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干ばつなど 農産物の生育に影響 エダマメは面積減の222㌶ JAあきた北生産組織協

2019-07-19
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生育状況などが報告された生産組織連絡協議会(メモリスあきた北)
 JAあきた北の生産組織連絡協議会(小畑公悦会長)が18日、大館市のメモリスあきた北で開かれ、農畜産物の生育状況を確認した。5月以降の渇水、干ばつの影響で生育が遅れている作物があり、今後の管理で回復を目指すとした。年々作付けを増やしてきた最重点品目のエダマメは、1日現在の栽培面積が前年度比19・3㌶減の222・7㌶。ネギは栽培戸数を増やしたが、それ以外の作物は微減や現状維持で、新規参入者の確保が課題に挙がった。
 最重点品目はエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ。このうち、エダマメは前年度比1戸減の39戸が栽培。本年度の販売金額は2億7000万円を計画した。出荷は例年早い16日から始まったが、JAの担当者は「高温、乾燥から全体的に草丈が短く、さやの付きが少ない。お盆ごろまではやや収量が少ない状態になるのでは」と指摘した。
 アスパラガスは91戸が39・2㌶で栽培し、前年度から3戸、4・6㌶減った。春採りは5月の降ひょうなどで出荷開始が遅れた上、その後も干ばつの影響で品質が低下し、出荷量は例年の3割減。「夏採りの出荷量確保を目指す」とした。ヤマノイモは38戸が20・1㌶で栽培し、1戸、0・4㌶減。3年後に販売額1億円を目指すネギは41戸が10・5㌶で栽培し、4戸、1・2㌶増えた。
 野菜や果樹、花き、菌茸の青果物全体の栽培戸数は466戸で、前年度比19戸減。担当者は「エダマメ、アスパラガスは大規模生産者が栽培を辞めたため、面積が大きく減った」とし、「どの部会も新規参入がなく、栽培面積を増やすには限界がある。新規参入者を掘り起こしていきたい」と述べた。
 果樹部会は5月の降ひょうについて「ナシ、リンゴの被害は深刻。ナシは摘果作業が遅れ気味で、品質、収量に影響するのでは」と報告した。関東地方の日照不足でキュウリなどの価格が高騰する中、「産地リレーがうまくいかず、価格の暴落に発展する懸念がある」との声も聞かれた。
 虻川和義組合長は、同JAと市内の食肉加工販売会社が公正取引委員会から警告を受けたことに触れ、「JAの各部門を精査し、二度と起こらないようにする」と述べた。
 役員改選で、小畑会長と松江俊明、富樫昌幸副会長を再任した。

江戸初期の豪族 地域発展に功績 野尻左京で地域おこし 八幡平の荒町自治会

2019-07-19
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左京の功績をたたえる絵地図と荒町の住民(荒町自治会館
 鹿角市八幡平の荒町自治会(畠山隆会長、33世帯)は本年度、鹿角三郷士の一人で江戸初期に地域の発展に貢献した豪族、野尻左京にちなんだ祭りの準備や屋敷跡の整備などに取り組んでいる。祭りは8月14日に同自治会館で開催する予定。市の「集落支援員活動事業」を活用し、左京をデザインした絵灯籠の製作などを進めており、にぎわい創出や交流の輪の広がりに期待される。
 鹿角の三郷士は草木丹後、野尻左京、牛馬長根越後の3人を指し、南部藩以前の支配者とされる。
 野尻左京は江戸初期、花輪館に転封された毛馬内九左衛門の命を受け、夏井村岩崎から野尻まで4㌔におよぶ大規模な水路開削事業を展開。その水路は「三ケ田堰」と呼ばれ、完成により荒町から野尻にかけて稲作ができるようになり、集落が形成されたと伝えられている。三ケ田堰は今も当時とほぼ同じ場所にあり、毎年、住民が堰上げを行っているという。
 荒町自治会はこの半世紀で人口が半数以下となり、今後の自治会活動の維持が重要な課題となっている。こうした中で、今回の地域活性化事業に取り組むことになった。
 同自治会では住民8人が中心となり、7、8年前から野尻左京の調査活動を実施。昨年度は野尻左京研究会(畠山博英代表)を立ち上げ、左京が実在した人物であることを確認したほか、功績や系譜、今に残る痕跡などをまとめた報告書を製作。さらに市の集落支援員活動事業を活用し、左京にあやかった地域活性化の事業計画づくりに取り組んだ。
 本年度は継続事業として計画に基づき活動を進めている。毎年8月14日に開催している夏祭りを「野尻左京祭り」と称して開くこととし、やぐらに設置する絵灯籠2台を新調。のぼり旗も新たに製作する。当日は左京の功績をたたえる絵地図の展示やバーベキューを囲んでの語らいなども計画している。
 灯籠は横180㌢、高さ90㌢。絵は十数年前に描いたことがある阿部仁さん(45)が担当。左京や妻、黄金の怪鳥、豊年満作をイメージし製作を進めている。
 このほか、左京の屋敷跡と推測される場所の周辺を「左京の泉ガーデン」として整備する計画。14日は階段の設置作業を実施した。今秋には左京の墓地跡への由来看板の設置などを行う計画だ。
 畠山博英さん(63)は「もし、野尻左京がいなかったら、荒町はなかったかもしれない」と顕彰する意義を強調。「お盆に帰ってくる荒町の出身者が子どもや孫を連れて来れば、関係人口の増加にもつながるのでは」と事業の成果に期待を込めた。さらに「左京の直系の子孫は小坂町にいる。将来的にはそうしたゆかりのある方々にも参加してもらいたい」と抱負を述べた。

