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除雪費や保育無償化 大館市 一般会計8億円を追加 9月議会、27日招集

2019-08-21
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 大館市は20日、9月定例議会を8月27日に招集すると告示した。補正予算案は一般会計で8億3899万4000円を追加。除雪費や10月に始まる幼児教育・保育の無償化に伴う措置費、たしろ温泉ユップラ設備更新工事費、ふるさと納税システム改修事業費などを計上した。
 提出するのは一般・特別各会計の補正予算案や家庭的保育事業の設備・運営に関する条例の一部改正案、へき地保育所設置条例の一部改正案、除雪車購入に伴う財産取得など報告4件、承認1件、議案20件。
 行政の認可を受けた保育者が自宅などで少人数の子どもを預かる「家庭的保育事業」については設備・運営に関する基準の一部が改正され、利用乳幼児が3歳に達した後の受け皿となる連携施設の確保義務が緩和されたこと、連携施設の確保に関する猶予期間が延長されたことに伴う条文整備を行う。
 一般会計補正後の総額は352億5090万2000円で、前年同期に比べ6億7914万円(2%)増となる。特別会計と企業会計を含む全会計の合算は補正後で753億5205万2000円。一般会計の投資的経費は42億171万6000円、構成比で11・9%となり、前年同期比1億1505万7000円(2・8%)増えた。
 主な歳出のうち、新規事業はふるさと納税システム改修事業費136万円、旧大滝温泉スキー場建物等解体工事費599万円。旧スキー場(1979年開設)は利用者減のため2017年度に廃止しており、ヒュッテや物置小屋、ロープトウ設備を撤去する。
 継続事業は除雪費・除雪関連費4億6854万円、私立認定こども園等児童措置費6551万円、たしろ温泉ユップラ管理費5941万円、道路維持費4090万円、地方創生推進交付金事業費1206万円、地域ふれあい除雪支援事業費662万円、新入学児童用ランドセル・黄色い帽子購入費361万円、タイとの交流事業費156万円、鳥獣被害防止総合対策交付金事業費132万円などを追加した。

県と中国・大連市 小坂町で教育の交流 訪問団が来町 児童がクイズや踊り

2019-08-21
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小坂小を訪れた大連市の小学生15人
 県は、昨年8月に中国・大連市と観光交流に関する覚書を締結し、現在は観光以外にも医療や教育、経済の分野で交流を進めている。教育分野における相互交流の皮切りとして、大連市の小学生の訪問団が19日に来県。20日は、交流活動の拠点となる小坂町で、地元の小坂小児童と触れ合い、互いの文化への理解や友情を深めた。22日まで同町に滞在する。
 訪問団は、大連市の育才小学校の5・6年生15人と教員5人、ガイド2人を含めた22人。19日から22日まで本県に滞在し、同町で地元児童との交流や日本文化の体験、十和田湖の散策、町内の観光施設の見学などを楽しむ。
 町と同市では毎年、アカシアの花をテーマとした観光イベント「アカシア祭り」が開かれている。これが一つのきっかけとなり、1991年には町関係者が大連の祭りを視察。2000年には祭りを通じた友好交流意向書を締結するなど、相互交流の下地が過去に存在していたことから、今回の交流活動の受け入れ地に選ばれた。
 訪問団が小坂小を訪れ、交流会が開かれた。小坂の児童は夏休み中のため、希望した2~6年生64人が参加。スクールバンド部の演奏で訪問団を迎え入れた。
 細越満町長は訪問団を歓迎しながら、「小坂町は古くは鉱山で栄えた町。春にはアカシアの花が咲き誇り、町中に甘い香りが漂う。アカシア祭りが縁で大連市と交流があり、康楽館前には記念植樹がある。日中の理解が深まることを願う」とあいさつした。
 小坂の児童が歓迎の歌を披露した後、クイズ形式で町について紹介。小坂側が「有名なアイドルは」「有名な日本人は」などと大連の小学生へ、大連側は「好きなスポーツは」「夏休みをどう過ごしたか」などと小坂の児童へそれぞれ質問した。
 小坂のグループに大連の子どもを交え、折り紙や小坂小独自の創作踊り「鉱山の子ソーラン」を一緒に踊った。それぞれが最初は緊張した面持ちだったが、交流を進めていくうちに徐々に打ち解けた様子。言葉は通じなくても心を通わせ、笑顔で交流を楽しんでいた。
 最後に両者の代表が感想を発表。大連市の児童は「とてもやさしくて、感謝の気持ちでいっぱい」「交流ができてうれしい。大連にも遊びにきてください」と話した。小坂6年の森田琉那さんは「7分の間に踊りを覚えてすごい。一緒に踊れて楽しかった」と声を弾ませた。
 来年度は県の訪問団が大連市を訪れる予定。

