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オナリ座の絵看板 ジブリ展に出展へ 東京・銀座であすから 仲谷さん(大館)手描きで制作

2021-04-14
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「ジブリ展」に出展予定の手描き看板と、制作した仲谷さん(オナリ座提供)
 大館市御成町の映画館「オナリ座」で人気アニメ映画「風の谷のナウシカ」上映に合わせ、制作された手描きの絵看板が、制作会社・スタジオジブリが企画協力する展覧会(15日~5月5日・東京都中央区の松屋銀座)に出展されることになった。絵看板を制作した仲谷政信さん(56)=同市=は「評価されてうれしい。信じられない」と驚喜している。
 展覧会は「アニメージュとジブリ展『一冊の雑誌からジブリは始まった』」。ヒット作を多数手掛けたスタジオジブリのプロデューサー・鈴木敏夫さんの功績に着目し、セル画などの関係資料を公開する予定。
 同館によると、展覧会の企画制作会社から昨年12月、出展依頼が舞い込んだ。直前の10~11月に「風の谷のナウシカ」などアニメ4作品を上映。仲谷さんがボランティアで絵看板を制作し、同館の正面外壁に掲示していた。この時、著作権上の了承を得ようとジブリ側に連絡。絵看板の画像も送り、展覧会担当者の目に留まったという。
 出展するのはベニヤ板4枚を組み合わせた絵看板1点。サイズは縦1・8㍍、横3・6㍍。ナウシカの作中に登場する巨大な生物・王蟲(オーム)を中央に、存在感たっぷりに配置。主人公のナウシカなど主要人物を周りに描いた。全体的に青色を基調としていて作品の世界観を表現した。
 仲谷さんは「自分が一番好きな作品。ジブリファンにも納得してもらえるように描いた」と振り返る。原作に忠実ながらも、手描き特有の味わいを持つ作風は以前から映画ファンをはじめ、監督ら作り手からも注目されてきた。
 今回のように国内外から注目される展覧会への出展は初めてといい、仲谷さんは「すごくレア(希少な)こと。絵を描くことが好きで続けてきた人生が評価され、うれしい。励みになる」と話した。同館担当者も「喜ばしいこと」と話した。
 絵看板は4月上旬に送った。オナリ座の短文投稿サイト・ツイッターで6日に出展を告知すると、1週間で5万2000もの「いいね」が付き、話題となった。展覧会の公式ツイッターも「素晴らしい絵看板ですね。ぜひ現物を会場でご覧ください」とPRしている。

議長に中山氏選出 副議長は栗山氏 鹿角市臨時議会 議会人事決まる

2021-04-14
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鹿角市議会の議長選挙(市役所)
 鹿角市議会は13日、改選後初の臨時議会を開き、議会人事を決めた。議長に中山一男氏(70)、副議長に栗山尚記氏(54)をいずれも鹿真会から選任するなど、市政与党の2会派が主要ポストを占めた。
 正副議長の選挙は全議員18人による単記無記名投票を行った。
 議長は有効18票で、中山氏が13票、無会派の安保誠一郎氏が5票。副議長は有効18票で、栗山氏が13票、無会派の戸田芳孝氏が5票だった。中山、栗山両氏とも新任。
 改選後の会派構成は▽鹿真会=8人▽誠心会=4人▽無会派=6人。
 議運委を含む四つの委員長ポストは鹿真会が3、誠心会が1。副委員長は鹿真会が1、誠心会が3を確保した。今回は会派構成が変わったものの、過半数を占める2会派の主導の下で人事が進められた。
 当局が提出したのは専決処分の承認7件(条例改正案4件、2020年度補正予算案3件)、21年度一般会計補正予算案1件、損害賠償の額を定める専決処分の報告3件。全議案を承認、可決した。
 21年度一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ3億7425万円を追加し、補正後の総額を173億9388万円とした。
 新型コロナウイルスの追加経済対策のプレミアム付き商品券事業、観光応援事業のほか、低所得世帯や子育て世帯への支援に係る事業費を盛り込んだ。財源は国・県補助金、地方創生臨時交付金。

