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改善センターと駅前公民館 解体前に記念イベント 寄せ書きやアルバム  北秋田市

2020-08-12
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館内で公民館の思い出に関する寄せ書きや公民館活動のアルバムを展示

 北秋田市合川農村環境改善センターと合川駅前公民館の解体が近づく中、同センターで11日、閉館記念イベントが始まった。合川公民館が所有するアルバムを展示して施設の歴史を振り返るほか、住民が施設への感謝を込めたメッセージを書き残している。イベントは31日まで。
 同市新田目の駅前公民館は1971年、合川公民館が入居する同市李岱のセンターは82年に開館。いずれの施設も市や旧合川町が主催する行事のほか、地域団体の活動の場やイベント開催時に長年使用されてきた。
 センターは8月末の一般利用休止後に解体し、現在地へ新公民館の建て替えが予定されている。老朽化が著しい駅前公民館も同じ日程で解体される。長年にわたり両施設が利用者に親しまれてきたことに感謝を込め、最後の事業として記念イベントを実施した。
 センターの出入り口付近には、パネルとアルバムの展示コーナーを設置。センター完成時から約38年間の歴史がまとめられたアルバム約80冊を展示した。中にはまと火の準備作業や成人式、生涯学習講座、婦人会の行事などの写真もあり、地域住民の盛んな活動の様子を知ることができる。スライドショーでアルバム内の写真を紹介するほか、館内に眠っていた合川町時代の年表、結婚式で使ったパネルなども展示している。
 パネルには住民から募った公民館にまつわる思い出の寄せ書きを貼り付けている。窓口に記入用紙と募集用の箱を用意して住民に参加を呼び掛けている。公民館の利用者から寄せられた用紙には「さまざまな活動、活躍に出会って刺激を受けられるのは公民館あってのこと。ありがとう」「婦人会活動ではわが家のごとくお世話になりました」などと文章や絵で感謝の気持ちがつづられている。
 イベント初日に合わせ、センターで合川公民館短期講座を開催。講師にバルーンパフォーマーの大川龍也さんを招き、寄せ書きを貼るパネルの飾り付けに挑戦した。午後からは小学生ら約10人が参加。風船が割れないよう気をつけながら、まとめて風船をポールに取り付けていき、色鮮やかなバルーンアーチを作っていた。
 寄せ書きはイベント期間中随時受け付けている。佐藤隆男館長は「合川地区は地域の中でもいち早く活発な公民館活動に取り組んできた。住民の皆さんの思い出を今後の公民館につなげていきたい」と話している。

 

夏休み「記憶に残る体験」 セミの幼虫探し羽化観察 大館郷土博物館

2020-08-12
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セミの幼虫を探す子どもたち(鳥潟会館庭園)

 大館郷土博物館は先月31日夜、大館市花岡町の鳥潟会館庭園で子ども科学教室「わくわくサイエンス」を開いた。「生きものの不思議・セミの羽化」をテーマとし、同市と鹿角市から小学1~4年生7人、保護者8人が参加。幼虫採集、羽化観察を通して生態に理解を深めた。
 同教室は子どもの知的探究心を刺激し、科学的思考力を養う機会にしようと毎年開催。セミの羽化観察は「記憶に残るような体験を」と、幼虫が土の中から地上に出てきて成虫となる夏に合わせて年1回企画している。
 参加者は、セミが地上に出てきやすい日没後に集合。子どもたちは懐中電灯と虫かごを持ち、庭園を歩いて幼虫を探して回った。木の幹にはアブラゼミが列を作るように止まっており、「こっちにもいた」「たくさんいるよ」「木に止まっているのを初めて見た」などと歓声を上げた。採集後は幼虫の体長や重さを計測し、生態について学習した。
 中田和来(わく)さん(有浦小2年)は「幼虫が木にたくさんいて、びっくりした。一番大きいのを選んだので、家で脱皮を見てみたい」と目を輝かせていた。
 その後、採集した中から1匹を自宅に持ち帰ってそれぞれ羽化を観察した。

 

