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大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

20年度目標 キャッシュレス決済導入 鹿角市第9次行革大綱 本年度実行計画に14件

2019-06-26
 鹿角市は、第9次行政改革大綱の本年度実行計画を策定した。公金収納のキャッシュレス決済導入に向けた準備や、将来的な保育園の配置案の検討など14件の具体的な取り組みを盛り込んでいる。
 第9次行革大綱は2016年度から20年度まで5年間の行政改革の取り組みを掲げたもの。▽共動の推進▽行政サービスの質の向上▽財政運営の効率化―の三つを基本的な視点として、年度ごとに実行計画を策定し、改革に取り組んでいる。
 本年度の取り組み14件のうち新規は6件、昨年度からの継続は8件。
 新規の取り組みでは、各種情報システムの共同利用、議会のICT化(ペーパーレス議会)の推進、スマート自治体の推進、公金収納のキャッシュレス決済導入―の4件は目標実施年次が来年度で、議会映像の配信方法の拡充、防災に関する情報発信方法の多重化―の2件は本年度の実施を目指している。
 このうち来年度の導入を目指す公金収納のキャッシュレス決済は、使用料等の納付方法の拡充を図るもの。本年度は税金等のキャッシュレス決済の先進例を調査し、導入に向けた課題を整理する。
 ペーパーレス議会の推進では本年度、タブレット端末の導入に関する効果と課題を整理。スマート自治体の推進に向けては本年度、行政内部の手続きや外部とのやりとり(申請・証明手続き等)について、手続きの簡素化や電子化を検討する。
 このほか、支所窓口機能の最適化を図り支所の統廃合について検討する―の取り組みは来年度を目標年次としており、本年度はこれまでの窓口機能拡充の取り組み効果を検証し、課題を整理する。

「若手」「女性」議員増やすには 鹿角市議会改革検討委 なり手不足、議会が検討

2019-06-25
宮野議長が2項目を諮問した鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は24日開き、宮野和秀議長が若手議員と女性議員を増やす方策、市執行部への政策提言の促進―の2項目について諮問した。地方議会議員のなり手不足問題が深刻化している中、今後の検討の行方が注目される。
 同市議会の年代別の議員数は▽40代=1人▽50代=2人▽60代=12人▽70代=2人―。65歳以上は17人中11人で高齢化が進展。女性議員は2005年から吉村アイ氏1人の状態が続いている。
 宮野議長は「若い人たちがどういうことを考えているのか、なかなか意見を拾うことができない」などと諮問理由や背景を述べ、「若手と女性の議員が少しでも増えてもらえればと考えている。市全体の活性化の意味もある。どうすれば、なり手として手を挙げてくれるのか、報酬や定数の問題も含めて検討してほしい」と諮問。また「年配の人が悪いわけではなく、どんどん頑張ってほしい」とも述べた。
 吉村委員は「女性の場合、いろんな人に声を掛けたが、断られることが多く、後に続く議員がいなくて悩んでいたので、大変ありがたい」、田村富男委員は「これまで鹿角の市議選で無競争はなかったが、若手や女性に(立候補の)話をすれば、なかなか『うん』と言ってくれない状況にある。次期改選まで結論を出すべき」とそれぞれ意見を述べた。
 一方、市執行部への政策提言について宮野議長は「(次期総合計画の)7次総に向け、文章にまとめて当局に提言してもらいたい。今後の鹿角のことに関わることで、議員としての勉強や資質向上にもつながる」と諮問理由を述べた。
 諮問2項目については次回の検討委で取り扱いの方向性などを話し合う。

