでは水稲を主体とした作付け体系だったが、大豆・ソバの作付けを増やしたことから「効率的な栽培管理ができた」とした。
 「実質的な転作廃止による収益の減少が懸念されたが、転作助成金と販売額の増加により計画を大幅に上回る黒字決算となった」ことを説明。当期純利益は1173万1568円を計上した。前期繰越剰余金と合わせた2466万9762円を次期に繰り越す。
 本年度の事業計画では、基本方針として「水稲の水管理と大豆等の肥培管理を徹底して収益の向上を図っていく」としたほか、堆肥部門では「販売数量増加と散布面積増大」、比内地鶏部門では「素びな供給と肉鶏の出荷率向上」を図るとした。
 事業量は▽農地受託140㌶▽水稲作業受託1300㌶▽大豆作業受託200㌶▽ソバ作業受託200㌶▽堆肥販売3000立方㍍▽比内地鶏素びな供給4万羽▽比内地鶏販売1万3000羽―を設定。利益目標は113万3000円とした。

大館はドームで元気に運動 チャレンジデー 北鹿各地で老若男女が汗流す

2019-05-30
約700人が「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた(ニプロハチ公ドーム)
 住民総参加型スポーツ行事「チャレンジデー2019」が29日、全国各地で一斉に行われた。人口規模のほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競うもの。北鹿5市町村でも住民がイベントに参加したり、思い思いに体を動かしたりして汗を流す光景が広がった。
 本県では5年連続で全25市町村がエントリー。大館市は茨城県行方(なめがた)市、北秋田市は愛知県扶桑(ふそう)町、鹿角市は大分県杵築(きつき)市、小坂町は群馬県南牧村、上小阿仁村は熊本県山江村と対戦した。
 このうち、昨年参加率63・5%で福岡県大牟田市に敗北した大館市は、今年が7回目の挑戦。各種イベントを企画し、参加率70%を目指した。
 ニプロハチ公ドームには長木小、有浦小、長木保育所、地元老人クラブ、婦人会、サークルから約700人が集まった。チャレンジデー大使として、スキーの石垣寿美子選手(秋田ゼロックス・十和田高出)が応援に駆けつけた。
 開始式で実行委員会の宮越雅己副会長は、会長・福原淳嗣市長のメッセージを代読し、「参加する全ての人が主役のイベント。市民一丸となって頑張ろう」と呼び掛けた。
 ガンバロー宣言の後、参加者はラジオ体操や「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた。続いて、アリーナ内に用意された8種目のニュースポーツを思い思いに体験。パラリンピックの正式種目「ボッチャ」のコーナーも設けられ、子どもからお年寄りまで幅広い世代が運動を楽しみ、歓声を上げる姿があった。
 開始式会場に訪れた人の中で最高齢の若狭ケイさん(98)=大館市粕田=は「ラジオ体操を頑張った。運動は健康に良いし、気持ち良い。みんなも楽しそうで良かった」と笑顔を見せた。
 このほか、大町や御成町で「まちあるきスタンプラリー」も行われた。夜はソフトバレーボール交流大会、ナイターベースボールなども開かれ、仕事帰りの市民らが汗を流した。