「遊休」状況を現地確認 北秋田市 農業委 阿仁から農地パトロール

2019-08-21
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農地の状況を確認する農業委員ら(北秋田市阿仁根子)
 北秋田市農業委員会の農地パトロールが20日、阿仁地区で行われた。委員ら7人が遊休農地の有無や改善状況を現地で確認。耕作の再開や利用集積などの農地利用を推進する狙いがあり、22日まで森吉、合川、鷹巣地区で順次実施する。
 2016年度に施行された改正農業委員会法で、遊休農地の発生防止など「農地利用の最適化」は農業委の必須業務に位置付けられた。改正法を踏まえたパトロールでは、市内全ての農地を対象に実施した利用状況調査の結果を基に、遊休化している可能性があると判断した農地を地区ごとに抽出し、現状を確認している。
 初日の阿仁地区は根子、幸屋渡、戸鳥内の田畑計5カ所が対象になった。このうち根子では雑木が昨年まで5年以上生い茂り、農業委が所有者に改善を働きかけていた農地を訪れた。大人の背丈より樹高があったというが、今年に入って全て伐採。「自己保全」の状態に改善されたとして、委員はあらためて現地で確かめていた。
 パトロールの結果は10月ごろ委員に報告する予定。事務局によると、遊休農地と判断され周辺に影響がなければ、所有者に地目変更を促すなど適切に対処していくという。

絢爛豪華な屋台競演 勇壮なはやし響かせ 花輪ばやし開幕

2019-08-20
きらびやかな屋台が競演した駅前行事(JR鹿角花輪駅前)
 国の重要無形民俗文化財でユネスコ無形文化遺産でもある鹿角市の伝統行事「花輪ばやし」が19日、にぎやかに開幕した。絢爛(けんらん)豪華な屋台10台が勇壮なはやしを響かせながら熱気あふれる競演を披露し、県内外からの見物客を魅了した。
 初日は参加10町内の屋台が幸稲荷神社の御神体が安置されている里宮「御旅所」に集結し、祭り開始のあいさつを行った。中学生以下を対象にした太鼓演奏の子どもコンクール審査に続き、各屋台がJR鹿角花輪駅前に向かってパレードした。
 「駅前行事」では勇壮で哀調を帯びた行進曲風の「本囃子」を奏でながら、きらびやかな屋台が次々と入場。若者らの熱気に包まれた。
 10町内の屋台が勢ぞろいしたところで独特の手打ち式「サンサ」を行い、厳粛な雰囲気へと一転。見物客は静と動の両面を持ち合わせる祭りの醍醐味(だいごみ)を楽しんだ。
 20日未明には躍動的な「朝詰」、厳かな神事の「枡形行事」が行われた。同日の夜は駅前行事(午後8時40分~9時半)や「赤鳥居詰」のほか、21日未明まではやしの競演などを行い、完全燃焼する。
 花輪ばやしは花輪の総鎮守、幸稲荷神社の祭典で奉納される祭礼ばやし。「本囃子」など12曲が伝承され、日本三大ばやしの一つに数えられる。
 2014年に「花輪祭の屋台行事」として国の重要無形民俗文化財に指定。16年に「山・鉾・屋台行事」として全国32の祭りとともにユネスコ無形文化遺産に登録された。

