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鹿角をブランドに 「黄金の世界遺産で魅せる」 推進協 アクションプランなど素案

2019-03-22
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アクションプラン案などをとりまとめた協議会(鹿角市役所)
 地域そのもののブランド化「都市ブランド化」の推進に取り組んでいる鹿角ブランド推進協議会(岩船勝広会長)は20日夜、本年度第3回会議を市役所で開き、2019、20年度に展開するアクションプランと鹿角ならではのブランドストーリーの素案をとりまとめた。本年度内に成案化し最終決定する予定。
 同協議会は市、商工、観光物産、地域、報道、文化の関係者15人で構成。これまで鹿角ならではの価値や誇りを具現化するブランドコンセプトを定めた鹿角ブランド推進指針を策定した。
 この中で、鹿角に数多くある資源を一体的にPRしていく「統合ブランド」として、コンセプトカラーを「黄金色」と設定。キーワードは「癒し」と「シゼンタイ(自然体などの意)」とした。
 アクションプランは、具体的なターゲットや行動計画を定めるもの。サブタイトルは「黄金の世界遺産で鹿角を〝魅せる〟」とし、市内向けの大湯環状列石の世界遺産登録推進事業や、市外向けの「かづのプレミアムツアー造成事業」など17事業で構成している。
 さらに、同協議会と市民が提案したプロジェクトとして黄金の古酒製造販売など5事業について、市が支援補助するシティプロモーション認定事業の活用による実現に向け、今後、具体化を進める。
 ブランドストーリーは推進指針のキーワードや黄金色、アクションプランの重点テーマである「三つの世界級遺産」を融合して作成したものでタイトルは「黄金の歴史が紡ぐ鹿角物語」。
 今後、市民共通の都市ブランド理念として市の広報紙やホームページ、SNSなどで普及啓発を図る。事務局の政策企画課では「これを軸にしてさまざまなサブストーリーも考えていきたい」と取り組みを広げていきたい考え。

これからもより高みを 大館市 スポーツ賞 11団体178人を表彰

2019-03-22
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表彰状を受け取る功労賞の片岡さん(プラザ杉の子)
 第50回大館市スポーツ賞授賞式が21日、同市有浦のプラザ杉の子で行われた。県内外の大会で好成績を収めた選手、各競技の普及振興に尽力した功労者ら11団体178人の功績をたたえた。
 市体育協会(宮越雅己会長)と市教育委員会の主催。スポーツ振興に大きく貢献した功労賞、全国規模の大会で優勝した選手が対象の栄光賞、東北大会優勝以上の優秀賞、県大会優勝以上の奨励賞などを設け、毎年度表彰している。
 功労賞を受けた日本陸上競技連盟公認審判員の片岡孝さん(67)=比内町扇田=が代表してお礼のことばを述べた。「感激と同時に、責任の重さに身の引き締まる思い。スポーツ人として最大の喜び。授賞に満足することなく研さんを積み、後進の指導に当たり、今までの恩に報いたい」と語った。
 宮越会長は「受賞者の皆さんにはこれからもより高みを目指してほしい。2020年には東京五輪・パラリンピックがある。大館市のスポーツ界のレベルアップにもつながれば」と期待した。
 今回、第19回チャンピオン認定証交付式は分離して実施。スポーツ賞授賞式に先立ち行われ、市体協等の主催大会で優勝した12団体207人を表彰した。