園芸作物の拡大を 水田フル活用ビジョン 大館市農業再生協 本年度の変更案承認

2019-05-30
2019年度の水田フル活用ビジョンを確認した総会(大館市比内総合支所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は29日、比内総合支所で通常総会を開き、地域農業振興の設計図「水田フル活用ビジョン」の変更案を承認した。作物ごとの作付予定面積では、主食用米は横ばいと設定したのに対し、エダマメなど園芸作物は拡大を目指す。重点戦略作物のエダマメは、2018年度の作付面積237・2㌶に対し、20年度は246・2㌶を目標に掲げた。
 水田フル活用ビジョンは国の産地交付金による支援の要件となるもの。18年度の実績などを踏まえて内容を一部見直した19年度のビジョンを確認した。
 地域の課題としては、依然として主食用米への依存が高い状態で、担い手不足や農家の高齢化が深刻化し、それに伴う耕作放棄地の増加などを掲げた。
 作物ごとの取り組み方針では、主食用米は高品質・良食味米の安定生産対策を進め、大規模圃場整備を推進し、規模拡大による低コスト生産を目指す。非主食用米は、飼料用米、米粉用米、加工用米などのほか、18年度に追加した輸出用やバイオエタノール用などの「新市場開拓用米」も盛り込んだ。
 これまで同様、エダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ、キュウリ、トンブリ、ネギ、小玉スイカ、花き、葉たばこを「重点戦略作物」に設定し、生産拡大を図る。特に販売額1億円以上を目指せるエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモの3品は「最重点戦略作物」とし、産地づくり・団地化に取り組む。耕作放棄地の解消と所得増のため、カボチャ、キャベツの作付けも推進する。
 エダマメは19年度の作付け予定面積241・4㌶から、20年度には246・2㌶とする目標値を掲げた。アスパラガスは18年度26・5㌶から20年度は27・5㌶、ネギは5・7㌶から7㌶、葉たばこは13・3㌶から16・8㌶など、各園芸作物で作付け拡大を目指す。
 オブザーバーとして出席した東北農政局秋田県拠点の担当者は、「主食用米の消費が減る中、全国的に昨年並みの作付けがされ、反収が平年並みになると、余ることも危惧される。末端まで需要に結びついた生産を確認してほしい」と呼び掛けた。

4月のニュース

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北秋田市 伊勢堂岱遺跡 「ゴールは世界遺産」 今季の一般公開始まる

2019-04-21
今季の一般公開が始まった伊勢堂岱遺跡(北秋田市脇神)
 北秋田市脇神の国史跡「伊勢堂岱遺跡」の一般公開が20日から始まった。同遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産への推薦を目指し、関係者がさらなる来場者増に期待を寄せた。
 伊勢堂岱遺跡は縄文時代後期前半の遺跡で、四つの環状列石が1カ所に集中している。遺跡周辺ではクマ出没対策として杉林を伐採した緩衝地帯や電気柵を設置しており、見学に訪れた人たちの安全確保に努めている。見学前の巡視活動は小ケ田自治会に引き継いで本年度も実施する。
 この日は職員らが遺跡周辺を見回って最終確認を行い、午前9時から一般公開を開始した。遺跡ワーキンググループの佐藤善壽会長は「世界遺産登録という来るべきゴールに向けて決意を新たにし、訪れた人のニーズに合った対応をしていきたい」と話した。
 遺跡の公開期間は10月31日まで。見学無料。遺跡の見学には縄文館での受け付けが必要。受付時間は午前9時から午後4時(見学は4時半まで)。縄文館が休館する月曜日と、祝日と重なる月曜の翌日は遺跡を閉鎖する。
 昨年度から試験的に無料としていた縄文館展示室の観覧料は、来館者の増加など効果がみられたため本年度から本格的に無料化。遺跡とともに来場を呼び掛けている。
 土日祝日は遺跡ワーキンググループがガイドを担当。大型連休期間(27日~5月6日)には小中高生のジュニアボランティアガイドが遺跡や縄文館を案内する。団体の見学希望は縄文館(☎0186・84・8710)。

不足医師の充足を 鹿角の市民団体 県に要望書提出

2019-04-21
 鹿角地域の住民団体「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」(西文雄会長)は、鹿角地域の不足医師数を独自に算出し、国や県の責任でその充足を求める文書を17日付で県に提出した。
 厚生労働省は今年2月、本県など16県を「医師少数県」とし、将来的な「必要医師数」なども公表。2036年度までに地域間の医師偏在の解消を目指すとしている。
 これに対し、市民町民の会は「地域住民は医師不足の実態について、それ以上に深刻だと受け止めている。実態を国や県にも分かっていただきたい」と、鹿角地域(鹿角市、小坂町)の現行医師数を検証し、住民の立場で「地域の不足医師数」を算出した。
 それによると「鹿角地域で不足していると思われる医師数」は内科、呼吸器科、小児科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、麻酔科が各3人、整形外科、泌尿器科が各2人、循環器科、外科が各1人の計30人。
 算出の根拠として「鹿角地域の基幹病院である、かづの厚生病院の勤務医のうち、常勤医師が0~2人の診療科については『不足』と見なした。勤務医は、救急診療や当直・呼出を含む極めて過酷な現行の労働実態を勘案すれば、少なくとも『基本となる診療科』は3人の常勤が必要と考える」などと説明している。
 併せて、文書では全国の医療実態について「厚労省が言う『医師偏在』ではなく、全体が『医師不足状態』にある」との考えを示し、「医師養成数の制限を改め、日本の医師全体を増やすよう求める」としている。