大館市のクマ対策 地図追加し、分かりやすく ツイッターの出没情報

2019-06-25
クマ目撃場所に地図を掲載した大館市のツイッター
 大館市は、ツイッターによるクマの出没情報に、位置情報を追加して発信を始めた。これまでは日時と地名の表記だけだったが、地図上でも確認できるようにし、より分かりやすい注意喚起を目指す。クマ出没対策として本年度は、小柄沢墓園など2カ所で緩衝帯を整備する。農家に対する電気柵の設置費補助事業は、利用要件を緩和した。市は「関係機関と連携しながら効果的な取り組みを行いたい」と話す。
 市民からクマの目撃情報が寄せられると、市と猟友会、JA、警察などで組織する「市鳥獣被害対策協議会」を通じて、市ツイッターに日時や地名を載せ、注意喚起を図ってきた。今月19日からは目撃場所に印を付けた地図を併せて発信。目撃地点がピンポイントで記され、住宅地に近いなどの情報が一目で分かる。
 過去の目撃場所の情報を蓄積して地図に記し、市ホームページで公開する方法も検討中で、農林課は「他市町村の事例を参考に、必要な情報をより迅速に分かりやすく市民に伝えていきたい」と話す。
 クマの出没対策として、18年度は県の事業を活用して、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備した。市道沿い約1㌔の林を30㍍幅で刈り払い、見通しをよくすることで、市街地への出没を防ごうという取り組み。17年度は運動公園周辺での目撃が相次いだが、18年度は鳳凰山登山道の1件のみで、農林課は一定の成果があったとみている。
 本年度は小柄沢墓園3・03㌶、十瀬野公園墓地2・85㌶に緩衝帯を整備する。墓地を取り囲む形で、山ぎわ約30㍍幅で雑雑木を刈り払う。作業は今月末で終える予定で、事業費は約170万円。
 このほか、18年度に開始した電気柵の購入・設置費の補助事業は、要件を緩和した。果樹や養鶏、野菜などの農家に対し、10万円を上限に設置費用の半額を補助する事業。農家が1度補助を受けると、5年間は申請できない縛りがあったが、本年度からは農地が別の場所であれば同じ農家からも申請を受け付ける。農林課は「農地が複数箇所にわたる農家が多い。未設置の農地に電気柵の設置を促し、被害を防ぎたい」と話した。
 農林課によると、本年度の市内のクマ目撃件数は23日現在で32件。前年同期と比べ15件少ない。18年度の目撃件数は152件だった。

5月のニュース

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19年度利用者 15万8千人目標に 大館能代空港利用促進協 八幡平市など新規加入

2019-05-18
大館能代空港利用促進協議会の総会(ホテル松鶴)
 大館能代空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は17日、2019年度総会を北秋田市のホテル松鶴で開き、事業計画を決めた。年間の目標利用者数を15万8000人に設定した上で、各種の助成事業などを進めていく。また、岩手県八幡平市と、安比高原の各施設を運営する岩手ホテルアンドリゾート(八幡平市)の加入を承認。インバウンド(訪日外国人客)の誘致に向け、広域的な連携も拡大することにした。
 開港20周年を迎えた18年度の東京便年間利用者数は15万570人で、過去最高を更新。前年度の13万8584人と比べ、1万1986人の大幅増となった。協議会が設定していた利用者数の目標14万2000人も約8500人上回った。協議会や圏域自治体が実施する運賃助成の効果などで、個人のビジネス利用や観光などの団体利用が堅調に推移したことが要因とみている。
 総会で福原会長は「20周年の節目の年に、利用者数は目標を大きく上回った。高速道路と空港が直結したことで、アクセスは大きく向上した。令和元年の今年、大館能代空港の新たなキックオフの年にしたい」とあいさつ。来賓を代表して、佐藤賢一郎県議会副議長が祝辞を述べた。
 18年度の事業報告に続き、八幡平市と岩手ホテルアンドリゾートの加入を全会一致で承認。同市の田村正彦市長は「インバウンドの促進を図るためには、県という概念をはずして広域で取り組まなければならない。それぞれの良さを発揮し連携したい」、同社の小林圭本部長は「インバウンドの誘客を強化している。利用が増えている羽田空港からの便を活用したい。商品を作り利用増につなげたい」などとあいさつした。
 19年度の事業計画では、21年度の利用者目標を17万人とした上で、本年度は15万8000人に設定。利用者拡大促進事業、欠航時アクセスバス・タクシー運行事業、旅行商品造成費等助成事業、民間事業者活用誘客プロモーションなどを継続しながら、目標の達成を目指していく。
 新規の事業では「団体旅行利用促進事業」「プロモーション発信事業」「ビジネス利用サポート導入事業」などを計画。プロモーション発信事業は、「インフルエンサー」と呼ばれる世間へ与える影響力が大きい行動をする人を招き、現地での体験等を広く発信してもらうもの。ビジネス利用サポート導入事業は、企業ファンクラブを対象に、利用ポイントに応じた特典を付与する。