北秋田市 森林整備でも連携へ 友好都市国立市と 新たに協定を締結

2021-04-14
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 北秋田市は本年度から、市有林での森林整備について、友好交流都市協定を締結する東京都国立市の森林環境譲与税を活用し共同で進めていく方針だ。国立市は活動で得られる二酸化炭素(CO2)吸収量を、市域内で発生するCO2排出量と相殺することなどが可能となる。両市の間で新たに「森林整備の実施に関する協定」が結ばれた。
 旧合川町との間で行われていた交流がきっかけとなり、2018年10月に友好交流都市協定を締結。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったものの、「国立まと火」への参加や「『マタギの地恵』体験学習会」への招待など、積極的な交流を図っている。
 森林環境譲与税を活用した事業として、北秋田市は19年8月に「都市と山村の友好の森事業」を実施。両市の小学生らが参加してスギの苗木600本を植えるなど、森林の役割や林業への理解を深めてもらう活動に取り組んだ。
 今回締結した「森林整備の実施に関する協定」は、北秋田市の市有林で行う間伐等の森林整備について、国立市に配分される森林環境譲与税を活用して共同で進めていくことがねらい。国立市は、活動で得られるCO2吸収量について、秋田県の認証を受けてCO2排出量と相殺することが可能になる。森林整備による木育や人材育成、間伐材の活用等についても連携・協力して取り組むとしている。
 新型コロナウイルスの感染防止のため式典などは開催せず、国立市の永見理夫市長と北秋田市の津谷永光市長がそれぞれ、押印した協定書を交換。先月25日付で締結した。
 津谷市長は「市の豊かな森林資源の環境保全、木材の利用促進、木育に携わる人材育成などの観点も含め、地域活性化や都市間交流の推進に大きく貢献する連携事業として期待を寄せている。地球温暖化対策、低炭素社会実現に向けた取り組みの一環として、推進したい」と述べた。

ニプロ 「7回接種」の注射器開発 新型コロナワクチン用 大館工場で5月から製造 本年度5千万本提供へ

2021-04-13
6回接種できる「ローデッドタイプ」㊤と、新たに開発した7回接種可能な「ノンデッドタイプ」㊦の注射器
 医療機器製造のニプロ(本社・大阪市)は12日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン1瓶当たり7回接種できる新たな注射器を開発したと発表した。大館市二井田の大館工場で5月から製造する。既存の注射器では薬液が先端の隙間や針基に残るため、特殊な製品でも6回接種が限度とされていた。ワクチンの需要増加で供給が十分でない中、貴重な薬液を有効活用する手段として期待がかかる。供給開始は5月末を見込んでおり、小林京悦・常務生産事業部長兼大館工場長は「医療機器メーカーとしての技術を国民のために生かしたい」としている。
 ファイザー社のワクチンは、生理食塩水で薄めて1瓶に2・25㍉㍑が入っており、注射器で1回分当たり0・3㍉㍑を吸い出して筋肉注射を行う。薬液の無駄がなければ1瓶から7回分を採れる計算だが、一般的な注射器では先端部分に薬液が残るため5回分しか採れず、特殊な注射器でも6回分とされていた。
 このため薬液の無駄をなくそうと、ニプロは7回接種可能な注射器「ニプロVAシリンジ」を新たに開発した。薬液の残る先端部分をほとんどなくし、針を注射器に埋め込んで一体化した「ノンデッドタイプ」と呼ばれるもの。残液は1回の接種につき0・002㍉㍑のみで、限りなくゼロに近づけた。
 これまでも針と一体となった注射器としては、糖尿病の治療薬・インスリン用を製造しており、既存製品を基に改良した。針はインスリン用で長さ13㍉、直径0・3㍉だったが、筋肉まで確実に到達するよう長さを25㍉にし、操作性等を考慮して直径は0・5㍉とした。
 3月25日に厚生労働省から製造販売承認を得た。注射器は大館工場のほか、海外の工場でも製造しているが、このうち大館は品質保証体制等が整っているため、早期に量産化できると判断。大館工場で生産を始めることにし、設備の一部改造などを経て準備を整えた。生産本数は5月に50万本を見込み、6月からはタイの工場でも並行して進め、本年度内に約5000万本の提供を目指す。
 同社では、注射器の先端部分を細く突起状にして隙間を少なくし、ワクチンを1瓶当たり6回接種できる「ローデッドタイプ」と呼ばれる製品もタイの工場で製造しており、国からの要請を受けて増産体制を整えたところだった。これまで月50万本だった製造能力を月100万本以上に引き上げ、需要に対応していた。
 小林常務は「ワクチンの無駄をなくし、1人でも多くの人に接種するため、7回接種できる注射器の需要も高まってくる」とみており、「全社一丸となって供給し、国民の感染予防、コロナの収束に向けて技術を提供していきたい」と話している。