チャレンジデー 参加目標65%に 北秋田市 実行委 「買い物ウオーク」など企画

2019-03-22
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北秋田市チャレンジデー実行委員会(市役所)
 北秋田市チャレンジデー実行委員会(委員長・津谷永光市長)が20日、市役所で開かれ、チャレンジデー2019のイベント内容や周知方法を確認した。今年は5月29日に行われる予定で、同市の対戦相手は愛知県扶桑町(ふそうちょう)。参加率の目標は、前年の実績を2㌽上回る65%に設定した。
 チャレンジデーは人口規模が同程度の自治体同士で、15分以上継続して運動やスポーツを行った住民の参加率を競うイベント。毎年5月の最終水曜日に全国一斉で行われている。
 同市の参加は7回目となる。18年は対戦相手となった神奈川県寒川町の参加率71・7%の前に敗れはしたものの、目標としていた60%を上回る63・0%の参加率を達成。4年連続で金メダルを獲得した。今年の対戦相手となる愛知県扶桑町は人口3万4777人(1月1日現在)。今回が6回目の参加で、前年の成績は68・5%だった。
 この日の実行委で津谷市長は「勝敗だけではなく、市全体が一体感をもってチャレンジしたい。そして、生涯スポーツ活動の推進による健康寿命の延伸につなげたい」とあいさつ。事務局の市教育委員会スポーツ振興課が、事業計画などを説明した。
 実施テーマは「〝健幸・最幸・絶幸調〟~チャレンジデー!広げよう、僕の輪、君の輪、地域の輪(和)~」。金メダルの基準が参加率55%以上(前年は50%以上)に引き上げられたことを受け、参加率の目標についても前年の目標を5㌽、実績を2㌽上回る65%に設定。より幅広い参加を呼びかけることにした。
 住民への周知では「広報やホームページの活用」「のぼり旗、ポスターの設置」「防災行政無線、防災ラジオ、広報車による呼びかけ」などを計画。ルール改正で「事前報告」が認められなくなるとして、事務局は「報告を受けるFAXの番号を増やすほか、電子メールでの受け付けも呼びかけたい」と述べた。
 オープニングイベントはユニカール大会、ファイナルイベントは長なわとび大会とバスケットボール大会を予定。大型スーパーでの「買い物ウオーク」や体育施設等の無料開放、みんなでラジオ体操、健康教室の開催などを検討している。

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。
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花輪ばやし祭典委 戸澤会長 五輪開会式出演めざし 文化庁長官らと面会へ

2019-02-23
花輪ばやし祭典委員会の通常総会(鹿角パークホテル)
 鹿角市の花輪ばやし祭典委員会は21日夜、鹿角パークホテルで通常総会・懇親会を開き、花輪ばやしの継承や地域活性化に向けた事業、体制などを確認した。戸澤正英会長は、花輪ばやしを含む全国33の祭りを一括したユネスコ無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」が東京五輪開会式出演を目指している中、25日に文化庁長官らと面会する予定であることを報告。「日本の祭りの代表として熱く語ってきたい」と実現への思いを述べた。
 戸澤会長は、山・鉾・屋台行事を支援する国会議員連盟の副会長を務める金田勝年衆院議員とともに文化庁を訪れ、長官や日本オリンピック委員会(JOC)関係者らと面会する予定で、「日本の祭り、素晴らしい伝統文化を世界の人に見てもらい、継承につなげていく絶好の機会。そうした願いを訴えたい」と述べた。
 また、花輪ばやしが「第19回地域伝統芸能まつり」(24日・NHKホール)に出演することに言及。「3月には全国放送もある。花輪ばやしにとって素晴らしいこと」と波及効果に期待した。
 通常総会では2018年事業報告、19年の事業計画や予算などを承認。任期満了に伴う役員改選で戸澤会長を再任した。
 花輪ばやしのユネスコ無形文化遺産登録後、一昨年は26万人、昨年は23万人と過去10年では1、2番目の人出を記録したが、今年の花輪ばやしは月、火曜日の平日開催で観光客の減少が懸念されている。好評の専門誌「花輪ばやしマガジン」の発行やマスコミを通じた宣伝、東北5団体で設立した「東北山・鉾・屋台協議会」での共同活動、各種イベント出演などに力を入れ、誘客を促進したい考え。
 補助金を活用し、笛・三味線の講習会や屋台修理事業などにも取り組む。今年は3台目となる大町の屋台修理に着手する予定。

 

