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旧正札本館棟解体 工事進捗6割、高さ1/3に 跡地活用、高まる関心 大館市

2019-06-20
解体工事が進む本館棟(大館市大町)
 大館市が所有する旧正札竹村本館棟(大町)の解体工事は4階床面まで進み、35・8㍍あった建物の高さは3分の1程度に縮んだ。街のシンボル的な存在がなくなることで市民は寂しさを募らせる一方、「跡地利用」への関心を高めている。再開発を目指す動きもあり、市は「大町地区の再興につながる種地として民間主導の整備を促し、市民が集う場にしたい」としている。
 1969年完成の本館棟は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上9階地下1階建て、延べ床面積6223平方㍍、敷地面積784平方㍍。工期は2018年6月21日から20年3月31日。事業費3億4737万円。
 解体作業は上部から1カ月に1階分ずつのペースで進み、現在は高さ12㍍となっている。工事の進捗(しんちょく)率は60%。周辺建物と近接することから、今後は騒音の低減を図るため床面を1階まで取り壊した後、外周部に着手する工程に変更。降雪期までに地上部が終わる見込み。
 地下部分については、残存するボイラーなどの機器類を撤去し、地下水・周辺建物への影響を考慮しながら工期通りの完工を目指す。
 建物が縮むと同時に、「跡地をどう活用するのか」と市民の関心が高まっている。大町商店街振興組合の山城久和理事長は「更地のままでも何か建つにしても人が集まるようになればいい」と期待する。更地ならフリーマーケットや市日として利用でき、子育て世代が集う施設なら隣接するNPO支援センターとの連携など相乗効果が生まれそうだという。
 歴史まちづくり事業で幸町の桜並木通り「新開地」や寺町通りの整備が計画される中、山城理事長は「中心市街地に手を掛けないわけにいかないだろう」とみる。4車線の市道に面した本館棟跡地に着目している民間業者もあるとして、「商店街に行きたくなる拠点ができれば、あとは各店の知恵比べだ」と力を込める。
 福原淳嗣市長は昨年9月の市議会一般質問で「民間主導の再生に期待している。実現化構想や具体化方策を多様な観点から関係者と取り組み、市民が集う場所にしたい」との考えを示している。
 正札竹村は嘉永年間(1848~54年)に創業し、県北部を代表する老舗百貨店として栄えた。販売不振で2001年に倒産。放置すると外壁崩落などの危険があるとして市が05年に土地と建物を2580万円で購入した。新館2棟は改修して自衛隊秋田地方協力本部大館出張所や県北NPO支援センターなどが入居している。

十和田湖和井内地区整備 国、県と連携、本年度着工 小坂町 23年のオープン目指す

2019-06-20
観光交流拠点施設や緑地広場などが整備される和井内ロータリー周辺(十和田湖生出)
 小坂町は本年度、国立公園十和田湖への町側の玄関口となる十和田湖和井内地区(生出地内)の整備工事に本格的に着手する。周辺にヒメマスのふ化場や観光案内所、公衆トイレなどがある和井内ロータリーに観光交流拠点施設を建設するほか、共同事業として国、県が国道103号を休屋側へ移動し、確保した空間に緑地広場などを整備する。施設は道の駅登録を目指す。2023年のグランドオープンを予定している。
 町によると、和井内地区の整備計画は、1979年に町の振興計画に盛り込まれたのが始まり。平成に入ってからは、2004年度に策定された観光振興計画で整備構想が示された。15年には長年の懸案だったロータリー周辺の旧ホテルが解体された。
 地元から十和田湖観光の活性化に向け、早期整備が求められる中、町は住民らと協議を重ねたほか、国立公園内であることから、環境省や県など関係機関に相談しながら進め、基本計画を策定。間もなく実施設計が完了する。
 整備目的は、観光交流拠点としての施設充実を図り、さらには広域での回遊性を高めるとともに、町中への誘客を促進。基本方針は▽地域資源を生かした観光交流拠点の整備▽町全体の回遊性の向上▽地域住民の利便性・コミュニティー醸成に資する拠点の創出―の3点。
 整備は国、県、町の連携事業として実施する。計画面積は1・81㌶。町は観光交流拠点施設と駐車場を整備する。1階平屋建ての施設の床面積は約753平方㍍。ヒメマスの歴史を学べる展示、喫茶、土産、休憩、飲食などのコーナー、観光案内所、町役場の出張所などを配置する。窓側にテラスを設け、湖の眺めを楽しんでもらう。
 また、湖畔側に施工される駐車場はアスファルト、一部コンクリート舗装で、普通車81台、大型車5台の駐車を確保する。施設と駐車場の間にスロープも設置する。
 国は緑地広場、公衆トイレを整備し、県は現在の国道103号と454号のT字路交差点周辺で103号の付け替えを行う。国道は休屋側へ150㍍ほど移動する。
 計画によると、町は本年度、敷地の造成などを秋ごろから行うほか、既存の出張所、旧商店を解体する。来年度からは建物の建設、道路改良、広場の工事が着手される見通し。建物完成の21年にプレオープン、23年にグランドオープンを目指している。