災害 全国の事例基に対策 大館市 防災戦略会議立ち上げ 初回は「林野火災」協議

2021-04-13
林野火災の事例を基に、課題や対応策について意見交換した会議(大館市消防本部)
 全国の災害事例を基に課題を出し合って発生時の対応に役立てようと、大館市は12日、第1回防災戦略会議を市消防本部で開いた。本年度初めて企画したもので、年4回の開催を予定。初回は同本部や危機管理課、林政課の担当者11人が出席し、福原淳嗣市長を招いて林野火災をテーマに協議。多角的な情報収集に向けた関係機関の連携構築、山ごとの警防計画策定の必要性などを挙げた。
 管内での災害発生時に被害を最小限に抑えるため、全国の事例を基にしながら課題を洗い出して対策を検討しようと、本年度初めて開催。空気が乾燥して火災が発生しやすい時期を迎えたため、初回は林野火災をテーマとした。
 同本部警防課の石田裕樹課長補佐が、実際の活動状況や災害事例に触れながら課題を説明。2018年4月に同市岩瀬字大石渡で発生した大規模な林野火災について「防災ヘリから散水し、岩瀬川が近くにあったので良かったが、消防水利をどう確保するかが重要。警報をいかに効率的に市民に伝えるかも課題」とした。
 栃木県足利市で2~3月に約100haを焼いた山林火災と同規模の災害が大館市内で発生したと想定し、早期に状況を把握し避難誘導につなげるため、▽ドローンの活用▽山ごとの警防計画策定▽森林管理部門を含めた連携構築―の必要性を指摘した。
 出席者がそれぞれの部門から課題と現状を報告し、「風向き等を考えた避難誘導が必要で、現場からの情報が重要になる。市民に寄り添った活動をするため、さまざまな機関と協力していく」などの声が上がった。
 会議では、季節や全国で発生した事例に応じて毎回テーマを変えて協議していく。福原市長は「北東北の陸援隊として市民、圏域住民の生命財産を守るのが大館消防。意識を共有していくことが大切」と述べた。

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宴会場・飲食店、コロナ禍続く 「予約全てキャンセル」 歓送迎会シーズン

2021-03-26
歓送迎会シーズンでも人影がまばらな飲食店街(大館市大町)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、北鹿地方の宴会場や飲食店では歓送迎会シーズンの需要が伸び悩んでいる。本来は忘・新年会に続く書き入れ時となるはずが、大人数での予約はほとんどなく、「4月の予約は全てキャンセルになった」との声も漏れる。コロナ禍が続いて閉店に追い込まれる店も出てきており、「今は店が持っても、このままでは…」と先行きを不安視するムードが広がる。
 大小5部屋の宴会場を備える大館市有浦のプラザ杉の子では例年3月、卒業式シーズンに合わせて学校関係、企業などから20件前後の予約が入っていたが、今年は5件ほどにとどまる。湊貞之・料飲サービスマネジャーは「例年50人規模の利用も多かったが、今年は多くて20~30人」と話す。
 4月も伸び悩んでおり、「問い合わせはあるが、『状況を見て決める』という声が多く、予約には至っていない。感染対策は万全にしているが、利用を勧めるわけにもいかない。この状況が続くとかなり厳しい」と不安をのぞかせる。
 大館市中心部のある飲食店は、宴会での利用が売り上げの多くを占めるが、今年3月の予約は「例年の半分ほど」という。店主は「4月は予約が全てキャンセルとなり、今のところ全くない。これまでは1組20~30人の利用もあったが、今は3~4人が中心」とこぼす。テークアウトの需要が高まり、行政の発行するプレミアム付き商品券の効果で客足は戻りつつあるが、「客数が少なく、プレミアム商品券がなくなると今後が不安」と漏らす。
 一方、同市大町の秋田比内や大館本店は「来店組数は例年の8割ほどまで戻ってきている」という。しかし、店主は「客数はまだまだ。いつもは20~25人規模の宴会もあった。今は1組4~5人がほとんど」と話す。感染対策として検温、消毒、対人距離を確保した席配置を徹底し、来店待ちの列ができないように工夫もしている。「安心して食事してもらうため、地元客に足を運んでもらうためにさまざまな方法を考えている。違う営業の仕方も考えていないと」と対応を模索する。
 飲食店が並ぶ同市大町の商店街は人影がまばらで、夜の暗さが際立つ。コロナ禍で閉店した店もあり、大町商店街振興組合の山城久和理事長は「店によって影響の大きさが分かれている。にぎわっている店もあるが、『本来は毎日宴会があるのに、全然客が来ない』という声もある。年末年始と3~4月は繁忙期なだけにショックが大きいようだ」と代弁する。「今は店が持ったとしても、この状況が続けば(閉店を)考える店も増えると思う」と心配していた。



