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教育産業委 山館に養豚場進出計画 小坂のポークランド 21年操業目指す 大館6月議会

2019-06-18
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養豚場の進出計画について報告を受けた教産委(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は17日、4常任委員会の審査が始まった。教育産業委(阿部文男委員長)では、山館に畜産農業施設の進出計画があることが報告された。小坂町のポークランドグループ(豊下勝彦代表)が2021年の操業開始を目指し、養豚場を整備する計画。年間出荷頭数は肉豚7万8000頭を予定している。
 計画しているのは、小坂町で「桃豚」などを生産するポークランドグループの十和田湖高原ファーム。農林課によると、建設予定地は山館字沢の市有地、約20㌶。国道から直線距離で約2・5㌔離れ、周囲は山で囲まれている。母豚3200頭、常時飼養頭数は3万5000頭を予定し、東北有数規模となる。施設は豚舎16棟、堆肥処理施設2棟、排水処理施設1棟などを計画している。総事業費は約70億円の予定。「6月末に詳しい資料を市に届け出ることになっている」と述べた。
 今後のスケジュールは、今年8月から12月に造成工事を実施し、20年に建物などの建設工事を行い、21年4月の操業開始予定。雇用計画は、操業開始時が5人、最終的に20人を見込む。
 委員から臭気対策への質問があり、「会社で脱臭装置を設けるほか、地理的にも周囲の山が最低でも高さ30㍍はある」と説明した。「地元の山館、中山集落の役員に説明を終え、異論は出ていない」と述べた。
 今年4月以降に生まれた子どもに誕生祝い品として木のおもちゃを贈る「ウッドスタート事業」についても報告を受けた。NPO法人芸術と遊び創造協会が全国展開するネットワークに加入し、9月に市が「ウッドスタート宣言」を行い、代表親子に祝い品を贈る予定。本年度は地元企業が製造する「百年杉の森の積み木」を贈るほか、新たな祝い品を開発し、来年度以降は積み木とどちらかを選べるようにする。木育インストラクターも養成し、木育推進事業として本年度は約192万円の事業費を予定している。

JR鹿角花輪駅前 声良鶏の銅像を移設 鹿角市議会 産業建設委 歴史民俗資料館へ

2019-06-18
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歴史民俗資料館への移設が予定されている声良鶏の銅像(JR鹿角花輪駅)
 鹿角市6月定例議会は17日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託議案を審査した。産業建設委(栗山尚記委員長)では、市がJR鹿角花輪駅前の広場整備事業に伴い、駅前ロータリーにある声良鶏の銅像を花輪横町の歴史民俗資料館の敷地に移設する方針を示した。委員から「駅前に残してほしいという市民の要望もある」との意見があったほか、駅前広場内への移設を望む市民が署名等も視野に入れて活動していく予定だ。
 声良鶏の銅像は花輪出身の彫刻家で日本美術展無鑑査、県文化功労者の相川善一郎さん(1893~1986)の作。地上約3・5㍍の台座の上に威風堂々とした姿でたたずんでいて、鹿角の玄関口のシンボル的なモニュメントとして長年、親しまれてきた。
 1952(昭和27)年、鹿角の声良鶏保存会が国天然記念物指定(37年)の記念事業として会員や住民らから募った寄付金を基に、当時の陸中花輪駅(現鹿角花輪駅)駅舎前に設置したもの。その後、現在の駅前ロータリーの中心部に移設された。声良鶏は82(昭和57)年に「市の鳥」に選定されている。
 戸田芳孝委員は「市民から声良鶏の銅像は駅前の象徴でもあり、撤去されると寂しい、残してほしいという要望が寄せられている。検討の余地はないか」と質問した。
 都市整備課の佐藤智紀政策監は「広場面積のほとんどを道路区域として設定している。また、事業の目的の一つが安全で快適な歩行者空間の確保ということで、5㍍幅で歩道を設置していく計画であるため、広場内に移設場所を確保するのは困難だと判断した」と説明した。
 吉村アイ委員が移設先の決定経緯を質問したのに対し、佐藤政策監は「2017年度から検討し、18年度に寄贈者である保存会等と協議しながら決定した」と答えた。
 吉村委員は「移設先として資料館はだめではないが、市民にどう説明するのか。移設記念セレモニーなど、資料館が盛り上がっていくような取り組みも必要」と指摘。佐藤政策監は「できるだけ市民に理解してもらえるよう周知したい」との考えを示した。
 一方、広場内への移設を希望する花輪の佐藤興造さん、関厚さんは「声良鶏の銅像は市民のシンボル。大館駅前にある相川さん作の秋田犬の銅像とセットでもあり、駅前に残してもらいたい」と、署名も含めて活動していく考えだ。
 3常任委員会では全議案を可決したほか、「地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願」と「教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書提出についての陳情」を採択、「秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を示すことを求める請願」を継続審査とした。