北秋田市6月議会 産建委 本年度は「友好の森」など 森林環境 譲与税事業

2019-06-20
北秋田市6月定例議会の産業建設委(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は19日、本庁舎と合川、阿仁庁舎で常任委員会を開き、付託された議案の審査を行った。産業建設委(堀部壽委員長)は、森林環境譲与税を活用した本年度の事業について説明。全体計画の策定に着手するほか、友好交流都市の東京都国立市と提携した都市と山村の友好の森事業などを進めるとした。
 国は本年度の税制改正で、森林環境税と森林環境譲与税を創設。同譲与税は、4月から施行された森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を進めるための財源として、自治体に配分される。使途は▽間伐や路網などの森林整備▽人材育成・担い手の確保▽木材利用の促進や普及啓発―などとしている。
 市は6月補正予算案で、同譲与税を活用した事業として都市と山村の友好の森事業(275万円)を計上した。
 委員会で農林課は「秋田自動車道の鷹巣インターチェンジ(IC)に近い中小又地内の市有林4㌶のうち、約0・2㌶に杉の苗を植樹する。教育委員会と連携し、市内の小学生と国立市などの小学生に参加してもらい、夏休み中の8月に行いたい。2年目には、下草刈りなども体験してもらうよう計画している」などと説明した。
 このほか、おおむね15年間にわたる全体計画の策定にも着手。森林所有者への意向調査に向けた準備も進める方針。来年度から、意向調査を行いながら集積と集約を進めるとともに、集約に至らない森林については市が、譲与税を活用して管理していくことにしている。
 同課によると、市の面積11万5276㌶のうち、森林面積は9万6160㌶。民有林は4万16㌶となっている。

総合病院の出産取り扱い 鹿角市の受け入れ4倍増 大館市6月議会・厚生委

2019-06-19
大館市立総合病院の分娩取扱数などが報告された厚生委(市役所)
 大館市の6月定例議会は18日、各常任委員会が議案審査や現地調査を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)は、昨年10月にかづの厚生病院(鹿角市)の出産取り扱い機能が集約された大館市立総合病院の受け入れ状況について報告を受けた。2018年度の鹿角市在住者の分娩(ぶんべん)取扱数は前年度から4・5倍に増え、病院事務局は「産婦人科医の増員に向け、要望していく」と述べた。
 厚生病院産婦人科に医師を派遣している秋田大、岩手医科大、総合病院に派遣している弘前大の3大学の申し合わせで、出産取り扱い機能を総合病院に集約する方向性が示された。厚生病院での出産は年間約200件あり、総合病院は分娩室や産婦人科外来診察室を増設した。
 総合病院事務局によると、同病院の18年度分娩取扱数は529件。住所別では、大館市が294件、鹿角市が81件、小坂町が12件、その他142件だった。17年度と比較して鹿角市が63件、小坂町が7件増えた。本年度は5月末現在126件で、大館市が71件、鹿角市29件、小坂町1件などとなっている。
 委員からは医師の体制について質問があった。総合病院産婦人科は医師5人体制(6月1日現在)。集約に伴い、当初は秋田大、岩手医科大から医師各1人が派遣される予定だったが、現在は秋田大から1人の増員のみで、事務局は「県を通じて粘り強く要望していく」と述べた。
 扇田病院外来診療費着服事件の対応の報告も受けた。市が業務委託会社と元従業員に損害賠償を求めた民事訴訟は、昨年1月の第1回口頭弁論以降、今年6月4日までに非公開の弁論準備手続きが11回行われ、双方が書面で主張、立証している。病院事務局は「使用者責任があったか、業務命令・指揮監督は誰が行っていたかが争点」と説明。発覚から3年目となり、委員から「風化させないように対応を」「今後同様の問題が発生した時のため、病院内に第三者機関を設けてはどうか」などの意見が出された。
 総務財政委(武田晋委員長)は、JR大館駅周辺や市観光交流施設「秋田犬の里」を視察した。