「かづのに泊まって」 キャンペーン第2弾 20日発売 

2020-08-12
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 鹿角市は、東北6県在住の先着4万人を対象に、1人当たり3000円の宿泊助成を行うキャンペーンを実施する。市内20の宿泊施設が参加し、期間は9月1日から来年1月31日まで。この宿泊プラン「鹿角ゴールドプラン」は全5種類あり、今月20日に販売を開始する。
 新型コロナウイルスの影響を受けている市内宿泊施設を支援する「かづのに泊まってエール」キャンペーンの第2弾。かづの観光物産公社に業務を委託している。
 当初は全国の先着4万人を対象に8月1日から実施する予定だった。しかし、新型コロナの感染状況を踏まえて見直しを図り、開始を1カ月先送りしたほか、対象範囲を絞り込んだ。
 提供する宿泊プラン(1泊2食付)は料金や内容が異なるa~eの5種類があり、1人当たり一律3000円が値引きとなる。例えば、プランaは1万8000円のところ1万5000円に、プランeは7000円のところ4000円になる。宿により紅葉シーズン、年末年始など特定日・休前日の価格変動が発生する場合がある。宿泊料金は消費税込みで、宿によっては別途入湯税(1人150円)がかかる。GoToトラベルの併用も可。
 期間中は地元食材を使った料理や、おもてなしのお菓子がグレードアップするなどのサービスを用意する。
 各施設に直接、電話またはホームページから予約する。
 「かづのに泊まってエール」キャンペーンの第1弾「鹿角プラチナプラン」(7月1日~8月31日)は、宿泊料金を最大1万円値引きする内容。北東北3県の先着1万人を対象として6月29日に予約を開始し、5日間で予定数に達した。
 

墓参にもコロナの波 お盆控え北鹿地方 寺にも「新しい生活様式」 墓前の読経など中止

2020-08-11
感染防止対策のため、本堂に置かれたマスクと消毒液(浄応寺)

 新型コロナウイルスの影響が、お盆の墓参りにも及んでいる。北鹿地方の一部の寺院では、今年に限って墓前での僧侶の読経を取りやめるほか、合同法要などでは感染防止対策を徹底する。マスクや消毒液を置く所もあり、先祖の供養にも「新しい生活様式」を踏まえた対応が広がっている。
 大館市の寺院では、参拝者で混雑するお盆の対応について気をもんでいる。それぞれ独自に感染防止対策を決め、檀家(だんか)に文書を配るなどして周知している。
 大館市字大館の曹洞(そうとう)宗・玉林寺(桑名秀明住職)では、13日を中心に墓前での読経を原則取りやめる。僧侶が檀家の墓を回るのが毎年の恒例だが、桑名住職は「例年混み合うし、首都圏からの帰省客が訪れるかもしれない。感染者が出れば世間にも申し訳ない」と考え、判断した。
 14、15日に本堂で予定している合同法要「施食会(せじきえ)」は檀家に参加を自粛してもらい、僧侶のみで行う。例年であれば100~200人が集まり密集するほか、焼香の際には多数の人が抹香に触れるため、「さまざまなリスクを考慮して決めた」という。コロナ禍では僧侶も葬儀後の会食に出席しないようにしたり、マスク着用を徹底したりして慎重な対応をしてきた。「今年は何とか理解してほしい」と呼びかける。
 大館市比内町扇田の浄土宗・正覚寺(小林匡俊住職)でも、同様に墓前での読経を取りやめる。小林住職は「例年、墓参りの時間帯が集中するので待ち時間が出る。待つ人が増えると密接・密集につながるのでリスクがある」とする。
 16日の合同法要「施餓鬼会(せがきえ)」は檀家も含めて通常通り行うが、椅子の間隔を空け、マスク着用、法要前後の手指消毒を求める。「寺の者、檀家、参拝客の健康を守る責任がある。万全の危機管理をしたい」と考える。
 大館市字大館の浄土真宗・浄応寺(誉田正司住職)では10日、お盆に向けた準備を進める光景があった。13日の合同法要は本堂にマスク、消毒液を置き、椅子の間隔を空けて対策に努めるという。
 一方で僧侶が檀家の家を回る「棚経(たなぎょう)」を、新盆の家を除いて原則中止とすることにした。僧侶が3日間にわたって1日40軒以上を回るため、感染拡大への懸念から、誉田住職は「リスクを考慮して、中止が最善策だと判断した」と語る。
 「棚経」は例年150~170軒から希望があるが、今年は100軒ほどにとどまった。墓参りも「普段は13日に来る人が早めに来ていて、13日の参拝客は例年より2~3割減るのでは、とみている。皆さんも意識して行動していると感じる」と話していた。