観光の「物語」不足 教育長 日本遺産の不認定で 北秋田市6月議会・一般質問

2019-06-18
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一般質問が行われた北秋田市の6月定例会本会議(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は17日、本会議を再開し、5議員が一般質問を行った。日本遺産へ申請した「阿仁マタギ」の認定が見送られた要因について、佐藤昭洋教育長は「観光資源としての活用についてのストーリーが不足していた」との認識を説明。次年度も申請するとし「厳しい状況ではあるが、認定されるよう進める」などと述べた。
 登壇したのは、虻川敬議員(新創会)、板垣淳議員(共産党)、関口正則議員(緑風・公明)、佐藤光子議員(みらい)、久留嶋範子議員(共産党)。
 日本遺産は、地域に根付き、世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。北秋田市は「阿仁マタギ」で申請したが、2018年度、19年度と2年続けて、認定されなかった。
 議員からは「市からの申請には『観光資源としての発信』が弱かったのでは」との質問があり、佐藤教育長は「阿仁マタギの狩猟用具は国の重要有形民俗文化財に指定されているにもかかわらず、日本遺産に認定されなかった。要因としては、観光資源としての今後の活用についてのストーリーが少々、不足していたと感じている」と答弁した。
 次年度の申請に向けて「21日に開くマタギシンポジウムを通して、マタギ文化の価値や意義について情報を広く発信する」としたほか、「観光客に『観る』『体験する』『食べる』を満足してもらえるよう、展示施設の充実や関連文化財を巡るモデルツアー、マタギ料理の提供など、活用について検討する」との考えも示した。
 一方で「文化庁は20年度までに100件程度を認定するとしている。本年度ですでに83件が認定されており、残る枠は17件程度しかない」と問われたことについて、教育長は「厳しい状況」であることは認めた上で「関係機関等へ積極的に働きかけを図るとともに、1月に設立された市日本遺産事業推進協議会を通して、よりブラッシュアップの上で認定されるよう進めていく」と述べた。
 このほか、地域連携DMO(観光地域づくり法人)秋田犬ツーリズムに市職員を出向させるなど「力を入れるべきでは」との質問に、津谷永光市長は「各市町村の要望を積極的に吸い上げながら事業を進めている。出向等は考えていない」と答えた。

着物で華やかに 大館で「着る会」 仙台さん企画、秋田犬の里で

2019-06-17
らせん階段で写真撮影に臨む参加者(秋田犬の里)
 大館市で16日、「着物を着る会」が開かれ、小学生から80歳代の女性16人が留め袖や振り袖などに身を包み、市観光交流施設「秋田犬の里」などを訪れ、会場を華やかな雰囲気に包んだ。
 着物のリメーク作品を制作している大館市比内町の仙台洋子さん(69)が、「和服の良さを知ってほしい」と昨年に引き続き企画した。制作用として保管している着物を貸し出し、市内の美容師らがボランティアで着付けを行った。
 国登録有形文化財・桜櫓館で着付けや写真撮影を行った後、秋田犬の里に移動。当初は石田ローズガーデンを予定していたが、雨のため変更した。留め袖や小紋のほか、曽祖母と参加した小学生の姿もあり、一行が館内を見学すると、来館者が華やかな姿に見入った。
 5月1日に結婚した北秋田市鷹巣の三浦美由紀さん(28)は、花嫁がお色直しで着る青の振り袖に身を包んだ。「色合いが美しい着物で、いい思い出ができた」と語り、夫の雄大さん(26)は「とてもきれいです」と笑顔を見せた。母親と参加した野呂楓花さん(8)=大館市=は「帯がちょっと苦しいけれど、うれしい」と感想。仙台さんは「令和に時代が変わり、お祝いムードを盛り上げることができたのでは。続けてほしいという声があり、来年も開催できるか考えていきたい」と話した。