クマに注意!! 北陽中生徒に呼び掛け 昨年、周辺で出没多発

2019-05-18
大館署員らが生徒たちにクマへの注意を呼び掛けた(北陽中)
 昨年登下校中にクマの出没が相次いだ大館市北陽中学校(長岐公二校長、生徒168人)で17日、大館署員などが生徒の登校時間に合わせて被害防止を呼び掛けた。
 市農林課によると、2018年度は市内でクマの目撃や食害など計152件が寄せられた。前年度の321件と比べると半数以下だが、学校周辺での目撃が目立った。同校周辺では6月、登下校中の生徒による目撃が3件相次いでいた。
 同校は「異常事態」として独自に対策マニュアルを策定。生徒には集団下校を呼び掛けたほか、地域住民が周辺の草木を刈り払いして見通しをよくした。「クマの通り道」とされる場所への人員配置なども展開してきた。
 本年度は4月11日を皮切りに3件の目撃情報が届いている。近年の同時期は十数件に達しているため、少ない数値。だが中には5月3日、不特定多数の人が集まる二ツ山総合公園での目撃も。市は多目的広場を除くエリアへの立ち入りを禁止しており、再開のめどは未定となっている。
 この日は署員や同署キャラクター「ろっく」、市職員10人ほどが登校中の生徒に啓発チラシの入ったティッシュを配布。生徒玄関には注意喚起する看板も設置した。長岐校長は「本年度はまだ少ないようだが、いつどこに現れるか分からない。市内での目撃情報等を参考にしながら、生徒の安全確保に努めたい」とした。
 出没情報が寄せられた場合、市や大館署など関係機関が連携。市ツイッターで情報発信するほか、所管施設や学校、保育園等に周知。人身被害の恐れがある場合は猟友会が捕獲活動を行う。

大館市の指定工場 75事業所で5450人 前年比167人増 雇用拡大へ支援継続

2019-05-17
 大館市が4月1日時点でまとめた工場等設置促進条例に基づく指定工場の従業員数は、69社・75事業所で5450人となった。昨年10月の前回調査より172人、1年前に比べ167人増加。パートなどを含めると5885人で前回より222人増えた。市では今後も設備投資を支援し、さらなる雇用の場拡大を図る。
 工業団地別の指定工場従業員数は、二井田が23事業所3290人(前回比91人増)、花岡が5事業所235人(6人減)、新館が4事業所139人(4人減)、田代が5事業所332人(9人増)、釈迦内が5事業所67人(2人減)、工業団地外の企業が33事業所1387人(84人増)だった。
 前回以降は、新たに市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田第2工場(岩瀬)、沓澤製材所(釈迦内)が条例の適用を受けた。今後は花輪魚市場大館物流冷蔵倉庫(二井田)、石垣鐵工第3工場(同)、小滝電機製作所(釈迦内)が適用を受ける見込み。市商工課では「雇用の場の拡大に向け、引き続き地元企業の成長と設備投資を支援していきたい」としている。
 指定工場の要件は、市内に工場や研究施設を新増設し、土地代を除く投下固定資産が1900万円以上、新たに雇用する常用従業員が5人以上(地元企業は3人以上)。操業開始時支援金、固定資産税の課税免除、雇用奨励金などの優遇措置が受けられる。