防災計画を全面見直し 小坂町 避難所増設 多様な情報手段活用

2020-08-11

 小坂町は、地域防災計画の見直し案をまとめた。豪雨や台風など自然災害の多発を受け、ほぼ全面的に見直す方針で、メールやSNSなど多様な情報伝達手段の活用、備蓄品の充実、新型コロナウイルス対策などを盛り込む。11日から素案に対するパブリックコメントを実施する。
 地域防災計画は、地域の実情に即して、災害予防、応急対策など災害対策全般についてまとめた基本的な計画。防災会議(会長・細越満町長)が策定する。2015年に、火山災害対策を追加するなど全面的に見直してから、5年ぶりの策定となる。今回は第11次計画。自然災害が多発しているのを受け、国、県が防災計画を修正したのを踏まえ、町も見直し作業に着手した。
 見直し案では、情報収集と伝達を充実させるため、メールやSNSなど多様な情報手段を活用する。現行計画では、避難場所として12カ所、避難所として14カ所を指定している。次期計画では、十和田湖和井内エリア整備事業で建設する観光拠点施設の「道の駅」をそれぞれ追加指定する。
 備蓄品については、災害直後の生活に必要な飲料水や毛布、トイレットペーパーなど県との「共同備蓄品」19品目を指定するとともに、備蓄目標量を明記。最近の豪雨災害を踏まえ、水防体制を強化するため、浸水想定区域の指定に伴う、浸水防止措置や孤立地区の防止対策を盛り込む。
 避難所の感染症対策として、「新型コロナウイルス対策マニュアル」の作成を明記。高齢者などの避難を速やかに行うため、要配慮者支援計画の作成を明示している。
 見直し案は、6日の防災会議に提案され、委員が協議した。11日から21日までパブリックコメントを行い、意見を募集する。素案は町のホームページに掲載するほか役場総務課、川上公民館、セパーム、七滝支所、十和田出張所で閲覧できる。

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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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コロナ経済対策 全業種で使える商品券を 大館市 若手経営者と意見交換 

2020-06-20
コロナ経済対策 全業種で使える商品券を 大館市 若手経営者と意見交換 
 大館市は19日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策について若手経営者との意見交換会をプラザ杉の子で開いた。参加者から「独自の衛生基準を設けて安全・安心の街をアピールしてはどうか」「全ての業種で使えるプレミアム付き商品券の発行を」などの要望があり、福原淳嗣市長は「大いに参考にしたい」と前向きな考えを示した。
 参加したのは岸野正寿さん(釈迦内の車屋さん)、伊藤智英さん(安田保険システム)、西村常幸さん(秋北電機工業)、木次谷順子さん(木次谷設備)、虻川由希子さん(花ドーム)、白川懸士さん(白川建設)、阿部健二さん(本家比内地鶏)、吉原考政さん(吉原鉄工)、平泉哲史さん(日通プロパン扇田)の9人。市側から福原市長や部課長級職員6人、大館商工会議所と大館北秋商工会の職員も同席した。
 市と商工団体が支援策などを説明した後、市長が「今進めている政策は地域内の需要を喚起しているが、長期化すれば外部と関わって消費してもらうことも大切。パートナーの東京・渋谷区についても共有したい」と口火を切った。
 岸野さんは「新しい生活様式として衛生管理を徹底し、見える化してはどうか。例えば市の衛生基準を設け、これに対応した事業所に認定証を交付する。これを発信することで衛生管理意識が高い街をアピールできるのではないか」と提言。伊藤さんは「市民に交付される70億円超の特別定額給付金を地元で消費してもらえるよう、幅広い業種で利用できるプレミアム商品券を発行してほしい」と要望した。
 西村さんは「都会から地方へのUターン転職希望が増えている。移住者の住居に対する支援を拡充してほしい」、木次谷さんは「テレワーク(在宅勤務)環境整備に取り組む企業を支援してほしい。第2波に備え、子育て世代が休まなくても仕事をできるような体制を望む」と訴えた。
 虻川さんもプレミアム商品券を取り上げ、「タクシーや運転代行などにも使える券を発行してはどうか」と発言。白川さんは「県北から県南、県南から県北へ団体旅行を促し、費用補助などで互いに応援する仕組みを」と求めた。
 平泉さんは「イベント中止などで売り上げが落ち込んでいる」、吉原さんも「今のところ通常通りだが、この先受注がなくなるかもしれない」と不安な現状を強調。阿部さんは「在庫を抱えたが、新商品支援補助金で缶詰開発に利用した。悲観的にとらえず、品質向上に力を入れたい」と語った。
大館市と若手経営者の意見交換会(プラザ杉の子)