北秋田市 伝統的「まと火」復活 新田目地区 稲わら使い、18年ぶり

2021-03-25
橋の前に設置された「門構えハサ掛けまと火」を眺める住民
 北秋田市新田目地区で彼岸明けの23日夜、稲わらを使った昔ながらの「まと火」が行われた。地域活性化に取り組む新田目地域推進協議会(小林茂勝会長)が18年ぶりに復活させようと準備を重ねて実施。地区の各家分70個を製作した「モリ」や、門型のまと火が勢いよく燃え、炎や煙で先祖を供養した。
 まと火は合川地区や上小阿仁地区の多くの集落で祝日の春分の日に行われているが、新田目地区では先祖の魂を送り出す意味を込め、彼岸明けの開催を続けている。2003年まではわらの束を使ってまと火を行っていたが、年々稲わらの確保が困難になり、04年から布に油をしみこませた「ダンポ」を使って行うようになったという。
 新田目地域活動推進協では、1年ほど前から稲わらを使った伝統的なまと火の復活を考え、材料の確保など準備に取りかかった。住民らの呼び掛けで同市桂瀬の「森のテラス」から稲わら、市内の製材所から木材など材料の支援を受け、実現した。
 20日に住民18人がまと火の際に燃やす「モリ」作りに参加。モリは、木の棒にわら束3把をかさ状にくくりつけて積み上げ、最上部に1把をくくりつけたもの。高さは2㍍ほどあり、集落にある住宅分の計70個を作製した。初めての住民が多く、大きさや縛り方なども手探りの状態で作り上げた。
 23日は朝から準備作業を開始。阿仁川に架かる新田目橋周辺の川沿いにモリを等間隔に並べたほか、わら束を横に並べた縦4㍍、横3㍍の「門構えハサ掛けまと火」1基を橋の終点に設置。協議会によると、「彼岸の入りに迎えた祖霊が彼岸明けに川を渡り、門を通ってあの世に帰る」という言い伝えに沿って準備を行った。
 点火時刻の午後7時前には、キャンドルライトの明かりがともる橋の周辺に地域住民らが続々と訪れた。合図のほら貝が響く中で点火が開始され、住民15人が一斉にモリや門型のまと火に火を付けた。ダンポを使用したまと火と比べると、稲わらのまと火の点火時間は約5分とあっという間。その分稲わらは一気に燃え上がり、住民たちは炎を見つめながら祖先の霊を供養していた。
 小林会長は「見た人たちにきれいだと言ってもらえてよかった。材料を確保して、また来年もできたら」と話していた。


告示後初の北鹿入り  月内に全陣営  知事選 選挙戦折り返しへ

2021-03-24
候補者の訴えを聞く有権者(大館市早口)
 任期満了に伴う知事選(4月4日投開票)は24日、告示後初めて北鹿地方に新人候補が入り、有権者に政策を訴えた。4選を目指す現職に対し、初の女性を含む新人3人が挑む構図。25日で前半戦を終え、折り返し点にさしかかる。ほかの候補者も月内に北鹿入りする予定で、後半戦で支持拡大を狙う各陣営の主張がさらに熱を帯びる。
 立候補したのは、届け出順に新人で県美容生活衛生同業組合前理事長の山本久博候補(69)、新人で元衆院議員の村岡敏英候補(60)、現職の佐竹敬久候補(73)、新人で新日本婦人の会県本部前事務局長の相場未来子候補(50)=いずれも無所属。
 山本候補は18日から21日にかけて秋田市をくまなく回り、22日から県南を遊説。洋上風力発電の産業化や企業誘致、女性活躍推進などを掲げ、積極的に街頭演説を繰り広げている。29日に北鹿地方で選挙カーを走らせる予定だ。
 村岡候補は初日に秋田市、2日目以降は県南を重点に回った。23日から県北に入り、24日は大館市を遊説。農林水産業の振興や賃金アップなどに取り組むとし、「課題を解決する知事になりたい。力を貸して」と支持を求めた。
 佐竹候補も初日は秋田市を遊説し、19日から県南で成長産業の拡大や行政デジタル化、公共基盤整備などの訴えを響かせた。27日に上小阿仁村や北秋田市、大館市、28日は鹿角市、小坂町、大館市を回る方向で調整している。
 相場候補は初日から地元の能代市に入り、中央や県南も回っている。新型コロナウイルス対策として検査拡充や影響を受けた県民らの支援を掲げ、「命と暮らしを守る県政をつくりたい」と強調。30、31日に北鹿入りを予定している。
 選挙戦は佐竹県政3期12年に対する評価や新型コロナへの対応、人口減少対策などを争点に論戦を展開している。


