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最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
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ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
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協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。

とやま国体 リレー 成年男子2年ぶり銅 「昨年の借り返せた」 皇后杯3年ぶりV

2020-02-20
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成年男子リレー、2走の田中㊧が首位に立ち、3走の佐藤につなぐ(たいらクロスカントリーコース)
 最終日の19日は、富山県南砺市で距離リレー3部門とアルペンの少年男子大回転を行った。リレーは、北鹿勢でメンバーを構成した少年男子、成年男子、同女子がいずれも3位に入った。女子は12年連続、少年男子は5年連続、成年同は2年ぶりの表彰台。少年男子大回転は上位進出はならなかった。本県は女子総合(皇后杯)で3年ぶりに頂点に立った。男女総合(天皇杯)は4位だった。
 成年男子リレーで本県は3位に輝いた。序盤から上位争いをして、最後は混戦を制した。昨年5位で悔しさを味わったメンバー4人が雪辱を果たし、2年ぶりの表彰台に立った。「うれしい」「昨年の借りを返せた」と喜んだ。
 表彰台奪還に向け、1走の土濃塚悠成(北鷹高―日大2年)は上位集団でレースを展開し、粘って4位で中継。すると、続く2走の田中聖土(自衛隊体育学校・花輪高出)が快走。すぐに2、3位と並び、その集団で首位もかわした。その後は3人で競う中、「他の選手の調子、滑りを見ながら」仕掛けどころを探り、終盤9㌔すぎで単独首位に。出場選手中で最速のタイムをたたき出し、「できる滑りは出し切れた」と、個人種目での悔しさを晴らすように躍動した。
 3走の佐藤太一(県体育協会・北鷹高出)は強敵がそろう区間で順位を3位に落としたが、役目を果たしてアンカーの湊祐介(シード・鷹巣農高出)に託した。
 湊は後続に並ばせて2位集団の後ろからレースを展開。互いにけん制し合い、勝負はゴール前の直線に。3位に食い込んでベテランの力を示した。「僕より速い選手との駆け引きだったので、自分のペースに持ち込むことを考えた。大健闘」と自らをたたえた。
 湊は「選手、スタッフ含めみんなの力で最後までいけた」と感謝。田中は「本当にうれしい。湊さんに助けられた」と喜んだ。

大館市 「青ガエル」移送費など計上 一般会計14億追加 3月議会を25日招集

2020-02-19
 大館市は18日、3月定例議会を25日に招集すると告示した。2020年度一般・特別・企業各会計予算案のほか、東京・渋谷駅前に設置されている鉄道車両「青ガエル」移送費などの19年度補正予算案、機構改正で観光交流スポーツ部の新設に伴う条例改正案など議案65件、専決処分の報告1件を提出する予定。日程などを協議する議会運営委員会は21日に開く。
 議会各派に13日内示した一般会計予算案は総額365億7829万円。市長選のため骨格だった前年度当初に比べ41億7139万円(12・9%)増、過去最大の18年度当初(331億8878万円)を33億8951万円上回った。特別会計と企業会計を含めると769億2700万円で、前年度当初比58億7413万円(8・3%)増えた。
 3月補正予算案は一般会計で14億3462万円を追加し、補正後の総額は370億6798万円。前年同期に比べ4億9250万円(1・3%)減少した。投資的経費は42億6997万円(構成比11・5%)となり、前年同期比4億6543万円(9・8%)減。特別、企業会計を含めた合算は補正後で776億4405万円となる。
 主な歳出のうち、新規事業は渋谷区から無償譲渡される「青ガエル」の移送費2000万円、減債基金積立金4億円。継続事業はJR大館駅周辺整備事業費1億3283万円、ふるさと応援寄付基金積立金6億5251万円、財政調整基金積立金1億7140万円、障害者自立支援給付費1億2014万円、生活保護扶助費5400万円をそれぞれ追加した。
 部設置条例の一部改正案は観光交流スポーツ部の新設とともに、産業部の事務を改める。教育に関する事務のうち、スポーツ関連を市長が管理・執行するため「職務権限の特例に関する条例案」を制定し、関係条例の一部を改正する。
 このほか、職員勤務時間・休暇条例改正案は時間外勤務に上限を設定、特別会計条例改正案は田代診療所の閉所に伴う事業会計廃止、市税条例改正案はNPO法人の減免手続き簡略化、ふれあいセンター条例改正案は保育事業の利用減に伴う廃止、観光交流施設条例改正案は新たに供用開始する「多目的広場」「鉄道パーク」の使用料などを定める。鉄道パークは手こぎトロッコを運行する計画で1回100円(未就学児無料)の予定。