整備促進へ要望活動 大館で合同総会 日沿道・R7・米代川

2019-08-20
事業計画を決めた合同総会(ホテルクラウンパレス秋北)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)建設促進県北部、県北部国道7号整備促進、米代川治水の3期成同盟会は19日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で合同総会を開き、要望活動を中心とした事業計画を決めた。日沿道二ツ井白神インターチェンジ(IC)―大館能代空港IC間の早期整備などを国に求めていくことを決議した。
 県北9市町村の首長や商工団体関係者ら約70人が出席。国道7号、米代川両期成同盟会長の齊藤滋宣能代市長は「社会資本を共有する自治体が連携し、(道路が機能することで生み出される)ストック効果を発揮できるよう取り組もう」、日沿道期成同盟会長の福原淳嗣大館市長は「経済活動や観光などで県北から世界へ、世界から県北に導くためにも日沿道が必要だ」とあいさつした。
 各同盟会は国・県に対する要望活動を10月に行う方針。日沿道については、11月に東京で開かれる「沿線市町村建設促進大会」に参加することも決めた。
 日沿道と国道7号の両同盟会は▽地域の成長力強化や住民の安全・安心に必要不可欠な社会資本整備を図るため、公共事業関係費の増額を図るとともに新たな財源を創設▽能代港の利活用と県北の経済的な発展に向け、二ツ井白神IC―大館能代空港IC間の整備促進と早期開通―など5項目の実現を求める決議を提案。全会一致で採択した。
 総会後、来賓として出席した国や県の関係者に要望書を提出。日沿道は「安定的・持続的な予算確保と公共事業関係予算の大幅な拡大」など5項目、国道7号は「桂城地区電線共同溝の整備推進」など6項目、米代川は「河道掘削(二ツ井・鷹巣地区)による流下能力の向上推進」など6項目を挙げた。
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「中尊寺ハス」開花 大館の錦神社 夏空に淡紅色映える

2019-07-22
開花した「中尊寺ハス」(錦神社)
 奥州藤原氏4代・泰衡をまつる大館市二井田の錦神社で、「中尊寺ハス」が開花し、夏の青空に淡紅色の花が映えている。
 「中尊寺ハス」は、1189(文治5)年に二井田で命を落としたとされる泰衡の首桶から見つかった種を栽培したもの。錦神社を守る地元の館町内会(松田正樹会長)が境内に池を整備し、2017年春、岩手県平泉町の中尊寺から株を譲り受けて移植した。
 3年目を迎える今年は生育が順調で、7月19日に1輪が開花。21日はさらに2輪が開いた。花は早朝に開き、午前11時すぎには閉じる。開花3日目には1日中開き、その後散るという。現在15個ほどのつぼみが確認でき、松田会長は「9月初旬まで花を楽しめるのでは」と話した。
 9月3日の神社祭典の前後には、中尊寺の山田俊和貫首らが訪れる予定。松田会長は「茎がまっすぐ伸び、凛(りん)と咲く姿は美しい。800年の時を超え、花開いた中尊寺ハスを市内外の人に見てほしい」と話した。

クマ対策し見学再開 鹿角市大湯環状列石 職員の見回り強化

2019-07-22
クマ対策を強化し、見学を再開した遺跡(大湯環状列石)
 鹿角市は21日、クマの出没で12日から中止していた特別史跡・大湯環状列石の見学を再開した。緩衝帯を拡大したほか、職員が1時間ごとに見回りし、来客者の安全確保に努める。
 7月に入ってクマの目撃情報が相次ぎ、9、10の2日間は見学を中止。11日に見学を再開したが、翌12日に再びクマが出没し、遺跡の見学を中止する措置を取った。
 見学中止を知らずに来場した人などからは「せっかく来たのに」と残念がる声が寄せられ、再開へ向けて対応していた。周辺の草刈りや枝払いなどを行い、緩衝帯をさらに整備して見通しを良くしたほか、職員の見回りを強化し、1時間ごとに巡回する。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「今後とも職員による見回りを強化するなど、来客者の安全を第一に、遺跡見学の環境整備に努めたい」と話した。
 2017年も7月にクマの目撃情報があり、この年は遺跡への立ち入りを禁止した。昨年と今年は、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置し、見学を再開していた。

スクールバスに不審者 大館署 県内初、バス会社と合同で

2019-07-21
スクールバス乗車時を想定した不審者対応訓練(比内中)
 大館市内の小中学校で23日から夏休みが始まるのを前に、不審者対応訓練が各校で行われている。19日、比内中学校(木村伸校長)でスクールバスの安全確保を目指した訓練が初めて行われた。大館警察署が企画。実際に登下校で利用する生徒、スクールバスを運行する秋北バス社員など合わせて約80人が参加。実践的な内容で有事に備えた。
 今年5月、神奈川県川崎市でスクールバスの待合場所で児童らが切りつけられる事件発生を受け、安全確保を目指して同署が企画。市教委によると、市内小中で通年でスクールバスを運行しているのは8校。うち比内中など4校について秋北バスに業務委託している。夏休みや休日についても、部活動や行事など要請に応じて運行するという。
 同社は45人乗りの大型バスを用意。下校時、敷地内に停車するバスに乗車しようとしている際、署員が扮(ふん)する刃物を持った不審な男が侵入した想定。生徒たちはバス車内や校内に逃げ込み、運転士はドアロックの上でクラクションを鳴らすなどした。教員3人がさすまたや防護盾で対応し、警察の到着を待った。
 バス会社と合同で行う訓練は県内初。秋北バスは「犯人をできるだけ刺激しない」などとしたバスジャックへの対応策はあるが、スクールバスの不審者に関わるマニュアルは現状存在しないという。塚本真之・安全管理室長は、児童生徒の乗降車時など多様な場合が想定されるとされ「大館署から指導助言をもらい対応を学びたい。地域に根ざす企業として将来ある子どもたちの命を守るのが社会的使命」と話した。
 同署の小坂光明・生活安全課長は「事件は都会に限らずいつ、どこで発生するか分からない。どう行動するか今一度考える機会にしてほしい」と講評。バス運転士向けの訓練実施も今後検討していくという。
 市小・中学校生徒指導協議会によると、18日現在で本年度寄せられた不審者情報は4件。声かけや不審な男に後を付けられたなどとしたもの。前年度は18件。中には市中心部で刃物を持った男が逮捕される事件もあった。

