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マイナンバーカード 18年度は1427枚交付 累計7684枚、10・5% 大館市

2019-05-25
 大館市が2018年度に交付した個人番号カード(マイナンバーカード)は1427枚で、制度が導入された15年度から累計で7684枚となった。3月末の人口7万1944人に占める交付率は10・58%。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始しており、市は7月から普及キャンペーンを展開して取得を促す。
 18年度の交付状況を月別にみると、▽4月=65枚▽5月=77枚▽6月=79枚▽7月=69枚▽8月=188枚▽9月=104枚▽10月=160枚▽11月=207枚▽12月=145枚▽1月=65枚▽2月=107枚▽3月=161枚―。7月から2月にかけて、タブレット(多機能情報端末)で顔写真を撮影したり手続きを手伝ったりするキャンペーンを行ったところ、申請が増えた。
 コンビニ交付が可能な証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、戸籍関係証明書、戸籍付票の写し。タッチパネルなど簡単な操作で利用できる端末装置が置かれた全国のコンビニが対象で、端末にカードをかざし、4桁の暗証番号を入力して本人確認を行えば申請できる。手数料は窓口交付と同額。3月は71通、4月に91通を発行し、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の7割を占めた。
 今年4月の交付は74枚にとどまり、カードの普及を促すために本年度も前回と同様のキャンペーンを計画している。窓口申請時に必要書類がそろっていれば、郵便でカードを受け取れるサービスも行う予定。
 マイナンバー制度は、国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。大館市内では身分証明書としての使い道に限られ、交付率は低迷している。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。

災害から身を守るには 北秋田 「防災の日」を前に 合川小で防災集会

2019-05-25
児童が地震や津波から身を守るための行動について発表した防災集会(合川小学校)
 「県民防災の日」(26日)を控えた24日、北秋田市合川小学校(木下隆校長・全校児童201人)で避難訓練と防災集会が開かれた。全校児童が日本海中部地震で津波の被害に遭った旧合川南小の先輩児童13人に思いをはせ、災害から身を守るための方法を発表して防災意識を高めた。
 集会は旧合川南小が開いてきた慰霊祭に代わる行事として開催。同校では毎年この時期に旧合川南小学区に住む児童による同市三木田の「殉難の碑」清掃活動と、全校児童が参加する防災集会を実施している。
 避難訓練は授業中に起きた地震により家庭科室で火災が発生した想定で実施。児童は放送や教職員の指示に従って速やかにグラウンドへと避難した。避難後は市消防本部合川分署員がポンプ車を使用して放水する様子を見学。3月に同分署に配備された災害対応型ポンプ車の資機材や機能について説明を受けた。
 体育館で行われた防災集会では、木下校長が36年前の日本海中部地震の被害を述べ、「津波で先輩たちの命が失われたことを心に留めてほしい。自分の命を自分で守るためには、自分で考えて動く必要がある」と呼び掛けた。児童は犠牲となった13人の冥福を祈り、黙とうをささげていた。
 5、6年生が宿泊体験学習や修学旅行に行くことを踏まえ、防災に関して調べたことを発表。5年生は津波をテーマに避難標識などを紹介し、「慌てる気持ちを抑え、地震が来たら津波に備えて高い場所へ避難しよう」と述べた。
 6年生は寸劇やクイズを交えながら建物内や屋外、スーパー、新幹線、旅先のホテルなどさまざまな状況での避難行動について発表。ランドセルやかごなど身近なもので頭を守るほか、二次災害を起こさないよう行動するための注意点などを説明した。

かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

4月のニュース

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新元号でシステム改修 北鹿の 自治体 円滑移行へ対応急ぐ