大館市長選終盤 市の課題は 駅前再整備に誘客期待 中心街は活気なく 旧町の衰退加速

2019-04-20
旧正札竹村本館棟の解体が進む大町商店街。人通りはまばらだ
 任期満了に伴う大館市長選(21日投開票)が終盤に入った。新人と現職の一騎打ち。人口減少が進む中で有権者は「転換」を望むのか、「継続」を選択するのか。市が直面する課題を追った。
 再整備が進むJR大館駅前(御成町)。駅弁製造「花善」の新社屋が2年前に完成、今月17日にプレオープンした市観光交流施設「秋田犬の里」に続き、2022年に完了を目指す駅周辺整備事業と変化は目まぐるしい。
 駅舎改築や新庁舎建設などで、借金にあたる市債は20年度にピークを迎える見込み。大館商工会議所の会員は5年前から79事業所減った。市財政、地域経済ともに抱える課題は大きく、駅前の在り方が問われる。
 同商議所の中田直文会頭(68)は「北東北で大館の位置を考えると、いろいろな可能性が見えてくる。どんどん人が減るので観光で増やすしかない」と広域に目を向ける。
 施設の活用については、行政主導に対する不満の声もある。中田会頭は「民間としても反省」とした上で「若い人の発想力や行動力を生かすため、行政にアプローチする必要がある。いろんな議論を重ねてほしい」と話す。
  ◇   ◇   ◇
 「老舗百貨店、正札竹村が倒産した01年以降、商店街に活気がなくなった」。市の中心街・大町商店街振興組合の山城久和理事長(58)は語る。「核の店舗がなくなり、来街者はもしかしたらピークの9割減」が実感だ。
 昭和40、50年代に振興組合の加盟店は100店を超えたが、今、営業しているは60店ほど。店主の高齢化や後継者不足、家賃の問題などで特に小売物販の新規出店が難しい。
 「個店の魅力アップ」を掲げて市内の商店街と連携し、店主が講師を務める「まちゼミ」など集客に向けて知恵も絞る。山城理事長は大館駅前の「秋田犬の里」について「観光拠点プラス商業拠点になり得る」と期待する。市民が施設を訪れ、商店街の情報を得て実際に足を運ぶ「中継点」としての活用を提案する。
 大町では、旧正札竹村本館棟の解体工事が進む。跡地について山城理事長は「民間事業者に進出してほしいが、そうでなくてもイベント開催などにぎわいを生む場所に絶対にする」と力を込めた。
  ◇   ◇   ◇
 「行政がどこを見ているのか分からない」。田代地域まちづくり推進協議会の松田正男会長(76)は嘆息する。均衡ある発展を掲げた3市町合併から14年。旧田代町が置き去りにされた感が否めない。
 市は昨年12月、田代診療所を本年度末までに閉所する方針を固めた。患者数の減少や医師の高齢化などが理由。転院先の希望を聞き取りしたり、送迎車の代替手段を検討したりして不安解消に努めているものの、地域住民の思いは複雑だ。
 松田会長は「店も少なくなり、買い物や散髪に出掛けるのが大変な交通弱者が増えた。『合併は失敗だった』という声も聞く。それでも限界集落の中で生きていかなければならない」とした上で、地元NPO法人が事業化を目指す自家用有償運送サービスに期待を寄せる。「高望みはしない。田代岳をはじめとした豊かな地域資源を生かして、稼ぐ仕組みを整えてもらえないだろうか」。訴えは切実だ。