 

緑のカーテン広がる 大館のホップ畑でバスツアー キリンビール

2019-07-21
生産者㊨から説明を受ける参加者(大館市比内町)
 ビールの原料となるホップの栽培現場を見学するバスツアーが20日、大館市で行われた。県内や青森県から30人が参加し、生産者から説明を受け、高所作業車に乗って緑のカーテンが広がる畑を見下ろした。畑ではビールの苦みや香りのもとになる毬(まり)花が大きくなり始め、1カ月後に収穫を迎える。
 キリンビール東北流通支社(平井努支社長)主催、ユナイトホールディングスなど共催。本県がホップの産地であることを知ってもらおうと、契約栽培している大館と横手市で毎年開いている。例年収穫に合わせてきたが、「生産者とゆっくり話をしたい」との参加者の声を受け、今年はこの時期に企画した。
 比内町田尻の67㌃の畑には、高さ5・5㍍の棚が並び、開花した毛花や、毛花から成長した毬花が広がった。畑を管理する川口孝栄さん(57)は「5月に雨が降らず畑が乾燥し、根の張りが悪く、つるや花の付いている枝の伸びが少ない」と生育状況を説明。「収穫まであと1カ月、大きな毬花で良質なホップになるよう、好天と適度な雨に期待したい」と述べた。
 大雄ホップ農業協同組合大館支部の吉原正支部長によると、大館市内の生産者は4人。ピーク時の昭和50年代には組合員122人、栽培面積は70㌶を超えたが、現在は3・5㌶で、「高齢化の中で生産者が激減したが、契約栽培でやりがいのある作目と思っている」と説明した。参加者は畑を歩きながら、生産者に栽培の流れなどを質問。つるを絡ませる作業などに使う高所作業車に乗る体験も行われた。
 浅野香澄美さん(47)=秋田市=は「予想以上に栽培に手間がかかっていると知り、また違う味わいでビールを楽しめそう」と話した。見学後は、プラザ杉の子でビールを味わうパーティーが開かれた。

 

大館城 発掘調査の出土品展示 大館郷土博物館 9月まで

2019-07-21
出土品やパネルが並ぶ会場(大館郷土博物館)
 大館郷土博物館で20日、「大館城跡発掘調査速報展」が始まった。市役所新庁舎建設に伴い、昨年まで3年間実施した調査で出土した遺物287点を展示。城の構造や歴史をパネルで解説している。9月23日まで。
 調査は、二の丸や内堀を中心に約3000平方㍍にわたり実施。調査内容については年1回の現場説明会で市民に公開してきた。専門家が産地や時代を特定した出土品、保存処理を経た遺物など、今回が初披露となるものもある。
 パネルでは、調査の概要や城の歴史などを紹介。県内で初めて見つかった城の内堀の構造「障子堀」も解説する。2017年の調査で内堀から出土した長さ約2㍍の木製品は、形状や墨書などから卒塔婆と判明。実物は展示館2階で公開している。今後識字などの研究が進められるという。
 同館の担当者は「当時の生活や環境を知ることができる貴重な史料ばかり」と広く来場を呼び掛けている。
 観覧は通常の入館料が必要。一般300円、高校・大学生200円、小中学生100円。市内小中学生は無料。午前9時~午後4時半。月曜休館(祝休日の場合は翌日)。問い合わせは市歴史文化課(電話0186・43・7133)。
 

6月のニュース

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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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無電柱化へ工事進む 大館市長倉地区 総合病院―市役所間 本年度は桂城地区も事業化