本田(花輪高出)初V とやま国体 クラシカル少年女子 インターハイの雪辱果たす

2020-02-19
クラシカル少年女子で初優勝した花輪高の本田(たいらクロスカントリーコース)
 第3日の18日は富山県の富山市、南砺市で距離クラシカル4部門、複合3部門、大回転3部門を行った。北鹿勢はクラシカル少年女子で本田千佳(花輪高3年)が初の栄冠。成年女子Bは石垣寿美子(秋田ゼロックス・十和田高出)が準優勝した。複合は前半飛躍が悪天候で中止となり、17日の予備ラウンドの結果を採用。成年Bで湊祐介(シード・鷹巣農林高出)が準優勝。少年は木村航大(花輪高2年)が5位、安保光(同3年)が8位でいずれも入賞。成年Aは木村吉大(花輪高―専大3年)が8位に入った。大回転成年男子Cでは生田康宏(東京美装興業)が8位。最終日の19日は南砺市で距離のリレー3部門と大回転1部門を行う。
 クラシカル少年女子で本田千佳(花輪高3年)が初優勝を飾った。インターハイでは10位と振るわなかっただけに「ずっと調子が上がっていなかったのでうれしい。最後まで焦らず力を出し切れた」と会心の滑りに笑みがこぼれた。
 この日のレースでは「ペースを維持すること」に重点を置いた。特に勝負どころとなったのは中盤。タイムチェック時点では首位だったが、2位とは数秒差で油断はできなかった。長い緩斜面に差し掛かると、この日に向けて鍛えた体力を存分に発揮。「つらかったが、しっかり我慢して終盤につなげられた」とテンポ良く難所を乗り切り、最後まで首位を譲らなかった。
 7日まで新潟県で開かれたインターハイではフリーは3位だったものの、クラシカルは10位と不完全燃焼に終わった。「全体的にペースが遅かった」。反省を踏まえ、そこからは国体に向けて長距離の滑り込みを中心に体力を強化。迎えた本番では練習の成果を十分に発揮し、初の栄冠をつかんだ。レースを振り返ると「これまでは気持ちが沈んでいたが、勝つためにプラス思考に切り替えて臨めたのが良かった」と勝因を挙げる。劇的な挽回を成し遂げ、今後に控える世界ジュニア選手権やジュニア五輪に向けて「きょうと同じように力を出し切る」と力を込めた。
 次戦はリレー。「昨年はあまり貢献できなかったので、今回はいい順位で次の走者につなげたい」と意気込んだ。
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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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北日本の縄文先史遺跡群 英語の正式名称変更 縄文遺跡群 日本語名は従来通り

2019-12-28
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録推進本部は27日、遺跡の正式名称(英語名)を変更した上で、文化庁に推薦書(正式版)を提出した。これを受け、国は2020年2月1日までに国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)へ推薦書を提出する。
 これまでの英語名は「Jomon Archaeological Sites in Hokkaido and Northern Tohoku」で、日本語名は「北海道・北東北の縄文遺跡群」。
 新たな英語名は「Jomon Prehistoric Sites in Northern Japan」とした。直訳すると「北日本の縄文先史遺跡群」。以前の「北海道・北東北」を「北日本」とするなど、外国人にも分かりやすい表現とした。
 同本部は4道県と関係市町で構成しており、日本語名については国内で定着している「北海道・北東北の縄文遺跡群」を当面の間、使用する。

石巻市へ職員派遣 北秋田市 1~3月 藤田さん「復興に貢献」

2019-12-28
津谷市長から激励を受ける藤田さん(北秋田市役所)
 北秋田市は1月から、台風19号で被害を受けた宮城県石巻市へ職員を派遣する。派遣期間は1月から3月までで、1月1人、2~3月の2カ月間で1人の計2人。1月に派遣される職員の激励会が27日、市役所で開かれ、津谷永光市長は「被災者に寄り添った仕事をして」などと述べ、送り出した。
 職員の派遣は、県を通じて打診があった。地方自治法に基づく「自治法派遣」となり、石巻市の職員として勤務することになる。派遣先は同市福祉部福祉総務課。災害救助法に基づく、各種の補助申請に関連する業務を担当する。
 1月から派遣するのは、教育委員会事務局生涯学習課生涯学習係主任の藤田遼平さん(29)。2018年度に採用され、現在は2年目。石巻市へは東日本大震災の直後に入ったことがあり、今回の派遣に際しては「自ら希望した」という。
 激励会は津谷市長や虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長らが出席して応接室で開催。津谷市長は「北秋田市を代表して行ってもらう。災害の発生から時間がたち、被災された人たちの生活再建に向けた支援が必要になっていると思う。北秋田市職員としての誇りを持ち、被災者に寄り添った仕事をするとともに、さまざま学んできてほしい」と激励した。
 藤田さんは「少しでも早く仕事を覚え、石巻市の復興に微力でも貢献できるよう頑張ってきたい」とあいさつ。津谷市長は「期待しています」と述べ、握手を交わした。
 市によると、2月から3月までの2カ月間は健康福祉部福祉課こども福祉係主事の工藤美香さんを派遣する。