鹿角市 高齢者は4月下旬以降 コロナワクチン接種計画 施設入所者を優先

2021-03-25
 鹿角市は、新型コロナウイルスワクチン接種について、医療従事者は4月上旬から、65歳以上の高齢者は施設入所者を優先して同下旬から行う計画を明らかにした。
 高齢者用のワクチンは4月12日と26日の週に1箱ずつ同市に配送される予定。1箱は975回分で、接種対象の高齢者全員分に対して不足が生じる。
 このため、高齢者の中でも優先順位を決め、4月下旬から、重症化リスクの高い高齢者施設入所者約900人から優先的に接種を進めていく。
 ワクチンは5月以降、必要数が順次供給される予定。施設入所者以外の75歳以上の高齢者約5800人は早くても5月下旬から、75歳未満の高齢者約5800人は6月上旬から接種を行う見込み。
 7月以降、基礎疾患のある人、高齢者施設の従事者、それ以外の人―の優先順位に従って順次接種を進める予定。
 市内の対象者は16歳以上の約2万7000人。接種券は医療従事者約2000人には医療機関で発行。それ以外の市民には4月中旬以降、順次発送する。
 券が届いた人はコールセンターまたは医療機関で予約をした上で接種する。詳細は券に同封する案内チラシで周知する。
 接種は、市内医療機関での個別接種と、かづの厚生病院エントランスホールを会場にした集団接種の併用で実施する。
 ワクチンを保管する超低温冷凍庫(ディープフリーザー)は福祉保健センターに設置済み。
 問い合わせはコールセンター(☎0186・30・0715)。


大館市異動 総務部長に阿部氏 コロナワクチン対策室を増員 福祉部長は女性登用

2021-03-24
 大館市は23日、4月1日付の人事異動を内示した。部長級は、総務部長に阿部稔議会事務局長、市民部長に成田学福祉部長兼福祉事務所長、教育次長に石田一雄市民部長を起用するほか、福祉部長兼福祉事務所長に菅原弥生福祉課長、議会事務局長に工藤仁総務課長兼新庁舎建設推進室長が昇格。観光交流スポーツ部に再任用職員を政策監として配置する。
 異動総数は全体で294人となり、前年度に比べ119人減。5月に開庁する新本庁舎への引っ越しを控えているためで、7月に再び異動を実施する。一般職167人のうち部長級は5人、課長級17人、課長補佐級30人、係長級28人、一般職級87人。昇格は部長級2人、課長級8人、課長補佐級14人、係長級13人。医療職は総合病院73人(診療局19人、看護部54人)、扇田病院が看護部2人。消防職52人。女性の部長級登用は3人目となる。
 病院、消防を含めた31日付の退職者は、再任用の任期満了を合わせて60人。一方、4月1日付の採用は市役所37人(うち再任用13人)、病院16人(同5人)、消防2人の計55人となった。
 2月に設置した新型コロナウイルスワクチン接種対策室に専任職員を2人増員し、兼務を含め6人体制で作業の円滑化を図る。
 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボン)を目指すため、林政課木材産業係に職員を増やして公共施設の木造・木質化、都市部での木材利用、木育などを進める。ふるさと納税推進室も増員する。
 人材育成の観点から国土交通省東北地方整備局との人事交流、県産業集積課や全国道の駅連絡会への派遣を継続する一方、広告代理店大手・電通への派遣は休止する。

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