2019-05-26
長倉地区は本年度上り線の工事に着手し、現在は水道管の移設工事などが行われている(大館市桂城)
 国土交通省能代河川国道事務所は大館市中心部の国道7号で電線共同溝整備事業を進めている。電線や通信回線を地下の共同溝に埋め、電柱をなくす「無電柱化」を目指す事業。市立総合病院から市役所まで約800㍍を区間とする「長倉地区」は2015年度に事業化し、下り線から順に工事を行っている。本年度は新たに市役所から長木川南まで約560㍍を区間とする「桂城地区」を事業化し、防災機能や景観の向上を図りたいとしている。
 景観の向上や安全で円滑な歩行者空間の確保、災害時の避難路確保などを目的に国は無電柱化を推進。長倉地区の国道7号は、災害拠点病院・総合病院への搬送経路であることなどから、同事務所管内で初めて15年度に事業化した。
 豊町の総合病院前交差点の下り線側から順に、歩道の地下にある既存の水道管を移設し、電気や電話などの電線類を収容する共同溝設置の工事を進めている。17年度は総合病院前交差点から長倉交差点まで約400㍍区間で実施し、18年度は長倉交差点から市役所まで約400㍍を工事区間とした。
 本年度は折り返す形で、上り線の市役所から長倉交差点までの一部で計画し、歩道の下にある水道管を移設する工事に着手。また、昨年度予定したが、工事を終えることができなかった市役所付近の下り線約300㍍も6月から本格化する。本年度の事業費は約2億8000万円。
 事務所は「予算の関係もあるが、来年度以降も引き続き上り線の工事を進めたい。まとまった区間で共同溝を設置した後、沿道の利用者の元に管路を引き込む工事が終わってから、電柱をなくすことになる」と説明する。
 本年度は新たに市役所から長木川南の交差点まで約560㍍区間でも事業化し、「市中心部の長倉に続き、桂城地区も取り組むことで、まちづくりを支援したい」としている。本年度の事業費は約4000万円で、設計などを行う。
 事務所は「阪神・淡路大震災や東日本大震災では電柱が倒壊し、救援活動に影響した。無電柱化を図ることで、防災力が向上し、景観も大きく変わる」と話す。市中心部での工事となり、「周辺町内への説明会やチラシで周知してきたが、通行にご迷惑を掛けるため、理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けている。

「阿仁マタギ」をPR 衣装着てウオーキング 市民参加で6月も歩く

2019-05-26
マタギ衣装に身を包み、通行車両や観光客に「阿仁マタギ」をPRする参加者(北秋田市綴子)
 「やってみよう!北秋田」地域素材活用推進協議会(澤田吉弘会長)主催のマタギ語り&市民マタギウオークが25日、北秋田市綴子の大太鼓の館で行われた。参加者が対談を聞いた後、マタギ衣装を着て綴子地区を歩き、観光客に地域の魅力をPRした。
 地域の観光文化価値を高めようと、市内の観光団体などで構成する同協議会が初開催した。設立初年度は「マタギになれる、マタギに会える」をテーマに市民参加型のPR事業を展開。初回のこの日は会員や市内の猟友会員、一般参加者15人が参加した。
 阿仁マタギに理解を深めようとウオーク前に行った「マタギ語り」では、現役マタギの鈴木英雄さんや有識者らが対談。鈴木さんは写真を参加者に見せながらマタギの慣習を紹介。「クマを仕留めた時は、山の神に獲物を授けてくれたお礼とクマの魂を返すケボカイという儀式を必ずしてから解体する」と話した。
 ウオークは大太鼓の館前から綴子神社までを往復するコースで実施。参加者はかさや毛皮、模擬銃、マタギベラなどの衣装を身に着けたマタギに仮装し、道の駅駐車場や国道7号沿いを練り歩いた。目を引く衣装に声を掛ける人も多く、写真撮影に応じたり用意したバター餅やパンフレットを配布したりしてマタギをPRしていた。
 市民マタギウオークは6月1、8、15日の計3回実施。各日とも午前11時から鷹巣駅、阿仁合駅、比立内の打当温泉「マタギの湯」周辺でそれぞれウオークを行う。希望者は好きな地域を選んで参加する。9、10月にも実施予定。
 参加料は300円。協議会の活動に協力できる人には「市民マタギ年間登録者」の登録を勧めている。登録者と小学生以下は参加無料。問い合わせは秋田内陸縦貫鉄道(電話0186・82・3231)または、市観光物産協会(0186・62・1851)。