日本遺産 「阿仁マタギ」認定ならず 最後の挑戦も

2020-06-20
 文化庁は19日、2020年度の「日本遺産」として新たに21件を認定すると発表した。3度目の挑戦となる北秋田市が申請した「阿仁マタギ―山の恵みは山ノ神からの授かりもの―」は認定には至らなかった。遺産認定事業は本年度で終了となり、関係者は「残念だ」と話している。
 日本遺産は地域に根付き、世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯を文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することによる地域活性化を狙いとしている。
 北秋田市は18年度から阿仁地域の伝統的な狩猟文化「阿仁マタギ」で認定を目指しているが、2年連続で見送られた。19年1月には地元の関係者らで構成する日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)を設立し、申請内容を見直して再申請を目指した。
 本年度は協議会の意見を基にタイトルや構成文化財などを一部修正し、昨年1月中旬に県を通して国へ申請書を提出。全国から69件の申請があり、審査を経て21件が認定された。文化庁では20年度までに100件程度の認定を行うこととしており、6年間の合計認定数は104件。募集は本年度で「当面最後とする」としている。
 最後の挑戦が不認定となったことを受け、市教委の佐藤昭洋教育長は「自然と共生するマタギ文化を世界中に発信するための認定になると考えていた。残念だが、いずれ広く認知してもらえる時が来ると思う」と話した。市の事業推進協委員で県文化財保護協会阿仁支部長の戸嶋喬さんは「とても残念だが、今後もマタギの精神を大事にしながら観光資源として守っていけるよう努力を続けたい」と述べた。
 津谷市長は「認定とならず残念」とした上で、「阿仁マタギの世界観や歴史、文化は当市にとって貴重な財源であることに変わりはない。引き続き、積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図り、後世に引き継ぐ取り組みを進めていく」とコメントした。
 本年度認定が決まった21件のうち、東北は岩手県内2市が申請する「〝奥南部〟漆物語~安比川流域に受け継がれる伝統技術~」が認定された。15年から計6年間で認定された東北の日本遺産は9件。秋田県を含む日本遺産は、15県の市町で構成する「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」のみ。

鹿角市 小中学生1人1台の端末整備へ 国の事業活用し

2020-06-20
 鹿角市は本年度、国の事業を活用し、市内小中学校の全児童生徒に1人1台の学習用端末を整備する取り組みを進める。
 市教育委員会は、市教育情報化推進計画に基づき、本年度は各小学校に電子黒板を新たに配置し、高学年を中心に教師用デジタル教科書の活用による授業の充実を図るほか、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向け、小中学校のWi―Fi環境を整備するとともに、段階的に端末の整備を進める予定だった。
 GIGAスクールは全小中学校で児童生徒1人1台のパソコンなど学習用端末と、高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備する構想。
 当初は2023年度までの実現を目指していたが、新型コロナウイルスの影響でICT(情報通信技術)のニーズが大きく変化し、国では構想実現を加速させるための補正予算を成立させた。
 これを受け、鹿角市でもGIGAスクール整備計画を前倒しして、本年度、端末整備を進めることにした。
 購入する端末は指導者用を含めて2098台の予定。購入費1億1746万円は6月定例市議会で措置した。
 教委では「効果的に運用していくためには、学校と家庭における通信環境の整備や、授業を行う教員のスキルアップなど多くの課題がある」とし、「今後、教員研修等により、端末や電子黒板の活用を図っていくとともに、オンラインによる学習の実施も視野に入れ、ICT教育を推進していく」としている。

