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新型ウイルス 感染拡大の影響じわり 北鹿地方 ホテルの会場取り消しに マスク品薄続く

2020-02-25
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ホテルでは新型コロナウイルスへの対応をフロントなどに掲示している(ホテルクラウンパレス秋北)
 中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北鹿地方でも、感染リスクを避けるためスポーツ大会が中止になるなど、行事への影響が出始めている。ホテルでは、会場予約のキャンセルや送別会の自粛ムードがみられる中、安心して利用してもらおうと従業員がマスク着用などの対策を徹底。スーパーではマスクの品薄状態が続き、「入荷してもすぐに売り切れ、今後の見通しも付かない」と担当者は頭を悩ませている。
 大館市のホテルクラウンパレス秋北では、3月の宿泊を伴う企業の研修会がキャンセルになった。送別会などの懇親会は、仮予約にして開催を検討している団体もあるという。
 ホテルではインフルエンザなどの対策として、昨年12月から接客以外のスタッフがマスクを着用していたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した2月に入り、全スタッフのマスク着用を義務付けた。フロント、出入り口、レストランには理解を求める文面を多言語で掲示。従業員用トイレでは専用のスリッパを設置するなど衛生面に注意を払う。坊川仁乙支配人は「観光業全体に自粛の流れがある。お客さまに安心して利用してもらえるよう、万全の環境を整えていきたい」と話した。
 イオンスーパーセンター大館店では、マスクの入荷分がすぐに売り切れてしまう状況。メーカーの生産が追いつかず、不足が緩和される数量が入荷する時期の見通しも付いていないため、藤川慎一郎店長は「これから花粉症の時期に入り、マスクが必要な人も多い中、先行きが不安」と明かす。いとく大館ショッピングセンターでも入荷分のマスク、消毒液を店頭に出すとすぐになくなるといい、畠山勝・商品店長は「不安だから買っておこうという人が多いと思う。『あるうちに買っておかなければ』という心理状態は理解できる」と話した。
 感染拡大を受け、厚生労働省は20日、イベント開催に関するメッセージを発表。主催者に対し「感染の広がり、会場の状況を踏まえ、開催の必要性をあらためて検討するようお願いする」と呼び掛けた。
 23日に小坂町の十和田湖畔で開催予定だった「DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会」は、選手らの安全を考慮して中止が決定。大館市のほくしか鹿鳴ホールでは、会議室の予約のキャンセルが1件あり、「玄関にアルコール消毒液を設置し、マスク着用も啓発しながら対応していきたい」と話した。

オナリ座を立体映像に 大館のTHREE VR(仮想現実)で内覧サービス

2020-02-25
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 大館市釈迦内のウェブマーケティング会社「THREE」(スリー)(奥村裕之取締役)が、最新のデジタル技術を活用して映画館・オナリ座(同市御成町)の立体映像を制作し、仮想現実(VR)で内覧ができるサービスを始めた。実際に足を運ばなくても、スマートフォンやパソコンの画面を通して、リアルな映像を見ることができ、まるでその場所を歩いて見学しているよう。インバウンド(訪日外国人)を含めて観光客増につなげたい考えだ。
 THREEは昨年4月に設立。現在は東京と同市の2拠点でウェブマーケティング支援と特殊映像の撮影・制作を行っている。県内では横手市にある酒造会社・日の丸醸造のPR動画、VRサービスを作成。大館市ではオナリ座のクラウドファンディング返礼品用の動画を制作した。
 同館でのVRサービスの撮影は5日に行われ、市のフリーランス地域おこし協力隊の三澤雄太さんも協力。奥村代表らが3Dカメラを使用しながら、館内を隅々まで撮っていた。
 完成した映像では、シアターホールや映写室など館内を探索するように360度見回せるほか、要所に「説明ポイント」を表示。ポイントをクリックすると、説明文が表示される。
 奥村取締役は、すでに映画愛好家などから反響があったとして「普段なかなか入ることのできない映写室などじっくりと見てほしい。館内で飼っているうさぎの『てっぴー』も隠れているので探してみるのも面白い」とPRする。
 THREEは今後、順次コンテンツを増やすほか、他の観光名所にも広げる予定。奥村取締役は「VRは魅力をアピールするだけでなく、記録として残すことで火災や災害にあった際の復元に役立てることができる。今後も活動を通して人とのつながりを広めながら、秋田の素晴らしさを伝えていきたい」と話した。
 同館のVRサービスは、THREEのホームページ(https://three-jp.com/)からスマートフォン・パソコン・タブレットで見ることができる。
撮影をする奥村さん㊧と三澤さん㊨(大館市御成町のオナリ座)
オナリ座のVRサービス