健康マージャンで 「男の居場所」づくり 北秋田

2019-07-19
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「男の居場所づくり」で行われた健康マージャン(前田公民館)
 北秋田市の南部地域包括支援センターの「男の居場所づくり」事業が18日、前田公民館で行われた。「一緒にマージャンやらねが?」との呼びかけに男性6人と女性2人の8人が参加し、健康マージャンで交流を深めた。
 高齢者が集う場として、地域内では「いきいきサロン」が開かれているほか、公民館などでのサークル活動も行われている。しかし、男性の中には「なかなか参加しにくい」と感じている人も多いという。
 地域が抱える課題を住民とともに解決しようと設置した「協議体」では、こうした状況を変え、男性の参加促進を図っていこうと話し合いを進めてきた。「マージャンであれば参加してもらえるのではないか」との意見が出されたことから今回、初めて行うことにした。
 健康マージャンは「(酒を)飲まない」「(たばこを)吸わない」「(お金を)賭けない」をルールとしたもの。マージャンに親しんできた人たちは開始とともに卓を囲み、牌を動かした。また、初心者の人たちは牌の並べ方などの説明を受けながら、頭の体操を楽しんでいた。
 同包括支援センターは今後も、同様の取り組みを続けたいとしている。

参院選 ネット上でも舌戦展開 運動の情報発信 若年層の浸透狙う 有権者と直接対話も

2019-07-18
交流サイトなどに投稿した3候補の画面
 21日投開票の参院選で、秋田選挙区(改選数1)の候補者は若年層の取り込みを図ろうとインターネット戦略に力を入れている。投票率が低い若者の投票に結びつくか未知数だが、6年前に解禁されてから選挙戦に欠かせない発信手段の一つ。あの手この手で関心を持ってもらおうと知恵を絞っている。
 2016年5月に改正公職選挙法が施行され、ホームページやブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを使った投票呼び掛けが認められた。電子メールの利用は政党・候補者に限られ、有権者は候補者や政党から受け取ったメールを知人に転送することもできない。このほか歳未満の選挙運動を認めていない。
 自民党現職の中泉松司候補(40)は毎朝、フェイスブックで前日の運動の様子を発信している。当日の遊説日程も併せて告知。17日は「横一線を抜け出す力を貸してください。責任を持って政治を前に進めなければなりません。その仕事を任せていただきたい」と書き込んだ。
 無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)もフェイスブックで生い立ちなどを紹介。16日は「訴える想いが本気なのかどうか判断いただきたい」と、大館市で行った街頭演説の動画とともに投稿した。サイトの特性を利用し、有権者と直接対話する「双方向性」の戦術も重視する。
 政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)は遊説を行わず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で主張を発信。受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を掲げ、「NHKの集金に困っている人を救いたい」と訴える。
 県内全域が選挙区となる戦いで、17日間の期間中に会える有権者はごく一部。各陣営は時間や場所を問わずに政策をアピールできる戦術に工夫を凝らしている。

