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絢爛豪華な屋台競演 勇壮なはやし響かせ 花輪ばやし開幕

2019-08-20
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きらびやかな屋台が競演した駅前行事(JR鹿角花輪駅前)
 国の重要無形民俗文化財でユネスコ無形文化遺産でもある鹿角市の伝統行事「花輪ばやし」が19日、にぎやかに開幕した。絢爛(けんらん)豪華な屋台10台が勇壮なはやしを響かせながら熱気あふれる競演を披露し、県内外からの見物客を魅了した。
 初日は参加10町内の屋台が幸稲荷神社の御神体が安置されている里宮「御旅所」に集結し、祭り開始のあいさつを行った。中学生以下を対象にした太鼓演奏の子どもコンクール審査に続き、各屋台がJR鹿角花輪駅前に向かってパレードした。
 「駅前行事」では勇壮で哀調を帯びた行進曲風の「本囃子」を奏でながら、きらびやかな屋台が次々と入場。若者らの熱気に包まれた。
 10町内の屋台が勢ぞろいしたところで独特の手打ち式「サンサ」を行い、厳粛な雰囲気へと一転。見物客は静と動の両面を持ち合わせる祭りの醍醐味(だいごみ)を楽しんだ。
 20日未明には躍動的な「朝詰」、厳かな神事の「枡形行事」が行われた。同日の夜は駅前行事(午後8時40分~9時半)や「赤鳥居詰」のほか、21日未明まではやしの競演などを行い、完全燃焼する。
 花輪ばやしは花輪の総鎮守、幸稲荷神社の祭典で奉納される祭礼ばやし。「本囃子」など12曲が伝承され、日本三大ばやしの一つに数えられる。
 2014年に「花輪祭の屋台行事」として国の重要無形民俗文化財に指定。16年に「山・鉾・屋台行事」として全国32の祭りとともにユネスコ無形文化遺産に登録された。

整備促進へ要望活動 大館で合同総会 日沿道・R7・米代川

2019-08-20
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事業計画を決めた合同総会(ホテルクラウンパレス秋北)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)建設促進県北部、県北部国道7号整備促進、米代川治水の3期成同盟会は19日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で合同総会を開き、要望活動を中心とした事業計画を決めた。日沿道二ツ井白神インターチェンジ(IC)―大館能代空港IC間の早期整備などを国に求めていくことを決議した。
 県北9市町村の首長や商工団体関係者ら約70人が出席。国道7号、米代川両期成同盟会長の齊藤滋宣能代市長は「社会資本を共有する自治体が連携し、(道路が機能することで生み出される)ストック効果を発揮できるよう取り組もう」、日沿道期成同盟会長の福原淳嗣大館市長は「経済活動や観光などで県北から世界へ、世界から県北に導くためにも日沿道が必要だ」とあいさつした。
 各同盟会は国・県に対する要望活動を10月に行う方針。日沿道については、11月に東京で開かれる「沿線市町村建設促進大会」に参加することも決めた。
 日沿道と国道7号の両同盟会は▽地域の成長力強化や住民の安全・安心に必要不可欠な社会資本整備を図るため、公共事業関係費の増額を図るとともに新たな財源を創設▽能代港の利活用と県北の経済的な発展に向け、二ツ井白神IC―大館能代空港IC間の整備促進と早期開通―など5項目の実現を求める決議を提案。全会一致で採択した。
 総会後、来賓として出席した国や県の関係者に要望書を提出。日沿道は「安定的・持続的な予算確保と公共事業関係予算の大幅な拡大」など5項目、国道7号は「桂城地区電線共同溝の整備推進」など6項目、米代川は「河道掘削(二ツ井・鷹巣地区)による流下能力の向上推進」など6項目を挙げた。