秋田内陸線 「内陸線走る風景」守る 全線開業30周年で式典 社員の「宣言」も

2019-04-20
「社員宣言」が行われた全線開業30周年記念式典(阿仁ふるさと文化センター)
 秋田内陸縦貫鉄道(秋田内陸線、本社・北秋田市)の全線開業30周年記念式典が19日、北秋田市の阿仁ふるさと文化センターで開かれた。関係者ら150人が出席し、「内陸線が持つ力」を引き出しながら「内陸線の走る風景」を守り続けていくため、沿線地域と会社が一体となって取り組んでいくことを誓い合った。
 同社は、旧国鉄の阿仁合線を引き継いだ北線と角館線を引き継いだ南線で、1986年11月1日に先行開業。未開通だった松葉―比立内間の建設工事が進められ、1989年4月1日に全線(営業距離94・2㌔)が開業した。内陸部の生活に欠かせない交通手段として利用され、初年度の輸送人員は107万8507人を記録した。
 しかし、その後は少子高齢化などの影響から、厳しい経営状態が続いた。一方で、近年はインバウンド(訪日外国人客)の利用が増加。新たな動きとして期待されている。
 式典は、同市阿仁の「吉田かざはり太鼓」の勇壮な演奏で幕開け。同社の吉田裕幸社長は式辞で「4月1日に、内陸線は30歳の誕生日を迎えることができた。未来への期待とたくさんの笑顔を運び続け、大きな事故なく走り続けてこられたのは、延べ2160万人の利用者と地域で励まし続けてくれた全ての人の支えがあってのこと。深く感謝する」と述べた。
 そして「内陸線は地域を元気にするためにある鉄道。地域の発展なくして内陸線の未来はない」としながら「内陸線が持つ鉄道の力をもっと磨き、より高めていく。名実共に、地域になくてはならない鉄道を目指す」との決意を表明。「内陸線が走る風景を守りたい。これまで以上の応援を願う」などと呼び掛けた。
 来賓の祝辞、支援活動等に対する感謝状の贈呈に続き、同社の若手社員が「これからの会社の価値向上に向けて」をテーマに、社内での取り組みを紹介しながら「社員宣言」を発表。「地域に寄り添える会社になる」「日本一のおもてなしを目指す」などと力強く宣言した。
 このあと、同市在住のシンガー・ソングライター・本城奈々さんの弾き語りが行われ、閉式。秋田内陸線支援団体連合会(藤島二三夫会長)が主催する記念講演会では、石破茂衆院議員が「ローカル鉄道と地方再生」と題し講演した。

混戦のまま運動最終日 上小阿仁村 村長選・村議選 あす投開票

2019-04-20
 任期満了に伴い16日に告示された上小阿仁村長と村議会議員選挙は、21日に投開票が行われる。現職と前職、新人が立候補した村長選は連日、村内各所で激しい舌戦を展開。定数8を3上回る11人が立候補した村議選の各候補者も、それぞれに一歩も譲らない戦いを繰り広げるなど、いずれも混戦のまま運動期間の最終日を迎えた。
 村長選は届け出順に、現職で再選を目指す小林悦次候補(64)=五反沢、元職で返り咲きを狙う会社役員の中田吉穂候補(68)=沖田面、新人で洋菓子店経営の鵜野浩一郎候補(42)=沖田面=の、いずれも無所属の3人が立候補。6期24年を務めた故北林孝市氏が引退した直後の2007年と前回15年に続く、三つどもえ戦となっている。
 選挙戦は、三者がそれぞれの方法で政策を訴え。小林陣営は「事業の継続や新たな計画の実施により花を咲かせたい」と村政の継続を掲げた一方、中田陣営は「一人の考えだけで村政が動くというのはいかがなものか」、鵜野陣営は「村長が独断で決めることではない。協議してより良い村をつくりたい」などと、それぞれに「村長の交代」を訴えている。
 現職8人と元職1人、新人2人の計11人が立候補した村議選も、村長選に引けを取らない、し烈な戦いが続いている。前回は候補者がいなかった沖田面から2人の新人が立候補したこともあり、各陣営の勢力図に少なからず影響を与えている様子。票の掘り起こしと上積みに向けて、積極的に選車を走らせている。
 投票は21日午前7時から午後7時(八木沢投票所は午後6時)まで、村内8カ所の投票所で行われ、午後8時から村健康増進トレーニングセンターで即日開票される。大勢の判明は午後9時ごろが見込まれている。
 村選挙管理委員会がまとめた15日現在の有権者数は男性994人、女性1126人の計2120人。
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