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人類初、火星の土採取へ 火星探査車打ち上げ 大丸さん(大館出)開発に携わる

2020-08-03
 米航空宇宙局(NASA)は7月30日、火星探査車「Mars 2020 Perseverance(パーサヴィアランス)」を搭載したロケットをフロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。ローバー(探査車)の開発に携わった、大館市出身でジェット推進研究所(JPL)の大丸拓郎さん(31)は「無事に打ち上げが成功し、ほっとしている」と振り返りながら、火星での新たな発見に期待を膨らませている。火星への着陸は来年2月を予定している。
 火星の岩石や土壌などのサンプルを採集するミッションで、大丸さんはローバーのシステムの設計・製造・試験に携わった。サンプルは2031年に地球に持ち帰られる予定で、成功すれば史上初。サンプルを詰めるためのチューブの設計も大丸さんが担当した。
 パーサヴィアランスは7カ月の航行を経て、来年2月18日に火星へ着陸し、探査を開始する予定。火星にかつて生命が存在できる環境があったかを調査し、生命の痕跡を探すことが役目で、人類にとっての大きな発見に期待がかかる。
 打ち上げが成功し、大丸さんは「打ち上げの前後は終始ワクワクした気持ちで見守っていましたが、自分が造った探査機の打ち上げは初めての経験だったので心配もありました。パーサヴィアランスは火星での探査を通して、まだ私たちが見たことのない、たくさんの発見をもたらすと思います。その発見が世界中の人々に希望をもたらすことを期待しています。また、パーサヴィアランスには人類が初めて手にする火星の土を採取するシステムが搭載されています。僕が開発に携わったそのシステムが、火星できちんと動作するか期待半分、心配半分で見守りたいと思います」とコメントした。
 【プロフィル】大丸拓郎(だいまるたくろう) 1989年5月3日生まれ。大館一中、大館鳳鳴高卒。東北大学工学部機械知能航空学科から東北大学大学院に進み、2017年に工学研究科航空宇宙工学専攻博士課程を修了。その後、米ロサンゼルスにあるNASAジェット推進研究所の職員として、熱流体システム・ミッションオペレーションのサーマルエンジニアを務めている。
火星へ向け、パーサヴィアランスを搭載したロケットが打ち上げられた(JPL提供)
パーサヴィアランスと、開発に携わった大丸さん(JPL提供)

北秋田の中高生 感謝を音に乗せて 6校の吹奏楽部 代替演奏会で熱演

2020-08-03
練習の成果を発揮する中学校4校の合同チーム(北秋田市文化会館)
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった全日本吹奏楽コンクールの地区大会に代わり、北秋田地区の吹奏楽部が出演する合同演奏会が2日、北秋田市文化会館で開かれた。6校がコンクールでの演奏を予定していた曲や合同演奏を披露し、保護者らの前で練習の成果を発揮した。
 部活動で学んだ成果を表現する機会を設けようと北秋田地区吹奏楽連盟(会長・斎藤拓洋阿仁中学校長)が主催。斎藤会長は主催者あいさつで「これまでの思いを感謝に変え、メロディーに乗せてほしい。音楽の素晴らしさを感じ取ってもらえるコンサートになれば」と述べた。
 事前に申し込んだ保護者ら153人が会場を訪れ、全席指定で1席ずつ間隔を空けて座った。各校の出番が終わるごとに10分程度の休憩を設けるほか、換気や消毒を行うなどの感染防止策を実施した。
 中学校は鷹巣と、合川・森吉・阿仁・上小阿仁中の4校合同チームが出演。鷹巣は旧鷹巣南との学校統合、合同チームは森吉の加入により構成人数が増え、これまで練習に励んできた。部員たちはコンクールの課題曲や自由曲で息の合った演奏を披露していた。
 昨年度に小編成の最上位大会にあたる東日本大会へ初出場した北鷹高は、コンクール用の自由曲と、コンサート後半の「ポップスステージ」で計5曲を演奏。曲中で3年生5人が堂々とソロパートを披露したほか、振り付けや歌を合わせた愉快なステージで、部員18人による最初で最後の舞台を締めくくった。
 最後にステージと客席の前方に生徒が並び、6校94人の出演者全員で「紅蓮華」を披露。壮大な演奏でフィナーレを飾った。来場者からは演奏が終わる度に大きな拍手が送られていた。