消防合川分署 移転の結論、年度内に 斜面崩落や老朽で 北秋田市6月議会・一般質問

2019-06-19
答弁する津谷市長(中央)=議場
 北秋田市の6月定例議会は18日、本会議を再開し一般質問を行った。市消防署合川分署(同市新田目)の敷地内で斜面崩落が迫っている問題について、津谷永光市長は「移転を検討している。本年度中に方向性を示したい」との考えを示した。
 登壇したのは杉渕一弘議員(新創会)、三浦倫美議員(共産)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(無会派)、松橋隆議員(みらい)の5人。
 合川分署の問題は三浦議員が取り上げた。高台に立つ分署の南側斜面が近年崩れ落ち続け、倉庫まで数十㌢に迫って危険な状態となっている。
 対策について津谷市長は「当面のり面をシートで保護する。今後崩落が進んだ場合プレハブなどを設置し倉庫として転用する」と答弁した。
 分署自体が築49年と老朽化し敷地が手狭なことから、移転の方針をあらためて示し「他の消防施設の老朽化の状況や、地域における消防力の強化といった点も踏まえながら本年度中に方向性を示したい」と述べた。
 分署の施設管理を巡り、市は第2次総合計画に「他の公共施設の適正配置と合わせて全市的な観点から検討します」と明記したが、具体的な対策を先送りしてきた経緯がある。移転の方向性が示されれば対策が一歩前進することになる。
 この他、自然災害対策として、ため池の適正管理を杉渕議員が取り上げ「放水ができる遠隔操作システムを導入できないか」と質問した。津谷市長は「経費や維持管理費の問題も考えられ、ため池の所有者の要望に応じて協議、検討したい」と述べた。

5月のニュース

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鹿角の子 みんなで育てよう じいちゃん・ばあちゃん 「JB倶楽部発足」

2019-05-23
子どもたちと遊べるテーブルゲームを体験する倶楽部のメンバーたち(コモッセ)
 「鹿角市の子どもたちをみんなで育てよう」をキャッチフレーズに、鹿角市子ども未来センターに、祖父母らによるボランティアグループ「JB(じいちゃん・ばあちゃん)倶楽部」が発足した。子どもたちが関わる同センターや市児童センターの事業に協力し、子どもたちに遊びを提供したり、手作り料理を振る舞ったりし、市内の子どもたちを見守り育てる。
 市内の出生数が減り続ける中、同センターは2011年度、「子育てに関して何か手助けや、支援ができることを考え、活動しよう」と、子育てが一段落した祖父母世代や、子育てに関心のある年配者に呼び掛け、事業「J&Bの会」をスタート。年4回程度開かれ、参加者が絵本の読み聞かせのコツを習得したり、簡単に作れるおもちゃの作り方を学んだりなど、子どもたちを喜ばせ、触れ合うスキルを身につけてきた。
 新たな立ち上げとなったJB倶楽部は、同会を発展させたボランティア組織。メンバーは、同会同様に子どもたちのために役立ちたいという気持ちのある人を募った。
 22日はコモッセで立ち上げの会が行われ、市内の女性16人が参加。活動内容を確認した後、子どもたちと一緒に遊べる「UNO」などのテーブルゲームに夢中になったほか、気軽に作れるおにぎりとスープ作りを楽しんだ。
 自宅で孫と暮らす田口夕子さん(72)は「楽しそうだと思い参加した。J&Bの会にも参加したことがあり、参加した子どもに声を掛けてもらってうれしかった。楽しく交流していきたい」と笑顔を浮かべた。
 立ち上げメンバーは20人。同センターの石坂千雪館長は「子どもたちを思う気持ちを大事にしてもらいたい。鹿角市にぴったりの子育て支援は、みんなの目で見ていくこと」と話した。