「統人行事」の曲げ物 経年で傷み激しく 大館の職人が修復

2019-05-17
吊桶の修復に当たる佐々木さん(大館工芸社)
 潟上市天王と男鹿市船越の奇祭「東湖八坂神社の統人(とうにん)行事」に使われる曲げ物の傷みが激しく、大館市の曲げわっぱ伝統工芸士が修復に一役買っている。国重要無形民俗文化財に指定された行事とあって静かに職人魂を燃やしている。
 曲げ物は供え物を入れる「吊桶(つりおけ)」など8点。直径10~22㌢、高さ9~18㌢でスギやヒバで作られている。船越地区民俗文化財統人行事保存会の米谷勲会長が1月下旬、新調を含めて大館工芸社(三ツ倉和雄社長)に相談したところ、「歴史あるものなら修復した方がいい」と提案した三ツ倉社長が伝統工芸士の佐々木悌治さん(87)=中道=を紹介した。
 吊桶を作った時期は不明だが、比較的新しい桶の底板には「昭和50(1975)年6月奉納」と書かれている。佐々木さんは「今の曲げ物と作り方が異なるので、古いものだと数百年たっているのではないか」と推測する。
 作業は連休明けから同社工場で行い、割れた部分を接着したり底板を取り換えたりと丁寧に修復。6月下旬から使うため5月中の完成を目指している。
 「古い曲げ物を見る機会は少ないので勉強になる」と佐々木さん。米谷会長は「なんとか修復してもらい次の世代に引き継ぎたい」と話した。
 統人行事は「牛乗り」「くも舞」などの祭事を両地区の住民が一年を通じて行う。約1000年前に祭事の原型ができたと伝えられ、一連の行事は1986年に国重要無形民俗文化財に指定された。

鷹巣中大規模改造工事 請負契約の締結可決 こ線橋撤去や除雪車購入も 北秋田市臨時議会

2019-05-17
工事請負契約の締結などを可決した北秋田市の臨時議会(議場)
 北秋田市臨時議会は16日開会し、5件の専決処分を承認、6件の議案を可決し、1件の専決処分の報告を受け閉会した。可決した議案は、ロータリー除雪車2台と除雪ドーザー、除雪グレーダーの財産取得に関する4件と、工事請負契約の締結、工事の委託に関する協定締結。
 鷹巣中学校校舎の大規模改造工事に伴う工事請負契約の締結は、一般競争入札により秋田土建と3億4430万円で契約する。工事内容は屋上や外装の改修、トイレの洋式化、床改修、教室等へのエアコン(25台)設置など。
 市教委によると、現在の校舎は建築から24年が経過し、屋根の雨漏りや外壁の亀裂など劣化が進んでいる。工事は同校と鷹巣南中の統合に伴うもので、職員室の拡張や校長室の移動、特別支援教室の整備も行う。
 議員からは他の小中学校へのエアコン設置について質問があった。市教委は、鷹巣中は工事に合わせて設置を決めたと答えた上で、「他の学校も調査しながら今後の整備計画に反映し、必要に応じて設置したい」と述べた。
 工事の委託に関する協定の締結は、JR奥羽本線前山―鷹ノ巣間の元町こ線橋の架け替えに伴う撤去工事で、JR東日本秋田支社と2億4594万3500円で協定を結ぶ。撤去するこ線橋は延長56㍍で、協定期間は2020年3月末まで。
 財産の取得については、合川、森吉地区のオペレーションセンターに配置する除雪車両3種4台の購入契約を締結。納期は11月29日まで。
 このほか、北秋田市一般会計補正予算に関する専決処分など5件を承認。市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることに関する専決処分1件を報告し、閉会した。