北秋田市 光の大輪とごう音 阿仁の 花火大会 慰霊の灯籠流しも

2019-08-20
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大音響と夜空を彩る大輪が観客を魅了した阿仁の花火大会(阿仁ふるさと文化センター)
 北秋田市の第57回「阿仁の花火大会」が18日夜、阿仁河川公園で開かれた。16日に開催する予定だったが、台風による荒天が予想されたため順延して実施。約4000発の花火が打ち上げられ、見物客が山々に響き渡るごう音と夜空を彩る光の大輪が見物客を楽しませた。
 大会は1947年に観光行事として開催された後、数回で休止。その後に灯籠流しが行われるようになると、慰霊の花火として再開するようになったとされる。現在は実行委員会(片岡信幸委員長)が主催し、市や市観光物産協会などが共催している。
 順延のため、阿仁庁舎前で予定していたアトラクションなどは中止に。河川公園では阿仁吉田地区の風張太鼓が披露され、午後6時半からは灯籠流しが始まった。徐々に暗くなっていく会場に、川面をゆっくりと流れる灯籠の光がゆらめいていた。
 この日は好天に恵まれ、会場には開催を待ち望んだ住民らが訪れた。大会提供花火の打ち上げの後、スターマインや4号玉などが次々と夜空を飾った。慰霊やお祝いのメッセージが込められたメモリアル花火も打ち上げられた。
 河川公園より高台にある阿仁ふるさと文化センターには家族連れなどの見物客が集まった。6号玉の花火はセンター付近から打ち上げられ、間近で聞こえるごう音に「すごい」などと歓声を上げていた。

学校施設、長寿命化へ 大館市教委が40年間の計画策定 改修で対応、70年使用へ

2019-08-19
 大館市の小中学校の約4割が築40年以上を経過し、老朽化対策が課題となる中、市教育委員会は2019年度から40年間の「学校施設長寿命化計画」を策定した。従来型の「改築」で対応すると財政負担が大きいため、「長寿命化改修」へ施設整備の方向性を転換し、基本方針や改修優先順位などを示した。市教委は「今後示される学校教育環境適正化計画と整合性を図りながら、計画的に改修に取り組んでいきたい」と話す。
 第2次ベビーブーム世代の増加で1960~80年代に建設された全国の多くの学校が老朽化し、一斉に整備の時期を迎えるため、文部科学省は施設の長寿命化を推進する「文部科学省インフラ長寿命化計画」を2015年に策定。これに基づき、各自治体に計画策定を求めている。
 計画の対象建物は小学校17校、中学校8校の校舎や体育館計88棟。このうち旧耐震基準(1981年以前)の建物が45棟、新耐震基準が43棟。築年別でみると、多くは築30年以上が経過し、中には50年以上の建物もみられ、老朽化が進んでいる。
 対象88棟の劣化状況評価では、「早急に対応する必要がある」と評価された部位がある棟は24棟、健全度(100点満点)が40点未満は20棟、50点未満は28棟となった。
 維持・更新コストの比較では、築40年で改築する従来の整備方法を取り入れた場合、今後40年間で総額649億円が必要と試算。長寿命化を図り70年間建物を使用した場合、今後40年間のコストは596億円となり、総額53億円、約9%の縮減となる。
 整備の基本方針には、「施設に不具合が発生する前に改修を行う『観察保全』で、施設の長寿命化を図る」と掲げた。学校施設の法定耐用年数は鉄筋コンクリート造りで47年とされるが、目標使用年数を「70年」に設定。環境性能や快適性、ICTの活用推進対応、バリアフリー化も踏まえた整備に努めるとしている。
 築年数や劣化度などから評価した改修優先順位も示したが、教育総務課は「実際にどの学校から着手するかは、これから検討していく」と話す。計画は5年ごとに見直し、「現状25校を維持した計画としたが、今後示される学校教育環境適正化計画と整合性を図った上で、学校ごとの個別施設計画を作り改修事業を進めたい」としている。計画は市教委のホームページで公表している。

バイク1100台集合 6県から北秋田市へ 東北カラーズミーティング

2019-08-19
 第5回「東北カラーズミーティングin北秋田」が18日、北秋田市の大館能代空港ふれあい緑地で開かれた。東北各地から約1200人のバイク愛好家らが会場に集まり、交流を深めたほか、同市ふるさと大使の俳優・高橋克典さんらをゲストに招いたトークセッションが行われた。
 「C.S.D Group」(三澤直生代表)が主催し、同市が協賛。ライダーたちが東北各地の会場に訪れることで絆を深めるほか、地域活性化や町おこしにつなげようと2017年から開催している。同市での開催は、第1回以来2年ぶり。
 参加者は、東北6県ごとに指定された色のバンダナを体やバイクの目立つ部分に巻いて各県を出発。ミートポイントとして指定された同市周辺の道の駅に立ち寄り、ライダーたちと出会いながら、ふれあい緑地を目指した。
 正午ごろには会場に約1100台のバイクが集結し、駐車場や駐車場付近の道路沿いにバイクがずらりと並んだ。中には車で見学に訪れる人もおり、多くの人でにぎわった。到着したライダーは記念の旗に名前を記入。初めて出会う人たちや再会した人たちと共通の話題で盛り上がったり、会場に出店された秋田のご当地グルメを味わったりして思い思いの時間を過ごした。
 会場のステージでは俳優の高橋さんと冒険家の風間深志さんによるトークセッションが行われた。高橋さんは会場に集まったバイクを見て「一台一台に愛情を感じた」とコメント。二人はバイクに乗り始めたきっかけやバイクに対する愛情などを熱く語っていた。
 主催者によると、東北各地での開催によりリピーターが増え、初開催時と比べると参加者の数は2倍以上に増えたという。三澤代表は「人と人とのつながりが生まれることで、もう一度その土地を訪れたいと思う人が増えてくれたら」と話していた。
東北各地からライダーが集まったミーティング(大館能代空港ふれあい緑地)
バイク好きの高橋さんと風間さんによるトークセッション(ふれあい緑地)
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健康マージャンで 「男の居場所」づくり 北秋田