雪不足、何のその 北秋田 スキースプリントに熱戦 大会中止相次ぐ中、開催

2020-02-25
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熱い声援の中で短距離戦を繰り広げた北秋田スプリントカップジュニア大会(北欧の杜公園)
 第8回北秋田スプリントカップジュニア大会は24日、北秋田市上杉の北欧の杜公園クロスカントリーコースで行われた。北鹿地方で雪不足のため中止が相次ぐ中、北秋田地区でのスキー大会は今季初開催。市内外から小中学生174人が出場し、熱い短距離戦を展開した。
 地元の高校スキー部OBなどでつくる実行委員会(堀内幸大委員長)の主催。競技人口の拡大や技術向上を図ろうと、毎年開催している。
 今回は雪不足のため、会場を大館能代空港ふれあい緑地から北欧の杜公園に変更した。今月中旬に雨天が続き開催が不安視されたが、実行委が「子どもたちが滑る環境をつくりたい」との思いから、会場に雪を運ぶなどの対策も検討しながら準備を進めてきた。
 会場のコース周辺には滑走に十分な雪が残り、予定通り開催した。北鹿地方のほか青森、岩手両県などから174人がエントリー。市内外の大会が軒並み中止となった影響や大会PRの強化により、出場者は前年に比べて40人程度増えた。
 レースは学年や男女別に300~800㍍の短距離コースで実施し、クラシカル走法で複数の選手が同時にスタートする方式。予選や敗者復活戦、準決勝を経て上位の選手が決勝へ駒を進めた。
 横一列に並んだ選手たちは号砲とともに一斉にスタート。折り返しのある直線のコースを力強く滑り、練習の成果を発揮した。会場には多くの保護者が応援に駆けつけ、「頑張れー」「あと少しだよ」と声援を送っていた。
 市内の小学校に通う孫の応援に夫婦で訪れた北秋田市綴子の女性(71)は「今年は全く応援に行けなかったので、孫が頑張っている姿が見られて良かった」と笑顔で話していた。

歴史的建物の活用を 大館でシンポジウム 工学院大理事長が講演 建築士らの討論も

2020-02-24
パネル討論などが行われたシンポジウム(プラザ杉の子)
 大館市の歴史的建造物の保存と活用を考えるシンポジウムが23日、プラザ杉の子で開かれた。大館八幡神社の国重要文化財指定に関わった元文化庁調査官で、工学院大理事長の後藤治さんが基調講演したほか、建築士らによるパネル討論を展開。市民ら約50人が参加し、今後のまちづくりの在り方を探った。
 大館・北秋田建築士会実行委員会(石川成委員長)主催。市が歴史まちづくりに取り組む中、歴史的建造物に対する市民の関心を高めようと企画した。北秋田市や鹿角市、湯沢市などの建築士らも集まった。
 後藤さんは「まちづくりと歴史的建造物」と題して講演。「少子高齢化の時代に選ばれない市町村は生き残れない。過去の資産をいかに現代で生かすかが重要」とした上で、「不良な空き家の処分より再生に向け良好な維持・管理を支援する仕組みをつくるべきだ」と強調した。
 空き家を宿泊施設・レストランに活用し、食材を提供する若者が定住した兵庫県丹波篠山市の事例を紹介しながら「大館は八幡神社や料亭、ハリストス正教会など広域に点在しているが、場所の魅力を高め、複数の場所をつなぐ地道な努力で街が復活する」と提言。「見せるだけでにぎわいは生まれない。使うことで価値を見直し、たくさんの人が何度も足を運ぶ施設になり、文化財保護への関わりにもつながる」と説いた。まちづくりに向け「古くて汚い家=レトロで味のある家、耐震強度が不足した危ない建物=補強して直せば使える建物。常識を疑って発想の転換を」と呼び掛けた。
 パネル討論は「歴史的建造物調査をふまえて」をテーマに建築士会の柳谷節子さん、鳥潟宏一さん、安達真由美さんが登壇。長野県塩尻市教委の渡邊泰さんがアドバイザー、石川委員長がコーディネーターを務めた。
 料亭末廣(幸町)を調査した柳谷さんは「主要な構造や部材、質感の意匠は良好。鉱山・木材業で栄えた歴史と料亭街のたたずまいを伝える数少ない建築物として価値が高く、後世に残したい」と発表。比内地域で歴史的建造物を拾い上げる調査に臨んだ鳥潟さんは「車社会ではなかった時代の面影を残し、幹線道路以外は防災上の問題を抱える地域もあり、対応が望まれる」と印象を語った。
 高山豊年稲荷神社(豊町)の保存に向け調査した安達さんは「崖地の緩みで地盤沈下が起き、建物が傾いている」として崖の保護工事や曳(ひ)き家などを提案した。