高卒地元就職 25日に情報交換会 鹿角雇用連絡会議 生徒100人超、55事業所参加

2019-07-18
地元就職情報交換会の開催などを話し合った雇用対策連絡会議(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域雇用連絡会議が17日、同市花輪のハローワーク鹿角で開かれ、来春卒業予定の高校3年生を対象にした「高卒者地元就職情報交換会」を25日に開くことを確認した。
 会議は本年度3回目。県地域振興局、市、町、かづの商工会の担当者が出席。あいさつしたハローワーク鹿角の小野寺利一所長は、来春高卒予定者の就職へ向けた活動が動き出すことを指摘した上で、「若い労働力に対する期待は大きいものがある。対策を着実に行っていきたい」と述べ、理解と協力を求めた。
 協議事項は、▽管内の労働市場動向▽高卒者地元就職情報交換会の開催▽職場見学会の実施▽障害者雇用―など。
 情報交換会は、来春卒業を予定している高校3年生と進路指導担当教諭、地元企業の担当者が一堂に会し、それぞれの立場で情報を交換。将来の地域を支える新卒者の地元就職促進や、早期離職防止を図ることを目的に毎年開いている。
 今年は25日午後1時45分から、花輪のエスポワールかづので開かれる。事業所は昨年より2社多い55社の参加が見込まれている。参加する生徒は7校合わせて100人を超える見通しとなっている。
 管内5月の有効求人倍率は、前月から0・03㌽アップし、1・71倍。依然高水準で推移している。職種別では建設・土木が6・13倍と高く、人手不足感が続いている。
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地域企業の魅力は 北秋田振興局 中学1、2年生に「博覧会」 あす、大館市でも

2019-06-27
事業所が仕事の魅力などを紹介した博覧会(コムコム)
 ふるさとの企業や仕事の魅力を伝える「出会い発見! 大館・北秋田ふるさとお仕事博覧会」が26日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。26事業所がブースを出展し、北秋田市と上小阿仁村の中学1、2年生約250人に業務内容や仕事のやりがいを伝えた。28日には大館市で行われる。
 中学生がふるさとにある仕事の強みや魅力を知る機会を設け、地元就職率の向上を図ろうと県北秋田地域振興局が主催し、3回目。キャリア教育や職場体験につなげようと1、2年生を対象に実施している。
 北秋田市内を中心に、製造や観光、販売、サービス業など幅広い職種の26事業所が出展。これまでは主に地元企業の出展を募っていたが、ふるさとで働く人たちの多様な生き方を知ってもらおうと、移住や地元に戻り起業した自営業者にも出展を呼び掛けた。
 市村6中学校の生徒約250人が参加。開会式では東京などで働いた後に県内で製造業やデザイン業に就いた5人が仕事をテーマに発表。「自分の技術を使って人を喜ばせることが仕事だと思っている」などと話した。
 生徒は複数人のグループに分かれ、指定された3ブースと興味のある1ブースを訪問。企業ブースには製造した商品や仕事の際に使用する道具が展示され、担当者が映像などを使って仕事の魅力ややりがいを伝えた。
 生徒は企業の担当者の話を熱心に聞き、仕事について理解を深めていた。森吉中の白旗水音さん(1年)は「どの会社も地域のために頑張っていることが分かった。将来は地域に貢献できる仕事がしたい」と話していた。
 博覧会は来年度も開催予定。生徒の保護者の参加も呼び掛けており、同振興局地域企画課の担当者は「保護者にも地元企業への理解を深めてもらえたら」と話していた。
 28日は大館市中央公民館で開く。27事業所が出展し、午前、午後の部に分かれて9校約600人が参加する予定。

JAかづの総代会 「要改善指定」が解除 昨年 10年ぶりに 3年連続の黒字決算

2019-06-27
議事に先立ち功労表彰を行った通常総代会(かづのJA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)は26日、鹿角市花輪のかづのJA会館で通常総代会を開き、2018年度の事業報告と剰余金処分案を承認した。経営改善に努めた結果、16年度から3年連続で黒字決算となるなどし、昨年、要改善JA指定が10年ぶりに解除されたことが報告された。
 同JAは08年度、全中から要改善JAに指定され、経営改善が求められてきた。バス事業、旅行部門といった不採算部門の廃止などの取り組みを進めてきた結果、16、17年度は大幅な黒字を計上したこともあって、経営改善が図られていると認められ、昨年9月に指定解除となった。
 18年度の経営状況は、事業利益が4500万円の計画に対し7400万円、当期剰余金が4100万円の計画に対し6800万円。
 計画達成の主な要因について菅原組合長は「共済の新規契約が計画を大きく超えたことによる付加収入の増加や計画外の受取配当金等、貸倒引当金の圧縮、人件費を含む管理費の抑制、徹底した事業進捗(しんちょく)管理など、経営改善に鋭意取り組んだことが挙げられる」と説明した。
 同組合の子会社「ファー夢(む)かづの」(社長・菅原組合長)は、経営改善に向けた再生5カ年計画の2年目となった18年度、天候の影響等によりコメが減収となったものの、コメの販売促進や作業受託、経費節減等により計画通りの当期利益を計上。今後も累積赤字の早期解消に取り組む。
 24年度をめどに県内JAの一本化を目指す全県1JA構想について菅原組合長は「唐突なイメージがあったと思われるが、あくまで構想について協議を進めていくことを決議したもの」とし、「来月から県内各JAで協議することとなるが、組合員の意見を反映させながら、組合員の生産・経営の向上に寄与できる合併になるよう進めていく」との考えを示した。
 組合員からは、コメの直接販売による巨額の累積赤字や未収金を抱えるJA秋田おばこ(大仙市)を引き合いに「借金のあるJAとの合併は困る。しっかりと断ってもらいたい」との意見があり、菅原組合長は「秋田おばこは支所の廃止や減損などに取り組んでいるが、今後5年間で借金がなくならない限りは一緒になれない」と述べた。