2019-07-19
「男の居場所づくり」で行われた健康マージャン(前田公民館)
 北秋田市の南部地域包括支援センターの「男の居場所づくり」事業が18日、前田公民館で行われた。「一緒にマージャンやらねが?」との呼びかけに男性6人と女性2人の8人が参加し、健康マージャンで交流を深めた。
 高齢者が集う場として、地域内では「いきいきサロン」が開かれているほか、公民館などでのサークル活動も行われている。しかし、男性の中には「なかなか参加しにくい」と感じている人も多いという。
 地域が抱える課題を住民とともに解決しようと設置した「協議体」では、こうした状況を変え、男性の参加促進を図っていこうと話し合いを進めてきた。「マージャンであれば参加してもらえるのではないか」との意見が出されたことから今回、初めて行うことにした。
 健康マージャンは「(酒を)飲まない」「(たばこを)吸わない」「(お金を)賭けない」をルールとしたもの。マージャンに親しんできた人たちは開始とともに卓を囲み、牌を動かした。また、初心者の人たちは牌の並べ方などの説明を受けながら、頭の体操を楽しんでいた。
 同包括支援センターは今後も、同様の取り組みを続けたいとしている。

参院選 ネット上でも舌戦展開 運動の情報発信 若年層の浸透狙う 有権者と直接対話も

2019-07-18
交流サイトなどに投稿した3候補の画面
 21日投開票の参院選で、秋田選挙区(改選数1)の候補者は若年層の取り込みを図ろうとインターネット戦略に力を入れている。投票率が低い若者の投票に結びつくか未知数だが、6年前に解禁されてから選挙戦に欠かせない発信手段の一つ。あの手この手で関心を持ってもらおうと知恵を絞っている。
 2016年5月に改正公職選挙法が施行され、ホームページやブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを使った投票呼び掛けが認められた。電子メールの利用は政党・候補者に限られ、有権者は候補者や政党から受け取ったメールを知人に転送することもできない。このほか歳未満の選挙運動を認めていない。
 自民党現職の中泉松司候補(40)は毎朝、フェイスブックで前日の運動の様子を発信している。当日の遊説日程も併せて告知。17日は「横一線を抜け出す力を貸してください。責任を持って政治を前に進めなければなりません。その仕事を任せていただきたい」と書き込んだ。
 無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)もフェイスブックで生い立ちなどを紹介。16日は「訴える想いが本気なのかどうか判断いただきたい」と、大館市で行った街頭演説の動画とともに投稿した。サイトの特性を利用し、有権者と直接対話する「双方向性」の戦術も重視する。
 政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)は遊説を行わず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で主張を発信。受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を掲げ、「NHKの集金に困っている人を救いたい」と訴える。
 県内全域が選挙区となる戦いで、17日間の期間中に会える有権者はごく一部。各陣営は時間や場所を問わずに政策をアピールできる戦術に工夫を凝らしている。