あずまや、憩いの場に 鹿角市中新田自治会 地域挙げて上棟式

2020-08-03
住民が参加して行われた餅巻き(中新田自治会)
 鹿角市尾去沢の中新田自治会(川上仁会長)が新築する「あずまや」の上棟式が2日、地域の広場で行われた。餅巻きをし、間もなく完成する憩いの場に期待を込めた。
 市の集落支援員活動事業を活用して、2019年度と本年度の2カ年でコミュニティー活性化に取り組んでいる。昨年は、集落内にある墓所の進入道を整備し、本年度はあずまやを新築する。
 自治会は10世帯、25人。憩いの場を整備し、地域の活性化につなげたい、と市の事業の活用を決めた。彼岸などに女性たちが屋外で行事を行っており、行事の際にあずまやを活用することも計画している。
 あずまやは幅2・4㍍、高さ2・5㍍。柱は自治会が調達した杉の丸太を使用している。上棟式は、地域交流の機会にしよう、と計画。川上会長らが、集まった住民を前に餅を巻き、待望の憩いの場完成に期待を込めた。7日ごろまでには完成する見通し。
 川上会長は「みんなが喜んで利用する、憩いの場にしたい」と話す。市は、集落支援員を配置し地域の活性化を図るため、自治会の自主的な取り組みを支援する事業を行っている。

クラウン精密秋田工場 大野台に本社移転 6億円投資 来年3月の稼働目指す

2020-08-02
来年3月の稼働を目指し、建設中の本社工場(北秋田市川井)
 オーダーねじ製造のクラウン精密秋田工場(北秋田市坊沢、望月紀人社長)は、北秋田市川井の大野台工業団地に本社を移転する。本社工場の生産エリアを大幅に拡大するほか、第2工場に隣接することで一貫生産体制を整える。現在、新工場を建設中で12月に試運転、来年3月の稼働を目指す。投資は6億円で、新規雇用5人を予定。年間5%以上の売り上げ増を図る。
 第2工場隣の県有地1万4000平方㍍を購入し、3480平方㍍の本社新工場を建設。現本社工場は2000平方㍍で、1700平方㍍の生産エリアは2倍に広がる。適正レイアウト、空調設備の導入で作業環境を改善。県の「はばたく中小企業投資促進事業補助金」の認定を受けた。
 これまで、冷間圧造、ねじ転造は本社工場、熱処理は第2工場、めっきは第2工場に隣接する関連会社・クラウンメタルプレイティングで行っていたため、週3回、本社から第2工場へ部品を輸送していたが、本社工場を移転することで一貫生産が可能になる。
 圧造機を8台増やして69台にすることで、来年春には月産1億本のねじを1億2000~3000本に増産する。輸送コストは年間250万円削減でき、年間売り上げ5%アップを目指す。
 同社は親会社のクラウン精密工業(本社・埼玉県)の子会社として1974年に設立。87年に分離独立した。オーダーねじを生産する県内唯一の企業で、製造割合は自動車関連65%、白物家電20%、OA機器15%。自動車関連はブレーキシステムやテールランプ、ヘッドランプ本体との締結など、さまざまな用途がある。全体で800種類のねじを製造している。
 山城均工場長は「賃金などの待遇を改善し、従業員が豊かな生活を送れるよう、新社屋でその基盤をつくり込みたい。作業効率を上げ、若い人が地元に定着できるよう、働く場を準備したい」と話している。

シングルマザー 鹿角市への移住促進 首都圏中心13人参加 オンラインで相談会

2020-08-02
担当者が子育て環境の充実などをPRしたシングルマザー対象のオンライン移住相談会(鹿角市役所)
 鹿角市への移住に関心がある、子育て中のシングルマザーを対象とした移住相談会が1日、オンライン会議システムを活用して行われた。首都圏を中心に13人の女性たちが参加。市の担当者から、充実した子育て環境などの説明を受けた。
 市は当初、7月に東京で相談会を行う計画だったが、新型コロナウイルス感染拡大により中止に。そこでオンラインの相談機会を設けることになった。全国に約6000人の会員がいる一般社団法人日本シングルマザー支援協会(本部・横浜市)を通じて参加者を募った。市では初めて。子どもも一緒に参加でき、出向く必要がないことが利点。
 市からは、5月に一家4人で移住した移住コンシェルジュの井手口孝輔さん(由利本荘市出身)や、市の担当が参加。一人親家庭を支援し、仕事との両立を応援する市内3企業もオンラインで出席した。
 井手口さんは、急な用事でも子どもを預ける施設があることや、それについての理由を追及されない環境を紹介。病児保育、18歳までの医療費無料、児童クラブ(学童保育)が小学6年生までなど、市独自の支援制度充実をPRした。市内に全国展開の人気衣料品店はないが、盛岡市、青森市までのアクセスの良さから買い物に支障が少ないことも盛り込んだ。
 参加者は、各家庭から子どもと一緒に説明を聞き、質問していた。
 市政策企画課鹿角ライフ促進班は「相談会を通して市を知り、移住につなげられたら。企業との連携も図り、(仕事と両立でき)移住して良かったと思われるようにしたい」と期待していた。
 担当者によると、コンシェルジュを通じての移住者は1日現在、151世帯250人。Uターンが7割を占める一方、縁がなくても移住したIターンが3割いるという。市は9月19、20日、シングルマザー対象の移住ツアーを市内で開く予定。
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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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