第6次行革大綱「目標達成」6割超に 大館市18年度 ふるさと納税推進など

2019-06-17
 大館市は、第6次行財政改革大綱の2018年度実施状況をまとめた。証明書のコンビニ交付やふるさと納税の寄付用途追加などを行い、16年度から4年間で設定した推進課題54項目のうち33項目(61・1%)が「目標達成」。最終年度に入り、「持続可能なまちづくりを支える行財政運営を基本として引き続き社会情勢の変化を踏まえた改革に取り組む」としている。
 基本方針3点のうち「市民が活躍できるまち」では、ふるさと納税制度を活用してインターネットで資金を募る「ガバメントクラウドファンディング」を行い、5月8日に本オープンした観光交流施設「秋田犬の里」の展示室や控室の整備に活用した。
 2点目の「信頼される行政サービス」では、3月に証明書のコンビニ交付を開始、4月から市税などのコンビニ収納を展開している。大手広告代理店・電通(東京)幹部社員と若手職員のワークショップを開催し、将来の大館市を担う人材育成にも取り組んだ。
 3点目の「将来に向けた健全な財政運営」は、債権の運用に伴い9200万円超の利息と売却益で増収を図ったほか、ふるさと納税の寄付用途に「子ども教育支援」「秋田犬関連に関する事業」を追加して寄付額の大幅増につなげた。
 こうした取り組みで、民間アイデアの募集や大学・企業との連携強化、コンビニ活用、職員研修の充実、ふるさと納税の推進など54項目の推進課題のうち、18年度までに33項目で目標を達成。「一定の成果を挙げることができた」としている。
 行財政改革は地方交付税の削減、高齢化社会の到来、地方分権の進展などを受け、1995年に第1次大綱を策定。経費節減や申請事務の簡略化、組織機構の見直し、民間資本の活用などに取り組んだ。第5次大綱の財政効果は約5億円、課題の達成率は約7割だった。

5月のニュース

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かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

散歩コースを合同点検 北秋田署と2保育園 大津の死傷事故受け

2019-05-24
散歩コースを警察官と一緒に点検する園児たち(北秋田市七日市)
 大津市の園児死傷事故を受け、北秋田市の七日市保育園(岩本美花子園長)と北秋田署は23日、園周辺の市道を合同点検して危険箇所の有無を確かめた。
 車対歩行者の事故を想定し、道路管理上の危険がないかどうか把握しようと、同署が管内の保育園や道路管理者に呼び掛けて実施している。この日は認定こども園「しゃろーむ」と2園で行った。
 七日市保育園では3歳以上の園児26人が保育士4人、署員4人と一緒に市道を歩いて鷹巣南小学校へ出発。片道約15分のコースには5方向に分かれる交差点があり、署員から「ドライバーから姿が見えにくいこともあるので、渡る前にしっかり止まりましょう」などと教わった。保育士たちは日常的に使う道路に危険が潜んでいないかあらためてチェックしていた。
 園周辺で近年、園児が巻き込まれた事故はないというものの、大津の事故を踏まえ岩本園長は「第三者の警察から見たコースの確認が必要」と話した。危険があれば道路管理者の市に連絡するなどして事故抑止を図るという。