高卒地元就職 25日に情報交換会 鹿角雇用連絡会議 生徒100人超、55事業所参加

2019-07-18
地元就職情報交換会の開催などを話し合った雇用対策連絡会議(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域雇用連絡会議が17日、同市花輪のハローワーク鹿角で開かれ、来春卒業予定の高校3年生を対象にした「高卒者地元就職情報交換会」を25日に開くことを確認した。
 会議は本年度3回目。県地域振興局、市、町、かづの商工会の担当者が出席。あいさつしたハローワーク鹿角の小野寺利一所長は、来春高卒予定者の就職へ向けた活動が動き出すことを指摘した上で、「若い労働力に対する期待は大きいものがある。対策を着実に行っていきたい」と述べ、理解と協力を求めた。
 協議事項は、▽管内の労働市場動向▽高卒者地元就職情報交換会の開催▽職場見学会の実施▽障害者雇用―など。
 情報交換会は、来春卒業を予定している高校3年生と進路指導担当教諭、地元企業の担当者が一堂に会し、それぞれの立場で情報を交換。将来の地域を支える新卒者の地元就職促進や、早期離職防止を図ることを目的に毎年開いている。
 今年は25日午後1時45分から、花輪のエスポワールかづので開かれる。事業所は昨年より2社多い55社の参加が見込まれている。参加する生徒は7校合わせて100人を超える見通しとなっている。
 管内5月の有効求人倍率は、前月から0・03㌽アップし、1・71倍。依然高水準で推移している。職種別では建設・土木が6・13倍と高く、人手不足感が続いている。

キャッシュレス決済学ぶ 北秋田市商工会 導入に向け基本講座

2019-07-18
キャッシュレス決済のセミナー(コムコム)
 北秋田市商工会は17日、市民ふれあいプラザコムコムで「消費税増税対策 キャッシュレス決済基本講座」を開催した。経営情報管理研究所(秋田市)の杉舘俊彦さんから、事業者ごとの特徴や導入時の注意点などについて学んだ。
 政府は10月に予定する消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。新規参入も相次ぐなど、事業者間の競争も激化している。今回の講座は、会員事業者のキャッシュレス決済対応を支援しようと開催した。
 杉舘さんは「クレジットカード、電子マネーのほか、最近はQRコード決済が増加している」ことを説明。「国は、消費税増税後の景気減速を防止したい考え」「キャッシュレス決済端末を導入する際にも、支援が行われる」などと述べた。
 その上で、各事業者の特徴や決済手数料の違いを比較。先進事例を挙げながら、導入の方法などを紹介した。
 軽減税率に対応する経理処理セミナーも行われた。

時間外手当 支給総額は3億円 大館市18年度 前年を3千万円下回る

2019-07-17
 大館市が職員に支給した2018年度時間外手当は、総額で3億840万8768円だったことが職員課のまとめで分かった。前年度に比べ約3200万円の減。1人当たりの平均支給額は48万387円、所属課別では職員課の125万1816円が最高だった。
 病院を除いた42課についてまとめた。支給対象の職員は642人で前年度を6人上回った。時間外勤務の合計は12万3956時間で1万238時間減、支給総額も3215万7039円下回った。1人当たりの平均時間外勤務は193時間で17時間減、平均支給額は5万5093円減少した。
 課別でみると、支給額が増えたのは税務や水道、まちづくりなど20課。一方で減少したのは観光や財政、土木など22課だった。
 職員課の支給総額は1250万1816円で前年度に比べ318万7110円減、平均支給額は49万3033円減少した。同課に次いで平均支給額が多かったのは▽観光課121万7887円(前年度比7万7843円減)▽財政課115万578円(4万1894円減)▽農林課113万9698円(102万2833円減)▽土木課85万2945円(39万3141円減)▽都市計画課78万4245円(49万3540円減)。前年度トップの農林課が大幅に減少したため、相対的に職員課の順位が上がった。上位6課は順位の入れ替わりがあるものの、同じ顔ぶれとなった。
 税務課はシステム更新に伴う対応などで平均77万4707円と前年度より23万8939円増。歴史文化課は本庁舎建て替えに伴う発掘調査などで平均64万4950円と24万409円増えた。
 平均支給額が最も少なかったのは議会事務局の1万8992円(前年度比1万1446円増)。時間外勤務の平均は6時間だった。
 市は長時間労働の是正に向け、本年度中に時間外勤務の上限規制を設ける方向で検討している。

6月のニュース

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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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無電柱化へ工事進む 大館市長倉地区 総合病院―市役所間 本年度は桂城地区も事業化