2019-04-11
内部情報システムのテスト画面(大館市役所)
 新元号「令和(れいわ)」の決定を受け、北鹿地方の自治体でシステム改修が本格化してきた。5月1日の改元へスムーズに移行できるよう対応を急いでいる。
 「昭和」から「平成」に改元した当時に比べ、近年はコンピューターを利用する仕組みが格段に広がった。行政が取り扱う情報システムや書類などには、日付データに元号を含むものが少なくない。
 大館市は昨年12月補正に210万円、2019年度当初予算に320万円を計上し、65システムの改修を予定。「5月1日に自動的に切り替わるよう設定する」として、新元号にプログラムを書き換えたテスト作業を粛々と進める。各種交付申請書も在庫を調整し、「平成」表記は二重線や修正印などで対応する予定だ。
 北秋田市で改元対応が必要なシステムは約70あり、担当者は「5月から滞りなく新元号がスタートできるよう間に合わせたい」と気を引き締めた。
 鹿角市も住民票など各種証明書の発行システムの改修を進めているが、やむを得ず「平成」表記が残るケースはあるという。改元日以降も無効にならないことから、混乱を避けるために注意書きで対応する。

本年度 柱に3プロジェクト 鹿角地域振興局 重点施策まとめる

2019-04-11
 県鹿角地域振興局は、2019年度の重点施策推進方針をまとめた。「国内外からの誘客拡大に向けた広域観光の戦略的展開」など三つのプロジェクトを柱とし、関係機関と連携しながら地域課題に対応していく。
 「国内外からの誘客拡大に向けた広域観光の戦略的展開」では、インバウンド(訪日外国人旅行客)の誘客促進と隣県連携による交流人口の拡大を目指して事業を展開する。
 具体的には、SNS等を活用したインバウンド向けの魅力(温泉、祭り、食)の発信や、青森、岩手両県との広域連携によるターゲットを絞った誘客展開として八幡平ドラゴンアイと八郎太郎伝説めぐり、十和田湖西湖畔の動画による魅力の発信、隣県・首都圏からの新たな教育旅行来訪校の開拓などに取り組む。
 二つめのプロジェクトは「未来を担うひとづくり、安全・安心で輝くふるさとづくり」。
 新規高卒者の7割が県外に流出し、人口減少の大きな要因となっている中、若者の地元定着を図るため、地元企業の魅力を発信する取り組みをこれまでの高校生だけでなく、中学生まで対象を拡大して行う。また、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向けた機運の醸成や、鹿角市の「スポーツによるまちづくり」の支援、小坂町の「明治百年通りにぎわい創りプロジェクト」のフォローアップ、健康寿命延伸に向けた「減塩&野菜・果物もう一品運動」などを推進する。
 三つめは「鹿角産の強みを活(い)かした〝食〟の魅力発信」。
 17年に開設された小坂七滝ワイナリーが規模拡大を図りながら順調に売り上げを伸ばしている中、鹿角地域をヤマブドウ交配種の「日本ワインの郷」として売り出すため、温泉や産業遺産等と組み合わせたワイン・ツーリズムを推進する。また、鹿角市末広地区に整備する園芸メガ団地によるネギの大規模産地の育成に向け、長期安定出荷体制の確立や販路拡大に向けた実需者とのマッチング推進などに取り組む計画。
 