夏の高校野球 代替大会の開催決まる 7月9日開幕 原則無観客など対策実施 3回戦まで各地区で

2020-06-19
代替大会の概要を発表した県高野連の会見(県庁)
 県高校野球連盟(尾形徳昭会長)は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中止された全国高校野球選手権県大会に代わる「2020秋田県高校野球大会」を開催すると発表した。会期は7月9~20日としており、秋田市のこまちスタジアムなどの5球場で開催される。軟式野球の県大会も7月3~5日に開かれる。
 開催に当たっては、日本高校野球連盟が策定する感染防止対策のガイドラインに従う。全ての試合は無観客を基本とし、関係者のスタンドへの入場については都道府県連盟が判断する。県連盟ではベンチ入り以外の部員のほか、当該校部員1人につき保護者2人までの観戦を認める。
 試合会場では手洗いの励行やマスクの持参、着用、入場時の検温を徹底する。ハイタッチや握手は控え、円陣を組む際には密集を避けるなどの対策を盛り込んだ。このほかスタンドでの観戦は、2メートル以上の間隔を取り、大声を出さず拍手での応援が基本となる。
 会場はこまち、八橋、横手、平鹿、能代の5球場。トーナメントで争い、3回戦までは県北、中央、県南の地区ごとに実施。準々決勝以降はこまち球場で行う。開閉会式は実施しない。組み合わせは6月26日に開かれる抽選会で決定する。
 同連盟の土濃塚寿史副理事長(大館桂桜)は「これまでの大会と同じように、積み上げてきたものを発揮し県の頂点を目指してほしい」と話す。大会を待ちわびていた選手たちの間にも安堵(あんど)が広がっており、大館鳳鳴の茂木顕光主将(3年)は「あると信じていた。これまでの目標通り、仲間たちと頂点を目指す」、国際情報の小林空雅主将(同)も「勝って支えてくれた人たちに恩返しをしたい」と力を込めた。

プレミアム付き商品券など 過去最大、6億円規模 鹿角市6月議会 全議案可決閉会

2020-06-19
全議案を可決、閉会した鹿角市6月定例議会(市役所)
 鹿角市の6月定例議会は18日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案8件と、この日追加提案された毛馬内住宅建設工事の工事請負契約締結案や一般会計補正予算案、工事請負契約変更案3件、意見書案3件を原案通り可決し、閉会した。補正予算には新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気浮揚策として発行総額約6億円と過去最大規模のプレミアム商品券・飲食券事業の費用などを計上した。
 一般会計補正予算(第6号)は歳入歳出それぞれ5億6148万円を追加し、総額を218億4116万円とした。
 主な歳出のうち商品券・飲食券事業は、売り上げが減少している飲食店や小売りサービス業等での消費を促進し、市内経済の早期回復を図る目的で、市独自の取り組み。
 商品券と飲食券の2種類がある。商品券は宿泊施設や飲食店を除き、小売店や大型店などで使用できるもので、プレミアム率は20%。飲食券は宿泊施設と飲食店で専用に使えるもので、プレミアム率は10%上乗せして30%とした。
 発行業務はかづの商工会に委託。商品券は1セット1万2000円を3万セット、飲食券は1セット1万3000円を1万8000セット発行する。このうち商品券は1万円で額面総額1万2000円の券が購入できる。1人当たりの購入上限は商品券が10セット、飲食券が20セット。購入対象は市民のほか、市内に職場がある小坂町民。
 市広報7月号に申し込みはがきを同封し、同15日に受け付けを開始。抽選を行った上で、同17日に引換券を発送する。販売は同28日から9月30日まで同商工会と十和田市民センター(販売開始から2週間のみ)で行う予定。使用期間は8月1日から来年1月31日までの半年間。補正予算には発行と販売にかかる委託料1億2422万円を計上した。
 また、市内宿泊施設に対する支援策として宿泊助成を行う。事業はかづの観光物産公社に委託。7月1日から8月31日まで、北東北3県の宿泊客1万人を対象に、施設が提供するプラン内容に応じて1人当たり5000円~1万円が割り引きとなる。例えば、宿泊料金が1万6500円の場合、市が1万円を助成する。県の宿泊券も併用できる。
 毛馬内住宅は老朽化に伴い十和田小学校北側に移転新築し、木造2階建てと平屋建ての計15棟50戸を整備する。本年度から住宅本体着工となり、今回の請負契約締結は木造2階建て4棟(16戸)が対象。建築主体工事は一般競争入札の結果、柳沢建設(柳沢義生社長)と2億1356万円(税込み)で契約。工期は12月18日。
 意見書は「地方財政の充実・強化を求める意見書」「秋田県主要農産物種子条例の制定を求める意見書」「教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書」の3件。
 開会に先立ち、議員在籍20年以上の田村富雄議員、?年以上の吉村アイ、倉岡誠、浅石昌敏の3議員に全国市議会議長会の表彰状が伝達された。
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