高卒就職 早期の求人提出を 北秋田市の津谷市長ら 商工会に要請書

2019-05-23
要請書を手渡す津谷市長ら(北秋田市商工会)
 来春の高校卒業予定者を対象とした求人受け付けが6月1日以降に開始されるのを前に、北秋田市と関係する機関・団体は22日、北秋田市商工会(藤本忠会長)に「早期の求人票提出と採用枠の拡大」を求める要請書を提出した。「未来を担う優秀な人材を確保できる絶好の機会と捉え、一人でも多くの若者が地元企業に就職できるよう協力を」と呼び掛けた。
 要請書は北秋田市の津谷永光市長のほか、鎌田雅人県北秋田地域振興局長、菅原勉県高校長協会県北支部長、佐野一彦大館公共職業安定所鷹巣出張所長の連名。毎年この時期に提出している。
 この日は津谷市長ら4人が市商工会を訪問。市長は「若年者の地元定着促進を図ることは、地域社会や経済の維持、活性化に向けた重要な課題。会員企業への周知を願う」などと述べ、「求人の早期提出と採用枠拡大」「企業の魅力の積極的発信」を求める要請書を藤本会長に手渡した。
 職安によると、大館・北秋田地域の2019年3月新規高卒者の就職内定率は、3月末現在で100%。県内就職は前年度をわずかに下回ったものの、依然として県外就職を上回っている。来年3月卒業予定者についても、地元志向が強いという。
 藤本会長は「一人でも多くの生徒が、地元に就職できるよう努めたい。業種により求人数に差はあるが、生徒の希望とマッチングできれば。商工会としても、さまざまな機会で会員企業に呼び掛けていく」などと述べた。

ニホンザリガニ 保護へ人工生息地創出 大館市 本年度から2カ所で

2019-05-22
人工増殖したニホンザリガニ(大館郷土博物館)
 南限生息地として天然記念物に指定された大館市八幡沢のニホンザリガニを保護するため、市は近く人工生息地の創出工事に着手する。指定地水系の周辺私有地2カ所で本年度と2021年度の2期に分け、水路増設や植栽などを計画。完工翌年にザリガニを放流し、定着させた上で天然記念物の追加指定を目指す。
 ニホンザリガニは体長5㌢前後で北海道や北東北の湧水地などに生息。絶滅の恐れがある種として環境省のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅱ類に指定されている。
 同市の通称・八幡沢地区(桜町南―池内道下の一部)が南限生息地として指定されたのは1934年。その後、周辺の宅地化が進んだ影響で生息環境の悪化が懸念されてきた。
 市教委は2014~16年度に生息地緊急調査事業を実施。専門家でつくる調査委員会が目視確認や個体採取などを進め、絶滅が危惧されていた指定地水系で12年ぶりに個体を発見。指定地周辺が現在も生息に適していることも判明した。
 調査結果に基づき、17年度は生息地再生委員会を設けて保護機運の醸成や人工増殖などに取り組んでいる。
 人工生息地の創出も再生事業の一環で、私有地のため場所については非公表。1期工事は6月にも入札で工事業者を決定し、10月までに完工させたい考え。水路増設や切り株の撤去、アジサイなど低木の植栽、進入防止のフェンス設置を計画している。来春には雄雌合わせて成体30匹のほか、人工増殖した稚ザリガニを放流する予定。
 人工増殖は17年秋から取り組み、18年夏に27匹のふ化に成功した。このうち9匹が生存している。夏場の酸欠や冬の急激な水温下降で死亡率が高まったため、本年度は対策を講じて生存率の向上を図る。
 市はこのほか大館郷土博物館ホームページや動画サイト・ユーチューブで飼育の様子を3月下旬から公開。特別展「大館のニホンザリガニを守ろう」を今月31日まで同館で開催している。男鹿水族館の協力を得て、今夏から大館産ニホンザリガニの展示も行う。