大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

20年度目標 キャッシュレス決済導入 鹿角市第9次行革大綱 本年度実行計画に14件

2019-06-26
 鹿角市は、第9次行政改革大綱の本年度実行計画を策定した。公金収納のキャッシュレス決済導入に向けた準備や、将来的な保育園の配置案の検討など14件の具体的な取り組みを盛り込んでいる。
 第9次行革大綱は2016年度から20年度まで5年間の行政改革の取り組みを掲げたもの。▽共動の推進▽行政サービスの質の向上▽財政運営の効率化―の三つを基本的な視点として、年度ごとに実行計画を策定し、改革に取り組んでいる。
 本年度の取り組み14件のうち新規は6件、昨年度からの継続は8件。
 新規の取り組みでは、各種情報システムの共同利用、議会のICT化(ペーパーレス議会)の推進、スマート自治体の推進、公金収納のキャッシュレス決済導入―の4件は目標実施年次が来年度で、議会映像の配信方法の拡充、防災に関する情報発信方法の多重化―の2件は本年度の実施を目指している。
 このうち来年度の導入を目指す公金収納のキャッシュレス決済は、使用料等の納付方法の拡充を図るもの。本年度は税金等のキャッシュレス決済の先進例を調査し、導入に向けた課題を整理する。
 ペーパーレス議会の推進では本年度、タブレット端末の導入に関する効果と課題を整理。スマート自治体の推進に向けては本年度、行政内部の手続きや外部とのやりとり(申請・証明手続き等)について、手続きの簡素化や電子化を検討する。
 このほか、支所窓口機能の最適化を図り支所の統廃合について検討する―の取り組みは来年度を目標年次としており、本年度はこれまでの窓口機能拡充の取り組み効果を検証し、課題を整理する。

5月のニュース

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大館市 道路補修に3億円超 19年度 過去10年で最多に 傷み目立ち、要望に対応

2019-05-31
傷みが目立ち、補修を予定している市道(大館市粕田)
 大館市の道路補修に関する2019年度予算が3億円を超える見通しだ。6月補正予算案に約2億6000万円を計上。前年同期に比べ約8000万円増え、過去10年で最も多い。低温に伴う「凍上現象」や交通量の増大で傷みが目立ち、議会からも指摘が出ていた。市土木課は「今まで以上に住民の要望に応えていきたい」としている。
 土木課によると、市道1798路線・延長881㌔のうち、8割にあたる696㌔を舗装。アスファルトは固まる際に細かい隙間ができる。水分が入り込んで凍ると、膨張して路面が隆起。この「凍上現象」で道路がもろくなるため、車が通るたびに傷つき穴が開く。もともと路盤が薄い道路や、大型車などの交通量が増えた路線もあるという。
 予算要求した昨年10月時点の道路補修計画は、舗装140カ所(延長59㌔)、側溝93カ所(18㌔)の計233カ所で事業費約32億円と算出。主要な施設のアクセス道を中心に優先順位を決め、市長選に伴う骨格型の当初予算には生活関連道路舗装・側溝補修工事費として15カ所(2㌔)分の9780万円を措置した。6月補正予算案は38カ所(6・2㌔)分として2億6424万円を計上し、議会で可決されれば当初と合わせて3億6204万円に上る。このうち7割程度は起債で対応する方針。
 13年度の道路補修工事費は予算ベースで1億700万円、14年度1億1500万円、15年度1億172万円、16年度1億383万円、17年度2億円、18年度2億7982万円だった。議会から「ここ2年ほど予算が多いものの、工事を行っても要望が積み重なり解消されない。もっと工事を増やせないか」と問われ、福原淳嗣市長は「補正予算で増額し、できるだけ要望に対応したい」と答弁していた。
 土木課に寄せられた苦情・要望などは18年度で389件。このうち道路補修関連は7、8割だった。当初予算分の工事は5月上旬から順次発注し、今のところ12カ所について業者と契約を締結。ほかの道路も降雪前に施工したい考え。