4月のニュース

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教育交流の拡大を 大館市 タイの一貫校と協定

2019-04-13
城南保育園児らがワチュラウッド校一行を歓迎(大館市役所)
 昨秋大館市を訪れたタイ国王立の小中高一貫校・ワチュラウッド校のキットクソン・スラウッド理事長(58)らが12日、市役所を訪れ、市との教育関係を主とした交流拡大を目指した趣意書に調印した。同校は本県に教育旅行等で訪れる際、交流プログラムの企画や情報提供などに協力する。市は相互訪問も今後検討しながら、多方面での交流拡大に期待している。
 2016年に県知事や市長らがトップセールスで同校を訪問したのが交流のはじまり。昨年10月に中学・高等部の生徒20人余りが初めて来市した。行程には地元中学生との交流も盛り込まれ、好評だったという。調印は同校側から申し入れ、市が快諾した。
 同校は日本の自治体や学校と同様の協定を結んでおり、大館は5例目。昨年11月には男鹿市、仙北市と締結した。
 キットクソン理事長や教員ら6人が前日に本県入りし、12日に大館を訪問。市役所本庁では市職員のほか、城南保育園児も両国の国旗を持って「サワディカップ(こんにちは)」と歓迎した。
 調印式では福原淳嗣市長と理事長が趣意書にサイン。市長は、大館鳳鳴高校とタイの高校との姉妹校提携や、市が東京五輪・パラリンピックを控えたホストタウンになっていることなど関わりを紹介。「協定が両者のみならず、タイと日本の架け橋になることを願う」とあいさつ。キットクソン理事長は「音楽や、教育、スポーツ文化など全ての面で交流し、良い関係を築きたい」とし、今後の交流に期待しながら握手を交わした。
 同校によると、本年度は秋のきりたんぽまつりに合わせて生徒らが来市予定。教育に関わる相互訪問にできるよう、市は調整を重ねていくという。

安全安心「秋田犬の里」 大館市 プレオープン間近 テロ想定し対策、訓練

2019-04-12
施設から避難する秋田犬や来場者役(秋田犬の里)
 大館市は11日、プレオープンが間近に迫ったJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」でテロ対策訓練を行った。大館署や市消防本部、施設関係者など約50人が参加。通報や犯人制圧のほか、来場者の避難誘導、負傷者搬送など対応を確認し、危機管理意識の醸成を図った。
 近年海外では不特定多数の人が集まるイベント会場や大規模集客施設でのテロ事件発生が相次ぐ。国内では6月にG20大阪サミット、2020年には東京五輪・パラリンピックなど世界規模の催しを控える。関係機関の連携強化を目指して企画した。
 訓練は、施設にポリタンク様の不審物を持った犯人役の男性が侵入した想定。施設職員らの対応や、来場者の避難誘導から始まった。犯人役が大声を上げてナイフを振り回す中、駆けつけた署員3人が刺股などを使って犯人を制圧した。来場者のほか、展示場所「ふれあい処」から秋田犬の避難誘導も並行して実施した。
 市と「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を結ぶ、東光ホールディングスの東光鉄工UAV事業部も参加。犯人の車両に多くの油が積み込まれているとして、ドローンを操縦して車両の特定や避難広報に協力した。
 秋田犬の里は17日にプレオープン、5月8日にグランドオープンを予定。大館署警備課の加藤崇課長は開始式で「国内のみならず世界から注目される秋田犬を象徴する場所。世界一安全な施設にするため、さらなる連携を図りたい」とあいさつ。市観光課の工藤剛課長は「多くの来場を願うとともに、事故が起きてはならない。不測の事態に対応できるよう努めたい」などと話した。

「見学者の安全第一」 鹿角・大湯環状列石 クマよけ電気柵を継続

2019-04-12
今年もクマよけの電気柵が設置される大湯環状列石(万座環状列石)
 鹿角市教育委員会は、特別史跡・大湯環状列石に昨年設置したクマよけの電気柵を継続する。出没は確認されていないが、「来場者の安全が第一」として、来週中に設置作業を予定している。
 クマの出没が確認された2017年は目撃された7月以降、遺跡部分の周囲にロープを張り、看板を設置して見学、立ち入りを禁止した。通常通り開館した大湯ストーンサークル館は立ち入り禁止の影響を受け、入館者が減少。例年の約1万8000人から1万3000人に落ち込んだ。
 県外からの見学者が、立ち入り禁止の措置を知らずに現地を訪れるケースがあるなど見学再開への要望が高まり、市教委は昨年4月、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置。一部の見学を再開した。ストーンサークル館の入館者は持ち直し、例年に近い数字になったという。
 設置場所は昨年とほぼ同じ。ストーンサークル館の駐車場から遊歩道に沿うように設け、野中堂、万座の両環状列石を囲むように設ける。二つの環状列石は従来通り見学できるが、五本柱建物跡や一本木後口配石遺構群などは近くで見学できない。
 昨年は設置当初、県道から両遺跡までの通路を囲む形にしていたため、駐車場から県道を利用する形となった。不便で危険という声が上がり、市教委はその後、駐車場から遊歩道を使って見学できるように電気柵を延長した。設置作業は18、19日ごろを予定している。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「見学者の安全を第一に今年も設置することにした。世界遺産の登録を目指しており、皆さんに見てもらい、支援をいただきたい」と話している。