日本語学校 「AKITA INAKA SCHOOL」 今夏、小坂町七滝に開設

2019-05-22
握手を交わす左から、コシクCEO、ゴラヴスキ会長、細越町長、中田会長(町役場)
 海外で学ぶ学生に対し教育サービスを提供する「SASUGA GROUP」(本部・西オーストラリア州パース)が今夏、小坂町の旧七滝小学校校舎を活用した複合施設「七滝活性化拠点センター」に日本語学校を開設することが決まり、町役場で21日、記者会見が行われた。同グループが日本語学校を日本国内に開設するのは初めて。学生は英語圏からの応募により24~30人程度を見込んでおり、日本語を学ぶほか、田舎の日常の暮らし体験や地元住民との交流を通して、日本文化を体感してもらう。
 開設に向けては同グループ、大館、北秋田、小坂、上小阿仁の4市町村で構成される地域連携DMO「秋田犬ツーリズム」、町の3者が連携し、準備を進めてきた。
 また、日本国内でインターネットの動画共有サービス「YouTube」のクリエイターとして地方のPR動画の制作などを行っているアンジェラ・アンさん=ニュージーランド出身=が、同グループのビジネスパートナーとして活動する中で、過去に動画制作でつながりのあった秋田犬ツーリズムと同グループを結び付けた。
 会見には、3者の代表らが出席。開設期間は約1カ月間で、地域住民との交流や康楽館での観劇、旧家での文化体験などが予定されている。細越満町長は「町の情報発信にも大きく貢献してくれるものと期待し、町内の活性化にも期待している。最大限の協力をしていく」と述べた。
 同グループのジョン・ゴラヴスキ会長は「世界のトレンドでは小さな都市から大きな都市へと移っていく若者が多い中で、反対に大きな都市から小さな都市へと移り住みたい、体験したいという生徒を集めた」とした上で、「開設にあたって三つのポイントがある。日本語を生徒に学んでもらう。日本の文化を知ってもらう。一番大事なことは、地域の方とコミュニケーションを取るなど、関係をつくってもらうことを重要視している」と考えを示した。
 秋田犬ツーリズムの中田直文会長は「アンジェラさんから話を頂いたのは3月末で、非常に熱心な提案があった。町からもセンター活用の依頼を受けていたこともあり、話が進んだ」と経緯を説明。開設にあたり「空き家が活用され、地域のにぎわい創出にもつながり、インバウンドの交流は地域にとっても必ずプラスになる。田舎の魅力を感じてもらいたい」と期待を寄せた。
 同グループのドミニク・コシクCEOが日本語学校の概要などについて説明した。同グループではこれまで、日本に興味のある人を既存の語学学校に紹介する形をとっていたが、独自に日本語学校を開設するのは初めての試みとなる。
 学校名は「AKITA INAKA SCHOOL」。開設期間は8月5日~9月1日。学生の募集年齢は17~60歳。9日現在の応募者は、会社員や学生など20~30歳の32人。男女の比率は男性3割、女性7割。出身地は英語圏のオーストラリアやヨーロッパ、アメリカなど。面接などを経て24~30人に絞り込む。
 学校では2クラスを設置し、午前は授業、午後からは田舎ならではのさまざまな活動を行う。宿泊場所は、空き家を活用したシェアハウス、ホテル、農家民宿の三つを予定している。今回の短期間コースを踏まえ、通年コースの開講も目指しているという。

農業所得の向上に力 JA全農あきた本部長 山田浩幹さん=北秋田市出身

2019-05-22
JA全農あきた県本部長に就任した山田浩幹さん
 農産物の販売戦略の展開から農業者の生産活動支援まで、農業県秋田の基盤を支えるJA全農あきたの県本部長に就任した北秋田市阿仁出身の山田浩幹さん(56)。秋田米新品種ブランド化や県内JAの一本化など、本県農業が大きな転換期を迎える中、地域農業のかじ取り役として多忙な日々を送っている。
 旧阿仁町の阿仁合地区出身。地元の中学から大館鳳鳴高校に進学、明治大学を卒業後の1986年に就職した。最初に配属されたのはコメの販売を担当する食糧部。その後、県農産物の販売拠点となる東京事務所に勤務し、6年間にわたってコメを中心にした秋田の農産物の販売に携わった。
 東京で過ごした時期は、県産米主力品種あきたこまちのデビュー直後。「県内では人気が高まっていたが、首都圏では『まだそれほど』という感じ」で、全国的に浸透しているという状況ではなかった。
 「あきたこまちに対する農家の期待は大きかった。その思いを消費者に伝えなければ」との一心で、百貨店やスーパーを回りPR活動を展開。「若かったからできた」と振り返る。
 本部長に就いて「いかにして農家、生産者の所得を向上させていくか、農業生産を底上げしていくか。しっかりと事業を進めなければ」という気持ちをより強くした。
 大きな転換期を迎えた本県農業について「コメを中心としながらも園芸作物などをプラスして、所得を上げていくという方向が求められる」と分析。「大規模化が進み、意欲のある若い農業者も多く出ている。一方で小中規模の農家もまだまだ多い。地域農業を支えてきたそのような農家の力も重要」と話す。
 県北地域の農業については「鉱山や林業など農業以外で発展してきたイメージがあるが、素晴らしい農産物を生産するこだわりを持った農業者が数多くいる」と期待を込めた。
 秋田市内で妻と2人暮らし。長男は神奈川県で大学生。出身の阿仁では父母が健在で、多忙を極める中でも心掛けて足を運ぶようにしている。映画を見るのが楽しみであり息抜き。