観覧者目標は80万人 今秋の県種苗交換会 大館市協賛会が発足

2019-05-23
県種苗交換会大館市協賛会の設立総会(大館市比内総合支所)
 10月30日から11月5日の7日間、大館市で開催される第142回県種苗交換会の大館市協賛会設立総会が22日、比内総合支所で開かれた。主会場をタクミアリーナとし、ニプロハチ公ドーム、ほくしか鹿鳴ホールなどで各行事を行う。事業計画や予算を承認し、会長の福原淳嗣市長は「観覧者80万人を目標に、本来の目的である農業振興はもとより、市の経済活性化につなげたい」と述べた。
 1878(明治11)年から続く本県最大の農業イベント。大館市開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目となる。市協賛会は市や県、農林業、商工、観光、運輸、報道関係など31人で組織した。
 福原会長は観覧者数について、秋田市で開催された昨年が過去最高の125万人、前回の大館市開催が76万5000人だったことに触れ、「80万人を目標に掲げたい」と述べた。「北東北3県からの集客を視野に入れたPR活動を積極的に行いたい。関係機関が連携を密にし、準備を進めたい」と協力を呼び掛けた。
 主会場・タクミアリーナでは、農産物出品展示、学校農園展、JA地産地消展などを行う。今年の大館圏域産業祭を休止するため、サブアリーナで大館市農工商フェアを行う。体育館内に土足対応の養生シートを設置する。
 協賛第1会場はニプロハチ公ドーム。ドーム内で農業機械化ショー、駐車場など屋外でJA全農あきた展、飲食物販売露店が設置される。協賛第2会場はほくしか鹿鳴ホールで、30日に県土地改良事業推進大会、1日に県NOSAI大会、県農業委員会大会、2日に秋田クボタ民謡フェスティバルを開催。3日は市内の郷土芸能発表会が開かれる。
 このほか、新穀感謝農民祭・開会式、褒賞授与・閉会式はほくしか鹿鳴ホール、談話会はメモリスあきた北で予定している。
 主会場周辺駐車場は関係者車両で埋まるため、シャトルバスを運行する。▽イオンスーパーセンター大館店▽秋田犬の里・旧ジャスコ跡地▽エコプラザ▽長根山運動公園―の4系統の運行を予定している。
 今年4月に市総合福祉センター内に協賛会事務局を開設し、市とJAあきた北派遣の5人の専任職員が準備作業を行っている。今後は事務局が関係団体と相談したり、必要に応じて会議を開いたりしながら本番に向かう。

4月のニュース

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第142回種苗交換会 「令和」初開催へ準備 協賛会 事務局設置 大館市で18年ぶり

2019-04-24
県種苗交換会に向け準備を進める協賛会事務局(大館市総合福祉センター)
 今秋、大館市で開催される第142回県種苗交換会に向けて、協賛会事務局が今月から市総合福祉センター内に設置され、準備作業が本格化した。本県最大の農業イベントで、会期は10月30日から11月5日までの7日間。事務局は市農林課とJAから出向した職員の5人体制で、5月下旬に協賛会設立総会を開き、事業計画などを協議する。事務局は「大館開催は18年ぶりで、成功に向けて準備を進めていく」と話す。
 開催地は昨年11月のJA秋田中央会の理事会で正式に決まった。大館開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目。「21世紀最初」に続き、「令和最初」の開催地となる。124回は01年10月31日から11月6日までの7日間、大館樹海ドーム(現ニプロハチ公ドーム)を主会場に開かれ、会期中の観覧者は76万5000人だった。
 大館市は昨年度、農林課の職員1人を増員し、主催するJA秋田中央会との連絡調整や情報収集を進めてきた。毎年10月にニプロハチ公ドームで開かれてきた大館圏域産業祭は、今年は休止する方針となっている。
 協賛会事務局は市総合福祉センター3階に設置された。市農林課の古川泰幸課長が事務局長を兼務し、農林課職員3人、JAあきた北から出向した2人の計5人体制。JA秋田中央会と調整を行いながら、準備作業を進めていく。
 事務局によると、5月下旬に地元関係者が集まり協賛会の設立総会を開催する予定。事業計画や予算について話し合い、主会場をはじめ、各事業の会場なども示される。
 事務局は今回の種苗交換会のキャッチフレーズを5月10日から27日までの期間で募集する。最優秀作品はポスターなどに使用されることから「市内外に農業や大館の魅力をPRするキャッチフレーズを寄せてほしい」と呼び掛ける。
 種苗交換会は1878(明治11)年9月に秋田市の寺院を会場に開かれた勧業会議が始まり。大戦中も中断することなく続き、農産物品評会としては全国でも例をみない本県の一大イベントとして定着。昨年秋田市で開かれた141回の観覧者は過去最高の125万人だった。