「斑入り」など450鉢 上小阿仁村 人気の山野草展あすまで

2019-05-26
大勢の山野草ファンでにぎわった村生涯学習センター
 上小阿仁村の五反沢山野草愛好会(山形正雄会長)などの主催の「山野草展」が25日、村生涯学習センターで始まった。村内外から大勢の愛好者が詰めかける人気行事で、村の花・コアニチドリなど約450鉢を観賞する人でにぎわっている。26日まで。
 四季の草花を楽しんでもらおうと、愛好会がかみこあに観光物産や村と開催。山形会長が育てた鉢が展示品の9割近くを占め、会場いっぱいに飾られた。
 村内で発見され、品種名が付いたコアニチドリは5月中旬から開花期を迎えている。会場でも薄い紫色と白色の混じった花を咲かせ、かわいらしい雰囲気を漂わせている。
 長い期間観賞できるとして根強い人気というのが「斑(ふ)入り」の品種。特に、単色の葉の一部が色変わりした状態を指す。会場の展示品は、緑色と白などが混じって独特の模様をつくり、注目を集めていた。
 来場者の中には「自宅に帰っても見て楽しみたい」と話し、珍しい鉢をスマートフォンで撮影する人もいた。
 今後の展示会は7月13~15日と9月14~16日に道の駅かみこあにで開催する。10月19、20日は村産業祭会場の村健康増進トレーニングセンターでも展示する予定。

マイナンバーカード 18年度は1427枚交付 累計7684枚、10・5% 大館市

2019-05-25
 大館市が2018年度に交付した個人番号カード(マイナンバーカード)は1427枚で、制度が導入された15年度から累計で7684枚となった。3月末の人口7万1944人に占める交付率は10・58%。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始しており、市は7月から普及キャンペーンを展開して取得を促す。
 18年度の交付状況を月別にみると、▽4月=65枚▽5月=77枚▽6月=79枚▽7月=69枚▽8月=188枚▽9月=104枚▽10月=160枚▽11月=207枚▽12月=145枚▽1月=65枚▽2月=107枚▽3月=161枚―。7月から2月にかけて、タブレット(多機能情報端末)で顔写真を撮影したり手続きを手伝ったりするキャンペーンを行ったところ、申請が増えた。
 コンビニ交付が可能な証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、戸籍関係証明書、戸籍付票の写し。タッチパネルなど簡単な操作で利用できる端末装置が置かれた全国のコンビニが対象で、端末にカードをかざし、4桁の暗証番号を入力して本人確認を行えば申請できる。手数料は窓口交付と同額。3月は71通、4月に91通を発行し、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の7割を占めた。
 今年4月の交付は74枚にとどまり、カードの普及を促すために本年度も前回と同様のキャンペーンを計画している。窓口申請時に必要書類がそろっていれば、郵便でカードを受け取れるサービスも行う予定。
 マイナンバー制度は、国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。大館市内では身分証明書としての使い道に限られ、交付率は低迷している。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。

災害から身を守るには 北秋田 「防災の日」を前に 合川小で防災集会

2019-05-25
児童が地震や津波から身を守るための行動について発表した防災集会(合川小学校)
 「県民防災の日」(26日)を控えた24日、北秋田市合川小学校(木下隆校長・全校児童201人)で避難訓練と防災集会が開かれた。全校児童が日本海中部地震で津波の被害に遭った旧合川南小の先輩児童13人に思いをはせ、災害から身を守るための方法を発表して防災意識を高めた。
 集会は旧合川南小が開いてきた慰霊祭に代わる行事として開催。同校では毎年この時期に旧合川南小学区に住む児童による同市三木田の「殉難の碑」清掃活動と、全校児童が参加する防災集会を実施している。
 避難訓練は授業中に起きた地震により家庭科室で火災が発生した想定で実施。児童は放送や教職員の指示に従って速やかにグラウンドへと避難した。避難後は市消防本部合川分署員がポンプ車を使用して放水する様子を見学。3月に同分署に配備された災害対応型ポンプ車の資機材や機能について説明を受けた。
 体育館で行われた防災集会では、木下校長が36年前の日本海中部地震の被害を述べ、「津波で先輩たちの命が失われたことを心に留めてほしい。自分の命を自分で守るためには、自分で考えて動く必要がある」と呼び掛けた。児童は犠牲となった13人の冥福を祈り、黙とうをささげていた。
 5、6年生が宿泊体験学習や修学旅行に行くことを踏まえ、防災に関して調べたことを発表。5年生は津波をテーマに避難標識などを紹介し、「慌てる気持ちを抑え、地震が来たら津波に備えて高い場所へ避難しよう」と述べた。
 6年生は寸劇やクイズを交えながら建物内や屋外、スーパー、新幹線、旅先のホテルなどさまざまな状況での避難行動について発表。ランドセルやかごなど身近なもので頭を守るほか、二次災害を起こさないよう行動するための注意点などを説明した。