2019-05-26
長倉地区は本年度上り線の工事に着手し、現在は水道管の移設工事などが行われている(大館市桂城)
 国土交通省能代河川国道事務所は大館市中心部の国道7号で電線共同溝整備事業を進めている。電線や通信回線を地下の共同溝に埋め、電柱をなくす「無電柱化」を目指す事業。市立総合病院から市役所まで約800㍍を区間とする「長倉地区」は2015年度に事業化し、下り線から順に工事を行っている。本年度は新たに市役所から長木川南まで約560㍍を区間とする「桂城地区」を事業化し、防災機能や景観の向上を図りたいとしている。
 景観の向上や安全で円滑な歩行者空間の確保、災害時の避難路確保などを目的に国は無電柱化を推進。長倉地区の国道7号は、災害拠点病院・総合病院への搬送経路であることなどから、同事務所管内で初めて15年度に事業化した。
 豊町の総合病院前交差点の下り線側から順に、歩道の地下にある既存の水道管を移設し、電気や電話などの電線類を収容する共同溝設置の工事を進めている。17年度は総合病院前交差点から長倉交差点まで約400㍍区間で実施し、18年度は長倉交差点から市役所まで約400㍍を工事区間とした。
 本年度は折り返す形で、上り線の市役所から長倉交差点までの一部で計画し、歩道の下にある水道管を移設する工事に着手。また、昨年度予定したが、工事を終えることができなかった市役所付近の下り線約300㍍も6月から本格化する。本年度の事業費は約2億8000万円。
 事務所は「予算の関係もあるが、来年度以降も引き続き上り線の工事を進めたい。まとまった区間で共同溝を設置した後、沿道の利用者の元に管路を引き込む工事が終わってから、電柱をなくすことになる」と説明する。
 本年度は新たに市役所から長木川南の交差点まで約560㍍区間でも事業化し、「市中心部の長倉に続き、桂城地区も取り組むことで、まちづくりを支援したい」としている。本年度の事業費は約4000万円で、設計などを行う。
 事務所は「阪神・淡路大震災や東日本大震災では電柱が倒壊し、救援活動に影響した。無電柱化を図ることで、防災力が向上し、景観も大きく変わる」と話す。市中心部での工事となり、「周辺町内への説明会やチラシで周知してきたが、通行にご迷惑を掛けるため、理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けている。

「阿仁マタギ」をPR 衣装着てウオーキング 市民参加で6月も歩く

2019-05-26
マタギ衣装に身を包み、通行車両や観光客に「阿仁マタギ」をPRする参加者(北秋田市綴子)
 「やってみよう!北秋田」地域素材活用推進協議会(澤田吉弘会長)主催のマタギ語り&市民マタギウオークが25日、北秋田市綴子の大太鼓の館で行われた。参加者が対談を聞いた後、マタギ衣装を着て綴子地区を歩き、観光客に地域の魅力をPRした。
 地域の観光文化価値を高めようと、市内の観光団体などで構成する同協議会が初開催した。設立初年度は「マタギになれる、マタギに会える」をテーマに市民参加型のPR事業を展開。初回のこの日は会員や市内の猟友会員、一般参加者15人が参加した。
 阿仁マタギに理解を深めようとウオーク前に行った「マタギ語り」では、現役マタギの鈴木英雄さんや有識者らが対談。鈴木さんは写真を参加者に見せながらマタギの慣習を紹介。「クマを仕留めた時は、山の神に獲物を授けてくれたお礼とクマの魂を返すケボカイという儀式を必ずしてから解体する」と話した。
 ウオークは大太鼓の館前から綴子神社までを往復するコースで実施。参加者はかさや毛皮、模擬銃、マタギベラなどの衣装を身に着けたマタギに仮装し、道の駅駐車場や国道7号沿いを練り歩いた。目を引く衣装に声を掛ける人も多く、写真撮影に応じたり用意したバター餅やパンフレットを配布したりしてマタギをPRしていた。
 市民マタギウオークは6月1、8、15日の計3回実施。各日とも午前11時から鷹巣駅、阿仁合駅、比立内の打当温泉「マタギの湯」周辺でそれぞれウオークを行う。希望者は好きな地域を選んで参加する。9、10月にも実施予定。
 参加料は300円。協議会の活動に協力できる人には「市民マタギ年間登録者」の登録を勧めている。登録者と小学生以下は参加無料。問い合わせは秋田内陸縦貫鉄道(電話0186・82・3231)または、市観光物産協会(0186・62・1851)。