鹿角市 DMO登録を報告 かづの観光物産公社 「稼げる観光」を推進

2019-04-24
日本版DMOの登録証交付を報告する岩船社長㊥と清水さん㊨(市役所)
 稼げる観光地域づくりを推進する観光庁の日本版DMO(地域DMO)に登録された、かづの観光物産公社の岩船勝広社長と清水涼太執行役員・営業部長が23日、鹿角市役所を訪れ、秋田運輸支局から登録証の交付を16日付で受けたことを児玉一市長に報告した。
 日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりのかじ取り役。主な機能は、地域内外での調査・調整を行うことにより、地域全体としての利益を生み、活性化につなげることとされている。
 かづの観光物産公社は2017年11月に地域DMO候補法人として登録され、今年3月29日に正式登録となった。
 岩船社長は「DMOとしての役割、責任の大きさを痛感しているところだが、これからいろいろなことを仕掛けていきたい」と抱負。
 清水さんは「今は着地型ツアーが中心だが、旅行業を広げていきたい」とし、東北6県と新潟県による広域連携DMO「東北観光推進機構」を通じた国内外への情報発信や、鹿角地域を訪れた観光客層の把握、ターゲットを定めた営業などを柱に取り組んでいく考えを示した。
 主な事業では、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指している特別史跡・大湯環状列石など、観光資源を巡るプレミアムツアーを市と連携して本年度7回実施する。
 清水さんは「花輪ばやしは年1回ではもったいない素晴らしい素材。ツアー等で演奏を披露できる機会を増やしたい」などと「稼げる観光」に向けた意気込みを語った。

鹿角農業再生協 メガ団地や集荷施設 本年度 事業 末広でネギとキャベツ栽培

2019-04-24
本年度事業計画などを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は23日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、2019年度の事業計画を承認した。農業政策推進部会では末広地区の「園芸メガ団地」整備の推進などを盛り込んだ。
 同協議会は、経営所得安定対策の推進や戦略作物の生産振興、コメの需給調整の推進などを目的に、市、小坂町、農業委員会、農協、果樹協会、消費者の会などで組織している。
 業務を円滑に行うため、水田農業振興、担い手育成支援、農業政策推進の3部会を設置。なお、耕作放棄地対策部会は、耕作放棄地再生利用基金の事業完了に伴い同協議会としての業務が完了したことにより18年度で廃止し、市と町が同対策の役割を担っていく。
 農業政策推進部会は17年度に新設。18年度は園芸品目の生産拡大を図るため、販売額1億円を超えるメガ団地構想の可能性と実現に向けた取り組みに特化して事業を実施した。
 本年度は末広ファームにおいて、ネギとキャベツのメガ団地等大規模園芸拠点整備事業を推進し、集荷施設等の整備を実施する。花きの主力であるシンテッポウユリは、栽培地の集約が困難であるためメガ団地整備事業は断念した経緯があるものの、市単独の産地拡大推進事業により新たなブランド産品として集中的に支援していく。
 小坂町では引き続き、加工用ジャガイモの栽培技術の確立、収量や品質調査の検証のため実証栽培を行う計画。