4月のニュース

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教育交流の拡大を 大館市 タイの一貫校と協定

2019-04-13
城南保育園児らがワチュラウッド校一行を歓迎(大館市役所)
 昨秋大館市を訪れたタイ国王立の小中高一貫校・ワチュラウッド校のキットクソン・スラウッド理事長(58)らが12日、市役所を訪れ、市との教育関係を主とした交流拡大を目指した趣意書に調印した。同校は本県に教育旅行等で訪れる際、交流プログラムの企画や情報提供などに協力する。市は相互訪問も今後検討しながら、多方面での交流拡大に期待している。
 2016年に県知事や市長らがトップセールスで同校を訪問したのが交流のはじまり。昨年10月に中学・高等部の生徒20人余りが初めて来市した。行程には地元中学生との交流も盛り込まれ、好評だったという。調印は同校側から申し入れ、市が快諾した。
 同校は日本の自治体や学校と同様の協定を結んでおり、大館は5例目。昨年11月には男鹿市、仙北市と締結した。
 キットクソン理事長や教員ら6人が前日に本県入りし、12日に大館を訪問。市役所本庁では市職員のほか、城南保育園児も両国の国旗を持って「サワディカップ(こんにちは)」と歓迎した。
 調印式では福原淳嗣市長と理事長が趣意書にサイン。市長は、大館鳳鳴高校とタイの高校との姉妹校提携や、市が東京五輪・パラリンピックを控えたホストタウンになっていることなど関わりを紹介。「協定が両者のみならず、タイと日本の架け橋になることを願う」とあいさつ。キットクソン理事長は「音楽や、教育、スポーツ文化など全ての面で交流し、良い関係を築きたい」とし、今後の交流に期待しながら握手を交わした。
 同校によると、本年度は秋のきりたんぽまつりに合わせて生徒らが来市予定。教育に関わる相互訪問にできるよう、市は調整を重ねていくという。

安全安心「秋田犬の里」 大館市 プレオープン間近 テロ想定し対策、訓練

2019-04-12
施設から避難する秋田犬や来場者役(秋田犬の里)
 大館市は11日、プレオープンが間近に迫ったJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」でテロ対策訓練を行った。大館署や市消防本部、施設関係者など約50人が参加。通報や犯人制圧のほか、来場者の避難誘導、負傷者搬送など対応を確認し、危機管理意識の醸成を図った。
 近年海外では不特定多数の人が集まるイベント会場や大規模集客施設でのテロ事件発生が相次ぐ。国内では6月にG20大阪サミット、2020年には東京五輪・パラリンピックなど世界規模の催しを控える。関係機関の連携強化を目指して企画した。
 訓練は、施設にポリタンク様の不審物を持った犯人役の男性が侵入した想定。施設職員らの対応や、来場者の避難誘導から始まった。犯人役が大声を上げてナイフを振り回す中、駆けつけた署員3人が刺股などを使って犯人を制圧した。来場者のほか、展示場所「ふれあい処」から秋田犬の避難誘導も並行して実施した。
 市と「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を結ぶ、東光ホールディングスの東光鉄工UAV事業部も参加。犯人の車両に多くの油が積み込まれているとして、ドローンを操縦して車両の特定や避難広報に協力した。
 秋田犬の里は17日にプレオープン、5月8日にグランドオープンを予定。大館署警備課の加藤崇課長は開始式で「国内のみならず世界から注目される秋田犬を象徴する場所。世界一安全な施設にするため、さらなる連携を図りたい」とあいさつ。市観光課の工藤剛課長は「多くの来場を願うとともに、事故が起きてはならない。不測の事態に対応できるよう努めたい」などと話した。