「秋田犬の里」完成 大館市 地域振興の拠点へ 世界に愛される施設に

2019-04-10
関係者らがテープカットを行い、完成を祝った(秋田犬の里)
 JR大館駅前の大館市観光交流施設「秋田犬の里」の完成式が9日、同施設で行われた。関係者ら約60人が出席し、完成を祝うとともに、秋田犬の魅力を発信しながら、世界中に愛される施設となることを願った。
 大館の地域資源を生かし、周辺観光と地域活性化の拠点とするのが目的。旅行の目的地として選ばれる観光地域づくりの推進、交流人口の拡大などに向け、秋田犬を核とした観光交流施設を整備した。
 場所はJR大館駅の南側約100㍍に広がる旧小坂鉄道跡地の市有地(約1・8㌶)。鉄骨一部2階建て、延べ面積1246平方㍍の建物のほか、2174平方㍍の芝生広場や111台分の駐車場、多目的広場を整備した。事業費は10億5200万円。
 式では、福原淳嗣市長が「大館は秋田犬の故郷であり、忠犬ハチ公の故郷でもある。多くのつながりを大館だけではなく、県内、東北へと還元できる施設と確信している。世界中の皆さんに愛されるよう、頑張っていきたい」などとあいさつ。来賓の佐竹敬久知事は「いかに活用して地元の振興につなげるか。地元の人が自ら愛して自慢することが必要。地域振興がますます進むことを願う」と祝辞を述べた。
 工事関係者への感謝状贈呈に続き、テープカットとくす玉を割り、完成を祝った。 
 施設は、大館生まれの忠犬ハチ公が飼い主を待ち続けた1920年代の「2代目渋谷駅」をモデルとし、14㍍の大空間の吹き抜けのある大屋根構造。館内には秋田犬ミュージアム、秋田犬と触れ合える秋田犬展示室、おみやげコーナーなどを設置している。
 プレオープンは17日で、グラウンドオープンは「ハチ」に合わせた5月8日。プレオープン期間中は、オナリ座での無料上映会や秋田犬の里限定パッケージの「花善」鶏めし弁当プレゼントなど各種イベントを企画している。
秋田犬の里の外観。大館駅前から移設したハチ公像が出迎える

18年度 基本の「調定」に指摘 財務規則の徹底を 北秋田市定期監査

2019-04-10
 北秋田市監査委員は2018年度の定期監査結果を公表した。庁内の決裁事務処理「調定」に遅れが生じたケースがあり、監査委員は「収入事務の最も基本的な事務」として改善の必要性を指摘している。
 報告書によると、定期監査は全15部局を対象に昨年11月から今年2月にかけて実施した。職員配置や、歳入・歳出予算の執行手続きなど
8項目について適切に行われているかどうか各部局に資料提出を求めたり、関係職員から説明を聞いたりし確認した。
 監査の結果「一部に改善を要する事例が見られたが、おおむね適正に執行されている」と認定した。改善を要する事例は▽調定の遅延▽支出負担行為の遅延▽中小企業振興資金の預託金額の調整―の3点を挙げた。
 調定の遅延については、市に収入があった際、直ちに庁内の決済事務処理を行うことが市財務規則に定められているが、数カ月遅れて処理したケースもあったという。特に多かったのは公民館使用料や証明手数料など。監査委は「調定は収入事務の最も基本的な事務」とし、関係する11部課に改善を求めた。
 支出負担行為の遅延についても市財務規則通りの事務処理を3課に求めた。もう1点も制度のルールに従って運用が必要としている。
 報告書は市のホームページで公表している。監査委の事務局は「関係する部局から改善措置の報告があれば順次公表する」としている。

花輪スキー場ジャンプ台 命名権の導入断念 鹿角市 県と合意に至らず

2019-04-10
 鹿角市は、国体など全国規模の大会でも使用されている花輪スキー場ジャンプ台への命名権(ネーミングライツ)の導入を目指していたが、施設を所有する県との協議が合意に至らず、導入を断念した。
 命名権は、公共施設等に企業名等の名を付けることができる権利。鹿角市内にはまだ導入施設はないが、「スキーのまち」を掲げている市は、行政改革の取り組みの一環として新たな収入源の確保を図ろうと、県有施設である花輪スキー場ジャンプ台を導入施設とする方針を2017年度に決め、18年度に県と協議を進めてきた。
 市は当初、命名権料として年間57万円程度は見込めると想定していた。
 しかし、これまでのジャンプ台に関する建設費用や経費などを換算すると、収入を県と市で案分した場合に、市の収入が1~2割程度にとどまることが判明。
 さらに、年間を通して利用客を確保する課題や、県内公共施設の命名権取得者公募の過去の状況などを踏まえ、県が懸念を示したこともあって、市は命名権導入を断念した。
 市は今後について「市が所有する施設において公園などを対象に、住民や企業が(命名権取得者公募に)手を上げやすい形で実施できないか検討する」としている。
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