現5支所1出張所から 2支所3プラザに JAかづの 20年度から段階的に

2020-02-24
 JAかづの(菅原俊二組合長)は、2020年度から段階的に信用事業(支所)と営農指導の体制を見直す。管内の鹿角市と小坂町に現在ある5支所1出張所を、従来通りの総合サービスを行う2カ所の支所と、相談機能を提供する3カ所のプラザへと再編する計画。組合員への説明会は20日から3月2日まで6会場で順次開いており、最終的には総代会に諮って決定する。
 同JAは「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」「地域の活性化」を基本目標としたJAの自己改革に取り組んでいる。こうした中、めまぐるしく変化する社会情勢を踏まえ、将来にわたって組合員の営農を支え、その負託に応え続けるためには、体制強化に向けた思い切った体制見直しが必要と判断した。
 具体的には「店舗(支所)の再編」と「営農指導員・営農経済渉外担当等の再配置」の2点。
 店舗(支所)の再編では、支所を統合し、資金量の多い、より強固な店舗に再編する。また、職員配置を見直すとともに事務処理を集約・効率化することで、職員を事務から営業・提案・相談といった渉外活動にシフトする。
 現在の5支所(小坂、十和田、柴平、花輪、八幡平)と大湯出張所を、北部支所(十和田支所)と南部支所(花輪支所)の2支所と、小坂、柴平、八幡平の3カ所のプラザへと再編。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。北部支所、南部支所、プラザは仮称。
 各プラザにはインターネットを利用した遠隔相談システムを設置し、各部署の職員とパソコンの画面で会話ができるようにする。職員は各2人程度配置する予定(常駐は1人)。それぞれATM(現金自動預払機)を設置(柴平は新設)する。
 計画によると、スケジュールは今年10月以降に北部3支所等を十和田支所へ集約し、小坂支所は小坂プラザへ再編、大湯出張所は廃止する。21年度に柴平支所を花輪支所へ集約し柴平プラザへ再編。23年度以降に八幡平支所を花輪支所へ集約し八幡平プラザへ再編する。
 一方、営農指導員・営農経済渉外担当等の再配置では、支所の集約に伴い営農指導の拠点を営農センターに集約。営農指導員、TAC(担い手担当)を増員しながら、指導員のスキルアップと組合員の経営実態に応じた営農指導・経営支援を展開し、各生産者、法人、担い手への「出向く体制」を強化する。
 営農指導は北部、中部、南部の3地区に区分し、地区担当制を併用して実施。主要品目に指導主任(リーダー)を設定し、3地区ごとに担当者を設置する。各地区にリーダーを含む2人を配置する。体制見直しは「20年度からでも前倒しで進めたい」(菅原組合長)としている。
 今後の説明会は25日に十和田市民センター、26日に東町会館、27日にJA会館、3月2日に八幡平市民センターで開かれる。時間はいずれも午後6時半から。
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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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