森林経営管理制度 第1号の管理権設定 大館 東北初、全国4番目 私有林整備へ集積図る

2019-12-27
 大館市は、適切に管理が行われていない人工の私有林の整備に乗り出す。4月に始まった森林経営管理制度に基づき、本年度は花岡町字繋沢と早口字平滝の森林所有者に意向調査を実施。所有者が「市に管理を委ねる」と回答した花岡町の1カ所に市の「経営管理権」を設定した。経営管理権の設定は全国で4自治体目で、東北では初。今後、林業経営に適した森林を集積して林業経営者に経営を再委託し、適さない森林は市が直接管理する。
 4月施行の森林経営管理法に基づく制度。所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合、市町村が伐採・木材販売・造林を行う権利を預かり、意欲のある林業経営者に貸し出す。採算が厳しく林業に適さない私有林は、森林環境譲与税を財源に市町村が間伐や植林を行う。
 初年度は繋沢の167・28㌶(240筆)と、平滝の182・80㌶(126筆)を対象に、森林所有者に意向調査書を送っている。農林課によると、11月末現在、繋沢の59人に送付し、27人が「市に経営や管理を委ねる」と答えた。平滝では60人に送付し、22人が市に委ねると回答した。
 「市に委ねる」と答えた所有者については、市が協議を進め、「経営管理権集積計画」を作成する作業を進めている。市第1号となる計画を定め、経営管理権を設定したのは、花岡町字長森の1・08㌶。所有者は1人で、25日付で公告した。経営管理権の設定期間は2040年3月末まで。
 本年度は順次、所有者と集積計画を作成し、経営管理権を設定する予定となっている。今後、林道が整備されているなど林業経営に適した森林をまとめ、意欲のある林業経営者に経営管理を再委託する。農林課は「早ければ来年度にも林業経営者に発注したい」としている。
 繋沢、平滝の2地区では、土地と森林の所有が違う場合や、所有者が亡くなっている場合など追跡調査に時間を要している森林もある。所有者が確定し次第、意向を確認していく。
 制度の対象となるのは、市内の約1万2000㌶の私有林の人工林。対象私有林を20分割し、順次所有者に意向調査を実施しながら、20年を1周期として計画を進める方針。
 福原淳嗣市長は「伐採しても、その後の植林が進んでいない現状がある。森林環境譲与税を受けて行政が責任を持って森林を管理した上で経営し、産業として林業を位置付けていきたい」と話した。

鹿角市 冬の「未来塾」スタート 小中学生対象に 元教員らが学習支援

2019-12-27
冬休みの宿題などに取り組む児童(十和田図書館)
 鹿角市内の小中学生を対象にした冬休み期間中の学習支援「かづの未来塾」が26日始まった。来年1月8日まで4日間、全8回の日程。十和田図書館を会場にした初回は小学生17人が参加し、学習支援員のサポートを受けながら冬休みの課題などに取り組んだ。
 地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていく国・県の補助事業「地域学校協働活動推進事業『地域未来塾』」の一環。市教委が本年度初開催した。当初は夏休みだけの開催を予定していたが、参加者や保護者から「宿題がはかどった」「冬も開催して」などと好評だったため、冬休みも行うことにした。
 学習支援員は市内の教員OB、OGら7人で、高校生もボランティアで協力する。
 26日午前の部には十和田、大湯、八幡平各小学校の1~6年生17人が参加。支援員からヒントをもらいながら、冬休みの宿題や通信教育の教材などに取り組んだ。休憩時間には高校生ボランティアによる読み聞かせも楽しんだ。
 4日間とも午前の部(9時半~11時半)、午後の部(1~3時)の1日2回開催。
 今後の日程、会場は27日が花輪図書館、1月7日が十和田図書館、8日が花輪図書館。参加は随時受け付けている。参加費は無料。
 問い合わせは市教委生涯学習課(☎0186・30・0292)。

北秋田市 SNSに公式アカウント 「いいね!」目指し開設 イベントや魅力など発信

2019-12-27
フェイスブックの北秋田市公式アカウントのページ
 北秋田市は情報発信の強化などを目的に、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム上に公式アカウントを開設し、26日から運用を開始した。イベントや市からのお知らせのほか、季節の移り変わりの様子なども投稿していくという。
 これらはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と呼ばれるもので、個人だけではなく、企業や行政でも活用が広がっている。同市ではこれまで、市のホームページや広報を使って市政情報を発信してきたが、より幅広い世代に市の魅力を知ってもらうとともに市への理解を深めてもらおうと、SNSも活用することにした。
 それぞれのトップページは、森吉山の樹氷の画像や市のふるさと大使「ハローキティ」を用いたアイコンを配置するなど、親しみやすさと柔らかさをねらったデザイン。市のホームページ内の「お知らせ」から移動することができる。
 記者会見で開設を発表した津谷永光市長は「市外の人たちにも市の魅力が十分に伝わるよう、季節の移り変わりの様子や隠れた魅力なども投稿しながらフォローを増やし、『いいね』をいただけるよう努めたい」などと話した。
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