人手不足深刻化 研修充実や待遇改善を 鹿角で初の 雇用安定会議

2019-05-31
関係団体の代表が一堂に会し、要請とともに意見交換した会議(鹿角建設業協会会議室)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が30日、花輪の鹿角建設業協会会議室で開かれ、高校、経済団体、県、市町の代表が出席した。人手不足が深刻化する中、地元就職の促進を高校側に、早期の求人票提出を企業側にそれぞれ要請し、意見を交換した。
 出席したのは3高校と比内支援学校かづの校高等部、商工会、市工業振興会、町産業振興会、建設業協会、地域振興局、市町、ハローワークの代表。関係団体の代表が一堂に会して、若年者の地元定着促進を円滑に進めるのが大きな目的で、県内でも初めての会議という。
 鹿角地域振興局の土田元局長が、早期求人票の提出やインターシップの受け入れなどを盛り込んだ要請文を経済団体の代表に提出。市町、振興局、ハローワーク、商工会の5者を代表して細越満町長が、地元企業の情報提供などを求める要請文を高校の校長、高等部の代表に手渡した。
 鹿角地域の有効求人倍率は昨年12月から2月までの3カ月にわたり2倍を超え、人手不足が深刻化。3月は1・83倍で2倍を下回ったものの、県内最高値が続いている。
 3月に下がった要因についてハローワークの小野寺利一所長は、例年3、4月は求職者が増える傾向にあり、5、6月の動向次第では、再び有効求人倍率が上昇する可能性があると指摘した。
 意見交換では、企業の早期求人票提出や入社後の研修制度の充実、職場環境の向上と給料アップに要望があった。企業側からは求人活動を練り直し、積極的に取り組んでいくとの発言があった。進学生徒が多い中で、在学中の出身者に対する継続的なアプローチが必要との提案もあった。
 高校の求人受け付けは6月1日から。土曜日のため、実際は3日からとなる。

18年度 1173万円の黒字に アグリほくおう 大豆等で収益拡大目指す 北秋田市

2019-05-31
事業計画などを承認したアグリほくおうの定時総会(JA秋田たかのす本店)
 農地や農作業の受託を行っている北秋田市のアグリほくおう(杉渕忠寿社長)は30日、JA秋田たかのす本店で定時総会を開き、2018年度事業報告と決算を承認したほか、19年度事業計画などを決めた。18年度決算は、転作助成金と販売額の増加などで、計画を大幅に上回る1173万円の黒字を計上。本年度も、大豆・ソバの作付けを拡大する。
 JAあきた北央と北秋田市、上小阿仁村が出資し農地・農作業の受託を行う有限会社として設立。JAの合併により、JA秋田たかのすの子会社となった。比内地鶏の素びな生産、有機堆肥の製造販売なども行っている。
 議事に先立ち代表取締役会長でJA秋田たかのすの斉藤一志組合長は「合併により、子会社も引き継ぐこととなった。堅実な経営を続けており、18年度も黒字となった」などとあいさつした。
 事業報告によると、18年度に経営受託した農地面積は140㌶で、所有する農業機械や作物の作業適期を考慮すると「受託面積は限界に達している」とした。一方で、これまでは水稲を主体とした作付け体系だったが、大豆・ソバの作付けを増やしたことから「効率的な栽培管理ができた」とした。
 「実質的な転作廃止による収益の減少が懸念されたが、転作助成金と販売額の増加により計画を大幅に上回る黒字決算となった」ことを説明。当期純利益は1173万1568円を計上した。前期繰越剰余金と合わせた2466万9762円を次期に繰り越す。
 本年度の事業計画では、基本方針として「水稲の水管理と大豆等の肥培管理を徹底して収益の向上を図っていく」としたほか、堆肥部門では「販売数量増加と散布面積増大」、比内地鶏部門では「素びな供給と肉鶏の出荷率向上」を図るとした。
 事業量は▽農地受託140㌶▽水稲作業受託1300㌶▽大豆作業受託200㌶▽ソバ作業受託200㌶▽堆肥販売3000立方㍍▽比内地鶏素びな供給4万羽▽比内地鶏販売1万3000羽―を設定。利益目標は113万3000円とした。