4月のニュース

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教育交流の拡大を 大館市 タイの一貫校と協定

2019-04-13
城南保育園児らがワチュラウッド校一行を歓迎(大館市役所)
 昨秋大館市を訪れたタイ国王立の小中高一貫校・ワチュラウッド校のキットクソン・スラウッド理事長(58)らが12日、市役所を訪れ、市との教育関係を主とした交流拡大を目指した趣意書に調印した。同校は本県に教育旅行等で訪れる際、交流プログラムの企画や情報提供などに協力する。市は相互訪問も今後検討しながら、多方面での交流拡大に期待している。
 2016年に県知事や市長らがトップセールスで同校を訪問したのが交流のはじまり。昨年10月に中学・高等部の生徒20人余りが初めて来市した。行程には地元中学生との交流も盛り込まれ、好評だったという。調印は同校側から申し入れ、市が快諾した。
 同校は日本の自治体や学校と同様の協定を結んでおり、大館は5例目。昨年11月には男鹿市、仙北市と締結した。
 キットクソン理事長や教員ら6人が前日に本県入りし、12日に大館を訪問。市役所本庁では市職員のほか、城南保育園児も両国の国旗を持って「サワディカップ(こんにちは)」と歓迎した。
 調印式では福原淳嗣市長と理事長が趣意書にサイン。市長は、大館鳳鳴高校とタイの高校との姉妹校提携や、市が東京五輪・パラリンピックを控えたホストタウンになっていることなど関わりを紹介。「協定が両者のみならず、タイと日本の架け橋になることを願う」とあいさつ。キットクソン理事長は「音楽や、教育、スポーツ文化など全ての面で交流し、良い関係を築きたい」とし、今後の交流に期待しながら握手を交わした。
 同校によると、本年度は秋のきりたんぽまつりに合わせて生徒らが来市予定。教育に関わる相互訪問にできるよう、市は調整を重ねていくという。

安全安心「秋田犬の里」 大館市 プレオープン間近 テロ想定し対策、訓練

2019-04-12
施設から避難する秋田犬や来場者役(秋田犬の里)
 大館市は11日、プレオープンが間近に迫ったJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」でテロ対策訓練を行った。大館署や市消防本部、施設関係者など約50人が参加。通報や犯人制圧のほか、来場者の避難誘導、負傷者搬送など対応を確認し、危機管理意識の醸成を図った。
 近年海外では不特定多数の人が集まるイベント会場や大規模集客施設でのテロ事件発生が相次ぐ。国内では6月にG20大阪サミット、2020年には東京五輪・パラリンピックなど世界規模の催しを控える。関係機関の連携強化を目指して企画した。
 訓練は、施設にポリタンク様の不審物を持った犯人役の男性が侵入した想定。施設職員らの対応や、来場者の避難誘導から始まった。犯人役が大声を上げてナイフを振り回す中、駆けつけた署員3人が刺股などを使って犯人を制圧した。来場者のほか、展示場所「ふれあい処」から秋田犬の避難誘導も並行して実施した。
 市と「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を結ぶ、東光ホールディングスの東光鉄工UAV事業部も参加。犯人の車両に多くの油が積み込まれているとして、ドローンを操縦して車両の特定や避難広報に協力した。
 秋田犬の里は17日にプレオープン、5月8日にグランドオープンを予定。大館署警備課の加藤崇課長は開始式で「国内のみならず世界から注目される秋田犬を象徴する場所。世界一安全な施設にするため、さらなる連携を図りたい」とあいさつ。市観光課の工藤剛課長は「多くの来場を願うとともに、事故が起きてはならない。不測の事態に対応できるよう努めたい」などと話した。