都市再興計画 最終案を決定 大館市 都市再興協 福原市長に答申 

2019-02-23
計画書を答申する北原会長ら(市役所)
 大館市の都市再興協議会(会長・北原啓司弘前大学大学院地域社会研究科長)は22日、市中央公民館で第5回協議会を開き、策定を進めてきた都市再興基本計画の最終案を決定した。終了後、北原会長らが福原淳嗣市長に計画を答申。3月下旬に開く予定の都市計画審議会に諮問することにしている。
 協議会は2017年11月に第1回を開催。並行して開催した市民ワークショップや庁内検討委員会での意見、市民アンケートなどを反映させながら、計画案の取りまとめを行ってきた。
 策定した都市再興基本計画の最終案は▽第1章=計画の目的と構成▽第2章=大館市の現況と課題▽第3章=まちづくりの基本方針▽第4章=全体構想▽第5章=地域別構想▽第6章=立地適正化計画のまちづくり方針▽第7章=誘導区域・施設の設定▽第8章=都市機能及(およ)び居住を誘導するための施策▽第9章=目標及び進行管理▽第10章=まちづくりの実現化方策▽第11章=届出制度―で構成。
 市全域を計画対象として、都市計画法に基づいてまちづくりの基本方針を示す「都市計画マスタープラン」の見直しを行うとともに、都市計画区域内を対象に、都市再生特別措置法に基づいて都市機能や居住の誘導によるまちづくりを目的とした「立地適正化計画」を合わせて策定した。基本計画には、市内全域を対象とする「地域公共交通網形成計画」も含んでいる。
 この日の協議会で福原市長は「『再興』という言葉の持つ意味は大変大きい。2年間の議論を経て、良い計画ができた。人口が縮減しても、先人が遺(のこ)した地域の良さを見つめ直し、新たな羅針盤としてまちづくりを進めていく」などとあいさつ。事務局が、パブリックコメントの募集に対する意見や市の考え・対応を説明した。
 続いて、計画の最終案での修正部分を確認。委員からは「協議会や市民ワークショップに参加したことで、計画への理解を深めることができた」との声があった一方、「多くの市民にも理解してもらう必要がある」との意見も出された。市は「丁寧な説明を心掛けたい」とした。
 計画書は福原市長に答申され、3月下旬に開催予定の都市計画審議会に諮問する予定。パブリックコメントなどは、市のホームページに掲載する。

 

雪遊びに湯治文化も 鹿角市 外国人も参加、移住体験

2019-02-23
雪だるまを作り喜ぶ財前さん㊧とパブロさん(八幡平運動広場)
 鹿角市の冬ならではの魅力を満喫し、移住を考えてもらう「移住体験ツアー」が、22日から2泊3日の日程で始まった。市企画の同様のツアーで初めて外国人が参加し、首都圏からの男性を含めて2人が初日は雪遊びや湯治文化を体感し、鹿角の冬の過ごし方に理解を深めた。
 ツアーは県外からの移住を考えている人を対象に公募し、定期的に実施。本年度の3回目は、「湯治体験や雪遊びで冬の鹿角の楽しみを知ってもらうツアー」(市)を企画。内容は市の移住コンシェルジュが考えた。
 外国人第1号としてスペイン出身の学生、パブロ・グラウ・ヴォージェスさん(23)、都内から会社員の財前雄太さん(27)が参加した。
 八幡平市民センターでオリエンテーションがあり、コンシェルジュ3人が市の概要のほか、冬の過ごし方や楽しみ方などを紹介。コンシェルジュの菅原由紀子さんは「雪があるからこそ楽しめることもある。ツアーで市へ興味を持ってもらい、寒い冬を楽しんで過ごせるイメージをしてほしい」と呼び掛けた。
 参加した二人は長靴や防寒着などを着用し、八幡平運動広場でコンシェルジュらと一緒に雪だるまを作ったり、雪合戦をしたり、存分に雪に親しんだ。
 パブロさんは雪でペンギンを作り、「初めてだったけど、出来は悪くなかった」と満足げ。2日目以降のツアーで「体を動かすのが好きなので、まき割りが楽しみ」と笑顔を浮かべた。
 財前さんは「自然が好きで2、3年後の移住を考えており、各地の体験ツアーに参加している。鹿角では温泉を楽しみにしている」と話した。
 23日はスノーシュー体験やまき割り、移住者との交流、24日は花輪スキー場でジャンプ大会の見学、お試し住宅の見学を予定している。

 