大館はドームで元気に運動 チャレンジデー 北鹿各地で老若男女が汗流す

2019-05-30
約700人が「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた(ニプロハチ公ドーム)
 住民総参加型スポーツ行事「チャレンジデー2019」が29日、全国各地で一斉に行われた。人口規模のほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競うもの。北鹿5市町村でも住民がイベントに参加したり、思い思いに体を動かしたりして汗を流す光景が広がった。
 本県では5年連続で全25市町村がエントリー。大館市は茨城県行方(なめがた)市、北秋田市は愛知県扶桑(ふそう)町、鹿角市は大分県杵築(きつき)市、小坂町は群馬県南牧村、上小阿仁村は熊本県山江村と対戦した。
 このうち、昨年参加率63・5%で福岡県大牟田市に敗北した大館市は、今年が7回目の挑戦。各種イベントを企画し、参加率70%を目指した。
 ニプロハチ公ドームには長木小、有浦小、長木保育所、地元老人クラブ、婦人会、サークルから約700人が集まった。チャレンジデー大使として、スキーの石垣寿美子選手(秋田ゼロックス・十和田高出)が応援に駆けつけた。
 開始式で実行委員会の宮越雅己副会長は、会長・福原淳嗣市長のメッセージを代読し、「参加する全ての人が主役のイベント。市民一丸となって頑張ろう」と呼び掛けた。
 ガンバロー宣言の後、参加者はラジオ体操や「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた。続いて、アリーナ内に用意された8種目のニュースポーツを思い思いに体験。パラリンピックの正式種目「ボッチャ」のコーナーも設けられ、子どもからお年寄りまで幅広い世代が運動を楽しみ、歓声を上げる姿があった。
 開始式会場に訪れた人の中で最高齢の若狭ケイさん(98)=大館市粕田=は「ラジオ体操を頑張った。運動は健康に良いし、気持ち良い。みんなも楽しそうで良かった」と笑顔を見せた。
 このほか、大町や御成町で「まちあるきスタンプラリー」も行われた。夜はソフトバレーボール交流大会、ナイターベースボールなども開かれ、仕事帰りの市民らが汗を流した。

園芸作物の拡大を 水田フル活用ビジョン 大館市農業再生協 本年度の変更案承認

2019-05-30
2019年度の水田フル活用ビジョンを確認した総会(大館市比内総合支所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は29日、比内総合支所で通常総会を開き、地域農業振興の設計図「水田フル活用ビジョン」の変更案を承認した。作物ごとの作付予定面積では、主食用米は横ばいと設定したのに対し、エダマメなど園芸作物は拡大を目指す。重点戦略作物のエダマメは、2018年度の作付面積237・2㌶に対し、20年度は246・2㌶を目標に掲げた。
 水田フル活用ビジョンは国の産地交付金による支援の要件となるもの。18年度の実績などを踏まえて内容を一部見直した19年度のビジョンを確認した。
 地域の課題としては、依然として主食用米への依存が高い状態で、担い手不足や農家の高齢化が深刻化し、それに伴う耕作放棄地の増加などを掲げた。
 作物ごとの取り組み方針では、主食用米は高品質・良食味米の安定生産対策を進め、大規模圃場整備を推進し、規模拡大による低コスト生産を目指す。非主食用米は、飼料用米、米粉用米、加工用米などのほか、18年度に追加した輸出用やバイオエタノール用などの「新市場開拓用米」も盛り込んだ。
 これまで同様、エダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ、キュウリ、トンブリ、ネギ、小玉スイカ、花き、葉たばこを「重点戦略作物」に設定し、生産拡大を図る。特に販売額1億円以上を目指せるエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモの3品は「最重点戦略作物」とし、産地づくり・団地化に取り組む。耕作放棄地の解消と所得増のため、カボチャ、キャベツの作付けも推進する。
 エダマメは19年度の作付け予定面積241・4㌶から、20年度には246・2㌶とする目標値を掲げた。アスパラガスは18年度26・5㌶から20年度は27・5㌶、ネギは5・7㌶から7㌶、葉たばこは13・3㌶から16・8㌶など、各園芸作物で作付け拡大を目指す。
 オブザーバーとして出席した東北農政局秋田県拠点の担当者は、「主食用米の消費が減る中、全国的に昨年並みの作付けがされ、反収が平年並みになると、余ることも危惧される。末端まで需要に結びついた生産を確認してほしい」と呼び掛けた。

4月のニュース

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投票率の行方は 大館市 前回市長選 72・29%で過去最低