「斑入り」など450鉢 上小阿仁村 人気の山野草展あすまで

2019-05-26
大勢の山野草ファンでにぎわった村生涯学習センター
 上小阿仁村の五反沢山野草愛好会(山形正雄会長)などの主催の「山野草展」が25日、村生涯学習センターで始まった。村内外から大勢の愛好者が詰めかける人気行事で、村の花・コアニチドリなど約450鉢を観賞する人でにぎわっている。26日まで。
 四季の草花を楽しんでもらおうと、愛好会がかみこあに観光物産や村と開催。山形会長が育てた鉢が展示品の9割近くを占め、会場いっぱいに飾られた。
 村内で発見され、品種名が付いたコアニチドリは5月中旬から開花期を迎えている。会場でも薄い紫色と白色の混じった花を咲かせ、かわいらしい雰囲気を漂わせている。
 長い期間観賞できるとして根強い人気というのが「斑(ふ)入り」の品種。特に、単色の葉の一部が色変わりした状態を指す。会場の展示品は、緑色と白などが混じって独特の模様をつくり、注目を集めていた。
 来場者の中には「自宅に帰っても見て楽しみたい」と話し、珍しい鉢をスマートフォンで撮影する人もいた。
 今後の展示会は7月13~15日と9月14~16日に道の駅かみこあにで開催する。10月19、20日は村産業祭会場の村健康増進トレーニングセンターでも展示する予定。

マイナンバーカード 18年度は1427枚交付 累計7684枚、10・5% 大館市

2019-05-25
 大館市が2018年度に交付した個人番号カード(マイナンバーカード)は1427枚で、制度が導入された15年度から累計で7684枚となった。3月末の人口7万1944人に占める交付率は10・58%。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始しており、市は7月から普及キャンペーンを展開して取得を促す。
 18年度の交付状況を月別にみると、▽4月=65枚▽5月=77枚▽6月=79枚▽7月=69枚▽8月=188枚▽9月=104枚▽10月=160枚▽11月=207枚▽12月=145枚▽1月=65枚▽2月=107枚▽3月=161枚―。7月から2月にかけて、タブレット(多機能情報端末)で顔写真を撮影したり手続きを手伝ったりするキャンペーンを行ったところ、申請が増えた。
 コンビニ交付が可能な証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、戸籍関係証明書、戸籍付票の写し。タッチパネルなど簡単な操作で利用できる端末装置が置かれた全国のコンビニが対象で、端末にカードをかざし、4桁の暗証番号を入力して本人確認を行えば申請できる。手数料は窓口交付と同額。3月は71通、4月に91通を発行し、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の7割を占めた。
 今年4月の交付は74枚にとどまり、カードの普及を促すために本年度も前回と同様のキャンペーンを計画している。窓口申請時に必要書類がそろっていれば、郵便でカードを受け取れるサービスも行う予定。
 マイナンバー制度は、国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。大館市内では身分証明書としての使い道に限られ、交付率は低迷している。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。

災害から身を守るには 北秋田 「防災の日」を前に 合川小で防災集会

2019-05-25
児童が地震や津波から身を守るための行動について発表した防災集会(合川小学校)
 「県民防災の日」(26日)を控えた24日、北秋田市合川小学校(木下隆校長・全校児童201人)で避難訓練と防災集会が開かれた。全校児童が日本海中部地震で津波の被害に遭った旧合川南小の先輩児童13人に思いをはせ、災害から身を守るための方法を発表して防災意識を高めた。
 集会は旧合川南小が開いてきた慰霊祭に代わる行事として開催。同校では毎年この時期に旧合川南小学区に住む児童による同市三木田の「殉難の碑」清掃活動と、全校児童が参加する防災集会を実施している。
 避難訓練は授業中に起きた地震により家庭科室で火災が発生した想定で実施。児童は放送や教職員の指示に従って速やかにグラウンドへと避難した。避難後は市消防本部合川分署員がポンプ車を使用して放水する様子を見学。3月に同分署に配備された災害対応型ポンプ車の資機材や機能について説明を受けた。
 体育館で行われた防災集会では、木下校長が36年前の日本海中部地震の被害を述べ、「津波で先輩たちの命が失われたことを心に留めてほしい。自分の命を自分で守るためには、自分で考えて動く必要がある」と呼び掛けた。児童は犠牲となった13人の冥福を祈り、黙とうをささげていた。
 5、6年生が宿泊体験学習や修学旅行に行くことを踏まえ、防災に関して調べたことを発表。5年生は津波をテーマに避難標識などを紹介し、「慌てる気持ちを抑え、地震が来たら津波に備えて高い場所へ避難しよう」と述べた。
 6年生は寸劇やクイズを交えながら建物内や屋外、スーパー、新幹線、旅先のホテルなどさまざまな状況での避難行動について発表。ランドセルやかごなど身近なもので頭を守るほか、二次災害を起こさないよう行動するための注意点などを説明した。