大館市長選 無風一転、選挙戦へ 麓幸子氏が立候補へ 近く会見し表明

2019-02-22
 任期満了に伴って4月に行われる大館市長選挙に、市出身で日経BP総研フェローの麓幸子氏(57)=比内町扇田字長岡=が無所属で立候補する意思を固めた。21日、関係者が明らかにした。市長選に向けては昨年12月に、現職の福原淳嗣氏(51)=柄沢字狐台=が再選を目指して立候補することを表明。その後は無風状態が続いていたが、一転して選挙戦となることが濃厚となった。
 統一地方選の後半に組み入れられた市長選は、市議会議員選挙とともに4月14日告示、同21日投開票の日程で行われる。
 麓氏の関係者によると、今月14日に市選挙管理委員会が開いた市長・市議選への立候補予定者に対する説明会の時点では、「市議会議員」への立候補に向けた準備を進めていた。
 しかし、市内を歩いて高齢者や若い母親、個人事業主らと話をする中で、「生活の厳しさ」を実感。「トップが代わらなければ、良くはならない」との思いが強くなり、「市長選への出馬を決意した」という。日経BP総研は3月末で退職する予定。近く、記者会見を開いて立候補を表明することにしている。
 麓氏は1962年1月生まれ。84年に筑波大学を卒業し日経BP社へ入社。2006年「日経ウーマン」編集長、12年ビズライフ局長、14年日経BPヒット総合研究所長、16年同社執行役員など歴任。14年には法政大学大学院経営学修士課程を修了した。
 市長選に向けては、現職の福原氏が昨年12月の市議会定例会の一般質問に答える形で、再選を目指して立候補する考えを表明。「ふるさと秋田、わが大館は、地域間連携において『扇の要』となる実力を持っている。こうした面をさらに加速させたい」などと述べた。後援会事務所開きなどは3月に行うことを予定している。
 前回、15年の市長選は、7期目を目指した当時の現職と2回目の挑戦となった福原氏の一騎打ちとなり、福原氏が9600票余りの差をつけて初当選した。
 今回の選挙は、1951年の市制施行以来18回目。麓氏が立候補すれば、初の女性候補者となる。

「ふるさと小坂かるた」 郷土の記憶を形に 世代をつなぐ会が町に寄贈

2019-02-22
完成した「ふるさと小坂かるた」
 ふるさと小坂の記憶をかるたで残そうと、小坂町の多世代グループ「世代をつなぐ会」(佐藤暢子代表)は、町の歴史や技術、習慣、風景などを伝える「ふるさと小坂かるた」を制作し、21日、小坂町に寄贈した。町は、印刷加工し、貴重な地域資料の一つとして町内の公共施設に設置する方針。
 同グループは2017年度に発足し、小坂をこよなく愛する20~70代の10人で組織。世代を超えて手をつなぎ、小坂のために各世代で知恵を出し合い、協力しながら自分たちができる町のPR活動などに取り組んでいる。
 かるたは「薄れゆくふるさとの記憶を、より集めて次の世代に残していく義務がある。せめて今育っている子どもたちの心の中に、ふるさとの記憶が宿るよう何かを手渡してあげたい。子どもたちに伝える意義と同時に、シニア世代の眠っていた記憶や、体験に光をあてることで活気を呼びたい」(同グループ)と制作に踏み切った。
 小坂に関連した心に残る風景や思い出、次代に残したい習慣、伝統、語り継ぎたい歴史など、読み札の文案は17年8月から18年3月まで、町内外から募集。町民をはじめ、地元の小学生、県外の町出身者などの協力も得て、数多くの文章が寄せられた。
 文章を通じて新しい発見や歴史を理解でき、懐かしい記憶もよみがえるなど、どれもこれも貴重なものばかり。読み札として採用するにあたっては「選考を繰り返した。地域の偏りがないようにしたり、いろいろな視点のものがあったりなど、選ぶのに苦労した」(同グループ)という。
 読み札は分かりやすい言葉使いで親しみやすいように工夫した。絵札は会員が担い、読み札に合うように柔らかいタッチで描いた。
 グループのかるた部会の会員4人が町役場を訪れ、細越満町長に手作りかるたを寄贈。会員たちは「以前から何かを残したいと思っていた。このグループだからできた」「今後、広く活用してもらうことを会として取り組んでいきたい。かるたを足掛かりとして、ふるさとについてみんなで思い起こす機会にしていきたい」と述べた。
 町長は「皆さんが作りたいという気持ちを持って取り組み、素晴らしいものができた。感謝する。町民みんなに愛されるようなかるたとして、また、知らない歴史を子どもたちが勉強できるような教材として有効活用していきたい」と感謝した。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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