2019-04-19
 21日に投開票される大館市長選挙は、運動期間の終盤を迎えた。現職、新人一騎打ちの選挙戦は激しさを増しており、29人が26の議席を目指す市議選と合わせ、有権者の関心が高まっている。ここで気になるのは投票率の行方。今回と同様に現職に新人が挑む一騎打ちを展開した前回2015年の市長選の投票率は、72・29%で過去最低を記録しており、有権者の投票行動が注目される。
 大館市長選は、1951(昭和26)年の市制施行時から、2015年の前回まで17回行われ、今回が18回目。1963年と95年、99年、2007年の4回は無投票となっていた。
 過去、最も投票率が高かったのは旧大館町と釈迦内村が合併し、初代市長を決めることになった1951年の95・67%。この時は、旧町・村の首長に新人が挑む三つどもえの戦いが繰り広げられた。
 その後、ゆるやかな低下を続けながらも83年までは90%台を維持。しかし、87年は89・49%、平成最初の91年は88・44%に下落した。2回の無投票を経て、2003年は77・29%となった。
 旧比内、田代両町との合併後、初の選挙となった2007年は市長選が無投票となり、市議選が単独で行われた。前々回の11年は、現職に2新人が挑む三つどもえ戦となったが、東日本大震災の直後だったこともあり、74・17%に下落。現職と新人の一騎打ちとなった前回の15年は72・29%で、過去最低を更新し続けている。 前回同様、現・新一騎打ちの今回、期日前投票は前回を下回るペースで推移。1日目の15日は980人(前回1136人)、2日目の16日は2005人(同2000人)、3日目の17日は2760(同2749人)で、合計は5745人(同5885人)。3日目で140人下回っている。
 市選管が13日にまとめた有権者数6万3211人に対する投票率は9・08%で、前回同期と比較し0・02㌽下回っている。
 最近の選挙では、期日前投票は増加しても投票率が伸びない傾向が続いている。今回は期日前投票も伸び悩むのか、有権者の投票行動に注目が集まっている。
 期日前投票は20日まで▽市役所本庁▽比内総合支所▽田代総合支所▽いとく大館ショッピングセンター(2階)―の各投票所で行われている。

小坂鉄道レールパーク あけぼの〝ピカピカ〟 宿泊は 27日から あすから車内公開

2019-04-19
冬期間の保管を終えて姿を現した「あけぼの」(小坂鉄道レールパーク)
 春はあけぼの―。小坂町の体験型観光施設「小坂鉄道レールパーク」で、冬の間機関車庫に保管されていた旧寝台特急「あけぼの」が姿を現した。小坂鉄道保存会(千葉裕之会長)がひと冬かけて整備や塗装に取り組み、〝化粧直し〟した姿で登場。20日からB寝台開放車両の車内公開が再開し、宿泊は27日から始まる。
 あけぼのは、町が2015年度にJR東日本から、グレードの高い個室をそろえたA寝台、上下段個室のB寝台ソロ、B寝台開放、電源車の4両を譲り受けた。簡易宿泊施設「ブルートレインあけぼの」として活用し、A、B寝台の2両は宿泊車両、B寝台開放は休憩車両と一般客への公開車両として活躍している。
 宿泊営業を終えた冬期間は、同施設から約2・5㌔離れた旧小坂鉄道の1号トンネルを車庫代わりに活用し、車両を保管してきたが、18年度はトンネルまでの軌道の状態が悪く断念。同施設内の機関車庫に保管した。
 保管場所が従来のトンネルから車庫内へと変わったのを機に冬の間、同保存会はオープン以来手が付けられていなかった車両床下の塗装や整備、室内照明器具の清掃などに取り組み、本年度の活躍に備えていた。
 本年度は、冬期間の休園明けの翌日2日に車庫から出して連結。現在は小坂駅舎の脇に設置し、外観が自由に見学できるようになっている。20日からB寝台開放の車内公開が始まり、本年度の宿泊営業は27日から11月3日までの金・土曜日、祝日の前日。18年度の宿泊客は前年比190人増の2070人だった。
 同施設は「昔ながらの寝台車両の雰囲気を楽しんでもらいたい」と話している。
 また、同施設の乗り物の運行も27日に再開される。
 宿泊予約などの問い合わせは、同施設(☎0186・25・8890)。

外国人材の活用支援 県 サポートデスク開設 行政書士会に業務委託

2019-04-19
外国人雇用サポートデスクの看板を設置した開所式(県行政書士会)
 新たな外国人労働者の受け入れ制度が始まり、県内でも受け入れに向けた動きが本格化していることなどを受けて県は、企業からの受け入れに関する相談に対応する「外国人雇用サポートデスク」を秋田県行政書士会に業務委託して開設した。ファクスなどで申し込みを受け付け、内容や企業の所在地などを踏まえて行政書士を選定し、対応する。相談は無料。
 改正出入国管理法の施行に伴い、新たに設けられた在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の受け入れは、人手不足が深刻な介護や建設など14業種を対象とする。これらの業種を中心に人手不足が続いている県内企業にとって、外国人材の活用は避けて通れない課題となっている。
 サポートデスクでは、入管法の説明や採用にあたっての留意点など外国人雇用に関する一般的な相談のほか、具体的な入管手続きなどについて行政書士法が定める範囲で対応。申込企業の所在地や相談概要を考慮して対応する行政書士を選定し、日時や場所を調整した上で相談に応じる。
 18日には県教育会館内の県行政書士会で開所式が開かれた。県産業労働部の妹尾明部長は「県内でも人手不足は顕在化しており、外国人材の活用に対する関心は高まっている。デスク設置は受け入れ態勢づくりの一環。外国人雇用に関するさまざまな問題に対応していきたい」とあいさつ。県行政書士会の相場忠義会長は「相談を通じて企業の外国人雇用を支援するとともに、県の施策推進に協力したい」などと述べた。
 希望者は申込書に▽事業所名▽業種▽所在地▽相談者の氏名▽連絡先電話番号▽相談内容(なるべく詳しく)を記載し、県行政書士会にファクス(FAX018・865・3771)で送付する。電話(☎018・864・3098、平日午前9時~午後5時)での申し込みも受け付けるが、できるだけファクスで行うよう呼び掛けている。申込書は県ホームページでダウンロードできる。