「見学者の安全第一」 鹿角・大湯環状列石 クマよけ電気柵を継続

2019-04-12
今年もクマよけの電気柵が設置される大湯環状列石(万座環状列石)
 鹿角市教育委員会は、特別史跡・大湯環状列石に昨年設置したクマよけの電気柵を継続する。出没は確認されていないが、「来場者の安全が第一」として、来週中に設置作業を予定している。
 クマの出没が確認された2017年は目撃された7月以降、遺跡部分の周囲にロープを張り、看板を設置して見学、立ち入りを禁止した。通常通り開館した大湯ストーンサークル館は立ち入り禁止の影響を受け、入館者が減少。例年の約1万8000人から1万3000人に落ち込んだ。
 県外からの見学者が、立ち入り禁止の措置を知らずに現地を訪れるケースがあるなど見学再開への要望が高まり、市教委は昨年4月、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置。一部の見学を再開した。ストーンサークル館の入館者は持ち直し、例年に近い数字になったという。
 設置場所は昨年とほぼ同じ。ストーンサークル館の駐車場から遊歩道に沿うように設け、野中堂、万座の両環状列石を囲むように設ける。二つの環状列石は従来通り見学できるが、五本柱建物跡や一本木後口配石遺構群などは近くで見学できない。
 昨年は設置当初、県道から両遺跡までの通路を囲む形にしていたため、駐車場から県道を利用する形となった。不便で危険という声が上がり、市教委はその後、駐車場から遊歩道を使って見学できるように電気柵を延長した。設置作業は18、19日ごろを予定している。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「見学者の安全を第一に今年も設置することにした。世界遺産の登録を目指しており、皆さんに見てもらい、支援をいただきたい」と話している。

結束誓い新たな船出 JA秋田たかのす 女性部の設立総会

2019-04-12
女性部の綱領を唱和した設立総会(コムコム)
 2月に合併した「JA秋田たかのす」の女性部設立総会が11日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。旧JA鷹巣町と旧JAあきた北央の両部員約1300人が入会する見通しで、新組織の結束とさらなる活動の充実を誓い合った。
 JA合併を機に女性部の連絡協議会を立ち上げ、設立準備を進めてきた。設立総会には約150人が出席。2019年度事業計画案や予算案などを審議し原案通り可決した。新部長に西部支部長の長崎久美子さんを選出した。
 旧女性部長2人があいさつし津谷良子さんは「時間をかけてゆっくり仲間になっていけたらと思う」、鈴木玲子さんは「県内でも大きな女性部になる。気持ちを新たに誇りを持って進みたい」と述べた。2人は新女性部の副部長に就いた。
 来賓に斉藤一志組合長や津谷永光市長も駆け付け、新組織の出発を祝った。部員たちはJA女性組織綱領3項目を唱和し決意を新たにした。総会後、JA全中くらしの活動推進アドバイザー佐久間幸子さんを講師に招いた講演「JAは変わる、女性とともに!」を聞いた。
 事業計画によると、食文化の伝承活動やJA活動学習などを行う予定。

空き家対策計画改定へ 大館 5年ぶり実態調査 所有者アンケートも 意向調査し方策検討

2019-04-11
 大館市は、増加が予想される空き家への対応をまとめた「空家等対策計画」を改定する。5年ぶりに実態調査や所有者対象のアンケートを行い、管理状況や今後の意向を把握した上で利活用の推進などの方策を検討する。パブリックコメント(意見公募)を経て年度内に取りまとめる予定。
 現行計画は2016年4月に策定した。20年3月末まで4年間とし、▽適正管理の推進▽発生抑制▽利活用・流通の促進―を基本方針に掲げた。具体的には、家屋情報を提供する「空き家バンク制度」や居住環境改善を図る国・県補助金制度の活用、倒壊の恐れがある「特定空き家」発生防止のための所有者への意識啓発などを盛り込んだ。
 市が14年7月から15年6月にかけて行った調査では、1741件の空き家を確認。倒壊などの危険があり、解体の緊急度が極めて高いと判定されたのは144件、老朽化・損傷が著しいのは572件だった。
 17年度に解体撤去費補助制度を創設し、18年度までに利用したのは計21件。危機管理課は「前回調査で空き家になった原因の多くが居住者の死亡や施設入所。高齢化や人口減少が進む中、新たな空き家が増えている可能性は高い」とみる。
 転出などで人が住まなくなり、保守管理も行き届かない建物は老朽化に伴う倒壊などの危険が生じる。危険家屋は犯罪の温床になりかねず、市民からは相談や苦情が寄せられている。同課の担当者は「安全安心な住生活環境の保全を図るためにも、蓄積した相談内容や所有者アンケート結果を分析して空き家対策を講じていきたい」としている。
 本年度当初予算に646万円を計上し、4月下旬にも調査業務委託の入札を行う。パブリックコメントは1月か2月に実施し、3月末の改定を目指す。
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