4月のニュース

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教育交流の拡大を 大館市 タイの一貫校と協定

2019-04-13
城南保育園児らがワチュラウッド校一行を歓迎(大館市役所)
 昨秋大館市を訪れたタイ国王立の小中高一貫校・ワチュラウッド校のキットクソン・スラウッド理事長(58)らが12日、市役所を訪れ、市との教育関係を主とした交流拡大を目指した趣意書に調印した。同校は本県に教育旅行等で訪れる際、交流プログラムの企画や情報提供などに協力する。市は相互訪問も今後検討しながら、多方面での交流拡大に期待している。
 2016年に県知事や市長らがトップセールスで同校を訪問したのが交流のはじまり。昨年10月に中学・高等部の生徒20人余りが初めて来市した。行程には地元中学生との交流も盛り込まれ、好評だったという。調印は同校側から申し入れ、市が快諾した。
 同校は日本の自治体や学校と同様の協定を結んでおり、大館は5例目。昨年11月には男鹿市、仙北市と締結した。
 キットクソン理事長や教員ら6人が前日に本県入りし、12日に大館を訪問。市役所本庁では市職員のほか、城南保育園児も両国の国旗を持って「サワディカップ(こんにちは)」と歓迎した。
 調印式では福原淳嗣市長と理事長が趣意書にサイン。市長は、大館鳳鳴高校とタイの高校との姉妹校提携や、市が東京五輪・パラリンピックを控えたホストタウンになっていることなど関わりを紹介。「協定が両者のみならず、タイと日本の架け橋になることを願う」とあいさつ。キットクソン理事長は「音楽や、教育、スポーツ文化など全ての面で交流し、良い関係を築きたい」とし、今後の交流に期待しながら握手を交わした。
 同校によると、本年度は秋のきりたんぽまつりに合わせて生徒らが来市予定。教育に関わる相互訪問にできるよう、市は調整を重ねていくという。

安全安心「秋田犬の里」 大館市 プレオープン間近 テロ想定し対策、訓練

2019-04-12
施設から避難する秋田犬や来場者役(秋田犬の里)
 大館市は11日、プレオープンが間近に迫ったJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」でテロ対策訓練を行った。大館署や市消防本部、施設関係者など約50人が参加。通報や犯人制圧のほか、来場者の避難誘導、負傷者搬送など対応を確認し、危機管理意識の醸成を図った。
 近年海外では不特定多数の人が集まるイベント会場や大規模集客施設でのテロ事件発生が相次ぐ。国内では6月にG20大阪サミット、2020年には東京五輪・パラリンピックなど世界規模の催しを控える。関係機関の連携強化を目指して企画した。
 訓練は、施設にポリタンク様の不審物を持った犯人役の男性が侵入した想定。施設職員らの対応や、来場者の避難誘導から始まった。犯人役が大声を上げてナイフを振り回す中、駆けつけた署員3人が刺股などを使って犯人を制圧した。来場者のほか、展示場所「ふれあい処」から秋田犬の避難誘導も並行して実施した。
 市と「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を結ぶ、東光ホールディングスの東光鉄工UAV事業部も参加。犯人の車両に多くの油が積み込まれているとして、ドローンを操縦して車両の特定や避難広報に協力した。
 秋田犬の里は17日にプレオープン、5月8日にグランドオープンを予定。大館署警備課の加藤崇課長は開始式で「国内のみならず世界から注目される秋田犬を象徴する場所。世界一安全な施設にするため、さらなる連携を図りたい」とあいさつ。市観光課の工藤剛課長は「多くの来場を願うとともに、事故が起きてはならない。不測の事態に対応できるよう努めたい」などと話した。