結束誓い新たな船出 JA秋田たかのす 女性部の設立総会

2019-04-12
女性部の綱領を唱和した設立総会(コムコム)
 2月に合併した「JA秋田たかのす」の女性部設立総会が11日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。旧JA鷹巣町と旧JAあきた北央の両部員約1300人が入会する見通しで、新組織の結束とさらなる活動の充実を誓い合った。
 JA合併を機に女性部の連絡協議会を立ち上げ、設立準備を進めてきた。設立総会には約150人が出席。2019年度事業計画案や予算案などを審議し原案通り可決した。新部長に西部支部長の長崎久美子さんを選出した。
 旧女性部長2人があいさつし津谷良子さんは「時間をかけてゆっくり仲間になっていけたらと思う」、鈴木玲子さんは「県内でも大きな女性部になる。気持ちを新たに誇りを持って進みたい」と述べた。2人は新女性部の副部長に就いた。
 来賓に斉藤一志組合長や津谷永光市長も駆け付け、新組織の出発を祝った。部員たちはJA女性組織綱領3項目を唱和し決意を新たにした。総会後、JA全中くらしの活動推進アドバイザー佐久間幸子さんを講師に招いた講演「JAは変わる、女性とともに!」を聞いた。
 事業計画によると、食文化の伝承活動やJA活動学習などを行う予定。

空き家対策計画改定へ 大館 5年ぶり実態調査 所有者アンケートも 意向調査し方策検討

2019-04-11
 大館市は、増加が予想される空き家への対応をまとめた「空家等対策計画」を改定する。5年ぶりに実態調査や所有者対象のアンケートを行い、管理状況や今後の意向を把握した上で利活用の推進などの方策を検討する。パブリックコメント(意見公募)を経て年度内に取りまとめる予定。
 現行計画は2016年4月に策定した。20年3月末まで4年間とし、▽適正管理の推進▽発生抑制▽利活用・流通の促進―を基本方針に掲げた。具体的には、家屋情報を提供する「空き家バンク制度」や居住環境改善を図る国・県補助金制度の活用、倒壊の恐れがある「特定空き家」発生防止のための所有者への意識啓発などを盛り込んだ。
 市が14年7月から15年6月にかけて行った調査では、1741件の空き家を確認。倒壊などの危険があり、解体の緊急度が極めて高いと判定されたのは144件、老朽化・損傷が著しいのは572件だった。
 17年度に解体撤去費補助制度を創設し、18年度までに利用したのは計21件。危機管理課は「前回調査で空き家になった原因の多くが居住者の死亡や施設入所。高齢化や人口減少が進む中、新たな空き家が増えている可能性は高い」とみる。
 転出などで人が住まなくなり、保守管理も行き届かない建物は老朽化に伴う倒壊などの危険が生じる。危険家屋は犯罪の温床になりかねず、市民からは相談や苦情が寄せられている。同課の担当者は「安全安心な住生活環境の保全を図るためにも、蓄積した相談内容や所有者アンケート結果を分析して空き家対策を講じていきたい」としている。
 本年度当初予算に646万円を計上し、4月下旬にも調査業務委託の入札を行う。パブリックコメントは1月か2月に実施し、3月末の改定を目指す。
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