「見学者の安全第一」 鹿角・大湯環状列石 クマよけ電気柵を継続

2019-04-12
今年もクマよけの電気柵が設置される大湯環状列石(万座環状列石)
 鹿角市教育委員会は、特別史跡・大湯環状列石に昨年設置したクマよけの電気柵を継続する。出没は確認されていないが、「来場者の安全が第一」として、来週中に設置作業を予定している。
 クマの出没が確認された2017年は目撃された7月以降、遺跡部分の周囲にロープを張り、看板を設置して見学、立ち入りを禁止した。通常通り開館した大湯ストーンサークル館は立ち入り禁止の影響を受け、入館者が減少。例年の約1万8000人から1万3000人に落ち込んだ。
 県外からの見学者が、立ち入り禁止の措置を知らずに現地を訪れるケースがあるなど見学再開への要望が高まり、市教委は昨年4月、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置。一部の見学を再開した。ストーンサークル館の入館者は持ち直し、例年に近い数字になったという。
 設置場所は昨年とほぼ同じ。ストーンサークル館の駐車場から遊歩道に沿うように設け、野中堂、万座の両環状列石を囲むように設ける。二つの環状列石は従来通り見学できるが、五本柱建物跡や一本木後口配石遺構群などは近くで見学できない。
 昨年は設置当初、県道から両遺跡までの通路を囲む形にしていたため、駐車場から県道を利用する形となった。不便で危険という声が上がり、市教委はその後、駐車場から遊歩道を使って見学できるように電気柵を延長した。設置作業は18、19日ごろを予定している。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「見学者の安全を第一に今年も設置することにした。世界遺産の登録を目指しており、皆さんに見てもらい、支援をいただきたい」と話している。

結束誓い新たな船出 JA秋田たかのす 女性部の設立総会

2019-04-12
女性部の綱領を唱和した設立総会(コムコム)
 2月に合併した「JA秋田たかのす」の女性部設立総会が11日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。旧JA鷹巣町と旧JAあきた北央の両部員約1300人が入会する見通しで、新組織の結束とさらなる活動の充実を誓い合った。
 JA合併を機に女性部の連絡協議会を立ち上げ、設立準備を進めてきた。設立総会には約150人が出席。2019年度事業計画案や予算案などを審議し原案通り可決した。新部長に西部支部長の長崎久美子さんを選出した。
 旧女性部長2人があいさつし津谷良子さんは「時間をかけてゆっくり仲間になっていけたらと思う」、鈴木玲子さんは「県内でも大きな女性部になる。気持ちを新たに誇りを持って進みたい」と述べた。2人は新女性部の副部長に就いた。
 来賓に斉藤一志組合長や津谷永光市長も駆け付け、新組織の出発を祝った。部員たちはJA女性組織綱領3項目を唱和し決意を新たにした。総会後、JA全中くらしの活動推進アドバイザー佐久間幸子さんを講師に招いた講演「JAは変わる、女性とともに!」を聞いた。
 事業計画によると、食文化の伝承活動やJA活動学習などを行う予定。

空き家対策計画改定へ 大館 5年ぶり実態調査 所有者アンケートも 意向調査し方策検討

2019-04-11
 大館市は、増加が予想される空き家への対応をまとめた「空家等対策計画」を改定する。5年ぶりに実態調査や所有者対象のアンケートを行い、管理状況や今後の意向を把握した上で利活用の推進などの方策を検討する。パブリックコメント(意見公募)を経て年度内に取りまとめる予定。
 現行計画は2016年4月に策定した。20年3月末まで4年間とし、▽適正管理の推進▽発生抑制▽利活用・流通の促進―を基本方針に掲げた。具体的には、家屋情報を提供する「空き家バンク制度」や居住環境改善を図る国・県補助金制度の活用、倒壊の恐れがある「特定空き家」発生防止のための所有者への意識啓発などを盛り込んだ。
 市が14年7月から15年6月にかけて行った調査では、1741件の空き家を確認。倒壊などの危険があり、解体の緊急度が極めて高いと判定されたのは144件、老朽化・損傷が著しいのは572件だった。
 17年度に解体撤去費補助制度を創設し、18年度までに利用したのは計21件。危機管理課は「前回調査で空き家になった原因の多くが居住者の死亡や施設入所。高齢化や人口減少が進む中、新たな空き家が増えている可能性は高い」とみる。
 転出などで人が住まなくなり、保守管理も行き届かない建物は老朽化に伴う倒壊などの危険が生じる。危険家屋は犯罪の温床になりかねず、市民からは相談や苦情が寄せられている。同課の担当者は「安全安心な住生活環境の保全を図るためにも、蓄積した相談内容や所有者アンケート結果を分析して空き家対策を講じていきたい」としている。
 本年度当初予算に646万円を計上し、4月下旬にも調査業務委託の入札を行う。パブリックコメントは1月か2月に実施し、3月末の改定を目指す。
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