「見学者の安全第一」 鹿角・大湯環状列石 クマよけ電気柵を継続

2019-04-12
今年もクマよけの電気柵が設置される大湯環状列石(万座環状列石)
 鹿角市教育委員会は、特別史跡・大湯環状列石に昨年設置したクマよけの電気柵を継続する。出没は確認されていないが、「来場者の安全が第一」として、来週中に設置作業を予定している。
 クマの出没が確認された2017年は目撃された7月以降、遺跡部分の周囲にロープを張り、看板を設置して見学、立ち入りを禁止した。通常通り開館した大湯ストーンサークル館は立ち入り禁止の影響を受け、入館者が減少。例年の約1万8000人から1万3000人に落ち込んだ。
 県外からの見学者が、立ち入り禁止の措置を知らずに現地を訪れるケースがあるなど見学再開への要望が高まり、市教委は昨年4月、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置。一部の見学を再開した。ストーンサークル館の入館者は持ち直し、例年に近い数字になったという。
 設置場所は昨年とほぼ同じ。ストーンサークル館の駐車場から遊歩道に沿うように設け、野中堂、万座の両環状列石を囲むように設ける。二つの環状列石は従来通り見学できるが、五本柱建物跡や一本木後口配石遺構群などは近くで見学できない。
 昨年は設置当初、県道から両遺跡までの通路を囲む形にしていたため、駐車場から県道を利用する形となった。不便で危険という声が上がり、市教委はその後、駐車場から遊歩道を使って見学できるように電気柵を延長した。設置作業は18、19日ごろを予定している。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「見学者の安全を第一に今年も設置することにした。世界遺産の登録を目指しており、皆さんに見てもらい、支援をいただきたい」と話している。

結束誓い新たな船出 JA秋田たかのす 女性部の設立総会

2019-04-12
女性部の綱領を唱和した設立総会(コムコム)
 2月に合併した「JA秋田たかのす」の女性部設立総会が11日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。旧JA鷹巣町と旧JAあきた北央の両部員約1300人が入会する見通しで、新組織の結束とさらなる活動の充実を誓い合った。
 JA合併を機に女性部の連絡協議会を立ち上げ、設立準備を進めてきた。設立総会には約150人が出席。2019年度事業計画案や予算案などを審議し原案通り可決した。新部長に西部支部長の長崎久美子さんを選出した。
 旧女性部長2人があいさつし津谷良子さんは「時間をかけてゆっくり仲間になっていけたらと思う」、鈴木玲子さんは「県内でも大きな女性部になる。気持ちを新たに誇りを持って進みたい」と述べた。2人は新女性部の副部長に就いた。
 来賓に斉藤一志組合長や津谷永光市長も駆け付け、新組織の出発を祝った。部員たちはJA女性組織綱領3項目を唱和し決意を新たにした。総会後、JA全中くらしの活動推進アドバイザー佐久間幸子さんを講師に招いた講演「JAは変わる、女性とともに!」を聞いた。
 事業計画によると、食文化の伝承活動やJA活動学習などを行う予定。

空き家対策計画改定へ 大館 5年ぶり実態調査 所有者アンケートも 意向調査し方策検討

2019-04-11
 大館市は、増加が予想される空き家への対応をまとめた「空家等対策計画」を改定する。5年ぶりに実態調査や所有者対象のアンケートを行い、管理状況や今後の意向を把握した上で利活用の推進などの方策を検討する。パブリックコメント(意見公募)を経て年度内に取りまとめる予定。
 現行計画は2016年4月に策定した。20年3月末まで4年間とし、▽適正管理の推進▽発生抑制▽利活用・流通の促進―を基本方針に掲げた。具体的には、家屋情報を提供する「空き家バンク制度」や居住環境改善を図る国・県補助金制度の活用、倒壊の恐れがある「特定空き家」発生防止のための所有者への意識啓発などを盛り込んだ。
 市が14年7月から15年6月にかけて行った調査では、1741件の空き家を確認。倒壊などの危険があり、解体の緊急度が極めて高いと判定されたのは144件、老朽化・損傷が著しいのは572件だった。
 17年度に解体撤去費補助制度を創設し、18年度までに利用したのは計21件。危機管理課は「前回調査で空き家になった原因の多くが居住者の死亡や施設入所。高齢化や人口減少が進む中、新たな空き家が増えている可能性は高い」とみる。
 転出などで人が住まなくなり、保守管理も行き届かない建物は老朽化に伴う倒壊などの危険が生じる。危険家屋は犯罪の温床になりかねず、市民からは相談や苦情が寄せられている。同課の担当者は「安全安心な住生活環境の保全を図るためにも、蓄積した相談内容や所有者アンケート結果を分析して空き家対策を講じていきたい」としている。
 本年度当初予算に646万円を計上し、4月下旬にも調査業務委託の入札を行う。パブリックコメントは1月か2月に実施し、3月末の改定を目指す。
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