大館市長に再選の福原氏 2期目へ抱負 「令和にふさわしい政を」 バリアフリー推進など

2019-04-23
当選後、初めて大館市役所に登庁し、職員から花束を受け取る福原氏
 大館市長選で再選を果たした福原淳嗣氏(51)は一夜明けた22日、向町の事務所で会見を開き、2期目の市政運営にかける思いを語った。「初心に戻り令和の時代にふさわしい政(まつりごと)をする」とし、「バリアフリーのまちづくり」の推進など政策の方針を掲げた。投票率が前回を8㌽下回ったことにも触れ、「市民に投票の意識を高めるアプローチが必要」と述べた。
 午前2時ごろに就寝し、3時間ほどで起床。知人から100件を超える祝福のメールが届き、遠くはシンガポールからも。午前9時半すぎに登庁すると、市職員約100人が出迎え花束が贈られた。早速、市幹部と定例の会議に臨み、午後にはあいさつまわりと、忙しい一日を送った。
 選挙期間中は「『大館力』の高まりを実感した」とし、「『うちの集落には歴史物語があり、こういうことに取り組むから助けてくれ』と言われた。人口の多い少ないでなく、あるものを磨く。一人一人の未来に対する強い思いがまちづくりにつながる。そのきっかけが高まっている」と語った。
 2期目の取り組みについては、「バリアフリーのまちづくり」を掲げ、庁内にプロジェクトチームが立ち上がり、マスタープラン(基本計画)をつくる考えを示した。「歴史まちづくりで認定された地域の中に、バリアフリーのまちづくりの対象区域を3カ所つくり、つなげることで利便性を確保したい。例えば、大館駅、総合病院、市役所。まずエリアをつくり、比内、田代にも展開する」と述べた。
 5月8日に本オープンする市観光交流施設「秋田犬の里」は、「もう一つの視点は秋田県大館市渋谷村」と強調。「渋谷はIT企業の中心地になりつつあり、サテライトオフィスを大館にもってきてつながっていく。大館を世界に開き、共有しうる渋谷を核とする内外の仲間とまちづくりをしたい」と語った。また、「2期目は市総合計画、総合戦略の達成率を100%に押し上げることに尽きる。そのことを市民に分かりやすく伝えることも重要」と述べた。
 前回、前々回は「推薦がもらえず孤独な選挙だった」が、政党や業界団体から推薦を得た今回は「精神的に違った」という。一騎打ちを戦った麓幸子氏(57)の1万5000票について「市制初の女性候補に対する期待の票だと思う。4年間緊張感を持って仕事をする」と述べた。

上小阿仁村長選から一夜 「急激な変化しない」 返り咲きの中田氏 前回の反省踏まえ意欲

2019-04-23
質問に答える中田吉穂氏(上小阿仁村内)
 21日に投開票が行われた上小阿仁村長選で、前回の雪辱を果たして2回目の当選を決めた中田吉穂氏が22日、村内でインタビューに応じた。4票差の結果には「村長になる、という気持ちが相手を上回ったのでは」などと説明。村政の運営は「前回は急ぎ過ぎた面があった。今回は、早急に取り組むべきは進め、じっくり取り組むものはじっくりと進めたい。急激な方針変化はしない」と述べた。
 祝勝会のあと、就寝したのは日付が変わった午前1時すぎ。それでも、午前5時ごろから電話が鳴り始め、対応に追われたという。「どの人の声も、喜びにあふれていた。本当にありがたい」と話した。
 勝因については「勝つしかない、という気持ちが強かった。さらに、告示前に各集落で開いた座談会で、村づくりに関心を持ってもらったことも大きい」などと分析。「座談会では、私の親しみやすさを知ってもらえたのではないか」とも話した。
 選挙戦で公約に掲げた「移動販売車」については「最初に取り組みたい。まずは、国の補助制度で使えるものがないかを確認し、どのような形で応募してもらえるかを検討していく」とした。「お年寄りからは『家のそばで買い物できるようにしてほしい』と強く求められた。各集落ともに、店の数が少なくなるなど不自由な暮らしをしている」と述べた。
 また「小学校は今年から、複式学級になった。保護者からは、講師を増やして複式学級を解消してほしい、との声が上がっている」としながら、「児童数が増えれば解消される。家族連れで移住できる施策に取り組んでいく」との考えも示した。集住型宿泊交流施設「コアニティー」については「現状では、利活用できていない。特に、地域の住民が利活用できていない」との見方を説明。「議会や村民と相談しながら、活用方法を考えていく」とした。
 選挙戦が結果的に、村を二分する形となったことについては「数字にはこだわらない。あまり気にしないことにした。公約したことを粛々と取り組んでいく」との考えを表明。村政の運営については「急激な進路変更は行わない。理解を得てもらいながら、じっくりと進めていく。前回は急ぎ過ぎた」とした一方、「今、取り組まなければならないものは、すぐに進めていく」と述べた。
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