いつでも会える秋田犬 大館市 秋田犬の里 プレオープン 初日からにぎわう

2019-04-18
開館と同時に多くの市民らでにぎわった
 JR大館駅前の大館市観光交流施設「秋田犬の里」が17日、プレオープンした。初めて一般に公開され、「いつでも会える」秋田犬の展示やミュージアムを楽しんだり、初日から多くの市民や観光客などでにぎわいを見せた。グランドオープンは5月8日。
 同施設は、大館の地域資源を生かした地域活性化、交流人口の拡大などを目的に、同駅の南側約100㍍に広がる旧小坂鉄道跡地の市有地に建設された。建物は1920年代の渋谷駅がモデル。事業費は10億5200万円。9日に完成式を行った。
 この日は、午前9時のプレオープンと同時に待ちわびた市民らが来館。お土産コーナーで秋田犬グッズを購入したり、ソフトクリームを食べながら館内を見学したりと、思い思いに時間を過ごした。秋田犬ミュージアムでは、オリジナルスタンプカードを作成したり、パネルを写真に収めたり。秋田犬展示室では、秋田犬保存会会員が飼育する「美鈴」が愛嬌(あいきょう)を振りまき、来館者は「いつでも会える秋田犬」との交流を楽しんだ。このほか、展望デッキで街並みを眺めたり、屋外の出店スペースでのんびりする姿も見られた。
 同市中道の大坂谷博嗣さん(78)は「最高の建物。これからたくさんの観光客が来ると思う。いろいろなイベントを開催してほしい。大館は寂しいので、秋田犬の里が活性化につながってほしい」と話していた。
 初日は1126人が来館(午後5時現在)。プレオープン期間中は、イベントスペースで「ワンだふる子ども絵画展」&「秋田犬デッサン展」が開かれているほか、大型連休中はオナリ座での無料上映会、秋田犬の里限定パッケージの「花善」鶏めし弁当プレゼントなどさまざまなイベントが企画されている。

常打芝居あす開幕 小坂町 康楽館 「下町かぶき組」が11月まで

2019-04-18
康楽館の大のぼりが設置され、開幕を待つ明治百年通り
 小坂町の木造芝居小屋・康楽館(国重要文化財)の本年度の「常打芝居」は19日、開幕する。大衆演劇「下町かぶき組」に所属する劇団や花形役者が定期的に入れ替わって舞台に立ち、人情芝居や舞踊ショーを繰り広げる。千秋楽は11月26日。
 康楽館が修復オープンした1986年から始まり、呼び物として定着した。2005年までは伊東元春一座が務め、翌年から人気俳優の松井誠さんの弟子らによるかぶき組が出演している。
 かぶき組は、所属劇団がそれぞれの持ち味と芸風を生かし、期間を決めて交代で舞台に立つのが特徴。松井さん監修のユーモアあふれる人情時代劇や豪華舞踊ショーが来場客の人気を集め、県内外のリピーターも増えている。
 開幕を飾るのは、星誠流座長率いる劇団「誠流」。涙と笑いの人情喜劇や舞踊ショーを上演する。期間は5月6日まで。5日までは午前と午後の1日2公演(上演時間120分)、最終日の6日は特別バージョンとして140分の1公演を行う。
 このほかの出演日程は▽新月海斗情熱公演(5月8日~6月26日)▽高橋茂紀奮闘公演(6月29日~7月29日)▽劇団「夢の旅」(8月1日~9月1日)▽劇団「岬一家」(9月4日~29日)▽劇団「三峰組」(10月2日~30日)▽夢之丞全力公演(11月2日~26日)―。 7月20日と8月17日の両日午後6時からは、夕涼み公演が行われる。
 観覧料(施設見学付き)は高校生以上2100円、小中学生1050円。毎月1回、町民の観劇料が無料となる「芝居を楽しむ日」を設けている。
 問い合わせは、康楽館(☎0186・29・3732)。
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